徳島市議会 2014-06-13
平成２６年第 ２回定例会－06月13日-09号
平成２６年第 ２回
定例会－06月13日-09号平成２６年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２６年６月１３日（金曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５０号から議案第６４号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５０号から議案第６４号まで
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出 席 議 員（３２名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １９番 河 口 達 君
２０番 中 川 秀 美 君 │ ２１番 小 林 雄 樹 君
２２番 岡 南 均 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査
│ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、２番
梶原一哉君、３２番
中西裕一君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。９番
森井嘉一君。
〔９番
森井嘉一君登壇〕
◆９番（
森井嘉一君）おはようございます。
自民党会派、
市政同志会の森井でございます。
けさ、開催国であるブラジル対
クロアチア戦を皮切りにワールドカップが、また
全米オープンが開幕しまして、国内も大いに盛り上がりを見せております。多くの人に夢と元気を与えることでしょう。
そんな中、この間、私
たち地方は、消費税が上がる、保険料が上がる、
公共料金が上がるなどさまざまな料金が上がる中、市民の皆さんは、景気がどうなるのだろうか、生活がどうなるのだろうか、本当に心配をしております。確かに１年前に比べますと、マクロでは景気はよくなってきましたし、給料も少しは上がっているようでありますが、株価は一時より下がってきておりますし、円安にもかかわらず、輸出は思ったように伸びておりません。これまで第１の矢、第２の矢で何とか
日本経済を引っ張ってきましたが、早く第３の矢を放たなければ、何どき失速してしまうのか心配でなりません。今月中には新しい
成長戦略が策定されますが、早く第３の矢である
成長戦略の中核である
規制改革や
構造改革を形あるものにし、
地方経済を安定的な
成長軌道に乗せてもらいたいものであります。
それでは質問に入ります。まず、
新町西地区市街地再
開発事業及び
ひょうたん島川の
駅整備事業について、質問をいたします。
ひょうたん島の
まちづくりの一部分であります再
開発事業についてですが、一昨日、昨日の質疑と少し重なりますが、御容赦を願いたいと思います。
私も先日開催されました
開発特別委員会を傍聴し、
担当部局から現在の
進捗状況や本
組合設立の
スケジュールについての説明をお聞きいたしました。その中で、既に新聞等でも報道されておりますが、都市再開発法上の再
開発組合いわゆる本
組合設立に必要となる
権利者数について、３分の２以上という基準を大きく上回り、８割を超える同意を得て、５月１９日に
設立申請書が本市に提出されたとのことであります。これは大きな節目であるとともに、
事業推進に向けての弾みがつくものと考えており、私自身もこの８割を超える数字については、事業の当事者である権利者の方々の御理解を得られた結果であると感じております。
しかしながら、一部には、市が地区内に所有する土地が権利者の中で最大であり、市が同意しなければこの数字は大きく減り、本
組合設立の
認可申請ができる基準を下回る可能性があるのではないかとの疑問を持っている方もおいでになるように思います。この再開発の詳しい内容等につきましては、新聞の見出しとか写真ぐらいしか見ておりません。そこで、現在公表されている本
組合申請の同意率について、市を除くとどれぐらいの割合になるのか、お答えください。
次に、川の駅の整備について、質問いたします。
私は
職員時代から、
中心市街地の活性化や
ひょうたん島周辺の
まちづくりについて非常に関心を持っており、議員となった現在においてもライフワークの一つとして取り組んでまいりました。そして、そのための勉強や視察などを行うとともに、行政や
民間団体の
取り組みについては常に注視し、本会議や委員会で他都市の事例や
取り組みに対する提案などを踏まえて、私なりの考えをハード、
ソフト両面から積極的に申し述べてまいりました。
そして、今さら申すまでもございませんが、この
中心市街地における
まちづくりを考える上で、本市の特色ある
地域資源で象徴とも言える
ひょうたん島を抜きにすることはできません。これまでも、新町川
水際公園や
ボードウォーク、助任川
河岸緑地など水際の空間を生かした
環境整備、ＬＥＤによる
景観整備、
ＮＰＯ法人による周遊船の運航、マルシェや日曜市、
各種イベントなど、水都にふさわしい特徴を生かし、魅力を向上させるさまざまな事業を官・民で進めてきております。そして、これまで取り組んできたさまざまな事業をさらに魅力のあるものとする
取り組みが、現在市が行っている
ひょうたん島川の
駅ネットワーク推進事業であると考えております。
この
取り組みは、現行の
ひょうたん島周遊船を、単に川を１周するだけのものではなく、市民や来訪者などに川を利用した身近な
移動手段として活用してもらい、新たな人の流れを生み出す仕掛けをつくることで、
にぎわいの面的な広がりを目指そうとするもので、およそ２年かけて
市民構想会議により検討され、平成２６年３月議会の委員会で素案として説明があり、審議されました。その中では、これまで公表されておりました川の駅の候補地や
運航形態に加え、新たに
事業推進のための組織として
ひょうたん島川の
駅連絡会の設置や、川の駅を使った
利活用案などについて概要が示されております。
この事業の
推進スケジュールとしては、３月に示されました素案に対する
パブリックコメントの結果が先日の
開発特別委員会で報告され、今後、
助任橋たもと桟橋の
実施設計と整備を行い、平成２８年度からは本格的な川の駅の
実証運航を目指すとのことであります。私自身もこの構想案をじっくり見させていただきましたが、非常に興味深く、この構想が実現されれば、さらに「水都・とくしま」の
魅力向上に寄与するものであると確信し、早期の実現を目指してほしいと思います。そのことが今後の
ひょうたん島を初め、
中心市街地約１００ヘクタールのあらゆる
まちづくりにおいての
民間投資に弾みをつけるものであると考えております。
しかしながら、１点だけ気になることがあります。それは
ひょうたん島の一部分である再
開発ビル、
新町橋河畔につくる拠点となる川の駅については、再
開発事業と一体で整備するとのことですが、３月議会でも事業の
スケジュールが１年間延びるとの報告がありました。万が一再
開発事業におくれが生じると、拠点となる川の駅の整備についても影響が出てくるのではないかと危惧しておるところであります。そこで、仮に再
開発事業の完成におくれが生じても、単独で川の駅の整備は推進していくのか、お答えください。
そして、もう一点お聞きしたいのが、川の駅構想の成否を握る川の駅の利活用についてであります。
川の駅の目的に、手軽な
移動手段として、
魅力アップを図るとともに新たな人の流れを生み出し、
にぎわいの面的な広がりを目指すとありますが、川の駅の利活用はその
事業目的を達成するために非常に重要な要素であり、川の駅自体の利用はもとより、川の駅周辺の
既存資源と連携し、川の駅を活用した
ソフト面の
取り組みは欠かすことができません。今では
徳島ならではの風景になっている周遊船や川沿いの桟橋、周辺で開催されている
イベントですが、現在活動されている
ＮＰＯ法人の方々や
各種団体の方々の御努力の積み重ねにより今日に至っているものであり、川からの
にぎわいの創出、都市の再生に寄与していると考えています。これらの
取り組みについては、川を生かした
まちづくりにおける成功をおさめた
先進事例として、
学識経験者や川を生かした同様の活動をされている全国の団体等の方々から高く評価されており、市民の一人として誇るべきものであります。そのためにも、現在川を中心に活動している
市民団体との連携は、事業に広がりを持たす点からも重要で、ぜひ構想にもある
ひょうたん島川の
駅連絡会を早期に組織していただき、そこで各団体等が
創意工夫を凝らしたさまざまな川や川の駅の利活用に関して提案を出し合い、
にぎわいづくりなどの実現に向けて一緒に取り組んでほしいと思います。
そこで、川の駅の利活用について、今、川の
駅候補地の周辺などで川を生かした活動を行っている団体などと連携し、どのような川の駅での活動を目指していくのか説明し、お答えください。ここは市民の皆様にわかりやすく、今に言うならこぴっとお答えください。
答弁をお聞きし、私の考えを述べたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事
前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
前山祐一君）新町西再開発及び川の駅につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、
組合設立申請の同意率でございますが、
宅地所有権者につきましては５3.７４人のうち４4.４９人が同意しており、同意率は８2.７９％でございます。このうち、市は
権利者数で言いますと１でありますことから、市を除くと同意は４3.４９人で同意率は８0.９３％となり、約1.９％の減となります。また、借地を含む総地積につきましては、合計9,６２4.３６平方メートルのうち、同意者の面積の合計は8,１５7.０２平方メートルとなり、同意率は８4.７５％でございます。このうち、市が区域に保有しております地積は1,００9.２１平方メートルで、市を除くと同意した地積は7,１４7.８１平方メートルで同意率は７4.２７％となり、約１0.５％の減となります。このように、
権利者数、地積とも、市の同意を除いても基準となる３分の２を超えております。
次に、川の駅に関しまして、まず、再
開発事業の完成におくれが生じても単独で川の駅の整備は推進するのかにつきましては、拠点となる川の駅は再
開発施設の一画を駅舎として整備するほか、桟橋の整備に当たっても再
開発事業と
同時進行となります。拠点となる川の駅の整備につきましては、
助任橋たもと桟橋に続いて完成を目指す予定ですが、早期の完成に向け、再
開発事業との
進捗状況を見きわめ、川の
駅ネットワーク構想を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、川の駅の利活用について、
市民団体等と連携し、どのような川の駅での活動を目指していくのかにつきましては、まずは周辺で
創意工夫を凝らした活動を行っている団体を
核メンバーとした、
ひょうたん島川の
駅連絡会を今年夏ごろに設置する予定としており、現在は核となる団体とヒアリングなどを行い、設立の準備を進めているところでございます。連絡会におきましては、市や
団体相互の
情報共有や
意見交換などを通して各団体の横のつながりをつくり、それぞれの活動を発展させるとともに、川を生かした
取り組みのさらなる発展をともに考えていこうとしております。こうした活動の中で、川の駅を活用した
取り組みも想定され、川の駅で乗降することによる新たな発見や、さまざまな活動が展開されるような状況が生まれてくるものと考えております。そして、市や
市民団体等によるこれらの
取り組みを進めることにより、
民間企業や地域の新たな投資や
取り組みも期待され、
人口減少や
中心市街地の空洞化など本市が抱える課題に対する歯どめにもつながるものであると考えております。
以上でございます。
〔９番
森井嘉一君登壇〕
◆９番（
森井嘉一君）再
開発事業及び川の駅について御答弁いただきましたので、私の考えを述べさせていただきます。
これまでの代表質問等々でも議論されましたが、今後、日本全体で
人口減少、高齢化がますます進み、２０４０年には全国の市町村の半分の存続が難しくなるとの予測が出されました。先日の
徳島新聞にも載っておりましたね。今後、本市が地方の
拠点都市また広域連携を考えていく上で、
本市中心部の再生と
魅力向上は必要不可欠であり、その点において、この再
開発事業と川の駅については将来の本市の貴重な財産となるもので、必ずなし遂げねばならない事業であると考えております。
ここで、話は少し余談的になりますが、今、ちまたで
マイルドヤンキーという言葉が語られております。通告の３番でございますが、少し触れたいと思います。
昨今の日本を悩ます問題、特に主として若年層に見られる構造的な問題とは何か。そういう問いを立てると、最近では誰もが異口同音に語る典型的な問題群というものがある。例えばこんな感じであります。少子化、晩婚化、若者の車離れ、若者のブランド離れ、ひきこもり、草食化、
地域共同体の崩壊などなど。少子化により、そもそも人数が少ない上、全般に
消費活動に淡泊なのが今日の若年層の特徴とも言え、
個別企業にとっても
日本経済全体にとっても、将来にわたって非常に深刻な問題として認識されてきている。しかも、若者にとって企業の正社員の地位が高ねの花となり、経済的に安定しないから、消費も結婚も子育てもますます難しくなってきている。このままでは、
消費市場はどんどん縮小してしまうように見える。
古くは典型的な言説の一つという立場から、
マーケットアナリストの三浦 展氏が紹介しておりましたが、最近では特に、その三浦氏との共著もあり、若者の欲望の喪失についてともに論じておりました、
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーである
原田曜平氏の著書「
ヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体」という本がございます。この中で、
マイルドヤンキーとは地元で強固な人間関係と生活基盤を構築し、地元から出たがらない
若者たちのこと。この層は地縁を大切にする保守的な意識を持っており、新保守層と呼ぶこともできるとされております。下流社会が提示した中・低
所得者層の
若者イメージとはかなり印象が違う、何だか、
マイルドヤンキーがふえれば、現在の日本が抱える問題のかなりの部分が解決されていくようにさえ見える、これはどういうことだろうかとかおっしゃっております。
マイルドヤンキー、よい意味と悪い意味と両方あると思いますが、かつてのヤンキーほどではないにせよ、自動車、スポーツカーではなく、家族や仲間とともに乗るワンボックスカーを欲しがり、
ブランド物が好きで、酒や
たばこ等の嗜好品も好み、若くして子供をたくさん欲しがる。子供ができると、子供にお金をつぎ込もうとする傾向もあるようであります。企業にとっては有望な消費者であり、研究対象ということになるだろう。しかも、原田氏が述べているように、この
マイルドヤンキーの存在は、企業側にはまだ余り認知されていない割には、今後、地方を中心に拡大し、地方を救っていく気配がしているともおっしゃっております。ぜひとも私どもも認識を新たにする必要があると思っております。
話はもとへ戻りますが、
先ほど答弁をいただいて、このほど新しくできるホールと水辺は、文化・
芸術活動の拠点となるだけではなく、
ひょうたん島の
まちづくりの拠点となり、そこに人々が集まり、その効果は周辺に大きく波及していくものと思っております。そうした中、拠点となる川の駅につきましては、再
開発事業と一体で整備するとしており、先ほど
都市整備部長からも着実に推進してまいりたいとの答弁がありましたが、早期の完成を目指して進めていただきたいと思います。
また、再
開発事業につきましては、８割を超える方に
事業計画に同意していただいておりますが、今後、事業を円滑に進め、完成させるためには、未同意の方々の御理解を得ていく必要もあります。このため、現在同意をいただけていない権利者の方々には、市や
準備組合の担当者が懸命に対応しており、市長もお会いしているとお伺いしておりますが、さらに多くの方々と市長みずからがお会いし、事業にかける熱い熱い思いや、５年後、１０年後の徳島市をこうしたいんだという
まちづくりのビジョンを語るなどして、ぜひ御理解を得られるよう、さらに努めていただきたいと思います。
私はこの再
開発事業と川の駅の両事業なくしては、徳島市の未来はないと確信しております。最後に、市長のこの事業に対する御決意をお聞きし、私の質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）
森井議員の御質問にお答え申し上げます。
事業に対する私の決意でございますけども、新町西再
開発事業におきまして、今回、本組合の
設立認可申請に８割を超える権利者の御同意を得られたということは、これまでの
準備組合の活動や、長きにわたります権利者の皆様方が取り組んでこられた御努力の成果であると考えております。
この事業は、
森井議員御指摘のとおり、
日本全国におきまして
人口減少が進む中、将来を見据えた徳島市にとってなくてはならない事業でございまして、必ずやり遂げなければならない事業でありますことから、私自身も改めて
事業推進の決意を新たにしたところでございます。
準備組合におきまして、本
組合設立の
認可申請後も引き続いて一人でも多くの権利者の皆様から御理解を得るための努力をしていくとのことですので、市政を預かる責任者として、関係する皆様や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、再開発の早期完成に向けまして、みずからその先頭に立って、より一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）次は、３３番井上 武君。
〔３３番 井上 武君登壇〕
◆３３番（井上武君）皆さん、おはようございます。朋友会の井上でございます。通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、農業問題について２点お伺いをいたします。
第１点目は
鳥獣被害対策についてでございます。
近年、全国的に鳥獣による農作物の被害が増大しており、本市においても中山間部を中心に被害が深刻化していることにつき、私は昨年の１２月議会におきまして指摘し、関連予算の増額など対策の強化を要望いたしました。
一方、国のほうでは、平成２４年度から、
鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業において
有害鳥獣の捕獲に係る経費の補助を行ったり、
鳥獣被害防止総合対策事業において集落単位の大規模な
侵入防止柵の
設置費用などの補助を行っているところであります。本市でも、市の事業に加え、このような国の事業の活用が図られているようでありますが、そのような事業を行った結果、平成２５年度の
捕獲実績や
侵入防止柵の
設置状況がどのようになったのか、お尋ねいたします。
第２点目は
農地中間管理機構についてでございます。
近年、全国的に担い手の高齢化や
後継者不足、
耕作放棄地の増加などの課題を抱えている中で、担い手が点としての農地だけでなく、面として農地を利用、再編成することが求められており、このように担い手に対して農地を整理し、面的な貸し付けを行うための
中間的受け皿となる機構を県段階に一つ創設することになり、本県では徳島県
農業開発公社が
農地中間管理機構として指定されております。同機構は、本年３月１９日に発足し、業務を開始しておりますが、市がこれをどのように活用するのかを含めて、まだまだその全体像が見えておりません。同機構が取り組んでいる
農地中間管理事業の仕組みと今後の
事業推進の
スケジュール、本市のかかわりについてお尋ねいたします。
次に、保育所について、お伺いします。
近年は少子化が進んでいると言いながらも、
共働き世帯の増加や早期に職場に復帰しなければならないケースの増加、また
核家族化の進展等に伴いまして、保育所への入所を希望する御家庭がふえている状況でありますが、新しく保育所に入所した児童の処遇について質問したいと思います。
保育所では、新入児童については一定の期間、朝から夕方までの通常の保育時間ではなく、時間を短縮した、いわゆるならし保育を行っているとのことであります。そして、ならし保育の期間には給食が提供されないということがあるということを聞いております。保護者は、就労などの理由により家庭での保育が困難なことから、保育所にお子さんを預けるわけですから、ならし保育の期間を設けることは、保護者の就労に支障が出かねないのではと懸念いたしております。そこで、ならし保育と給食の提供の現状についてお尋ねいたします。
次に、動物園のことについて、お尋ねします。
私の住まいは市立動植物園の近くであることから、四季折々の草花や動物の生態など、安らぎを求めてよく動植物園に出かけ、毎回行くのを楽しみにしております。
さて、とくしま動物園は開園後１６年が経過し、現在飼育している動物の高齢化が進んでいる中、昨年にはホッキョクグマが死亡し、以前にもつがいのもう１頭が死亡していることから、ホッキョクグマの不在の状態が続き、ホッキョクグマは希少動物でもありますので、今後当分の間は、とくしま動物園で見ることはかなわないのではないかと残念に思っておりました。しかし、思いがけず、ことしの３月にホッキョクグマのポロロがとくしま動物園にやってまいりました。新聞紙上にも大きく取り上げられるなど、来園者の間でも既に人気者になっているようでございます。
そこでお尋ねいたします。全国でも引く手あまたの希少動物のポロロは、なぜ徳島に来ることができたのか、その経緯をお尋ねします。また、ポロロの近況やポロロの来園の効果についてもお尋ねいたします。
以上、お答えをいただき、再問してまいりたいと思います。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）農業問題についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、
鳥獣被害対策につきましては、国の
鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業及び
鳥獣被害防止総合対策事業の要綱に基づきまして、関係機関で構成する徳島市
鳥獣被害対策協議会を設置しまして、各事業を実施しているところでございます。
平成２５年度の実績でございますが、
有害鳥獣の捕獲状況について、イノシシが２０７頭、鹿が１頭、猿が３頭でございまして、平成２４年度のイノシシ７２頭、猿９頭と比較いたしますと、国の対策にあわせて捕獲活動の強化を行った結果、特にイノシシの捕獲数が増加するなど、効果があらわれているところでございます。
次に、
侵入防止柵の
設置状況でございますが、渋野町、一宮町、入田町など市内の９集落におきまして、イノシシ、鹿、猿の侵入防止のため、ワイヤーメッシュ柵と電気の複合柵など総延長がおよそ１4.５キロメートルの
侵入防止柵の設置を行った結果、農作物への被害を食いとめることができております。
続きまして、中間管理機構についてでございますが、この機構が取り組む主な事業といたしましては、農地を借り受け、必要な場合には大区画化等の条件整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸しすることにより、地域の農地利用を最適化するもので、これらの業務の多くが市町村に委託されることとなっております。
今後の
スケジュールにつきましては、ことし７月から
農地中間管理機構が借り受けの希望者を募集し、その希望者のリストを公表いたします。同時に貸し付け希望者を募集し、その申し出に基づく農用地リストを作成した後、同機構がこの事業規程により受け手を選定し、その借り受け希望者との交渉、成立したものについて市町村が農用地利用配分計画案を作成し、県知事が農用地利用配分計画を認可、公告するといった流れになります。本市はこの一連の流れの中で、貸し付け希望者及び借り受け希望者の情報収集を行うための地域との連携が、今後、より必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）保育所についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、ならし保育についてでございますが、新しく保育所に入所する児童につきましては、全ての市立保育所及びほとんどの私立認可保育所におきまして、児童の年齢などの状況に応じ、一定期間ならし保育を行っております。保育所に初めて入所した児童は、保護者と離れ、かつ、なれない場所で集団で過ごすといった環境の変化に、戸惑いや不安を持つことが多くあります。そのため、児童が保育所での生活に無理なくなれてもらうことを目的としまして、ならし保育を行っているものでございます。
その内容は、入所して間もなくは午前中のみ保育を行うなど比較的短時間の保育を行い、その後、児童一人一人の様子を見ながら、徐々に保育時間を延長するようにしております。なお、保護者や保育所現場からは、ならし保育を行うことによって、児童が無理なく保育所になれて保育所生活を楽しんでいるとのお声を伺っております。
次に、ならし保育期間中の給食の提供についてでございますが、ならし保育の初期においては午前中のみ保育を行っており、給食の提供はせずにお迎えに来ていただいております。
なお、ならし保育を行うこと及びならし保育の初期には給食の提供がないことにつきましては、事前に入所説明会等において保護者に御説明するとともに、御了承をいただいております。また、ならし保育期間の短縮を希望される場合には、児童の心身の発達状況や保護者の就労状況などを考慮いたしまして、保護者と御相談の上、可能な範囲で期間の短縮を行い、給食の提供もいたしております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
前山祐一君）とくしま動物園についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、ポロロの来園の経緯でございますが、平成２２年７月に雄のシローが死亡し、昨年８月、残されたホッキョクグマの１頭、雌のバーレーが死亡いたしました。本園といたしましては、ホッキョクグマ舎の整備された飼育環境について積極的にＰＲを行うなど、以前から全国の動物園との情報交換を密にし、ホッキョクグマの若い個体を探しておりましたが、昨年１２月に北海道の円山動物園から、平成２４年１２月８日生まれの雌の双子のうちの１頭を、２年間の期限つきではございますが、お貸しいただけるとの協議があり、願ってもないことであり、お受けしたものでございます。なお、ポロロは先ほど申し上げました雄のシローの孫に当たりまして、不思議な縁を感じております。
次に、ポロロの現在の状況と導入後の効果についてでございますが、ポロロは３月３日に来園し、少しならした後の３月１５日から市民の皆様にお披露目をいたしました。愛きょうのあるしぐさですぐに人気者になり、来園から３カ月になりますが、環境にも順応し、当初身長１４７センチ、体重１３２キロであったものが、おおよそではございますが身長が１０センチメートル、体重も１０キロほど増加しており、順調に生育しております。
ポロロ導入後の効果についてでございますが、入園者数では、お披露目初日の３月１５日から５月末日までの間ではございますが、昨年の８万6,１５２人に対し、ことしは８万9,６１３人でございましたので、3,４６１人、率にいたしまして約４％増加いたしております。来園者は、徳島市内はもとより、県内外やポロロのふるさとであります遠く北海道の札幌市から、一目ポロロが見たいということで遠路来園されている熱狂的なファンもおいでになるほか、パドックで遊べるおもちゃを送っていただいたりもしております。また、休日にはホッキョクグマに氷のプレゼントという
イベントを開催しておりますが、その時間には来園者の多くが見学するなど、ますますポロロ人気は高まっており、来園効果は大いにあったのではないかと考えております。
最後に、ポロロは期限つきではございますが、円山動物園からの貴重な預かり物でございますので、大切に飼育してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３３番 井上 武君登壇〕
◆３３番（井上武君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問に入りたいと思います。
農業問題について、さらに個別にお伺いいたします。
まず、
鳥獣被害対策についてでございますが、御答弁によりますと、本市も国の事業を活用して、捕獲対策や侵入防止対策に一定の効果が上がっているようですが、これらの事業をうまく活用するとともに、市単独の事業においても、地域の実態に応じたきめ細やかな対応をしていく必要があります。この観点から、平成２６年度の本市の
鳥獣被害対策事業の予算を見てみますと、前年比増額となっておりますが、どのように事業を強化したのか、その内容や実施上の課題、また今後どのような
取り組みをしていくのか、お尋ねいたします。
次に、
農地中間管理機構について、お尋ねします。
御答弁によりますと、
農地中間管理事業は、法人経営、大規模経営など農地の有効利用を進める担い手への農地の集積を目的としているようでありますが、畑作が主体で圃場整備もおくれている本市において、このような事業の仕組みが十分に機能するのか、懸念されるところであります。
さらに、機構が行う多くの業務は市町村に委託されるとのことでありますが、そこで市に委託される予定の業務内容と実施上の課題、また制度を今後どのように活用していくのか、お尋ねいたします。
以上、お答えをいただき、まとめてまいりたいと思います。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）農業問題についての御再問に御答弁を申し上げます。
まず、本年度の
鳥獣被害対策事業費は、県の交付金の増額などにより前年比９６万円増の約２７０万円で、御指摘のとおり、ほぼ６割増となっております。その事業内容についてでございますが、
有害鳥獣の捕獲対策として、地区猟友会による
有害鳥獣捕獲活動に対する委託料の増額、
有害鳥獣の被害防止対策といたしまして、自衛農家を対象としたわな狩猟免許の取得補助、小規模な
侵入防止柵設置の補助、対象地域での鳥獣被害防止の研修会の開催、猿追い払い用の器具の貸し出しなど、よりきめ細やかな対策を実施していこうというものでございます。
実施する上での課題といたしましては、やはり捕獲のみでは被害対策として十分ではないことから、集落で農作物を無防備に放置しないといった予防意識も持ってもらうことが、今後、被害の対策を行う上で基本になってくるものと考えております。そうしたことから、本市といたしましては、
鳥獣被害対策に係る啓発や、
侵入防止柵の設置など地域が一体となった主体的、総合的な被害防止対策の推進に努めるとともに、今後につきましては、被害対策を行う農家への支援強化や、猟友会による捕獲活動に対する一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、
農地中間管理機構から本市に委託される予定の業務でございますが、相談窓口の設置や農地の貸し手と借り手の掘り起こし、貸し手と借り手との交渉、契約締結の事務などが予定されております。
その際の課題といたしましては、やはり大切な農地を他人に貸すということへの心理的抵抗感をいかに払拭できるか、動機づけできるかが大きな課題でございます。また、その上で、貸し手と借り手をいかにスムーズにマッチングさせるかといったことも含めまして、これまで以上に地域、集落での話し合いが重要になってくると考えております。
いずれにいたしましても、
農地中間管理機構という信頼できる公的機関が中間に入ることでの安心感を最大限に活用することで、担い手への農地集積が進めやすくなると考えておりまして、本市といたしましても、農業委員会やＪＡなど関係機関と連携いたしまして制度の積極的な活用を図り、経営耕地面積の拡大や遊休農地対策にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３３番 井上 武君登壇〕
◆３３番（井上武君）それぞれ御答弁いただきましたので、まとめたり要望したりしてまいりたいと思います。
農業問題についてですが、鳥獣被害の防止対策については、効果が上がっている今のうちに、予算を増額してでも早目に対策をしていくべきであります。国の事業の活用のみならず、市単独事業でも、活動実態に見合った猟友会への委託料の増額また自衛する農業者への支援など、本市の実情に合った対策の強化・充実を講じていただきたいと要望いたします。
農地中間管理事業につきましては、本市でも条件のよい農地であれば個人間の貸し借りはできておりますが、水稲しかできないような農地や、進入路が狭いとか水の便が悪いなどの条件の悪い農地の借り手がなく、
耕作放棄地につながっていくという状況にあります。全国で均一的な施策でなく、各地域の土地条件や実情に応じた施策となるよう、今後、国・県にも要望していただくとともに、徳島市独自の
耕作放棄地対策なども検討していただきたいと思います。
次に、ならし保育と給食の提供について、御答弁をいただきました。ならし保育の必要性については納得のできるものでもありますし、ならし保育の期間短縮及び給食の提供については、お子さんの発達状況と保護者の就労の状況などを考慮し、相談に応じていただけるとのことで、保護者の就労についても配慮がなされていることがわかりました。保護者の皆様には、就労状況等それぞれの事情があることとは思いますが、まず、お子様の健康と健やかな成長が第一です。ならし保育を行うに当たりましては、保護者の皆様にならし保育の必要性と重要性について十分に御理解いただくとともに、保育所においては、今後も児童の健全な心身の発達に資する保育を行っていただきたくお願い申し上げます。
次に、動物園について、御答弁いただきました。ホッキョクグマのポロロが来園いたしましてから３カ月余りでございますが、徳島市内はもとより、県内外またふるさとの札幌の方々にまで大変人気者になっているようで、順調に生育しているとのことでございます。来園者もポロロ効果で増加しているようですので、市民の皆様は新しい動物には強い関心を持っていることから、やはり大型動物の象、キリンなどの導入を主に、今後とも全国の動物園等と連携を密にしながら、情報交換を活発に行うなど、とくしま動物園のさらなる活性化に努めていただき、今後、夏休みや行楽シーズンに向け、ますますの
にぎわいを期待いたしております。
以上をもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２８番船越智子君。
〔２８番 船越智子君登壇〕
◆２８番（船越智子君）日本共産党、船越智子です。私は子ども・子育て新制度、新基準と学童、公共交通について、質問をさせていただきます。
まず初めに、来年４月から子ども・子育て新制度が施行されます。徳島市でもその基準がこの６月議会で提案され、９月議会で条例の案が出されるなど、準備も大詰めを迎えております。しかし、多くの保護者や就学前の施設などにかかわる方々にも、まだまだ子ども・子育て新制度について認識や理解がされていません。
そこでお尋ねいたします。子ども・子育て新制度の目指す理念や目的は何なのか。短期間での移行により、教育・保育など就学前の施設関係者から、どう変わるのか不安が広がっています。まず、多種多様な基準の低い小規模保育事業の参入により、利用する施設によって格差が生まれ、子供たちの置かれる環境に大きな差があるのではとの心配の声があります。保育の格差についてどうなるのか、お答えください。
新制度で保育に対する国の責任が後退し、市は集約し、あっせんするだけで、入所手続も変わり、日常品、文具、行事費など実費徴収で保護者の負担がふえるなど、保護者の負担や責任がふえるのではと不安の声もありますが、どうなるのでしょうか、お答えください。
続きまして、新制度に伴い、国と同様の本市学童保育の設備・運営に関する基準案が示されました。また、９月議会には条例も定められ、徳島市として責任ある対応が必要となります。学童保育は、親の働く機会などを保障するため、放課後や夏休みなど学校よりも多くの時間を児童が過ごし、安心して生活をする場です。運営は主に保護者がしています。現在、徳島市で学童に通う児童は、３９施設、約1,８００名です。
さて、学童の施設が新制度の基準を満たしているのかどうかについて、お尋ねいたします。
まず、新基準では学童の施設が、定員の確定のため、面積基準がおおむね１人当たり1.６５平方メートル以上とされています。その基準となる面積に、先生の事務スペース、収納スペース、更衣スペース、体調不良時の静養スペースや台所などは含まれるのですか、お答えください。また、静養スペースなど必要なスペースが設置されず、面積基準にも満たない施設の割合はどのくらいあるのですか、お答えください。
徳島市でも既に、新築の学童については国の基準を上回る、児童１人につきおおむね２平方メートル以上の広さを基準にしているとお聞きしております。今後、狭い、未整備、危険など基準を満たさない施設を、市はどのように責任を持って改善をしていくのですか、お答えください。
次に、学童の指導員の研修、処遇改善、運営などについてですが、学童の平成２６年度の徳島市の実態調査から、正規指導員も含めた指導員のほぼ半数が２年未満の職員です。子供たちも、主に運営を担う保護者も数年でかわっていきます。このように、学童の指導員は常に不安定な状況に置かれています。学童保育では、正規の指導員でも生活ができない、結婚もできない、離婚もできない、また、正規指導員は緊急時の対応などもあり、こういった役割があるので時間の決まったバイトもできないなどの声がありました。これまでも我が会派の加戸議員なども指摘してまいりましたけれども、学童の指導員の処遇は、地域にある放課後児童の遊びの場である児童館の職員とは大きく異なり、児童館と同じように改善する必要性があります。新基準では、どの学童にも安定して心身ともに健やかに育成されることが保障される、こういった環境を整備しなければなりません。保育の質は保育士の安定した働き方が大きなウエートを占めるように、学童保育では、処遇改善や運営体制の整備などで初めて安定して心身ともに健やかに育成されることが保障されるのではないでしょうか。条例制定を機会に、市がより積極的に指導員の処遇改善や運営体制などの整備にかかわり、学童保育の安定した保育環境を整備されることを多くの関係者が期待し、見守っています。
また、保護者や市民の要望に応えて、この夏には耐用年数を大きく超えたプレハブ施設の建てかえの調査に入り、その結果を受けて対応されると聞いています。あわせて速やかな対応をお願いいたします。
さて、新基準には、まだ新規参入されていない家庭保育などの条例については、大変詳しい資格取得のための研修がカリキュラム化されているのに対し、学童保育では年に市の説明会１回、県からの年一、二回の研修はありますが、指導員の先生方の新人研修や体系的な研修制度の整備が全くありません。初任者研修、資格取得の研修など研修制度の改善を積極的に進める責任があると思いますが、どう改善されるのか、お答えください。
また、県は全国ワースト２の、小学校区に対応した学童のない県のようですが、徳島市でも、子供・子育てのニーズ調査で多くの校区で多くの学童のニーズがありますが、学童保育のニーズがあって、なおかつ小学校区に学童の施設がない校区はあるのでしょうか。あれば、今後、どのように充足させていくのか、お答えください。
続きまして、地域交通についてですが、現在徳島市では、平成２２年から、市中心部を企業路線として交通局で市バスとして存続し、郊外を福祉路線として分類し、徳バスに段階的に業務委託をしてきました。今年度末に渋野線、五滝線が徳バスに委託されてこれが完了します。
お尋ねします。前の質問にもありましたけれども、ことし３月議会終了直後の３月２５日に開催された平成２５年度第３回徳島市地域公共交通会議で議論されたとする資料には、既に交通局の縮小や企業路線の民間委託や引き続いて退職者不補充の継続の方針がはっきりと示されています。しかし、３月議会の産業交通委員会では、このような方針について正式な議題として議論はされなかったと記憶しております。これまで当初方針として、市の中心部の１０路線は企業路線として、交通局が市バスとして運行することを示されていました。ところが、いきなり何の検証もないまま、企業路線まで民間への運行委託の方向で、交通局廃止ありきのようなことが、まだ郊外９路線の民間移行も終了していない、ことし３月議会終了直後の公共交通会議では議論されていたのです。さらに、この６月議会直前の５月２２日に開催された公共交通会議では、市民の声も聞かないまま、議会での議論の機会も持たないまま民間への移行計画が話し合われ、翌日の新聞では早速、市営交通が再編され、民間に委託されるかのような報道がされました。市民の声も聞かず、議会で全く審議されてもいないことが、あたかも既成の事実であるかのように市民に報じられているのです。私にはこうしたやり方は、音・芸ホールの新町西への変更が突然マスコミに発表されたこととダブって思い出されました。
このような、市民の声を軽んじ、議会の役割を否定するかのようなやり方には、到底納得することができません。交通局解体という重要な問題を、いつ、どこで、誰が決めたのか、なぜ性急に民間委託しようとするのか、納得できる御答弁をお願いいたします。
御答弁いただきまして再問させていただきます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）まず、子ども・子育て新制度についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、新制度の目指す理念や目的についてでございますが、子ども・子育て支援法においては、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、子供の視点に立ち、良質かつ適切な内容及び水準の子供・子育て支援を実施することにより、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障することを目指すとされております。
次に、小規模保育事業を含む地域型保育事業についてでございますが、この事業は認可保育所等の施設型給付を補完するものとして、入所定員１９人以下の規模でゼロ歳から２歳までの子供の保育を実施するため、新制度において創設された事業でございます。これらの事業を実施するに当たりましては、地域の幼稚園や保育所等を連携施設とすることとされております。そして、これらの幼稚園や保育所等との連携を通じまして、保育士が急病になったときや合同保育の実施等の支援を受けるとともに、３歳児からの継続した受け入れを確保することとなっております。
次に、新制度における保育所等への入所手続についてでございますが、新制度においては、入所申請とは別に保育の必要性の認定を受け、認定証の交付を受けていただく必要が出てまいります。しかしながら、現行どおり保育所等においても申請を受け付けますほか、入所申請と同時に認定の申請が行えるようにすることなどによりまして、市民の皆様の負担が増加することはないと考えております。また、新制度における認可保育所等の保育料につきましては、国において現行の水準を基本として上限額を検討しているとのことであります。また、実費徴収につきましても、現行と同様にあらかじめ使途、金額や支払いを求める理由を明らかにして、保護者の同意を得た場合に徴収することが認められることとなっております。
続きまして、子ども・子育て新制度の学童保育の基準案についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、学童保育施設の面積基準についてでございますが、国から示された基準条例案では、面積基準として学童保育の専用区画が、児童１人当たりおおむね1.６５平方メートル以上とされております。現時点で国から示されている通知では、専用区画について全ての取り扱いが明らかになってはおりませんが、事務室のスペースとトイレのスペースは含まないとされております。本市の現行施設の面積から事務室スペースとトイレスペースを除いた面積で見ますと、基準面積を満たしていない施設は４施設程度あると考えております。また、静養スペースについては、一部の施設において仕切られたスペースがないところがございます。
次に、これらの基準を満たしていない施設の対応につきましては、面積基準についての今後の国の考え方を見きわめながら、静養スペースの整備等も含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、学童保育指導員の研修についてでございますが、国から示された基準条例案では、学童保育事業者は職員の資質向上のための研修機会を確保するなど研修の充実に努めなければならないとされております。本市といたしましても、県とも連携しながら、職員研修のさらなる充実に努めなければならないと認識しております。
なお、新制度において新たに指導員の資格要件とされている県の研修の内容が、夏ごろを目途に国から示されるとのことでございますので、この内容を見きわめた上で、県と本市が連携した研修の充実策について検討してまいりたいと考えております。
最後に、学童保育のニーズへの対応についてでございますが、さきのニーズ調査の結果、学童保育事業のニーズがある小学校区の中で、学童保育クラブが開設されていない校区は７校区でございます。これらの校区での対応につきましては、本市では従来から学童保育クラブが設置されていない地区につきましては、地元の機運が高まり、学童保育クラブの開設を希望される場合には、まず、地元の方々による運営委員会の設立に向けた協議を行っております。したがいまして、学童保育事業のニーズがあって学童保育クラブが開設されていない校区におきましても、同様に必要な協議を行うとともに、新制度において学童保育事業が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられておりますことから、利用者支援事業などによりまして、各地域で円滑な利用ができるよう、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
前山祐一君）市営バスに関する御質問に御答弁申し上げます。
市営バスの企業路線につきましては、平成２２年策定の徳島市地域公共交通総合連携計画では交通局で維持する計画となっておりました。しかしながら、この３年間、福祉路線の民間委託や経営改善に取り組んでまいりましたが、交通局の経営状況は依然厳しく、平成２５年度末に策定されました徳島市行財政力強化プラン２０１４におきまして、交通局の現行の経営計画、平成２３年度から２６年度、以降においても、引き続き交通局の維持管理路線を縮小していくものとし、市民会議等を通して今後の具体的な交通局のあり方について検討を行うとされたところであります。この計画の実現に向けて、福祉路線の民間委託に引き続き、企業路線についても市長部局に移行し、民間委託を行うことで、交通局を縮小していくことが必要であるとの考えを本年３月の産業交通委員会で報告し、その後、計画の変更に着手いたしました。
議員御指摘の本年３月２５日に開催されました、市民会議でもある徳島市地域公共交通会議におきまして、交通局の現状や課題また今後の経営予測等を説明し、その中で退職者不補充の方針や企業路線の民間委託につきまして御審議いただきました。その後、徳島市地域公共交通会議を分科会を含め３回開催し、企業路線の民間委託の基準等を含む地域連携計画の見直し案について御審議いただきました。この地域連携計画の見直し案につきましては、次の委員会でお示しし、さらに
パブリックコメント等の実施により、広く市民の皆様から御意見をお伺いする予定といたしております。
以上でございます。
〔２８番 船越智子君登壇〕
◆２８番（船越智子君）それでは再問してまいります。
残念ながら御答弁のように、地域型保育事業については基準が緩和され、保育の格差への不安が残ります。
本来、働く親たちが安心して子供を預け、子供たちが豊かに学び、生活する場が保障されるためには、量だけではなく、良質の保育が必要です。子ども・子育て会議でもそれが望まれています。それには各施設で働く職員の方々の充実が欠かせません。今は保育士資格を取っても、現場の保育士にならない若者がふえているとも聞きます。また、残念ながら認可園でも、正規で雇用されても独立して生活ができる賃金とは言いがたい状況もあります。過労が続き、体調を悪くしても休みがとりにくいなどで体を壊し、やめざるを得ない事例も見てきました。こうした現状もある中で、現場で働く保育士の不足が今でも叫ばれています。今後、待機児童解消のための施設がふえたら、大幅な保育士不足になるのではと不安の声も大きく聞こえます。
そこでお尋ねいたします。新制度の質を高める意味で最も重要な保育士の確保対策と処遇改善についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
続きまして、学童保育についてですが、子ども・子育て新制度では学童保育が改革の大きな柱の一つです。しかし、残念ながら、子ども・子育て会議の委員に指導員は入っていません。不安定で厳しい状況にあることは一切語られていません。関係者がいても、現場を知り尽くした指導員ではありません。ぜひとも新制度関連の職場の声を十分に聞き、制度のさらなる充実をお願いいたします。
また、国の基準に満たない例や改善計画については、まだ具体的にお答えいただけませんでした。国の法律に基づいて、ことし９月に条例化されるのですから、万が一法律違反の状態を黙認し、基準に適応しない状態で事故が起きることがないよう、責任ある改善計画を策定し、早急に改善を進めるよう市に強く要望しておきます。
次に、地域公共交通のあり方についてですが、徳島市には、今ある路線でもフォローできていない交通不便地域がまだまだあります。
ちょっと見にくいですが、御辛抱ください。これはバス停から３００メートル、ＪＲの駅から７００メートル以上離れている地域、つまり、交通不便者が多い順に、赤、オレンジ、緑、紺、こういうふうに色分けされているものです。バス路線に沿って、色のないところ、薄いところがかろうじて一応交通が充実している地域です。市内の多くの地域で大勢の市民が、交通
移動手段に大きな制約を受けているということがわかっていただけると思います。中心地でも赤い地域、たくさんあります。
私の町、佐古でも、長年頑張ってきた地域のお店が１軒なくなりました。すると、途端に買い物難民が生まれることに驚きました。高齢者や子供たちなど交通弱者の身近な交通手段、
移動手段として、より一層細やかで多様な公共交通の充実が欠かせないと実感いたしました。安易に公共交通を削って民間に委託し、予算を削るのではなく、まず市民の要望を聞き、民間とも協力しながら公共交通の新たな展開を模索する、市民にとって大きな利便性が生まれる計画こそ、切れ目なく検討されるべきではないでしょうか。公共バスは身近で快適、安全、便利であることが求められます。利用が少ないからということで簡単に減便することで、一層不便になり、さらに利用者が減るといったことになりかねません。反対に、公共交通会議の報告の中でも、増便する中で一層便利になり、乗客数がふえたとの報告もあります。
お尋ねいたします。御答弁では、市バスの民間委託は具体的に切れ目なくスピーディーに進められているようですけれども、一方で市民の交通権を守るための地域公共交通には、実効ある具体的な切れ目のない施策がほとんどありません。近年では、高齢者が安心して生活し、住み続けられる町には、病院や買い物ができる店、コミセンや公共施設などへの
移動手段の充実が求められているのは皆さんも御承知のとおりです。そういった市民の交通権の保障といった概念も定着してきています。全国各地で、コミュニティバスの運行が実施されるのもこのあらわれです。本市では唯一、住民が主導のコミュニティバスが応神に走っています。行政主導・主体のコミュニティバスやデマンドタクシーなどの運行が、具体的に検討されたことがあるのでしょうか。また、今後、計画として具体的な運行予定があるのか、お答えください。
公共交通は地域経済の活性化になくてはならないものです。災害や緊急のとき、危機管理としても、主要な路線は存続している自治体もあります。住民目線の交通のあり方を考えるときに、本市が直営バスを持っていること自体が、市民の命と暮らしを保障し、支えていくという上で大変大きな利点であるということを、十分認識するべきときだと考えます。
その一つに、市民生活に密着したバスの運行形態を、独自に、自主的につくることができます。また、災害時などにおいても、市民の移動などに機敏に対応できます。今後、どう市民の
移動手段を確保し守っていくのかは、徳島市のこれからにとって非常に大きな問題です。少子高齢化で交通弱者の生活に欠かせない徳島市の公営交通、市バスのあり方、市民の交通権を守るためにどうするのがベストなのか、きちんと時間をかけて、市民の中に入って、議会でも委員会でも議論や検討をするべきときです。今、市民の交通権を保障する具体的な対案もなく、これ以上の企業路線の民間委託は、単に経費節減だけが目的の見直しなのかと言わざるを得ません。
三木俊治市長のときに、市バスを民間バス、徳バスと言われていましたけれども、これに身売りするといった方針が打ち出されましたが、これは市民の圧倒的な反対で白紙になりました。そして、一定の合理化は避けられないが、市営バスとして存続させるといった基本路線は継続させてきた、こういった歴史があると聞いています。ところが、見直し案では運営を完全に民間に委託するというもので、公設民営とは名ばかりで、実質には民営化であり、民営バスと何ら変わらないものとなるのではないでしょうか。特にこの案を実施すれば、徳島市ではバス交通のほとんどが徳バスになります。競争できる民営バスはありません。市民のほとんど全ての
移動手段を一
民間企業に委ねざるを得ない状況では、公共交通の概念が曖昧となり、市民の交通権を守り、命と暮らしを守らなければいけないという行政の使命感も希薄となって、危機管理にも支障を来すような事態が懸念されるのではないでしょうか。このまま民間委託で、どうしたらその責任が負えるのでしょうか。近い将来、かなりの確率で発生し、本市にも大きな被害をもたらすと言われる災害や緊急時に備え、市民の速やかな
移動手段を公共が確保しておくことは、市民の命を守る行政の最大の課題です。単純にコストだけで物を考えてはいけないことを、震災の経験から私たちは今こそ謙虚に学ばなければいけないのではないでしょうか。
御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子ども・子育て新制度についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、保育士の確保対策についてでございますが、本市の
取り組みといたしましては、潜在保育士の掘り起こしとして、ハローワークや徳島県福祉人材センターでの保育士の求人のほか、本市の広報やホームページへの掲載、市の庁舎及び各保育所での掲示、さらに現役保育士を通じての紹介の依頼などを行っております。また、市立保育所に勤めていた方に対して、個別に復職についての働きかけを行っております。さらに、地元の大学や専修学校などの保育士養成機関と連携して、本市の保育現場で実習生を受け入れまして保育士を目指す学生の支援を行うとともに、現役職員の離職防止対策としまして、就職後数年以内の職員を対象に、保育業務へのやりがいを感じる実践型の研修も実施しております。また、徳島県におきましても、現在、潜在保育士の再就職支援事業を実施していると聞いております。
次に、保育士の処遇改善についてでございますが、保育士の処遇改善は保育士の確保対策の重要な要素であると認識しておりまして、本市におきましても、平成２５年度から私立認可保育所で就労する保育士の処遇改善策としまして、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。
今後とも、良質な保育を行うために、必要な保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
前山祐一君）行政主導・主体によるコミュニティバス、デマンドタクシーの導入検討に対する御再問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、高齢化の進展などにより、全国各地の公共交通空白地域等におきまして、コミュニティバスやデマンドタクシーが導入されております。本市では地域住民の自主運行バスが、応神地区におきまして平成２３年１２月から運行されており、高齢者の通院や買い物などに多く利用されております。
今後の対策といたしまして、市民や関係者の御意見をお伺いしたりニーズ調査を実施し、時代や需要に応じた新たな
移動手段として、乗り合いタクシー、デマンドバス、コミュニティバスの導入について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）次は、２番
梶原一哉君。
〔２番
梶原一哉君登壇〕
◆２番（
梶原一哉君）公明党徳島市議団の
梶原一哉でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、生活困窮者の自立支援について、お伺いをいたします。
現在、全国の生活保護受給者は、本年の３月末時点で２１７万人と戦後最多の水準にあります。さらに、生活に困って福祉事務所を訪れたが保護には至らないと判断された人が、年間約４０万人に達すると厚生労働省は推計しております。こうした状況を受けまして、昨年の臨時国会で生活困窮者自立支援法が成立をし、２０１５年の４月から施行され、生活困窮者への支援が強化されることとなりました。この法律は、そうした生活保護に至る手前の段階で、生活困窮者へのセーフティーネットを強化・充実させることが目的と聞いております。
この法律の制定を受けまして、各自治体には専門の相談支援窓口の設置と住宅確保支援として一定の給付金を支給することが必須の事業として義務づけられることとなりました。また、就労支援や子供の学習支援、家計管理の指導や貸し付けあっせんを行う家計再建支援、一時的な宿泊先や衣食の提供などを行う一時生活支援事業などが、各自治体の判断による任意事業として位置づけられております。
そこで３点お伺いいたします。まず１点目に、本市では、生活に困って福祉事務所を訪れた方が保護には至らないと判断されたケースがどのくらいあるのか、その件数をお答えください。
２点目に、この事業については必須の事業、任意の事業ともに国からの一定の補助金が出るとお聞きしておりますが、その割合についてお答えください。
３点目に、本市では昨年９月に、この法案の成立に先駆け、就労支援の相談窓口として、ハローワークとの協力のもと、ワークケア相談窓口が開設され、評価するところでありますが、今回の新法成立を受けて、現時点での基本的な考え方や任意事業への
取り組みについての御所見をお伺いいたします。
次に、障害者の支援施策、ヘルプカードの推進について、お尋ねをいたします。
ヘルプカードというのはこういったカードでございまして、ちょっと拡大したんですが、見づらいかもわかりませんが、これは東京都の江東区のカードでございます。このカードは、知的障害や聴覚・視覚障害、内部障害などさまざまな障害を抱えられている方々や高齢者が、日常生活ではもとより、災害時や事件・事故に巻き込まれたときに、周囲に支援を求める手段として活用されるものであります。
例えば、知的障害のある方の中には、困っているときにそのことをうまく周囲に伝えられない方がおられます。聴覚障害のある方は、話しかけられても聞こえないために、コミュニケーションをとることができません。また、周りが配慮してあげることが必要だけれども外見からは大変わかりづらい内部障害や難病、妊娠初期の方、パニックや発作などを起こされて自分の病状をうまく伝えることができない方などがおられます。
こうした場合に、自分が伝えることができなくても、このヘルプカードの表面には、あなたの支援が必要です、そして、私が手伝ってほしいことというのが書かれてありまして、パニックを起こすことがあります、優しく声をかけてください、視力障害があります、緊急時には周囲の状況を伝えてください、筆談で会話をしてください、大きな音が苦手です、わかりやすい言葉で話してください、こういったその人それぞれの障害の特性、病状などを記入して支援をお願いすることができます。また、裏面には氏名、住所、生年月日、血液型、緊急連絡先、ふだんのかかりつけの医者、服用している薬、呼んでほしい人の名前などが記載されておりまして、ここにはこのカードをごらんの方へのメッセージということで自由に書けるようになってるんですけども、例えば、災害時の家族の集合場所は徳島中学校です、誘導してくださいといったことも書くことができまして、周囲に自分がどういった状況でどのような支援を求めているかというのを即座に伝えることができるカードでございます。また、これは運転免許証のサイズで携帯することができまして、緊急の現場で支援を求められた人も即座に的確な支援に移ることができ、一刻一秒を争う救急現場においては大変有効なツールであるということです。
現在、東京都を初め、四国では高知市など全国の多くの自治体でこのヘルプカードの
取り組みが進んでおります。一人の人の命を守るツールとして大変有効で費用対効果も高いこのヘルプカードを、本市でもぜひ導入していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、小・中学校の水難事故防止の
取り組みについて、お尋ねをいたします。
もうしばらくすれば夏の行楽シーズンを迎えますが、毎年この時期になると、海や川、湖などで水難事故が後を絶ちません。警察庁の水難事故調査によりますと、平成２１年から２５年の過去５年間で毎年６００件から７００件前後の水難事故が発生し、そのうちの１００件前後が中学生以下の子供で、１６７人のとうとい命が失われております。つい先日も、岐阜の木曽川で小・中学生３人の方が流される大変悲しい事故がございました。
子供たちの不慮の水の事故を防ぐためには、事故に遭ったときの対処法を学んでいるかいないかで、自分の命を救えるかどうか、大きくかかわってまいります。そして水辺での不慮の事故は、海や川、湖などにおいて服を着たまま発生する場合が多く、現在全国の小・中学校では、着衣水泳、これは服を着たままの水泳でございますが、着衣水泳や救助法、ライフジャケット着用などの講習会が行われているようでございます。
そこでお尋ねいたしますが、本市の小・中学校ではこうした講習会が何校で実施されているのか、
取り組みの状況をお教えください。
次に、災害時の支援物資供給の円滑化について、お伺いをいたします。
東日本大震災の際、支援物資の集積所において物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資の輸送において多くの困難が生じました。本市においても、南海トラフ巨大地震の発生確率が年々増す中で、いざというときに被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっております。
国土交通省が昨年９月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査研究によりますと、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが、全国の自治体の９割で作成されていないことがわかっております。また、発災時に他の地方公共団体から人員・ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は７6.１％ですが、物流の業界団体では４3.５％、物流事業者では２7.４％と、物流関係における人員・ノウハウの提供については低調な現状で、現実には発災時においては、自治体の職員みずからが支援物資の運搬・供給作業を行わねばならない状況となっております。
そこで３点お尋ねいたします。
まず１点目に、本市においては支援物資が円滑に運搬・供給ができるマニュアル、体制は整っているのでしょうか。
２点目に、大規模災害時においては、他の自治体からの支援を初め、民間事業者の協力は欠かせないものであります。本市でもさまざまな事業者との協定も結ばれていると思いますが、各業界、分野に偏りなく、何社と結ばれているのか、お答えください。
３点目に、その協定が形だけのものではなく、人員・ノウハウなどの提供を含め、どれほど実効性のある協定となっているのか、課題等あればお答えをいただきたいと思います。
御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）最初に、生活困窮者の自立支援についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、本市において生活保護の相談に訪れた方のうち、保護には至らないと判断した件数といたしましては、平成２５年度は３０５件でございました。
次に、生活困窮者自立支援法に基づく事業における国の補助割合についてでございますが、まず、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の事業につきましては４分の３でございます。また、任意事業のうち就労準備支援事業及び一時生活支援事業につきましては３分の２、家計相談支援事業及び学習支援事業等につきましては２分の１となっております。
最後に、生活困窮者自立支援法に対する本市の基本的な考え方と任意事業への
取り組み方針についてでございますが、まず、この法律に基づく事業と生活保護法に基づく事業とが連携して、連続的な支援を行うことが重要であると認識しております。また、生活困窮者が相談に来られた際には、最初に必須事業である自立相談支援事業を行いまして、相談者の抱えている課題を評価・分析することとなりますが、その場合の支援が行える方の要件には所得や資産についての制限はないことから、できる限り幅広く対応するとともに、必要な支援を行うに当たっては包括的に、また早期かつ継続的に行うことが重要であると考えております。
次に、任意事業への
取り組みにつきましては、相談者が自立するためには就労によって収入を増加させるとともに、家計の収支が改善し、自立した生活が定着することが重要でありますことから、任意事業の中の就労準備支援や家計相談支援の
取り組みを行うことを検討しております。
続きまして、ヘルプカードについての御質問に御答弁を申し上げます。
議員御質問のように、東京都では義足や人工関節を使用している方、また内部障害や難病の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわかりづらい方が援助を得られやすくなるための手段の一つとしまして、一昨年１０月にヘルプマークを作成し、あわせてヘルプマークがついたカードに連絡先や支援の方法などを記載したヘルプカードの普及を進めております。また、東京都以外の自治体におきましても、ヘルプカードや防災カード、緊急連絡カードなど、さまざまな名称や形態で同様の
取り組みを行っている事例がございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災を契機としまして、各自治体に防災・減災の
取り組みが求められている中で、本市といたしましても、困っているときにそのことをうまく伝えられない知的障害者や話しかけられてもコミュニケーションをとることができない聴覚障害者、また外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりづらい内部障害者などに対する支援は重要な課題であると認識しております。
さらに、ヘルプカードのような仕組みは、支援が必要な方にとって生命にかかわるような重要な情報だけでなく、筆談によるコミュニケーションを求めるなど、支援が必要な方と支援する方との間で安心して声かけや相談ができるという意味で、日常生活における障害者に対する理解の促進にも大きな意義があるものと考えております。
一方で、このような仕組みを普及させるためには、一人でも多くの方々にその役割を認識していただく必要があるとともに、カードにどのような内容を記載するのか、また、カードに記載された個人情報の取り扱いなどさまざまな課題がございます。こうしたことから、本市といたしましては、東京都などの
取り組みを調査するとともに、障害者関係団体等とも協議しながら、ヘルプカードの導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）小・中学校における水難事故防止のための講習会の実施状況についての御質問に御答弁申し上げます。
昨年度の小学校における着衣水泳の指導を実施した学校は３１校中１１校、救助法の指導を実施した学校は３１校中７校、中学校では着衣水泳の指導を実施した学校は１５校中４校、救助法の指導を実施した学校は１５校中７校という状況でございます。小学校の中には、スイミングインストラクターによる着衣水泳や、自分が溺れたとき、また溺れている人を見つけたときにとるべき行動の指導を実施している学校もございます。
以上でございます。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）災害時における支援物資供給の円滑化についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の支援物資の運搬・供給に係るマニュアル及び体制の整備についてでございますが、本市では地震災害時における食料や生活物資等の調達、避難所への配送、避難者への配給について、その手順や体制等を徳島市地域防災計画に定めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、全国から寄せられる支援物資の受け入れ、保管、輸送など各業務における具体的な作業手順を示したマニュアル等については、現在のところ作成には至っておりませんが、現在県において策定を進めております徳島県支援物資輸送計画を踏まえ、今後、本市としても円滑な支援物資の供給を実現するためのマニュアル等について、関係部局と協議しながら整備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時における応援出動や応急対策に関する事業所等との協定の締結状況についてでございますが、本市では大規模災害に備え、民間事業者等の調達力や機動力等を取り入れ、より迅速かつ的確に災害に対処していくために、これまで行政機関のほか、民間事業者等との協定の締結を進めてまいりました。
まず、食料や生活物資の供給に関する協定につきましては、食品や飲料メーカー、農協、小売業者など１９の事業所・団体と締結しております。また、応急対策に係る建設機械の出動に関する協定につきましては建設業者など１０事業所と、また、ヘリポートの設置に関する協定につきましては、ゴルフ場を営む３事業所と協定を締結しております。そのほか、負傷者等の緊急輸送に関する協定や医療救護活動に関する協定など、全体として延べ５８の事業所・団体と協定を締結しているところでございます。
次に、３点目の事業所等と締結した協定の実効性と課題についてでございますが、応急対策の協力に関する協定におきましては、事業所が保有する建設機械の出動に加え、専門的な知識を有する事業者の派遣も要請することとしております。また、医療救護に関する協定を締結しております徳島市医師会及び徳島西医師会との間では、本市が実施しております市民総合防災訓練に参加いただくなど、日ごろから連携を図っているところでございます。
しかしながら、一方で、大規模災害時には全国から大量の食料や物資が寄せられることが想定されます。これらの食料や物資を効率的に受け入れ、仕分けし、各避難所等に円滑に配送するためには、物流に関する専門的な知識やノウハウを有する人材の確保が課題になると認識しております。したがいまして、今後におきましては、物資集積所の運営に物流事業者の協力を得られるよう積極的に働きかけていくとともに、協定締結の際には物流専門家の派遣等を盛り込むなどして、より実効性を担保するものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番
梶原一哉君登壇〕
◆２番（
梶原一哉君）御答弁をいただきましたので、生活困窮者の自立支援について、再問をさせていただきます。
生活困窮者自立支援法の成立を受け、今後新たに本市にも開設されるであろう相談窓口についてでありますが、生活困窮者の多くの方々は、失業だけでなく、借金や病気や障害、心の問題、家庭、子供の教育の問題、親の介護や離婚、虐待などさまざまな問題を抱えておられます。こうした複合的な問題を抱えた方々に対して、従来の福祉サービスごとに窓口が違うのでは、十分な対応ができず、市役所のどこにどう相談すればよいのかわからず、各課のたらい回しで結局解決に至らなかったという場合も起こり得ます。
こうした以前からの問題に対し、先進的な
取り組みを行っております滋賀県の野洲市では、縦割りだった相談窓口を一本化し、必要な支援を一括して提供できるワンストップの相談窓口を全国に先駆けて開設し、注目を浴びております。野洲市では、生活困窮者のために市民生活相談課という独立した課を設けております。ここでは生活困窮者から寄せられたさまざまな相談をワンストップで受けとめられるコンシェルジュ機能を持たせ、じっくり相談者の話を聞いて、それぞれの問題に合わせて庁内の各課や弁護士、司法書士やＮＰＯなどにつなげて問題解決を図っています。
また、野洲市の
取り組みのもう一つの特徴として、アウトリーチ機能があります。これは各課の職員が、税金、水道料、市営住宅料などを滞納していたり借金をしていることなどに気づいた場合に、市民生活相談課と連携して債務整理につなげるなどの仕組みです。このように各課が連絡を密にとり合い支援することで、自分の部署だけでは解決できなかったことの、解決の糸口が見つかることもあるようです。そして、こうした
取り組みによって、一例として３年間で税金の滞納分1,６００万円が回収できるなどの効果もあらわれているようです。
野洲市市民生活相談室の担当者はこう言われております。私たちはおせっかい精神で困っておられることをいろいろと尋ねます、市役所には困窮した人の命を守るサービスがそろっているので、各課の連携で支援していきますとのことで、市役所全体で生活困窮者の方々に積極的にかかわり、問題解決に当たっているようです。
そこでお尋ねいたしますが、今後本市に設置される窓口については、どのように
取り組みをされるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
次に、小・中学校の水難事故防止について、再問をいたします。
御答弁では、着衣水泳の指導については、小学校では３１校中２０校の約６割、中学校では１５校中１１校の約７割が行っていないとのことです。また、救助法の指導も、小学校では３１校中２４校の約８割、中学校では１５校中８校の約５割が行っていないとのことで、率直に申しますと、水難事故防止に対しての認識を余り高く持たれていないのかなと感じております。
とはいえ、プールでの指導は、夏という大変短い期間で時間の制約もあり、着衣水泳の指導の場合は、服のまま入るということで衛生上の問題があり、９月のプール閉鎖の直前にしかできないということをお聞きし、そうした点は十分理解しておりますが、本市は海や川が極めて近くにあり、毎年水難事故が絶えないことを考えると、もう少し前向きな
取り組みが必要かと考えます。また、人間の一生のうちで泳ぐということの基本を習得できるのは、ほとんどの方がこの義務教育期間ではないでしょうか。現在は水難事故だけでなく、大地震による津波なども、いつ我が身に降り注いでくるかもしれません。また、お隣の国、韓国では余りにも悲惨な海難事故がございました。いざというとき、我が身を守るすべがあるかないか、習ったか習っていないかが生死の分かれ目となる場合もあります。
そこでお尋ねいたしますが、今後は全小・中学校で着衣水泳、救助法、ライフジャケット着用などの講習会を積極的に行うべきかと考えますが、御見解をお聞かせください。
御答弁をいただきましてまとめてまいります。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）生活困窮者の自立支援についての御再問に御答弁申し上げます。
今後、事業を実施するに当たっての相談窓口についてでございますが、議員御指摘のとおり、生活に困窮した相談者が抱えておられる問題はさまざまでありますことから、このような多様な問題に対して、本市のそれぞれの担当課が連携しながらきめ細かな対応をすることが、相談者一人一人の問題解決のために重要であると認識しております。このため、新たな生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施に当たりましては、それぞれの事業の目的や内容を十分把握するとともに、相談者の目線に立った効果的な窓口の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）小・中学校における水難事故防止のための講習会実施に関する御再問に御答弁申し上げます。
児童・生徒を不慮の水の事故から守るには、夏休み前に対処法の指導を行うことが有効であり、必要であると認識いたしております。教育委員会といたしましても、体育授業活性化講師派遣事業などを活用しまして、早期に小・中学校の教員を対象に着衣水泳など水難事故防止の講習会を実施し、この講習会を受講した教員が夏休み前にそれぞれの学校で児童・生徒に指導することによりまして、水難事故防止対策の普及及び拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番
梶原一哉君登壇〕
◆２番（
梶原一哉君）御答弁をいただきましたのでまとめてまいります。
まず、生活困窮者の自立支援ですが、御答弁で、本市では生活保護の相談に訪れたが保護には至らないと判断された件数が、昨年度１年間で３０５件とのことでありましたが、何かしらの理由で保護に至らないと判断されても、さまざまな解決が困難で複雑な問題を抱え、極めて酷な生活をされている方もおられます。今回の法改正を機に、今まで以上に徹底して一人一人に寄り添い、さまざまな角度から市民を守り抜く、市役所を挙げての
取り組みに期待しております。
また、相談窓口については、相談者の目線に立った効果的な窓口の運営に努めたいとの御答弁でありました。今後は既存の無料相談窓口の機能などもうまく活用、連携し、ワンストップで問題解決が図れる窓口の設置を強く要望させていただきたいと思います。
ヘルプカードにつきましては、導入に向け、検討していただけるとのことですので、障害者の方々の視点に立って、機能性、利便性にすぐれたカードの作成を図っていただけるよう要望させていただきます。
小・中学校の水難事故防止の
取り組みについては、小・中学校の教員を対象にした講習会を早期に実施していただけるとのことですので、今後は全小・中学校の生徒ができるだけ夏休み前に講習を受けられるよう、積極的な
取り組みをお願いいたします。
最後に、災害時の支援物資の供給につきましては、まずは受け入れ、保管、輸送などの各業務のマニュアルの作成に取り組んでいただき、また災害協定につきましては、現在５８の事業所・団体等と協定を結ばれているとのことですので、今後はより実効性を深め、さらなる拡充に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
須見矩明君）次に、休会についてお諮りいたします。
明６月１４日から６月２２日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
須見矩明君）御異議なしと認めます。よって、明６月１４日から６月２２日までの９日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時１０分 散会...