徳島市議会 2014-03-12
平成２６年第 １回定例会－03月12日-04号
平成２６年第 １回定例会－03月12日-04号平成２６年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２６年３月１２日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４８号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４８号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 佐 藤 吉 則 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 多 田 昭 弘 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 大 西 孝 佳 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 後藤田 勲 君
管理者 露 口 勝 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 折 野 功
課長補佐兼調査
│ 議事係長 宮 本 和 明
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１３番北原光晴君、３０番中野一雄君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。６番山本武生君。
〔６番 山本武生君登壇〕
◆６番（
山本武生君）おはようございます。
市政同志会の
山本武生でございます。
徳島ヴォルティスのＪ１開幕戦、
サガン鳥栖に０対５、先日の
ホーム開幕戦はセレッソ大阪に０対２と、残念ながら心に寒風が吹く結果となりました。市民の皆様、市長を初め理事者の皆様、議員の皆様、まだまだＪ１の空気にのまれているだけでございます。
徳島ヴォルティスのＪ１初ゴールが歓喜とともにお祝いができるように、
花粉シーズンも始まりましたが、涙を流すばかりではなく、ともに応援し続けたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問してまいります。
平成２６年度当初予算案は、
一般会計予算総額として９５３億9,０００万円、特別・
企業会計予算総額として８７０億9,３３８万円が本３月定例会に上程されております。平成２６年度当初予算は、市長の所信にもありましたように、
行財政力強化プランの推進と重点分野の推進により、総合計画に掲げる「心おどる水都・とくしま」の実現を目指すものでございます。その中で、
新規事業として上げられている
徳島ヴォルティスＪ１
昇格記念事業について、ピックアップしてお伺いをいたします。
徳島ヴォルティスは１９５５年創立された
大塚製薬サッカー部が前身で、２００３年、２００４年ＪＦＬで連続優勝して、２００５年よりＪリーグに参戦をしております。その後２０１３年までの９年間Ｊ２で活躍しており、
平均入場者数は4,０９４名だそうです。また、このたびのＪ１昇格は、四国で初めての
プロリーグ最高位への昇格であり、徳島市民にとりましても大きな期待と夢を抱かせるものであると思いますし、私自身、徳島市民として大変うれしく思っております。
一方、
四国アイランドリーグにおきましても、
徳島インディゴソックスが２０１３年総合優勝をしております。これも大変すばらしいことであると思います。また、バスケットボールや
プロレスリングなどそのほかの競技でも、徳島の個人、団体が大きく活躍をしております。また、スポーツだけではなく、阿波おどりはもちろん、八十八カ所巡礼、
有名アーティストや作家のコンサートや個展、
アニメ映画館の開設に伴う
アニメファンの方々等、徳島の人々のさまざまな活動によって、こうしたものへの参加、鑑賞のため、県外から宿泊者が本市を多数訪れております。
このように、市民・県民の活動がさまざまな分野に及び、県外からの宿泊客も多様化している中で、
徳島ヴォルティスの
ホームゲームの際のアウエーサポーターの
宿泊客獲得策として、徳島市旅館組合の事業を支援する形で、平成２６年度当初予算案において
新規事業としてこの事業が盛り込まれているようです。このことについては、昇格が決定するかなり早い段階で、報道でもその可能性について報じられておりました。昇格後、徳島県が主導した
徳島ヴォルティスＪ１
昇格おもてなし協議会に本市が加盟していることもあり、緊急的に計画し、予算計上された経緯があると理解しております。
このような機会に、本市の独自事業として柔軟かつ大胆な経済対策を打ち出すということは、非常に評価できるものです。しかしながら、市民の大切な税金を投入して行う事業である以上、その計画性、費用対効果、継続性などが求められます。
そこでお伺いいたします。この事業についてどのような計画が検討され、費用対効果をどのように概算し、継続するものか否かについてはどのようなお考えなのかについてお答えください。
次に、医療と介護の連携について、お伺いをいたします。
まず、昨年９月定例会でも質問をさせていただきましたが、
在宅医療連携拠点事業について、お伺いをいたします。この事業は徳島市が主体となり、徳島市医師会に2,０００万円の事業費をかけて委託し、実施しているものでございます。以前から国の
モデル事業として国が直轄で行っていたものが、市町村に移管された
モデル事業で、
後期高齢者と言われる７５歳以上の高齢者の方々は、医療と介護両方の受療が必要となることが多く、市民の皆様が住みなれた町で安心して暮らし続けるためにも、
モデル事業の経過を事業主体としてしっかりと見守り、検証し、情報を蓄積し、今後の方針について広く知らせていくということが求められると思います。
そこでお伺いをいたします。
在宅医療連携拠点事業の実施状況についてお答えください。
御答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）
徳島ヴォルティスＪ１
昇格宿泊費助成につきまして、御答弁申し上げます。
徳島ヴォルティスは、本市を含めました３市４町を中心といたしまして、徳島全県をホームタウンとする
サッカークラブでございまして、本市におきましても、
スポーツ文化の振興、地域経済の活性化などさまざまな効果が期待されますことから、Ｊ２時代から、
徳島市民デーには市長みずからが
スタジアムに足を運び、本市のＰＲを行うなど、その活動を盛り上げる取り組みにも積極的にかかわってきたところでございます。
さらに、昨年１２月８日に
徳島ヴォルティスが
昇格プレーオフを制してＪ１昇格を果たし、その後１３日に、徳島県が中心となり、本市を含め行政、教育、商工、観光、交通など関係７５団体から成る
徳島ヴォルティスＪ１
昇格おもてなし協議会が設立されたところでございまして、知事が会長、県市長会の会長であります市長と
県商工会議所連合会会長が副会長を務めているものでございます。
この協議会の取り組みといたしましては、
スタジアム周辺の渋滞対策や
駐車場対策、県内観光への誘客や
宿泊促進対策、県産品の消費拡大や土産物の販売促進などを検討し、既に
無料臨時駐車場の設置と
臨時駐車場からの
無料シャトルバスの運行など、
交通安全対策を中心とした取り組みを実施しております。また、
スタジアムのある鳴門市でも、新たに警察や
商工会議所、観光協会など
市内関係者でつくる連絡会を発足させ、観客の
受け入れ体制や
地域活性化策を積極的に検討していくこととしているなど、本県への経済効果に大きな期待が寄せられているところでございます。
本市といたしましても、これを好機と捉えまして、
ホームゲームを観戦に来られた方に市内まで足を運んでもらい、宿泊をしていただくことが何よりの観光消費の拡大につながると考え、短期間ではございましたが検討してまいりました。そうした中で、実際の宿泊先であります市内のホテル・旅館団体においても、宿泊客増の
一大チャンスとして捉え、その誘客について検討しておりましたことから、より効果のある事業とするため、平成２６年度についてはまず、記念事業として助成を計画したところでございます。
なお、事業の継続につきましては、今後十分にその効果を検証した上で、宿泊団体と協議し、判断したいと考えております。
議員御指摘のとおり、本市におきましてはさまざまなイベントや
スポーツ大会が開催されております。今後におきましても、本市への観光客の増加や観光消費の拡大に効果が高いものについては、その都度対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）医療と介護の連携における
在宅医療連携拠点事業についての御質問に御答弁申し上げます。
団塊の世代の全てが
後期高齢者に移行する平成３７年、２０２５年以降、
医療ニーズと
介護ニーズの両方を持った高齢者が急増して、医療施設や介護施設などが不足することが予想されております。このような中、
在宅医療連携拠点事業は、高齢者が住みなれた自宅や地域で生活できるよう、医療、介護、住まい、生活支援及び予防が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を推進するための事業でございます。本市では平成２５年９月議会で補正予算をお願いいたしまして、徳島市医師会に委託して事業を実施しております。
事業の内容としましては、まず、この事業全体の方針を決定する機関としまして、本市と医師会、
徳島保健所、
地域包括支援センター及び医療や介護の
関係協力機関の代表者で構成する
在宅医療連携協議会を設置するとともに、徳島市医師会内に
在宅医療連携拠点室を置きまして、専任職員３人が多
職種連携会議の開催や市民への普及・啓発等に取り組んでおります。また、定期的に医師や歯科医師、薬剤師、看護職員、
ケアマネジャーなどの医療・介護の関係者が一堂に会する多
職種連携会議を開催して、顔の見える
関係づくりを行うことで医療と介護の連携を深めてまいりました。
さらに本年２月には、医療と介護の連携のための施策に先進的に取り組んでおられる熊本市の市長をお迎えしまして、これからの
在宅医療・介護はどうあるべきかをテーマとした
在宅医療市民公開講座を開催いたしまして、市民の皆様の啓発に努めたところでございます。
そして、この事業の成果の一つとしまして、本年４月に、市民の皆様の
在宅医療をサポートするため、
在宅医療に関するさまざまな相談を
ワンストップで受け付ける相談窓口として、徳島市医師会内に
在宅医療支援センターを設置することとしております。この
在宅医療支援センターでは、看護師や
主任介護支援専門員、
社会福祉士等の資格を有する職員が、
医療関係機関や市民の皆様からの
在宅医療に関するさまざまな相談に対しまして、総合的な情報提供を行うこととしております。
本市といたしましては、新たに設置する
在宅医療支援センターと高齢者の
総合相談窓口である
地域包括支援センターの連携を図ることによりまして、
在宅医療と介護の一体的な相談や支援ができる体制を整備するとともに、今後も情報共有や連携を深めることによりまして、
地域包括ケアシステム構築のさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 山本武生君登壇〕
◆６番（
山本武生君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
平成２６年度当初予算における
新規事業についてでございますが、初問でも申し上げましたように、柔軟かつ大胆に本市独自の
新規事業を実施するということは、非常に評価できるものであると思います。このたびの徳島市旅館組合の
宿泊費助成事業の支援に対し、短期間の検討で６２０万円が計上されております。事業の継続などについては十分に効果を検証し、関係団体と協議し、御判断されるということでございました。
そこでお伺いをいたします。この事業について、計画段階で何人ぐらいが徳島市に宿泊するのかなど、その内容についてできるだけ具体的に説明をいただきたいと思います。
また、市民に夢を持っていただける事業として、
トップアスリート「夢・ふれあい教室」実施事業について、お伺いをいたします。
この事業が子供たちに対する
スポーツ教育として、どのような背景により検討され、どのような経緯で進めてこられ、どのような目的で計画されたのか、その内容について御説明ください。
次に、今後の医療と介護の連携について、申し上げます。
現在、全国的にも本市におきましても検討が進められております
地域包括ケアシステムの構築につきましては、先日土井議員もおっしゃっておりましたけれども、地域力の再構築はもちろん、医療・介護などの多職種連携や、それぞれが専門職として見守りが必要な方々に対し、できれば
ワンストップで意見、情報を集約できる環境整備が求められております。また、２０１１年の
介護保険法の見直しの中で、重度者を初めとする要
介護高齢者の在宅生活を支える仕組みとして導入されました定期巡回・
随時対応型訪問介護看護や
複合型サービスは、まさに医療と介護を包括するサービスであり、その連携が重要であることが示されております。国の考えが、住みなれた地域で在宅でという方向にシフトしている中で、要
介護高齢者を地域で支える際の
コーディネート役として、
基礎自治体である市町村にその役割があるということも言われております。
団塊の世代いわゆる１９４７年から４９年生まれの皆様が全て
後期高齢者になられる２０２５年までの残り１１年で、本市にとって最適なサービスを提供できる環境整備を進めなければならない状況であることはもちろん、
地域包括ケアシステムの構築を実現するためには、
在宅医療・介護連携の推進、
認知症施策の推進、また
地域ケア会議の推進、
生活支援サービスの充実・強化、介護予防の推進、
地域包括支援センターの機能強化を、市町村が主体として進めることが必要であると言われております。
また、
地域支援事業の見直しはもちろん、新しい総合事業の施行についても
地域包括ケアシステムの構築においては重要です。この総合事業は、平成２７年度からの第６期
介護保険事業計画に盛り込まなければならないことになっており、平成２９年度までには本市として取り組みが実施できるように、環境、体制を整備しておかなければなりません。県都として、
県内市町村の牽引役としても、いち早く環境、体制の整備を進め、実施できるようにしておくことが重要です。本市の医療、福祉、介護の環境を十分に検証し、将来のニーズを的確に捉えるために、ＩＣＴの活用による情報共有の推進や、医療と介護の円滑な連携を図っていくための方策を講じて、本市に最適な
地域包括ケアシステムの構築を進めていただきたいと思っております。
医療難民、介護難民を出すことのないように、いつまでも住みやすい徳島市であり続けるために、本市において最適な医療と介護の連携がなされる施策を検討していただけることを期待しております。
そこでお伺いをいたします。本市の医療と介護の連携に対するお考えをお聞かせください。
御答弁をいただきまして、まとめさせていただきます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）
徳島ヴォルティスＪ１
昇格記念事業につきましての御再問に御答弁申し上げます。
平成２６年度当初予算に計上しておりますこの事業費の内容についてでございますが、大きく三つございまして、
ホームゲーム観戦者への宿泊費等の割引分と
無料シャトルバス運行への助成、また市中心部の
観光パンフレットの制作費用が含まれております。
このたびの
徳島ヴォルティスＪ１昇格によりまして、平成２６年度に開催されます
ホームゲームは、リーグ戦、カップ戦を合わせまして１７試合が予定されております。あくまで予算上の見込みの数字でございますが、トータルで宿泊者数が1,５００人を予定しております。また、宿泊者を対象といたしました、阿波おどり会館から徳島駅前を経由し、
スタジアムを結ぶ
シャトルバスの運行助成につきましても、大型バス３０台分を予定いたしております。経費的に
宿泊費助成が３００万円、
シャトルバス助成が２４０万円、
パンフレット制作費が８０万円の計６２０万円となっております。
なお、想定いたしております以上の方が宿泊された場合につきましては、事業の継続性も含め、実施主体でございます徳島市旅館組合と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
トップアスリート「夢・ふれあい教室」実施事業についての御質問に御答弁申し上げます。
文部科学省においては、小・中学生を対象に、平成２０年度から体力・運動能力、
運動習慣等調査を実施しておりますが、本県の
都道府県別順位は下位に低迷しております。このような状況を受け、本市では平成２２年度から子供の
体力向上実践事業を実施し、平成２５年度からは子どもの体力・
元気アップ推進事業として、児童・生徒の体力、運動能力の向上に取り組んでいるところであります。この事業は、体育授業の改善・充実、外遊びや運動に取り組む
環境づくり、学校体育・運動遊びの充実の３点を重点目標として、
教員体育実技指導者講習会や
幼稚園巡回スポーツ教室、
徳島ヴォルティス小学校巡回スポーツ指導教室、
体力向上実践プランに基づいた計画的な
体力づくりに取り組むものでございます。
本年度からは、これらの事業に加えて新たな取り組みとして、
トップアスリート「夢・ふれあい教室」実施事業を行っております。将来に向かって夢を持ち、その夢を実現するために目標を持つこと、諦めずに努力をすることの大切さを学ぶ、
トップアスリートによる夢の教室でございます。
また、子供たちが
プロサッカー選手と触れ合い、スポーツに対する興味の醸成を目的に、
徳島出身Ｊリーガー後援会が主催しております
徳島ニューイヤーサッカーフェスタの支援を行うことによりまして、児童・生徒のスポーツへの関心を高め、体力、運動能力の向上を図るものでございます。
今後におきましても、学校体育の充実はもちろんのこと、児童・生徒が楽しみながら体力、運動能力の向上が図られる取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）山本議員の御質問にお答え申し上げます。
医療と介護の連携に対する本市の考えについてでございますが、徳島市におきましても、団塊の世代が全て
後期高齢者に移行いたします２０２５年には、市民の３人に１人が高齢者となることが予想されますほか、
認知症患者の増加など疾病構造が変化する中で、医療と介護の両方を必要とする高齢者が急増することが予想されております。これに伴いまして、入院施設や入所施設も不足すると考えられますことから、住みなれた地域で在宅で暮らし続ける
体制づくりを今から行う必要がございます。また、このような
体制づくりを確かなものとするためには、介護、医療、住まい、生活支援、予防にわたる支援を包括的に提供する
地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが不可欠であると考えております。
こうしたことから、本年度から徳島市医師会や県と共同して実施しております
在宅医療連携拠点事業の実績を踏まえながら、本市の特徴を生かした
地域包括ケアシステムの構築に向けまして、
在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 山本武生君登壇〕
◆６番（
山本武生君）それぞれ御答弁をいただきました。まとめてまいります。
経済対策を目的に
新規事業として上程されました
徳島ヴォルティスＪ１
昇格記念事業と、学校教育を目的に上程された
トップアスリート「夢・ふれあい教室」実施事業、両者とも本市が関係団体の事業を支援するという形のものでございます。経済対策は、言うまでもなくタイミングとスピードを必要とします。一方、学校教育は、目的を達成するための計画に対して、十分な時間をかけて一貫して実施していくことが重要です。どちらにいたしましても、市民に夢を抱いていただける可能性を秘めた事業であると期待をしております。
２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
徳島ヴォルティスを初め
徳島インディゴソックスなど、徳島県におきましては、子供たちの夢に大きな影響を与えることができるさまざまな個人や団体が活躍をしているところでございます。本市の事業が十分に検討され、目標を定めて計画し、一貫した実施がなされることによって、徳島市の子供たちの中からオリンピック・パラリンピックの舞台で活躍する市民が出現するというような夢をかなえることができるかもしれません。大切な税金を有意に活用できるように、予算編成の基本的なルールを定めた上で、体制と環境の整備を計画的に進めていただけるよう要望をしておきます。
医療と介護の連携について、市長のお考えを聞かせていただきました。
先日視察してまいりました掛川市の地域医療連携事業や奈良市の福祉窓口の取り組みなども参考にしていただき、引き続き
地域包括ケアシステムの構築と、本市の特徴を生かしたさまざまな事業に対して取り組んでいただけるものと期待しております。
医療と福祉、教育の環境整備による市民生活の向上に向けて、市民の皆様の御意見を一つでも多く聞き回ってまいります。市長を初め理事者の方々に対しましては、難しいことを注文することもあるかもしれませんが、市民の皆様からの御意見であると御理解いただき、引き続き温かくお受け入れいただけますようお願い申し上げます。
１４分ほど時間が残りましたので、私見ではございますが、申し上げます。
本市の行財政健全化対策や新町西地区再開発事業など、さまざまな難題をその手腕で調整してこられた佐藤第一副市長、市民病院の経営改善に日々御努力いただいた露口先生と後藤田病院局長に対し、心から敬意を表するとともに、引き続きその手腕を徳島市のために地域社会において存分に御発揮いただけますよう御期待いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）次は、２５番宮内春雄君。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）朋友会の宮内でございます。本市の観光振興について、質問いたします。
全国的に観光振興における競争が続いておりますが、そうした中、各地域の観光資源にはそれぞれに魅力あるものが多数あります。各地域で工夫を凝らして観光振興への取り組みがなされていると思います。そして、本市においても、観光の素材はほかにも負けないものがあると私は常々思っておりまして、特に歴史ある伝統芸能の阿波おどりはもちろんのこと、市民のシンボル的な存在である眉山については、本市の観光の核として育む必要があると私自身思っております。
そうした中でこのたび、徳島駅前から眉山山頂までをシンボルゾーンとして捉えた眉山魅力アップ計画を策定し、眉山の山頂のみならず、新町や徳島駅前も含め、観光振興とにぎわいの創出を図ろうとした取り組みには大いに期待をしているところであります。そこで、眉山魅力アップに関して質問いたします。
現在の眉山山頂には展望施設やレストラン、モラエス館がありますが、ロープウエーを使って山頂まで登ってみますと、実際のところ何もないのが率直な印象であります。ロープウエーは通常１５分間隔で運行していますが、山頂での滞在時間はせいぜいもって１０分、天気が悪ければ５分程度ですることがなくなってしまいます。理由として挙げられるのは、やはり手軽に、例えばお茶でも飲みながらゆっくり休憩できる場所がないこと、眺望を売り物にはしていますが、山頂駅舎屋上からは案外見える範囲が狭く、何十分も見るところがありません。
また、ここで私の古い友人から聞いた話を少し紹介させていただきますが、眉山山頂の眉山公園は徳島のシンボルであり、そこから見る眺望は絶景と言われております。国内はもとより、海外からも多くの観光客が訪れているにもかかわらず、山頂駐車場から展望施設までの間は手すりなどの安全対策やバリアフリーは不十分であり、車で来られた方は非常に不便をされているとのことであります。今後、眉山の魅力アップを考える中で、こういったこともちゃんと計画してもらいたいと強い要望をいただきました。私自身も、これからの観光はそうした配慮が不可欠であると考えております。
そうしたことから、現在策定しております眉山魅力アップ計画に基づき事業を進められると思いますが、山頂での滞在時間の延長や眺望を最大限に生かす取り組み、また公園内の安全対策やバリアフリー化についてどう取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、道の駅の整備についてでありますが、私は昨年の９月議会の代表質問で、大きな駐車場を備え、観光地の情報収集や地元農産品などの買い物ができる拠点施設を整備していくことが今後必要であるとの提案をいたしました。これに対して経済部長から、市内には自家用車や大型バスが駐車できる施設がなく、休憩施設や地元農産物などの販売所、また情報発信機能を備えた拠点施設の整備は非常に重要であり、今後そのあり方について検討していくとの答弁をいただきました。
そこで質問いたします。既に新聞報道もされていますが、観光拠点施設、ここでは道の駅とずばり申しますが、その後どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。
次に、ヴォルティスＪ１記念事業について、質問いたします。先ほど山本議員から質問がございましたが、私は観光面で質問をいたします。
昨年の１２月、京都サンガＦ．Ｃ．を下し、
徳島ヴォルティスが悲願のＪ１へ昇格いたしました。そして８日の土曜日、待ちに待った
ホーム開幕戦が、セレッソ大阪を相手に鳴門ポカリスエット
スタジアムで開催され、１万2,２００人という大勢の観客が詰めかけたと報道されました。そのＪ１昇格後の初戦となった１日の
サガン鳥栖戦では、アウエー、また初戦ということで緊張もあってか、０対５という大差で負けました。このたびのセレッソ大阪戦も０対２と惜しくも負けましたが、全体的に見てよい試合ができていたと思います。後半はよく頑張ったと思っております。
私はこの
徳島ヴォルティスの四国初となるＪ１昇格により、四国、徳島により一層の注目が集まり、
ホームゲーム開催時には、Ｊ２のとき以上に対戦相手のサポーターや多くの観光客の皆さんが全国各地から徳島へ足を運ばれるものと期待しておりましたが、先日の試合で観客数を知り、この期待が現実味を帯びてきたと思い、非常にうれしく思っております。
徳島県や鳴門市は、この多くの観客数を予測して、
スタジアム周辺の交通対策や
臨時駐車場の確保、
シャトルバスの運行などさまざまな取り組みを行おうとしております。そうした中で、本市においてもこの好機を逃すことなく、全国各地から来訪される県外サポーターや観光客をターゲットにした取り組みが必要であると思っていましたが、そのやさきに本市でも、
徳島ヴォルティスの
ホームゲームを観戦された方を対象に宿泊費の割引を行う徳島市旅館組合に対して助成を行うということを聞き、そのタイミングとスピード感のある市の対応に、私もうれしく思ったところであります。
そこで、この取り組み内容と、どのような効果が期待されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
御答弁をいただいて再問いたします。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）本市の観光振興につきましての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、眉山の魅力アップ計画におけます取り組みについてでございますが、眉山山頂での滞在時間の延長や眺望を最大限に生かす取り組みといたしましては、ロープウエー旧山頂駅舎と展望休憩施設の改築・改修を行い、双方の機能の充実や見直しを図ることにより、魅力が倍増でき、時間を忘れるような施設の整備を目指すことといたしております。
また、議員から御指摘もございました公園部分の安全対策やバリアフリー化の取り組みといたしましては、眉山山頂広場周辺を多くの人が気軽に安全利用できるよう、新たな施設と一体となった環境整備に取り組むことといたしておりまして、この中でバリアフリー化等も含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、道の駅の整備についてでございますが、平成２５年１０月現在におきましては全国に1,０１４の駅がございまして、四国では８０、徳島県内では１５ございます。それぞれの状況を見てみますと、道の駅が整備されたことによりまして、地元農産品等の販売による地域活性化や地域振興につながるとともに、施設利用者への情報発信力の強化により、周辺地域や中心部への観光客の増加が図られているようでございます。
本市におきましても、観光振興や地域振興を進めていく上におきまして、市郊外への道の駅の整備は非常にメリットがあるものと考えております。そうしたことから、道の駅となる地域振興施設につきましては、県外から多くの観光客等が来訪されます市の玄関口に複数の整備が望ましいと考えておりまして、それぞれの道路管理者でございます国・県との協議を初め、さまざまな観点から検討を行ってまいったところでございます。
このたび国府の徳島南環状道路沿道に整備をいたしますが、まず、設置場所の特定やどのような施設にするかなどにつきまして、整備に向けた基本計画を策定することといたしており、特に四国霊場の札所を初め、伝統芸能であるしじら織など歴史的・文化的資源が豊富であることに着目をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、
徳島ヴォルティスＪ１
昇格記念事業についてでございますが、議員御指摘のように、
徳島ヴォルティスがＪ１に昇格をいたしまして、
ホームゲーム開催の際には全国各地から多くのサポーターが徳島を訪れることが予想され、この機会を本市といたしましても最大限に生かすことができれば、経済的にもより明るい状況が見えてくるものと思われます。本市の観光や物産品のＰＲ活動はもちろんのことでございますが、せっかく来ていただいた来訪者を試合だけ見て日帰りさせてしまうのではなく、宿泊していただきまして、さまざまな観光をしていただくことで本市の魅力を十分に堪能していただくことが、何より本市をアピールでき、経済効果にもつながるものと考えております。
このたびの予算におきましては、そうした宿泊客増進の取り組みとして、徳島市旅館組合が実施いたします、
徳島ヴォルティスの
ホームゲーム観戦者を対象といたしました宿泊費やお土産物購入に使用できるお一人2,０００円の金券を差し上げる宿泊費等の割引や、宿泊客を対象といたしました
スタジアムとの往復
シャトルバス運行事業にも助成することといたしております。こうした取り組みによりまして、市内の宿泊客の増大による地域活性化と観光消費の拡大を図ることはもちろんのことでございますが、来訪する皆さんにもスポーツを通して徳島への愛着を感じていただければと期待をしているところでございます。
以上でございます。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）答弁をいただきましたので、質問してまいります。
眉山の魅力アップにおけるそれぞれの取り組みについてでありますが、公園部分の安全対策やバリアフリー化については、将来の観光振興には欠かせないものの一つであるとともに、先ほどの私の古い友人も含め、広く市民の皆さんなど利用者全体のことを考えれば非常に重要なことであり、徹底を図っていただきたいと思います。
また、答弁の中で、眉山山頂での滞在時間の延長や眺望を最大限に生かすため、ロープウエー旧山頂駅舎と展望休憩施設の改築・改修を行うとのことでありますが、この新しい施設についてはどのような施設を考えているのか、今わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
次に、道の駅の整備についてでありますが、来年度、国府町への道の駅整備について基本計画の策定を行うとのことであり、国府に住む者としては非常にうれしく思うとともに、期待をしております。国府町は、阿波史跡公園や五カ寺など歴史や文化資源が非常に豊富であり、野菜などの農産物も多くあります。また観光という点では、毎年多くのお遍路さんが訪れております。そして将来、南環状道路が開通すれば、多くの道路利用者も見込まれている町であり、道の駅ができれば地域活性化にもつながっていくと期待するところでございます。
そこでお聞きいたしますが、今後は今申しましたような国府地区の特性を生かした道の駅を検討していくことと思いますが、どのような視点に立って検討を行うのか、お聞かせください。
最後に、
徳島ヴォルティスＪ１
昇格記念事業についてでありますが、やはり多くの方が市内に宿泊すれば、観光振興という観点だけではなく、消費拡大、市中心部の活性化につながると思いますので、事業の周知等に力を入れていただいて、多くの方に宿泊していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）観光振興につきましての御再問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、眉山山頂観光展望施設の整備についてでございますが、現在眉山山頂には、ロープウエーの現行の山頂駅舎、それからモラエス館が入っているロープウエー旧山頂駅舎、レストランや無料展望室がある展望休憩施設がございます。このうちロープウエーの旧山頂駅舎につきましては、昭和３２年に建てられており、ひび割れや雨漏りを初め、老朽化がかなり目立っている施設でございます。また、展望休憩施設につきましても、レストランや無料展望室からの眺望はすばらしいとは言いがたいところがございます。こうしたことから、このたび眉山魅力アップ計画を策定する中で、その中心となる一つがロープウエー旧山頂駅舎の改築と展望休憩施設の改修でございまして、両施設を一体といたしまして、眉山からの市街眺望を最大限にアピールできるような施設を目指したいと考えております。
いずれにいたしましても、観光、集客の観点から現状の機能を見直し、効果的な集客につながる魅力的な施設となりますよう整備を行いまして、多くの市民の方や観光客の方に利用していただける活用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、道の駅の整備についてでございますが、先日、道の駅の整備につきまして、国土交通省へも出向き、情報収集を行ってまいりました。国のほうからは、今までは情報発信施設、地域振興施設、トイレなどの整備を行えばよいということで整備を行ってきたが、現在、全国の道の駅も1,０００を超えており、これからは途中の経由地としての道の駅ではなく、地域の核となる施設として整備する必要があるといった意見を賜りました。また、これらの整備につきましては、例えば福祉、地域経済、防災、観光、文化など新たな視点から道の駅としての設置目的を明確にしまして、地域の個性や特色を打ち出していく必要があるとの御提言もいただきました。
こうしたことを国府地区と照らし合わせまして、いかに特色ある施設として整備をしていくかが今後の課題でございますが、先ほども触れさせていただきましたが、既に周辺環境面におきましては、国府地区は四国霊場が集中しているほか、文化、歴史などの魅力的なものも十分存在しております。次年度におきまして基本計画を策定する中で、そうした特色を十分に生かすことを念頭に、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）答弁をいただきました。
まず、眉山山頂観光展望施設の整備についてでありますが、眉山は観光客のみならず多くの市民が利用する場所であり、山頂施設についても同様であると思います。今後整備される新しい施設は、観光客と市民の両方が有効に活用でき、楽しんでもらい、有意義な時間を過ごせるような施設であってほしいと思います。
そこで、私から一つ提案をいたしますが、できることなら今のようなレストランではなく、市民や観光客がもっと気軽に利用できる施設、眺望を楽しみながらちょっとした軽食ができるようなスペースの整備をしていただければと思います。
次に、道の駅の整備についてでありますが、来年度基本計画を策定するとのことですが、その内容に期待いたしたいと思います。また、今後は地元などとの連携を密にし、地域に必要な道の駅の整備をお願いしたいと思います。
さて、本市の観光振興への取り組みについて、いろいろと聞かせていただきました。今回質問いたしました眉山の魅力アップや眉山山頂観光展望施設の整備、道の駅の整備など
新規事業のみならず、これまで以上にさまざまな取り組みを積極的に行い、観光客誘致や観光消費の拡大に努めようとする原市長のお考えが全面的に出ようとしているところが感じられます。まだまだ経済が低迷している中、観光客による外貨収入というものは、今後、本市の経済活性化にもつながっていくものと思っておりますので、より一層積極的な事業展開をお願いいたしたいと思います。
ここで、最後になりますが原市長から、今回お聞きしましたさまざまな取り組みを初め、市中心部の活性化を図るため、川の駅も同時に着手することによるひょうたん島を含めた観光振興と新町西再開発事業をあわせて、本市の今後の観光振興の取り組みについての意気込みをお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）宮内議員の御質問にお答え申し上げます。
私への御質問は、本市の今後の観光振興への意気込みについてでございますが、近年、社会経済構造が大きく変化している中で、本市が持続的に発展していくためには、地域経済の成長とその都市の独自の魅力を高めていくことが大変重要であると考えております。そこで、将来を的確に見据え、徳島東部地域をリードできるよう、個性的で魅力あるまちづくりに取り組む必要があることから、平成２６年度当初予算におきましても、経済対策や個性的で魅力あるまちづくりの推進のための事業を適宜実施することといたしております。
そうした中で、観光振興への取り組みといたしましては、本市最大の観光資源であります阿波おどりを活用したさまざまな事業や、徳島東部地域の１２市町村によります連携事業などを実施いたしまして、観光客の誘致と観光消費の拡大に力を入れてまいりました。来年度以降につきましては、本市中心部のシンボルでもあります眉山山頂施設の整備や、本市初となります道の駅の整備について計画を進めることといたしておりまして、両施設が本市の新しい顔となり、多くの観光客が利用していただくとともに、末永く市民の皆さん、地域の皆さんに愛着を持たれるような施設整備を行ってまいりたいと考えております。
また、今後予定しておりますひょうたん島川の駅ネットワークの拠点となります新町橋河畔桟橋の整備や、新町西地区市街地再開発事業に伴います音楽・芸術ホールの完成にあわせまして、ソフト面におきましても、徳島駅前や新町地区におきましての既存イベントの充実、また新たなイベントを開催するなど、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図る取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。これらの取り組みを組み合わせ、地域経済にとって大きな影響を持つ観光客による消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
今後につきましても、常に新しい視点に立って、さまざまな観光振興事業に取り組んでまいる決意でございます。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５４分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３０番中野一雄君。
〔３０番 中野一雄君登壇〕
◆３０番（中野一雄君）日本共産党の中野一雄でございます。
東日本大震災、原発事故から３年経過をした今でも、ふるさとに戻ることもできず、戻れるめども全く立たない被災地の状況を見るにつけて、無駄な鉄道高架を進めていいのだろうかという思いを強くしているところでございます。初めに強調しておきますが、牟岐線の鉄道高架は全くの無駄な事業であり、中止すべきものだというふうに考えております。
さて、県・市協調という言葉がこの事業でよく使われていますが、鉄道高架事業ほど県・市不協調の事業はないのではありませんか。先般、徳島県から、新町川北側から冷田川北側までを１期事業として先行して、平成２６年度中に都市計画決定を行い、徳島駅付近は後回しという提案がありました。このことで大きな波紋が広がっております。
ところで、車両基地について、それをどこにするかということを調査していながら、その場所の発表を拒み続けて４年も経過をしております。このことについては、以前にも私はこの場から申し上げてきたんですが、平成１９年にＪＲが行った調査設計の報告書がございます。これは当然市側もこの費用は出しておるんですが、この報告書では地蔵橋駅南の田畑となっております。
このように大方が黒塗りになっておるんですけれども、田畑で河川改修計画のあるところとされております。その場所は最高1.６メートルのかさ上げが必要だとなっております。ここは多々羅川の遊水地帯です。南部中学校から南西側に３００メートルぐらい行ったところです。その南にカーブした牟岐線があって、すぐ横は勝浦川です。そういうところなんですが、遊水地帯ですから、当然河川改修なしに２メートル近くものかさ上げが不可能であることははっきりしております。一昨々年の洪水でも、当該地は私の背丈ほどの冠水で付近一帯湖のようになりました。西須賀町、勝占町方面の住宅にも被害がありました。平成１６年、１０年前ですが、この年の台風２３号ではさらに大きな被害が広域的に発生しました。この地域、多々羅川の河川改修は必要なものですけれども、現在の県の取り組みでは何十年かかるかもわからない状況です。めどは全く立っておりません。
こういうことは最初からわかっておったんですが、ＪＲが求める理想の車両基地、この中にもあるんですが、大きな車両基地を設置して移転するには、大きな難点があることが再認識され、その場所を公表するわけにはいかなくなったというふうに考えられます。このことはきのう広瀬議員もおっしゃっておりましたので大体皆さん御承知だと思うんですが、したがって、車両基地のことを考える必要のない新町川北側以南の高架を先行すれば、事業そのものがスタートできると県は考えたのではないかというふうに思います。何が何でも硬直した事業を進めるための苦肉の策としか言いようがありません。
お尋ねしますけども、本市は県のこの提案をどのように捉えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
２番目の商店リニューアル制度についてでありますが、サービス業である商業は、それぞれの地域で生活する上でなくてはならない業種であります。そして雇用の確保にも大きな役割を果たしております。ちょっとしたお店は大抵従業員を雇っております。このところの長期の景気低迷の影響をもろに受けている業種でもあります。
そこでお聞きするんですが、本市の商業の実態をどのように把握しているのでしょうか。また、その活性化にどう取り組むのか、御答弁をお願いしたいと思います。
３点目に、土木入札問題と書きましたが、北島田町の有限会社林工業が請け負った平成１８年から平成２３年の間の本市発注工事において、不適正な施工が行われたということが関係者の告発によって発覚しました。御承知のとおりです。その内容は、主に道路側溝修繕工事とそれに係るガードマンの雇用に不正があったというものであります。いわば極めて初歩的な手抜き工事と架空の人件費支出であります。
そこでお尋ねしますが、この業者が不当に利益を得たとして返還請求をしている金額は、関係経費も含めて総額幾らになるんですか。現在までの納付状況はどうなっていますか、お答えください。
４点目の丈六町のごみ裁判、この件は私の個人的な見解に基づいて述べます。
裁判では、負けるべくして負ける裁判と、負けるはずのない裁判に負けるというのがあります。丈六町で不動産会社が宅地開発中に廃棄物が埋められていることが発覚して、それが徳島市が不法に埋め立てた廃棄物、一般ごみであるから、徳島市の責任で撤去処理し、こうむった損害を弁償せよという訴訟でありますけども、この裁判は負けるはずのない裁判に敗訴したと言わざるを得ません。
この土地は７３０平米と思うんですが、この件で本市は、当該土地の取得分を含めて全体として幾ら出費をしたのか、金額をお示し願いたいと思います。
以上、御答弁をお願いします。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）鉄道高架事業についての御質問に御答弁申し上げます。
県から提案された分割都決案は、新町川以南の１期区間を先行して平成２６年度に都市計画決定を行い、その事業進捗を図りながら、並行して徳島駅周辺及び車両基地の２期区間の課題の検討を行い、平成３０年代半ばから２期区間の調査に着手し、平成４０年代後半の完成を目指すというものでございます。
しかし、この分割都決案では、本市にとって重要な区間である徳島駅周辺が先行区間に含まれていないことから、一括都決できない理由や課題、また課題解決への方策や２期区間の着手時期について、現時点では合意できておりません。
今後、徳島駅周辺のまちづくりを含む鉄道高架事業について、どのような進め方が全体の早期完成につながるのか、県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）商業問題につきましての御質問に御答弁申し上げます。
現状におきましての商業の実態の把握についてでございますが、消費の低迷が続く中、全国的に落ち込みが見られているところでございまして、そうした中で本市の小売業の各種指標の減少幅は、全国平均を上回っている状況でございます。商業統計によりますと、平成９年と平成１９年の対比では、事業所数が３３％、従業者数が１0.１％、年間商品販売額が１７％の減少となっております。とりわけ中心市街地の商業につきましては、全市平均よりも落ち込み幅が大きくなっており、その活性化が課題となっております。
商業の振興は、本市における経済活性化の重要な柱でございまして、これまでも商店街への空き店舗改装費の助成や、イベント、情報発信事業等のソフト事業への支援、街路灯、アーケード、防犯カメラ設置等の共同施設の設置に対する助成など、商業の集積の価値を守るという観点から、各種の支援施策を設けて継続的な支援を行っているところでございますが、こうした厳しい状況を踏まえまして、より積極的な対応を図っていく必要があると考えております。
そうしたことから、現在、御質問いただいております商業分野も含め、本市産業を振興するためのビジョンの検討も行っているところでございまして、課題となっております空き店舗の解消に向けた店舗等の活用や流動化を促進するための支援策の充実、個店の魅力アップに向けた商店街組織としての取り組みへの支援、さらには商店街が主体となった、地域住民のニーズに応え、まちづくりに資する取り組みへの支援など、事業者の皆さんの努力を後押しさせていただくということを基本として、効果的な支援施策というものを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 多田昭弘君登壇〕
◎土木部長（多田昭弘君）土木入札関係につきまして、御答弁申し上げます。
ただいまの御質問にありました返還請求額は、本年３月６日時点で1,２３３万6,５０３円、納付額は４４０万4,０１３円となっております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）丈六町の最終処分場に係る本市の支出額についての御質問に御答弁を申し上げます。
このことにつきましては、御質問でもございましたように、不動産業者が丈六町の宅地造成中にその地中より廃棄物を発見し、本市が埋設したものであるとして平成１８年１２月に徳島地方裁判所に提訴し、廃棄物の掘削等に要した費用と未掘削部分の廃棄物の除去等を求めてきたものでございます。本市といたしましては、そのような事実はないことを一貫して主張してまいりましたが、平成２４年６月の最高裁判所の上告棄却決定により、敗訴が確定したものでございます。
御質問の本市の支出額につきましては、掘り出したごみの処理費用として平成１７年度に約3,３００万円、廃棄物の撤去工事費用として平成２４年度に約4,０００万円、損害賠償金及び土地購入費として平成２５年度に約5,８００万円、また弁護士費用として平成１８年度から平成２５年度までに約９００万円、総額で１億4,０００万円余りでございます。
以上でございます。
〔３０番 中野一雄君登壇〕
◆３０番（中野一雄君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問をいたします。
鉄道高架でありますが、もともとこの事業は鮎喰川から徳島駅部までの連続立体交差事業として計画されて、牟岐線の高架など想定されておりませんでした。それは何の経済効果も見込めない、むしろ無駄な、不必要な事業であることが明らかであったからではないですか。もともと念頭になかったんです。踏切による交通障害も、現在でもさほどありません。町の分断を解消してほしいという要望もありません。むしろ高架化によって、町の分断の解消どころか、完全に町が断ち切れるということが佐古付近の高架で立証されているのは御承知のとおりです。こういうことを言われる佐古付近の住民の方も多くいらっしゃいます。二軒屋駅東の人たちが、静寂な住宅地が壊されるし、都市計画で町を追い出されるようなことは御免だということで反対の運動が起こっていたことは、そして反対の声が強いことは、当然の住民の思いだというふうに考えます。この付近の高架事業がスムーズに進められるとは到底考えられません。
県・市協調ということで、本市も県の事業計画に追随してきた経緯があります。しかし、事ここに至っては、もうついていけないというのが本心ではないんでしょうか。今、まさに本市の明確な方針を表明すべきときではないかというふうに思います。これについて、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
次に、商業、商店の問題なんですが、商店を取り巻く状況は、中心商店街も周辺商店街も同様に、郊外の大型ショッピングセンター、大型スーパーなどに押されて、大変厳しい状況が長く続いております。また、経営者の高齢化も進み、後継者もいなく、閉店が進んでおります。若い人がやろうとしても、経営が成り立たなくなってきております。最寄りの商店が次々と店じまいをしてしまいますと、高齢者が買い物難民と言われる事態となり、極めて深刻な状況も聞いております。若い意欲のある人が、営業継続のために店舗を改装して頑張ろうとしても、費用が１００万円単位でかかります。私たちのところにも、店舗の改装、リニューアルのために何らかの支援はできないものだろうかという要望が寄せられております。
そんな制度が群馬県の高崎市にあります。高崎市では平成２５年度、今年度です、市長の政策として、経済の活性化と雇用に役立つものとしてまちなか商店リニューアル助成事業という制度が創設されております。当初予算で１億円用意をしたんですが、申し込みが殺到して６月補正で２億円、９月補正で1.４億円、計4.４億円を予算化しました。改装費、備品費などの２分の１を補助する、限度額は１００万円という思い切った制度です。もちろん市内の業者、商店を利用するというのが条件です。
私は先般、当市へ出向いて聞き取りをしてきましたが、極めて評判がよくて、予算を超えてしまうということで、慌てて昨年の９月には一旦締め切ったそうです。継続して平成２６年度も、来年度ですね、予算計上していると聞いております。なお、この高崎市では、住宅リフォーム支援制度は平成２４年度から行っているということです。
中心商店街、周辺商店街を問わず、商店の継続を支援するための制度は非常に有効で重要なことだと考えますが、本市でも検討に値することではないんでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、北島田の業者の問題なんですが、1,２３３万円ほどの請求に対して、現在４４０万円ほどの納入があるという御答弁がありました。まだこれは３分の１程度の納付状況だということなんですね。誓約書に基づいて長期の分納を認めているようですけれども、このこと自体がまず問題だと私は考えていますが、それも履行されていないようです。本来ならこの種の金銭は、借り入れしてでも、本市の発注する工事を受注したいのであれば支払うべきもの、納付すべきものではないんですか。
市長もこのことを知ってるのかどうか知りませんが、問題なのは、こんな状況にもかかわらず、情け深い本市の土木部、都市整備部は、何事もなかったかのように本市の工事をこの業者に発注してきました。平成２５年度では、今年度ですね、ことし２月末までに、指名競争入札で２２件を指名して３件を落札しております。随意契約では４８件契約しております。契約金額は落札によるものが1,９６６万9,０００円、随意契約によるものが2,７９６万1,０００円、合計4,７６３万円です。この随意契約の件数が異常に多いことは、誰でもおかしいなと思われると思います。住宅課の発注が大半のようです。
私のところにも、市民感覚からしておかしいんではないかという声、不当に得た分の返還金を受注した公共工事で穴埋めしている、税金の還流と違うのか、徳島市はどうかしているという声が届いています。
お尋ねしますけども、市民に対して、これが当たり前だ、何も悪いことしてないと申し開きできるんですか。御答弁をお願いしたいと思います。
丈六の裁判のことなんですが、１億4,０００万円の出費。結果、大変な出費を強いられたわけです。７３０平米の土地を手にしたとはいえ、１億4,０００万円です。
昭和５０年ごろの本市の一般ごみの処理の実態を知る人も、ほとんどいなくなったと思います。この場では、本市の関係者では第一副市長ぐらいではないかと思います。もちろんこの当該地のことを知ってると言ってるんではなくて、そのときのごみの処理状況です。そういうちょっと昔の話なんですが、昭和５０年前後はふえ続けるごみ量に対して焼却が間に合わず、民地を借りて埋め立て処理せざるを得ませんでした。それも来月どうなるか、来週どうなるか、あるいはあすどうなるかわからないというようなせっぱ詰まった状況が続いておりました。
そんなさなか、昭和５１年４月、丈六町の湿田約1.４ヘクタールを借り上げて２年間埋め立てをしました。サンドイッチ状に山土を重ねてかさ上げする、いわゆる農地改良です。このころ、こういうのがよくはやっていました。この付近一帯はずぶずぶの湿田でありました。入ったら出てこれないような、腰、おへそぐらいまでつかってしまって動けなくなるというような湿田でした。稲作もままならないというような状況でありました。この市の埋め立てによって、これは合法的にやっていたんですが、ビニール袋が散乱したり、カラスが生ごみをあさりに来て隣のミカン畑のミカンに被害を与えるとか、進入道路がぬかるんで、ほこりは吸うし、汚くてしようがないとかいった苦情がたくさん寄せられました。私はちょうど議員になったときでしたから、現地へよく足を運びました。それでも、その地一帯はひどい湿田でしたので、ごみでもよいから客土して農地を地上げしたいと考える人がいたのも事実です。
訴訟になった土地は、今述べた、市が契約して埋めた土地と、道路を挟んだ別のところなんですが、裁判では、出てきた廃棄物が一般ごみだから徳島市以外に投棄の犯人はいない、いわば状況証拠によって敗訴したものであります。しかし、当時、徳島市が無断で民有地にごみを地中深く、それも人目を盗んで埋め立てをするなどはできもしないし、あり得ないことであったということは断言できます。それが本当に市の捨てたごみであれば、所有者の承諾を得て、あるいは要望があって埋め立てをしたと考えられます。しかし、文書が残っておりませんでした。残ってないんです。残念なことは、当時のことを知る本市元職員が、亡くなった人もいますが健在の方もいらっしゃいます、法廷で証言するなり陳述することがなかったわけであります。もしそれがあったら、結果は逆であったと私は今でも考えております。残念至極としか言いようがない裁判結果でありました。
ほかに似たようなケースはないのか、また、全く別の事案でこのようなことが起こることはないのか。５０年経過しても１００年経過しても、みすみす市の落ち度になるようなことのない、悔いのない行政が行われることを強く望んでおきたいと思います。
少し長くなりましたが、当時の本市のごみの埋め立て状況を知ってる数少ない者として、私はたびたび現地に足を運びましたから、この苦い教訓を忘れてほしくないという思いで申し上げました。やむを得ず買い取ったこの７３０平米の土地についての活用策は予算化されているようですけれども、地域の人に有効に利用されるようなものになるよう希望して、この質問は終わります。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
鉄道高架事業は、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消など都市交通の円滑化や分断された市街地の一体化による都市の活性化、さらに災害時における防災機能の強化や救急活動の迅速化を可能にするなど、市民の安全・安心の確保にも大きな効果があることから、本市にとりまして重要な事業であると考えております。
このようなことから、引き続き事業の早期完成に向け、県・市協調のもと、県との協議に臨みたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）商店のリニューアル助成につきまして、御答弁を申し上げます。
御案内のございました高崎市の制度は、魅力ある商店づくりを支援することを目的に、店舗の改装費用や店舗で使用する備品の購入費用の一部を助成するというものでございまして、制度の利用者からはよくなったとの評価がある一方で、外観や備品がきれいになっただけではお客はふえない、買いたい商品や行きたいと思わせるサービスなど顧客の目線に立った創意工夫が必要であるといった声も聞かれるようでございます。この制度が今後、商業の活性化や町の活性化にどのようにつながっていくかという点が注目されると考えております。
商業の振興につきましては、確かに個々の商店等の集客力の向上や売り上げアップといったところが必要になるわけでございますが、ただ、そのためには各事業者が、消費者が求める品物を売っているのか、利益の出る構造となっているのか、宣伝等を効果的に行っているかなど、経営の本質的なところでの努力を行っていただくことが、まずは必要であると考えられます。また、支援に当たりましては、市域外からお客を獲得し、市全体の小売業等の販売の拡大につながるという点も重要であろうかと考えられますので、本市といたしましては、そうした根本的な部分への対応を促す仕組みを優先的な課題として捉え、今後、効果的な商業振興策をさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
なお、御提案の商店リニューアル助成制度につきましては、その効果等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 多田昭弘君登壇〕
◎土木部長（多田昭弘君）土木入札関係についての再問に御答弁申し上げます。
本市の公共工事の入札における業者選定についてでございますが、国または県から建設業法による建設業の許可を受けた者のうち、本市に入札参加申請をしてきた者を有資格者名簿に登録しております。その有資格者名簿に登録された者の中から標準発注額、工事経歴、地理的条件や工事成績などを考慮して、公正かつ適切に競争入札などの参加者の選定をしているところでございます。
指名停止等を行う場合は、徳島市建設業者指名停止等措置要綱に示されている、入札参加資格確認申請書などの虚偽記載や契約違反、また贈賄、独占禁止法違反など１０項目の要件に該当すると認めたときとなっており、その運用は明確であることが求められております。
以上のことを踏まえ、適正な入札を今後も実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番 中野一雄君登壇〕
◆３０番（中野一雄君）鉄道高架事業について、本市の思いに反して二軒屋駅付近の高架を先行して、徳島駅付近の高架はいつになるやら、できるやらできないやらわからない状況になるということが県から提案され、合意できてないときのうから言ってるわけですね。私は本市の明確な方針というのが、しんから県に伝わってないんじゃないかと思います。納得できないと言うべきではないんでしょうか。
私は、この牟岐線の高架はすべきではないという立場であります。ましてや、もともとの徳島駅付近の高架ができるかできないかわからない状態で、１期事業として新町川北側から南の分だけを高架にしてしまう。将来仮にそれだけが残った場合、一体何のメリットがあるんでしょうか。極めて問題のあるやり方であるということを申し上げておきたいと思います。本市に対しては、納得できないと明確に表明すべきだというふうに私は考えておりますので、どうぞよく考えてください。
商店のリニューアル制度ですけれども、注視をしていくということでお待ちしておりますが、商店街への支援というのはいろいろございましたし、過去にも今でもやってきてますが、やはり個々の商店に対する支援というのも必要な時代になってきてるというふうに思います。本市では市長の理解もあって、住宅リフォーム制度が創設されて、大変好評の中、進んでますけれども、非常に地域の経済振興にも役立つものであるし、地域の商店の維持・継続というのは、生活してる住民、市民にとっても極めて大事な問題であるということから、ぜひこういった制度の創設を前向きに考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
そして納得できないのは、もちろん鉄道高架も納得できませんが、この北島田の業者に対する発注のことなんですが、市長、あなたがどこまで知っているのか知りませんけども、この業者に対して大変問題のある発注が以前からされてきてるんですね。さっき答弁がありましたが、私は入札に関する一般論を聞いたんではありません。土木政策課の考え方、基準によって、それぞれの課が随意契約で発注できる範囲で発注してるんですね。それがさっき言いました４８件、平成２５年度ですよ、この２月の末までで４８件。これは、その他の業者と比べても異常に多いんですね。そういう状況というのを、異常だと思うのが普通なんです。
そこで市長、さっきも言いましたが、知らなかったんだったらぜひその中身を知っていただいて、是正すべきものは是正するという立場に立っていただきたいと思います。すべきだと思います。随意契約の場合はすぐにでも改められるんですね。このことを申し上げて、４点にわたる質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（
須見矩明君）次は、４番岸本和代君。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）公明党徳島市議団の岸本和代でございます。
最初に、消防団の支援強化について、お聞きします。
東日本大震災を機に、また近年の局地的な豪雨や自然災害が頻発する中、地域防災のかなめである消防団の重要性が改めて注目を集めています。
公明党は、震災での現場対応を通じて地域防災の重要性を痛感し、消防団の処遇改善も含めた法律の制定に向け、推進してまいりました。そして昨年１２月、消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。この法律では消防団を、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、それを受け、国の今年度補正予算、２０１４年度予算には、消防団の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が計上されました。
まず、処遇改善について、消防団員は非常勤特別職の地方公務員として報酬等が支払われていますが、今回、消防団員の退職報償金が一律５万円引き上げられることになりました。年額報酬や出動手当については、交付税で措置されています。交付税算入額では、一般団員の年額報酬は年間３万6,５００円、出動手当は１回7,０００円となっています。条例改正も含め、支給額についても改善の必要があると考えますが、本市の取り組みについてお聞かせください。
次の自主防災組織の充実・活性化については、１日目にも御質問がありました。今後、自主防災組織は活動カバー率１００％、連合組織は２９地区全地区での結成を目指し、計画的に整備補助を行っていくとのことでした。私からは重複する質問は省略させていただき、自主防災組織の支援の一つである防災士資格取得支援の概要と実績についてお尋ねします。
続いて、地域防災力強化事業には、地域独自の防災マップ作成の予算も組み込まれていますが、その計画についてお聞かせください。
次に、がん検診個別受診勧奨（コール・リコール）について、お聞きします。
子宮頸がんと乳がんの検診率向上を目指し、２００９年から始まりましたがん検診の無料クーポン。この無料クーポンを受け取り、検診を受けた方は多く、受診率向上に効果があったとお聞きします。しかし、仕事が忙しかったり忘れていたりして、受けられなかった方も少なからずいたようです。
そこで、こうした未受診者に対して、このたび国の２０１３年度補正予算では、電話や手紙などで再度受診を呼びかけるがん検診個別受診勧奨制度（コール・リコール）を初めて国の制度として位置づけ、実施することになり、その際には無料クーポン券を再発行することが盛り込まれています。当初、厚労省は、この５年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡したことを理由に、予算を縮小する方針でしたが、公明党の強い主張によってコール・リコール制度が始まり、またこれとは別に、４０歳と２０歳になる女性にも無料クーポン配布を実施することができるようになりました。
そこでお伺いします。５年間の無料クーポン配布による受診率の効果と、国の２０１３年度補正予算の成立を受けて、徳島市では今後どのように事業を進めていかれる予定なのか、お聞かせください。
続いて、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、お聞きします。
このたび、成人用肺炎球菌ワクチンが定期接種化となり、総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正することになりました。肺炎は日本人の死因第３位、しかも、亡くなられる方の９５％以上は６５歳以上であることから、これまで私は本会議で数回にわたり、高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン接種の助成を強く要望してまいりました。今後、徳島市においてはどのような取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、公共施設等の総合的な維持管理計画について、お聞きします。
公共施設や公共インフラの維持管理は、財政状況の厳しい中で、これからの地方自治体にとって最大の政策課題の一つとなると思います。そうしたことから、公共施設等の効率的な維持管理計画の必要性と公会計制度改革について、私はこれまで幾度か質問をしてまいりました。中・長期的な財政負担の平準化や軽減化を図るためにも、公共施設等の維持管理計画を策定し、従来の対症療法型管理から予防保全型管理に努めるよう求めておりました。その後、公共施設長寿命化維持管理計画が平成２４年度末に策定されましたが、その計画の概要と、その後の取り組みである公共施設長寿命化現況調査についてお答えください。
続いて、地方の新公会計制度の整備について、お聞きします。
地方の財政基盤の構築とマネジメントには、財務書類等の整備についての検討がなされてきましたが、これまでなかなか進展しなかったという感があります。総務省では、本年４月には、地方公会計制度改革についてこれまで重ねてきた議論の最終報告書を公表する予定とお聞きしています。
現在、徳島市の公会計制度は、総務省方式改訂モデルに基づいて財務諸表を作成しておりますが、これには課題があると言われています。１点目は、国際会計基準や民間の企業会計との乖離があること、２点目に、決算報告の後にデータを組みかえて期末に公表するため、次年度の予算編成には財務諸表が全く生かせないという点、３点目は、市全体の財政状況は表示できても、組織別、事業別には分析ができない点です。こうしたことから、単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義による会計システムの改革が必要だと言われています。本市においては、今後の新たな公会計制度の整備に向けての準備ができているのかどうか、御所見をお伺いいたします。
御答弁をいただき、再問してまいります。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）地域防災力の強化に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、消防団の支援強化についてでございますが、消防団員には地方自治法上、報酬を支払わなければならないと規定されており、その報酬及び出動手当については、消防組織法により条例で規定することとされております。
報酬額については、このたびの３月議会に条例の一部改正をお願いさせていただき、副分団長以下の年報酬額の引き上げを予定しておりまして、予算も増額計上しているところでございます。
また、本市の出動手当に関しましては、火災の鎮圧、警戒、水防活動等の業務、いわゆる災害活動に従事した場合、１回当たり3,５００円が支給されておりますが、消防団の活動は災害出動以外にも、訓練や地域イベントなど地域に密着した活動もさまざまでございます。こういった活動に対しましては、消防団活動交付金として総額で９４３万7,０００円を支給しており、この消防団活動交付金は各分団の地域活動実態に応じ、柔軟に対応できるメリットもありますが、さらに消防団員の処遇改善と団員確保を図るために、消防団と協議を重ね、有効かつ効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、防災士資格取得支援の概要とその実績に関する御質問に御答弁申し上げます。
防災士の養成は、自主防災組織の充実・活性化を図るため、地域の防災リーダーとして必要な知識、技術等の習得を継続的に行っていく必要があることから、今年度から自主防災組織及び市民防災指導員等を対象に、防災士資格の取得を支援しているものでございます。
その概要は、徳島県及び徳島大学が開催する地域防災推進員養成研修を修了され、防災士資格取得試験に合格した方に対し、当該試験受験料や防災士認証登録料等に必要な費用、１人当たり１万1,０００円の補助を行っているものでございます。実績については、現在２７人が合格し、申請を行っているところでございます。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）地域防災力強化事業についての御質問に御答弁申し上げます。
事業の内容でございますが、地区のコミュニティ協議会、自主防災組織、町内会等の地域住民の皆さんが協力して、徳島大学の技術的支援を受けながら町歩きを実施し、地震で通れなくなる可能性がある避難路や迂回路を調査するほか、ワークショップを重ねる中で、本市の指定した津波避難ビル以外にも地域内に必要と思われる一時避難場所を所有者に直接交渉して確保するなど、地域独自の地震・津波避難支援マップを作成し、地域内の各世帯に配布、周知するものでございます。
平成２３年度から開始し、６地区の避難支援マップが完成しておりますが、マップの作成を通じて参加者全員が災害に関する知識を深めましたほか、地域でどのような危険が存在しているのか、また町内会ごとに考えている避難経路など、災害イメージを持ちながら地域の特性や情報を共有することができました。
今後につきましては、地域の防災力向上を図るため、津波浸水対象地区はもちろんのこと、全地域での作成を目標として進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）保健福祉施策についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、がん検診の個別受診勧奨についてでございますが、本市では平成２１年度から子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン事業を実施しております。平成２１年度から２４年度までの４年間の効果といたしましては、無料クーポン事業実施前と比較して、全体の受診率が子宮頸がん検診で約１０ポイント、乳がん検診で約６ポイント上昇しておりますことから、この事業が受診率の向上に一定の効果があったものと認識しております。
また、この事業が本年度で５年を経過し、対象者が一巡しましたことから、このたびの国の補正予算におきまして、新たに、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業が創設されました。本市でもこの事業を活用いたしまして、平成２６年度に女性がん検診推進事業を実施することとしております。
この事業の内容といたしましては、過去に無料クーポンの配布を受けた方のうち、子宮頸がんでは２２歳から４０歳までの方、乳がんでは４２歳から６０歳までの方、並びに平成２６年度に新たに対象年齢となる子宮頸がんで２０歳、乳がんで４０歳の方に対しまして、検診手帳やチラシを送付して、がん検診の受診の個別勧奨を実施するものでございます。さらに、無料クーポン事業といたしまして、平成２１年度から２４年度までの間に無料クーポンの配布を受けたものの受診されなかった方に対し、再度無料クーポンを配布いたします。また、子宮頸がんで２０歳、乳がんで４０歳の新たな対象者にも同じく無料クーポンを配布いたします。これらの事業を実施することによりまして、さらなる受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種化への対応についてでございますが、このワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして平成２６年度中に定期接種化することが承認され、本年１０月をめどに施行される方針となっております。現在、国において接種方法や接種対象者等の詳細について検討されているところでありますことから、本市といたしましても、今後も情報収集に努め、このワクチンの接種開始に向けまして、補正予算での措置も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）公共施設長寿命化維持管理計画について、御答弁申し上げます。
この計画は、本市所有の公共建築物について計画的で効率的な維持管理を行うことを目的に策定したもので、計画の中では施設を経過年数や用途、性能などにより分類し、建築施設の更新時期を見据え、維持管理経費に加え、建てかえやリニューアル、修繕、解体に係る経費を考慮し、総合的に比較検討を行いました。その結果、施設の長寿命化の観点では、老朽化対策としてトラブルが発生する前に定期的に改修を行う予防保全型管理をすることが有効とする一方、予算の平準化や効率化の観点では、老朽化の進行した施設や防災・福祉性能等が基準に達していないものにつきましては、耐用年数等を勘案して更新や統廃合すべきとの検証結果でございました。
今後、施設の長寿命化に向け、個々の建物の現況カルテを作成する長寿命化現況調査を行い、施設管理部門や市民の方々から御意見を伺いながら、リニューアルや建てかえなど、施設ごとの詳細な維持管理計画の作成につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）新公会計制度の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
地方公会計の整備につきましては、平成１８年に、総務省に設置された新地法公会計制度研究会から新地方公会計モデルとして基準モデルと総務省方式改訂モデルの二つが示されまして、岸本議員からも御紹介いただきましたとおり、本市では総務省方式改訂モデルに基づく財務諸表を作成、公表しているところでございます。
これらのモデルが示されました当時、地方公会計の整備が求められましたのは、地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を果たすべきとの声が高まっていたことや、地方分権の進展に伴いまして、自由でかつ責任ある地域経営を行うため、財政の効率化、適正化に向けた取り組みを行う必要性が増していたことが挙げられます。
その後、新地方公会計のさらなる推進のため、昨年８月、総務省に設置されました今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきまして、標準的な考え方、方法を示す基準を設定することが必要との中間報告がなされ、これを受けまして、同研究会内に財務書類の作成基準に関する作業部会と固定資産台帳の整備等に関する作業部会の二つが設けられまして、現在、今月末の報告書作成に向け、作業が行われているところでございます。
今後は国におきまして、この報告書をもとに、より詳細な取り扱いを定めた要領等の策定に向け、さらに実務レベルでの検討を行っていくことになりますことから、本市といたしましては、まずは今月末に出されます報告書を精査するとともに、他の地方公共団体の取り組み状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
消防団の処遇改善につきましては、副分団長以下の年俸報酬を引き上げるとのことでした。出動手当は、交付算定額の7,０００円と比較すると、徳島市は１回3,５００円と低いのですが、出動手当とは別に、本市独自で各分団の活動状況に応じて消防団活動交付金を支給しているとのことでした。今後、消防団の現場の声をもとに、出動手当、消防活動交付金の支給額アップを検討していただけるよう要望しておきます。
消防車両装備や拠点施設整備等の機能強化、また教育訓練の充実についても、消防団支援法に基づき、新たに国の予算が増強されておりますので、積極的に活用し、引き続き充実を図っていただきますよう要望しておきます。
続いて、消防団員の確保について、お尋ねします。
全国的に団員数の減少が顕著になっており、徳島市においても、入団を呼びかける地道な活動や、消防団協力事業所の認定をし、サラリーマンが消防団活動をしやすくするための努力もされているようですが、団員の確保は年々難しく、地元を守るという使命感で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいとの声もあります。
各自治体では工夫を凝らし、魅力ある消防団づくりなど団員確保のためのさまざまな努力が行われています。松山市では郵便局職員で構成される機能別分団の創設、鳴門市では県内初の女性分団の活躍が注目されています。また、このたび自治体職員の入団について、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけています。大学生の入団促進や高校生への一日体験入団など、次世代育成にも力を入れている自治体もあります。徳島市の消防団員の現状と確保策についてお聞かせください。
次に、がん検診について、御答弁いただきました。
私ども公明党女性局は、毎年１０月のピンクリボン月間に街頭演説等で、ピンクリボンに象徴される乳がん・子宮頸がんの受診率向上などを全国で訴えてまいりました。本市においても、平成２６年度の女性がん検診推進事業において、無料クーポン及び個別受診勧奨の実施でさらなる受診率向上を図っていただけますようお願い申し上げます。
また、女性のがん死因のトップを占める大腸がんも、４０歳から６０歳までの５歳刻みの対象者に無料クーポンが配布されており、受診率向上が図られてきました。対象年齢以外の方は、５００円の自己負担で大腸がん検診が受けられます。
しかし、この検査方法ですが、まず医療機関に検診キットをとりに行き、再び病院に出向いて提出するには二度の手間がかかります。受診率向上のために、検査キットを郵送するなど何か工夫はできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、本年１０月実施に向け、予算措置も含め、対応してくださるとのことです。定期接種化が実現したということは、これまでの私どもの主張が実ったと大いに評価できます。
しかし、国の定期接種の対象者は、６５歳と経過措置として７０、７５、８０歳と５歳刻みの接種となっています。ということは、その５歳刻みの中間の年齢の方は最大４年間接種を待たなければなりません。本市のインフルエンザ予防接種の助成は、６５歳以上、自己負担1,８００円となっています。肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンとの併用による相乗効果が期待できるとされています。
そこで、対象者に関しては、例えば過去５年間に未接種の６５歳以上の高齢者ではいかがでしょうか。ぜひ市独自で対象者について御検討いただきたいと思います。そのほうが医療費削減効果も大きいと言えますので、この点十分御検討くださいますよう重ねて要望しておきます。
続いて、公共施設等の総合的な維持管理計画について、御答弁をいただきました。
現在、施設ごとに耐久性能や防災性能を評価した現況カルテを作成し、現況調査に取り組んでいるところのようです。
ところで、新聞報道等によれば、ことし１月に総務省は、地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請したとのことで、これは公共施設等の市全体の状況を把握し、維持管理の方針を示した１０年以上の長期計画をつくるよう要請しているとのことでした。更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政の見通しも分析しながら、数値目標を盛り込んだものとしていく必要があるようです。公共建築物だけではなく、土木構造物も含め、全ての公共施設等を対象とした総合管理計画ですので、全庁的な取り組み体制も必要かと思います。計画策定費の半額は交付税措置、計画に基づく公共施設の解体に７５％の財政措置があるとのことです。既に策定している計画との整合性も踏まえ、公共施設等総合管理計画策定の準備をどのように進めておられるのか、お聞かせください。
次に、新公会計制度の整備について、御答弁いただきました。
公共施設等の維持管理、更新を考えていく上で、財務書類の整備とともに、固定資産台帳の整備はその前段階の基礎であり、不可欠であります。今後、どのように正確で効率的な固定資産台帳を作成していくかについて、御所見をお聞かせください。
さて、これまでの公会計の課題に取り組んできたのが東京都の新会計制度、東京都方式です。東京都方式の複式簿記・発生主義では、日常的に現金以外の債務・債権なども会計処理するほか、土地や建物など全ての資産の出入りを記録するので、事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できます。東京都は、多大な費用を要して開発したこの会計ソフトを全国の自治体に無料で提供し、人的支援を含む実情に応じたきめ細かな支援を行うとしております。より強固で弾力的な財政基盤の構築とマネジメントの強化には、新公会計制度東京方式は大変有効だと考えますが、御所見をお聞かせください。
答弁をいただき、まとめてまいります。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）消防団の支援強化についての御再問に御答弁申し上げます。
本市の消防団員の現状についてでございますが、まず、充足率は条例定数６７４人に対し、３月１日現在６５３人で充足率９6.９％でございます。平均年齢は４5.３歳となり、全国平均を５歳ほど上回っております。就業形態につきましては、被雇用者率、いわゆるサラリーマン化率は全国平均が約７２％に対し、４5.２％でございます。また、自治体職員の入団状況は２３人で、本市職員が１２人、徳島県を含む公務員の入団が１１人となっております。また、機能別分団や機能別団員につきましては、本市では全ての災害対応が可能である基本団員の確保を優先しているところであり、現在のところは採用しておりません。
次に、消防団員の確保についてでございますが、充足率の低い分団については、各コミュニティ協議会に入団促進の協力依頼を行うとともに、女性消防団員の入団の働きかけや、さらには消防団協力事業所表示制度を導入し、現在７１事業所を認定いたしまして、地元企業からの入団促進ができるように努めているところでございます。現在、女性消防団員は各分団の基本団員として１４人が入団しており、現場活動支援に加え、火災予防広報などの啓発活動に御尽力をいただいております。
最後に、消防団員の確保策でございますが、今後、消防団員の確保が困難となってくることが予想されますことから、次世代の地域防災の担い手となる高校生や大学生等の入団促進は、学生自身にとっても貴重な体験となり、卒業後においても消防団活動や自主防災組織活動などに参加し、将来の地域防災リーダーとして期待ができますので、他都市の取り組みなども調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）保健福祉施策についての御再問に御答弁申し上げます。
大腸がん検診の受診率向上のための取り組みにつきましては、本市では平成２３年度から、国のがん検診推進事業を活用して無料クーポン事業を実施しております。その効果といたしましては、クーポンを配布した年代の受診率が約３ポイント上昇しております。
また、検査方法につきましては、本市では医療機関で検査容器を受け取り、便を採取した後、医療機関に提出していただくという方法で実施しておりまして、議員御指摘のように、この検査方法が面倒だということで受診を控える方もいるのではとの御意見もいただいております。このため、平成２５年度におきましては、モデル的に市内小・中学校の保護者が出席される会合に出向きまして、大腸がん検診の意識啓発を行うとともに、その場で検査容器を配布する受診勧奨を実施いたしました。その結果、検査容器をお渡しした４８０人のうちで１５５人が受診されております。
今後におきましても、大腸がん検診の受診率向上に向けまして、検査容器の配布方法を含め、効果的、効率的な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）初めに、公共施設等総合管理計画についてでございますけれども、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。こうした中、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが求められております。
このような観点から、国においては本年１月、地方公共団体に対しまして、その所有する公共施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針などを記載した公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しているところでございます。
本市にとりましても、公共施設の老朽化は課題となっており、今回の国からの要請の趣旨については十分認識をしているところでございます。しかしながら、計画の策定に当たりましては、公共施設の更新だけでなく、統廃合も含めた検討が必要となることから、市民の皆様や議会の御理解、御協力が必要になることもあろうかと考えております。
現在国からは、現段階における計画策定の指針案が示されている状況でございますことから、今後国から示されるより具体的な策定方法等を参考に、計画の策定に当たりましては適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、固定資産台帳整備に関する御質問でございます。
固定資産台帳は、地方公会計の整備に関して必要となるだけでなく、老朽化するインフラの適切な管理のためにも、非常に重要なものであると考えております。しかしながら、固定資産台帳の整備は、複数の部署にまたがることや一定の事務作業量が必要となること、さらに平成１８年の新地方公会計制度研究会報告書において、台帳そのものについては各地方公共団体の自主的な整備に委ねられていましたことから、平成２５年３月末時点で、全国的にも台帳の整備済み団体数が全団体の２割にも満たないという状況でございます。
そうした現状を踏まえ、現在国におきましては、固定資産台帳の整備手法等につきまして、先ほど申しました作業部会を設置し、検討しているところでございますので、今後示される整備手法等を踏まえ、他都市におくれることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、財務書類作成における東京都方式の導入についてでございますけれども、地方公会計制度には財務書類の作成モデルが複数ありますことから、他の地方公共団体との比較が難しいことや、作成方法に統一性がないなどさまざまな課題がございました。そこで、現在国におきましては、全ての地方公共団体において適用できる標準的な取り扱いを定めた、新たな財務書類の作成基準を策定しているところでございます。
申すまでもなく、地方公共団体が財務書類を作成する目的は、住民に対し有用な情報をわかりやすく開示していくことによる説明責任の履行と、資産・債務管理などに有効に活用することで財政の効率化、適正化を図っていくことにございます。そうしたことから、東京都方式や今後示される作成基準も含め、どのような作成手法が本市にとりまして最適であるのか十分検討を行い、今後の財務書類作成に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
まず、地域防災力の強化についてですが、東日本大震災では、消防団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで２５４人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。こうしたことから、徳島市では安全マニュアルとしての消防団員の行動基準を策定しているようですが、安全確保に努めていただけますよう改めて要望しておきます。
防災士資格取得の補助事業については、地域防災リーダーの育成が大きく進むことが期待できます。
地域独自の地震・津波避難支援マップについては、現在６地区が作成済みで、今後、全地域での作成を目標として進めていくとのことです。現場の声をもとに、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことを期待いたします。
次に、大腸がん検診については、モデル的に小・中学校の保護者会に出向き、検診容器を配布する受診勧奨を実施し、一定の効果があったようです。今後、こうした事前の検査容器配布について効率的な対策を御検討いただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
さて、総合的ながん対策ですが、先日、市民病院のホームページを拝見していますと、毎年１０月の第３日曜日に、乳がん検診マンモグラフィーを受けられる日曜日、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーとして乳がん検診を行い、大変好評であることを知りました。さらに、毎週水曜日と金曜日に徳島県市町村広域乳がん検診を行い、多くの方が受診されていることも知りました。今後、保健センターと連携しながら、予防、検診、医療のトータルケアに努めていただけますようお願いいたします。
市民病院は乳腺専門外来もあり、検診マンモグラフィー読影認定医が精度の高い診断をしてくれるので、大変評価が高いとお聞きしています。また、乳がんによる乳房全摘手術後の人工乳房手術が昨年保険適用となりましたが、市民病院はその手術ができる数少ない病院の一つとお聞きします。平成２２年に地域がん診療連携拠点病院として指定を受け、がんを中心とした疾病の相談に応じる医療相談支援センターも有しており、がんサポートチームを中心に、がんの
痛みを和らげる緩和ケアの充実にも取り組んでおられます。こうした病院の実力を積極的に発信することは、患者さんにとっても、優秀な医師や研修医を確保するためにも重要だと考えます。今後、ホームページの活用も含め、地域がん診療連携拠点病院や周産期医療の実績等、市民病院ブランドの情報発信にも努めていただきたく要望しておきます。
最後に、公共施設等総合計画と新公会計制度の整備について、御答弁いただきました。
今後はさらなる財政の見える化、説明責任が求められてくるでしょう。公共施設等のマネジメントの指標として、東京都方式も含め、新基準での公会計制度の整備が急がれます。どの会計基準を用いるにしても、固定資産台帳の整備は最優先課題です。大変な時間と労力がかかるでしょうから、速やかに取りかかっていただけますよう要望しておきます。
明確な公会計をもとに、公共施設の運営管理、改築や改修、統廃合や用途の見直し、ＰＦＩの導入、民間移管、多機能化、広域化など、公共施設をより戦略的な観点からマネジメントすることが一層必要になってきております。今の機能をできるだけ維持しつつ、ますます何を残し、何を捨てるかの厳しい選択も迫られてくるでしょう。そこから地域の個性が生まれ、新しい個性ある都市へと発展することができると思います。
徳島市が未来に胸張れる、住みたい魅力ある都市へと発展していくためにも、将来の計画の基礎となる公会計改革の推進を要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
須見矩明君）次に、休会についてお諮りいたします。
明３月１３日から３月１９日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
須見矩明君）御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月１９日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時２０分 散会...