徳島市議会 2014-03-10
平成２６年第 １回定例会－03月10日-02号
平成２６年第 １回定例会－03月10日-02号平成２６年第 １回定例会
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│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２６年３月１０日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４８号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 佐 藤 吉 則 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 多 田 昭 弘 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 大 西 孝 佳 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 後藤田 勲 君
管理者 露 口 勝 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 折 野 功
課長補佐兼調査
│ 議事係長 宮 本 和 明
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１３番北原光晴君、３０番中野一雄君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。１６番西條正道君。
〔１６番 西條正道君登壇〕
◆１６番（西條正道君）おはようございます。創政会の西條でございます。代表質問をさせていただきます。
質問に先立ち、３年前の３月１１日、東北地方で発生した大地震、大津波により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災により今なお不自由な生活を強いられている方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興がなされるよう祈念をいたします。
それでは、質問に入ります。
新
年度一般会計予算についてでございます。
徳島市の平成２６
年度一般会計予算議案が、この３月議会に提出されました。予算規模は過去最大となる９５３億9,０００万円であります。その特色として、防災対策、子育て支援、
地域活性化を３本柱として重点配分されるとともに、４月からの消費税率８％移行に対する
臨時給付措置費１４億9,０００万円が含まれており、前年度の当初予算よりも増額となるのもやむを得ぬこととは思っております。しかし、この予算の基礎となる歳入面においては疑問に思うところがありますので、何点か質問いたします。
まず、
地方交付税の5.９％減についてであります。この算定については非常に難しい計算方法で、説明するのも難しいということは聞いております。一方では、以前から市債の発行については、返済時に
交付税措置をしてもらえるからという理事者の答弁をよく聞いてきましたが、このたびの新
年度予算規模が過去最大になるにもかかわらず、
地方交付税が5.９％減の８3.３億円となるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、市債の新規発行が１１１億円で、このうち４6.８億円が
臨時財政対策債によるものとなっております。近年は
臨時財政対策債が急増し、累積で新年度分を含め３９０億円になると思いますが、急増する理由と返済方法などについて御答弁いただきたいと思います。
もう一点は、公債費の支払い９３億1,０００万円に対し、借り入れとなる市債発行が１１１億円と、この差額１８億円の債務がふえる
バランス感覚についてであります。
去る２月２８日付の徳島新聞、読者の手紙欄への投書で、国、県、市それぞれの累積債務について、減少させる議論も余りなく、対策もないままに先送りされているという指摘がありました。徳島市の累積債務は新年度で９７４億円となり、新
年度予算額９５３億9,０００万円を約２０億円上回ります。新年度の市債発行１１１億円が大きく影響しているのは明らかであります。これらのことから、今回の予算編成上、将来負担をどのように認識し、対策を打ち出すつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
次に、消費税率の５％から８％へアップする移行の問題でございます。
これにつきましては、経済への影響として、平成２６年４月１日から消費税率が３％アップし、８％となります。そのため、
駆け込み需要と言われる家屋の新築、自動車の購入、高額な家具や家電の売り上げが大幅に伸びているようです。さらに３月の中・下旬には、身近な日用品の買いだめが増加すると言われております。こうしたことの反動と消費税３％アップによって、４月以降、売り上げが落ち込むことが予測され、その対策として国においては、景気の腰折れを防ぐために5.５兆円規模の補正予算を組んで対応するようですが、徳島市の関連予算としてどのような施策があるのか、お伺いいたします。
次に、
プレミアムつき地域商品券について、お伺いいたします。
平成２６年４月１日からの消費税が８％になることで、地方経済に大きな打撃になるのではないかとの危機感から、徳島県
商工会連合会の働きかけで
プレミアムつき地域商品券が発行されることとなりました。県内の経済状況の落ち込みを、多少なりとも防止しようとの思惑のようであります。
発売予定総額は、３０億円分に
プレミアム分として３億円を県と地方自治体が折半して負担し、徳島市はその予算として5,５００万円余りを充てているようです。徳島市民がこの商品券を購入する場合、そして商品券で買い物をする場合に、それぞれどのような方法となるのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
次に、高速道路の延伸開通についてでございます。
平成２６年度中に、
鳴門ジャンクションから
川内インターまでの工事が完了し、開通が見込まれております。今までのルートでは、
鳴門インターでおりて国道１１号線を通らなければ
川内インターまで来られなかったのが、直通で京阪神方面から川内町までつながり、利便性はかなり向上すると思われます。
しかし、一方では、従来のルートと時間的に数分程度の短縮にしかならず、効果を疑問視する考えもあるようです。徳島市として、開通をどのように考えておられるか、また、開通後の
川内インターの出入り車両の見込み数についてお伺いいたします。
次に、道の駅整備について、お伺いいたします。
去る２月１９日の徳島新聞に、国府町の
南環状線沿いに道の駅計画案があると掲載されました。早ければ２０１８年度の完成を目指すとのことでありました。今まで、徳島市内には国道１１号、５５号、１９２号というように市内中心部を通る幹線道路がありながら、なぜ道の駅が設置できないのか、不思議に思っておりました。このたびの計画案とともに、複数設置するとの考えもあるようです。
そこで改めてお伺いいたします。全国の
平均的既存施設では、道の駅の立地や設置の条件、施設内容などの概略について、また、国の助成はどのようなものが対象となるのか、事業費に対する補助割合、さらには運営形態についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
続きまして、徳島市の公共工事について、お伺いいたします。
徳島市が発注する公共工事の入札については、平成１６年度以降、より一層の透明性、公平性、競争性の向上を図るため、段階的に電子入札に切りかえられ、今では一定額以上のほとんどを電子入札により行っているようです。
振り返ってみますと、
電子入札制度導入前、平成１５年度以前は業者数も多かったと思うのですが、全国的な傾向として、十数年にわたる
公共事業費の削減と長引く景気低迷によって
ダンピング受注が激化し、建設業者の減少や
技能労働者等の不足を招いております。
そこでお伺いいたしますが、徳島市の公共工事に係る市内業者の登録状況について、
電子入札制度導入前の平成１５年度と平成２５年度についてお答えください。
また、建設工事は
土木一式工事や
建築一式工事など２８工種もあり、複数の工種に登録している業者も多数あると思います。ここでは
土木一式工事における市内業者について、企業規模の大きい順に格付されている等級が特ＡランクからＣランクまでの業者と、
Ｄランク業者の平成１５年度と平成２５年度の登録状況についてもお答えいただきたいと思います。
次に、公共工事の
設計材料単価や作業員の賃金についてであります。
一昨年末の政権交代以来、
緊急経済対策や
東日本大震災復興の需要、アベノミクスによる景気上昇、ことし４月からの消費税率８％移行への
駆け込み需要等によって、建設資材の高騰や
技能労働者等の不足により、全国的に入札不調が増加しているとのことであります。徳島市が発注する工事の資材単価や
技能労働者の労務単価は現状に見合ったものになっているのか、お伺いいたします。
また、材料によっては、品薄状態で入手困難であったり値上がりしている場合もあり、また、一方では建設機械などについても、建設業者の保有する機械が合理化や規模縮小によって減少し、その影響でリースによる機械確保も大変なようであります。こうしたことによって、無理な工程を組むことになったり工事のおくれが出ると、市民生活にも影響があります。契約時の工事期間で工事が完了できることが大前提であります。これらのことを含め、取り組みについてお答えいただきたいと思います。
続きまして、水道事業について、お伺いいたします。
徳島市の水道事業は、第２次世界大戦後の昭和２４年から第１期拡張事業が始まり、それ以降第２、第３、第４期というように、計画的に拡張事業に取り組んできております。
特に第４期拡張事業は、平成２年４月、
バブル経済の最盛期から始まり、平成２２年３月末までの２０年間にわたり、総事業費３１５億7,０００万円余りの巨費を投じて、
幹線配水管と
拡張給水区域の配水管網の整備や
急速ろ過施設等耐震仕様の
基幹施設建設、さらには
配水ブロックごとの
配水拠点整備などを竣工しております。この計画途中には
バブル経済の破綻もあり、何度となく計画の変更、見直しを行いながら、平成２２年３月末に完了しております。この結果、１日当たりの給水能力１６万9,０５０立方メートルとなっていますが、平成２３年、２４年の１日平均給水量はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、水道事業は利用者が使用した水量に応じて決められた使用料金を納めてもらう仕組みでありますが、近年の異常気象などで各地で渇水問題も深刻になってきており、市民の節水意識も高まる中で、各家庭の使用水量が減少傾向となっていると思います。また、人口減少が深刻化する中で、一般家庭用の水需要の増加は見込めず、使用料金の増収は厳しいと思われます。こうした状況ではありますが、水道局は料金収入の増収策としてどのような取り組みをし、どのような効果を上げておられるのか、お伺いいたします。
次に、
太陽光発電設備導入について、お伺いいたします。
この
太陽光発電設備は、石井町の第十浄水場の敷地の一部に設置されると聞いております。この土地は、先ほどの第４期拡張計画の中で、将来、水の需要が増加するという予測から、原水の浄化水槽などを増設する用地として購入したものであります。当初の計画が見直され、将来の水需要の推移等によって、当面の増設は必要なく、遊休土地とするよりも有効活用する方法として
太陽光発電設備を考えたと思われます。
そこで、この設備導入の意義と採算性について、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。
〔財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）西條議員の財政に係る御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、平成２６年度予算に計上いたしました
地方交付税の見込み方につきましてでございます。
地方交付税制度には、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう、地方財源を保障する機能がございます。このため、制度上、
地方税収等地方交付税以外の一般財源が増加した場合、
地方交付税が減少することがございます。
平成２６年度の
地方財政計画におきましては、
地方交付税は昨年に比べまして１％減の１６兆9,０００億円となりましたけれども、地方税収の増加などにより、
一般財源総額では、去年に比べ１％増の６０兆4,０００億円が確保されたところでございます。
本市におきましても、来年度は市税収入が増加する見込みでございまして、
地方財政計画や過去の交付実績などを参考にいたしまして
地方交付税について試算をしたところ、昨年に比べ5.９％減の８３億3,２００万円を計上したところでございます。その一方で、
主要一般財源収入総額では、前年度並みの５７９億8,４４６万円を確保しているというところでございます。
続きまして、
臨時財政対策債が急増している理由と返済方法についての御質問に御答弁申し上げます。
臨時財政対策債は、地方の財源不足に対処するため、
投資的経費以外の経費にも充てることができる特例債のことでございます。地方財政においては、平成２１年度以降、
景気後退等に伴い、地方税収や
地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、財源不足が大幅に拡大しており、これを補うために
臨時財政対策債の発行が増加しているという状況が続いております。
こうしたことから、本市における
臨時財政対策債の単
年度発行額におきましても、平成２０年度が１８億9,１４０万円でございましたが、平成２１年度が２９億3,４５０万円、平成２２年度以降は約５０億円程度の発行が続いているという状況でございます。
御質問の
臨時財政対策債の返済方法につきましては、他の地方債同様、借り入れ先の融資条件によることとなりますけれども、本市では
財政融資資金等の融資条件によりまして、元利均等２０年償還となっております。また、後年度発生する
臨時財政対策債に係る
元利償還金は、全て
地方交付税で措置されるということとなっております。
最後に、
地方債残高の御質問に御答弁いたします。
平成２６年度末
地方債残高につきましては、９７４億2,９２３万円と、過去最も大きくなる見込みでございます。
地方債残高が過去最大となりましたのは、先ほど申しました
臨時財政対策債の発行額が、本年度は減少しておりますけれども、毎年５０億円程度の発行が続いてきたことにより、この残高が増加していることが大きな要因となってございまして、その他の建設債等につきましては、近年、建設事業を抑制したこともあり、減少傾向となっております。
これまでで過去最大でありました平成１５年度末
地方債残高の９５２億3,３５４万円と平成２６年度末残高９７４億2,９２３万円を比較いたしますと、総額といたしまして２１億9,５６９万円増加しているという状況でございます。
その一方で、この内訳を比較いたしますと、
臨時財政対策債の残高は平成１５年度におきまして７８億1,３４０万円に対しまして、先ほど西條議員からも御指摘がありましたけれども、平成２６年度は３９１億1,９８７万円と３１３億６４７万円の増加、残りの建設債等につきましては、平成１５年度が８７４億2,０１４万円に対しまして、平成２６年度は５８３億９３６万円と２９１億1,０７８万円減少しているという状況でございます。
先ほども申し上げましたとおり、
臨時財政対策債の
元利償還金につきましては、全て
地方交付税で措置されることとなりますので、本市の実質的な負担が伴うものではございません。しかしながら、
地方債残高が膨らむということは、将来的には公債費が増加しまして財政構造の硬直化の要因ともなりますことから、地方債の発行に当たりましては、財政負担の平準化を図りつつ、後世代の住民に多額の負担を残すことのないよう、必要な事業を選択しながら適切な発行に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、消費税率の引き上げに伴います本市の景気対策に関する御質問に御答弁いたします。
経済再生は現政権の最重要課題の一つでございますので、国におきましては、消費税率の引き上げに伴う反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、好循環の実現のための経済対策を盛り込んだ平成２５年度補正予算を早期に成立させたところでございます。
また、本市といたしましても、全国的な景気回復の足取りを一層確かなものとし、景気の回復が実感できるよう取り組むことは、非常に重要であると認識しているところでございます。
そこで、３月補正におきまして、身近な公共事業を中心といたしまして５億9,８９７万円の
経済対策関係予算を編成するとともに、平成２６年度当初予算における
投資的経費を、前年度に比べまして６億1,９１７万円の増額とするなど、景気の下支えを図っているところでございます。
また、平成２６年度当初予算におきましては、議員からも御指摘のありました低所得者や子育て世帯に対する
臨時給付金の給付措置を講じるとともに、商工団体が実施する
プレミアムつき地域商品券の発行を、県や県内他市町村と協調いたしまして支援することで、消費税率の引き上げによる需要の過度の変動が景気の下振れリスクにならないよう取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）経済対策につきましての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、
プレミアムつき地域商品券についてでございますが、今回の
商品券発行事業に対する補助につきましては、来月１日からの
消費税引き上げに伴い、消費の減退が懸念される中で、消費喚起や消費流出の抑制、さらには事業活動の活性化を図ることを目的とし、商工団体が取り組む商品券の発行事業を支援するものでございます。
具体的には、販売価格に１０％の
プレミアムがついた商品券を発行するものに対し、徳島市で売り出される１１万1,３００セット、金額にいたしまして１２億2,４３０万円分の商品券の
プレミアム部分について、県と市が２分の１ずつを助成するものでございます。
市民の皆様がこの商品券を購入する方法でございますが、商品券は４月１日から販売が開始されることとなっておりまして、１枚1,０００円の商品券が１１枚つづりで１セット１万円となっており、１人当たり５万円分まで購入が可能となっております。販売場所は、本市におきましては
徳島商工会議所と国府町商工会の２カ所となりますが、
徳島商工会議所では、発売当初、
購入希望者が集中することが予想されますことから、４月１日から４日までは、十分な
駐車スペースが確保できる佐古のＪＡ会館において販売を行う予定であると聞いております。
次に、商品券の利用方法でございますが、商品券は１セットが1,０００円の全県共通券５枚と
地域限定券６枚という内容になっております。全県共通券は県内全域の取扱店舗で利用できるものですが、
地域限定券につきましては商品券の販売を行う商工団体の所管区域、すなわち国府町商工会が販売する商品券ですと国府町内、
徳島商工会議所が販売する商品券は、国府町を除く本市全域と佐那河内村の
取り扱い店舗で使用できるものとなっております。
取り扱い店舗は、現在、小売店、飲食店、サービス業を対象に登録の受け付けが行われているところでございまして、今週１４日で受け付けが締め切られた後、今月下旬ごろに徳島県
商工会連合会の
ホームページに
取り扱い店舗の一覧が掲載されるほか、
新聞折り込みによる案内も検討されるということでございます。
また、商品券の利用期間は４月１日から８月３１日までの５カ月間でございまして、ビール券や図書券の商品券、プリペイドカードや切手などの換金性の高いもの、公共料金や
振り込み手数料の支払い、土地の購入、家賃、駐車料金などの支払いには使用できないこととなっております。
以上が
プレミアムつき地域商品券発行事業の概略でございまして、
消費者向けの広報につきましては、今後、徳島県
商工会連合会の
ホームページ、新聞の
折り込みチラシ、
ポスター等で適宜行っていくと聞いております。本市といたしましても、商工団体と協調いたしまして、
各種広報媒体を活用した周知を行うなど、できる限りこの事業の効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、高速道路の開通をどう考えているのかという質問でございますが、
鳴門ジャンクションから川内町のインターチェンジの間の開通によりまして、関西圏から訪れる皆様にとりまして本市が身近な存在となることが、一番の効果であると考えております。例えば、初めて徳島に来られる地理にふなれなドライバーにとっても、市内に直接入れる安心感が持てるほか、高速道路内の表示一つをとりましても、市内にインターチェンジがあるとないとでは、通行中の人たちにとっての本市の存在感が大きく変わるものと考えております。
つきましては、こうした方たちにいかに市内で滞留していただくかが、経済効果に結びつけるためには重要でございます。この開通を大きなチャンスと捉えまして、今後、さらなる本市の魅力発信等に努めてまいりたいと考えております。
なお、開通後の
川内インターの出入り車両数につきましては、ＮＥＸＣＯにおきましても将来的な予測までは示されておりませんが、本市といたしましては、より多くの出入りがあることに期待しているところでございます。
次に、道の駅の整備についてでございますが、平成２５年１０月現在におきまして、全国には1,０１４の道の駅がございます。その地域地域でさまざまなサービスの提供を受けることができる特色ある施設づくりがなされているところでございます。
そうした中で、国土交通省が定めております一般的なこれまでの道の駅について申し上げますと、設置場所といたしましては郊外に設置することが多く、２４時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などの情報発信機能が欠かせない要件でございます。また、それ以外に、特産品の販売や文化・教養施設などの地域連携機能を持った施設のほかに、近年では防災機能や道路利用者への安全・快適な道路交通環境の提供などを備え、さまざまな地域振興に寄与することを目的とした施設の設置が通常となっております。
次に、これらの整備に関します助成等についてでございますが、基本的に道路管理者との一体型整備の条件が整いますと、駐車場、トイレなどについては道路管理者が整備することとなっておりますが、それ以外の地域振興施設等の整備費用につきましては、それぞれの市町村が負担することとなっており、これらの補助につきまして、整備内容によりましては、経済産業省や農林水産省を中心とした国や県などの補助が、部分的には活用できると考えております。
このたび国府町で計画しようとする施設につきましての事業規模や施設の概要等につきましては、来年度に基本計画を策定する中で検討していくこととしておりますが、近年の価値観の多様化にも対応した個性豊かなサービスが提供できる施設を目指したいと考えており、補助等につきましても、その内容に合わせまして詳しく調査してまいりたいと考えております。
また、運営形態につきましては、全国的に見ますと指定管理者による管理運営が多くございまして、これらにつきましても、施設の概要が決まりました後に運営計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 多田昭弘君登壇〕
◎土木部長（多田昭弘君）本市の公共工事関連につきまして、御答弁申し上げます。
まず、登録業者数の推移についてでございますが、平成１６年度に電子入札の導入を始めたことから、平成１５年度と平成２５年度での登録業者数について申し上げます。
市内業者における登録業者総数については、平成１５年度では1,３１８者で、平成２５年度には９８３者となっており、土木一般として登録されている業者については、平成１５年度では４５５者で、そのうちＣランク以上の業者が２８５者、Ｄランクの業者が１７０者でございます。平成２５年度では３００者となり、平成１５年度に比べ１５５者減少し、そのうちＣランク以上の業者では２１３者となり、７２者減少しており、Ｄランクが８７者で８３者減少しております。
続きまして、
設計材料単価や作業員賃金についてでございますが、昨年の４月に平均して約１５％、また、本年２月にも約７％の賃金の引き上げが国によりなされたところでございます。本市においても、単価改定について早急な対応を図るようにとの通知を関係各課に送り、速やかに対応を図ったものでございます。各工事の積算におきましては、単価改定の趣旨を認識し、適切な単価とすることが重要であると考えております。
次に、工期設定についてでございますが、工事の種類や規模に応じ、適切な工事期間を判断し、発注しているところでございます。
なお、工期が長期にわたるものについては、複数年度の継続事業として契約しており、また、想定できない要因により進捗に問題が生じた場合で工期に影響が出る場合は、受注者と協議を行い、適切に工期延伸をするなど対応しているところでございます。
以上でございます。
〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長（久米好雄君）徳島市における１日平均給水量についての御質問に御答弁申し上げます。
市民皆水道を基本構想とした第４期拡張事業における当初計画におきましては、計画給水人口を２９万7,０００人、計画１日最大給水量を１９万3,９００立方メートルとしておりましたが、御指摘のとおり、
バブル経済の崩壊、生活様式の変化及び人口の減少傾向などを勘案し、浄水場の処理能力につきまして過大投資とならぬよう、水需要の動向に合わせて規模を縮小し、増設する表流水処理施設の規模を当初計画の２分の１としております。その結果、現在、水道局全体の公称能力は、ピーク時で１日当たり１６万9,０５０立方メートルとなっております。
御質問の給水量の実績でございますが、１日最大給水量においては、平成２３年度が１０万3,４５９立方メートル、平成２４年度が１０万１３３立方メートルとなっております。
続きまして、料金収入の増収策についてでございますが、御指摘のように、本市におきましては、人口減少に加えて節水意識の高まりや節水機器の普及などによりまして、水需要の減少傾向が続いている状況となっております。そのため、水道局におきましては、本市の水道水のおいしさや安全性、またペットボトル水と比較して桁違いとなる経済性など、水道水に対する正しい知識を深めていただくため、毎年６月の水道週間に合わせた浄水場の施設開放や小学生を対象とした施設見学の受け入れや出前講座を実施するとともに、水道局独自の広報紙への記載や
ホームページの充実に努めているところでございます。このような施策は、目に見える効果はなかなかあらわれないと考えられますが、長い目で見て、水道水への正しい理解が浸透することで、増収にもつながるものと考えております。
今後も、即効性のある増収策は容易に見出せないと考えられますが、常に給水収益減少に対する効果的な対策を模索し、新たな発想や経費節減の手法を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
太陽光発電設備導入の意義とその採算性に関する質問に御答弁申し上げます。
水道局ではこれまでにも、ポンプ揚程の見直し等適切な設備を選定し、インバーター制御や高効率トランスを採用するなど、エネルギー効率の高いものに更新して省エネルギー化を進めてまいりました。
しかし、第十浄水場は浄水施設の稼働やポンプ運転に多大なエネルギーを必要とするため、温室効果ガスの排出量も多く、省エネルギー対策に取り組むことが急務となっておりました。そのために、
太陽光発電設備を浄水場に設置して、地球温暖化対策となる温室効果ガスの排出削減につながる再生可能エネルギーを創出することとしたものでございます。また、この施設につきましては、災害時の停電を想定したエネルギーの確保対策として、将来的には利用可能となるものと想定されるものであります。
水道事業者が行う
太陽光発電設備による売電事業につきましては、平成２４年１２月の総務省通知により、水道事業の附帯事業として認められたものであり、本来の水道事業に支障を来すものであってはなりません。本市におきましては、唯一の浄水場である第十浄水場へ設置することとしておりますが、これは水道事業に支障を来さないことや十分な採算性が見込まれることが検証できたため、設備の導入に至ったものでございます。
以上でございます。
〔１６番 西條正道君登壇〕
◆１６番（西條正道君）御答弁をいただきましたので、再問いたします。
今回の予算で、徳島市でも景気が回復傾向になっていると見込み、市税は1.２％増、４０3.５億円を歳入に計上しております。いわば先取りした予算でありますが、増収見込みの1.２％分を全額予算化しなければならなかったのかどうか、せめて半額くらい来年度に活用するということはできなかったのか、お伺いいたします。
次に、予算額に対する累積債務削減の目標を立てて、１年に１％ずつ減少させていくというのも可能と思われます。借入利率が低いから、累積債務が多少ふえても大丈夫という考えも一部にあるようですけれども、借金を先送りする上に、金利上昇が進むと後世の負担は大変重たいものとなります。理事者の御見解をお聞かせください。
続きまして、消費税率の引き上げに伴う本市の景気対策の御答弁をいただきました。
３月補正で、身近な公共事業を中心に約６億円の経済対策関連予算を編成、また新年度予算でも、
投資的経費を前年度比で６億円余り増額するなど、対策に取り組んでいただいているようで、効果に期待しております。
徳島市のような地方都市においては、景気回復のテンポも遅い中で、やっと景況感が上向きになった状況を持続させていかなければなりません。４月以降の経済活動状況を注視しながら、限られた予算ではありますが、効果的な対応をしてくださるよう要望いたします。
次に、
プレミアムつき地域商品券についてでございますが、徳島市内においてできるだけ多くの業者が参加して、地域振興につながるように取り組むべきで、それが市民の利便性向上になり、地域が活力を増すことになります。
プレミアム分の負担金も出すことですから、この制度の周知についても、必要に応じて適切な対応をお願いいたしたいと思います。
次に、高速道路でございます。
現在では、全国的に高速道路網の整備が進み、観光案内地図やロードマップには高速道路が中心的に書かれておりますし、カーナビを利用しても、目的地までは高速道路利用の場合が多いと思います。そうしたことから、高速道路として明石鳴門ルートから徳島市内の川内町まで直通となることは、県外から徳島市に来る人たちにとっては、今までよりもずっとわかりやすくなったと思われます。
徳島市が発行している観光パンフレットや県外向け刊行物への高速道路の記載はどうなるのか、また、観光案内図の訂正は開通に合わせてできるのか、お伺いいたします。
次に、開通を記念した各種大会や催し事によって県外客を呼び込むというお考えはないのか、お伺いいたします。
続きまして、道の駅でございます。
既存施設の概要をお聞きしましたが、国府町の
南環状線沿いに新設の計画が表面化した道の駅には、どのような施設内容が必要と考えておられるのか、施設面積や事業費の概略についてもお答えいただきたいと思います。
次に、京阪神方面から徳島市へ来る場合、
川内インターでおりると、市内中心部へは国道１１号を通ることになります。そうしたことから、この国道１１号の沿線にもぜひ道の駅が必要であると思うのであります。場所として、
川内インターの周辺、もしくは旧動物園跡地も候補地となるのではないでしょうか。旧動物園跡地では、東側の川沿いにひょうたん島クルーズの川の駅設置案が出されており、川の駅と道の駅をセットにした施設整備も効果的であると考えるものであります。理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
徳島市の公共工事について、御答弁をいただきました。
それによりますと、平成１５年度から２５年度にかけて、登録業者全体ではおおよそ２５％減少しており、土木業でのＤランクになる業者では半減しているようであります。比較した年を含めて過去の十数年間では、公共投資が大きく減額され、入札に係る制度も変革されました。このことが業者の過当競争を生み、大幅に業者数が減少していった要因ではないかと思います。
地方自治体の公共工事は、その工事目的はもちろんのことながら、地域経済に与える影響が非常に大きく、これら業者の活動状況が地域経済のバロメーターとも言えます。発注者として、市内業者優先発注などの取り組みは行っていると聞いております。そして、単価改定や適切な工期設定についても十分対応できているとのことであります。今年度に２回単価改定が行われたとのことですが、その恩恵は限定的なようです。公共工事は、機能的に、また強度的にも設計どおり施工されなければなりませんが、そのためには業者の適正な設計単価が前提となり、一定の利益も必要であります。無駄な公共工事と言われたころもありましたが、業者にはインフラの維持・更新の技能や災害時の緊急対応も期待されるようになっておりますので、今後も状況に応じて適切に対応していただくよう要望しておきます。
水道事業についてでございます。
水道局の平成２６年度予算は、収入約５５億円に対し、支出約６０億円で、約５億円の支出超過となっております。支出の中では、退職引当金として約１２億円が含まれているため、支出超過もやむを得ないと思われます。また、公債費につきましては、１１億5,０００万円余りの企業債償還金が充てられておりますが、新規発行が３億円と抑制されており、単年度予算として、累積債務削減にも対応した予算として一定評価するところであります。
水道局の累積債務は、平成２４年度決算で約２５４億円となっており、平成２６年度予算約５５億円の4.５倍となっております。このことからも、累積債務の削減が喫緊の課題であることは明らかであります。貸借対照表では、土地・建物等の不動産や設備・機械の評価額が累積債務額を上回っており、帳簿上では安定的と見ることもできます。しかしながら、第４期までの拡張計画による累積債務は、大きな事業計画が減少したこの時期こそ、削減に力強く取り組まなければならないと思います。
平成２３年度の資料ですが、水道局の施設利用率が全国平均６3.１％に対し５4.３％、最大稼働率が全国平均７2.１％に対し６1.２％、さらに職員１人当たり営業収益では、全国平均約6,２００万円に対し、徳島市水道局は約3,３００万円にしかなっておらず、全国平均の５３％と非常に低い数値となっております。水の需要が減少し、大きな事業計画も少なくなった現状を考えると、水道事業における職員定数削減を含めた行財政改革が必要不可欠と思いますが、さきに述べた施設利用率や職員１人当たり営業収益の向上に対するお考えと職員定数削減を含めた行財政改革、さらには累積債務の削減についての考え方と決意についてお聞かせいただきたいと思います。
太陽光発電設備の導入についての意義と採算性について、御答弁いただきました。
意義については、省エネルギー対策や温室効果ガス排出削減があるとのことですが、率直な感想として間接的な理由づけであり、水道事業とはほとんど関係ないと思います。約２５０億円の累積債務のある中で、さらに５億円を超える新規投資をすることにも疑問を感じております。確かな採算性が見込めるとのことですが、収支予測と保証内容や維持管理の費用や方法、最後の撤去等も含めて具体的に説明していただきたいと思います。
御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
須見矩明君）答弁者に申し上げます。申し合わせによる質問時間が残り少なくなっておりますので、御答弁を簡潔にお願いいたします。
〔財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）市税の予算計上についての御質問に御答弁いたします。
平成２６年度の市税収入の増分のうち、幾らかを来年度に活用できないかとの御質問でございますけれども、予算には会計年度独立の原則がございまして、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないとされております。そうしたことから、本市にとりまして喫緊の課題に対し財源の重点配分を図りながら、限られた財源を最大限有効活用できるよう取り組んでいるところでございます。
なお、決算剰余金につきましては、財政調整基金等に積み立てるほか、次年度以降の財源として活用しているところでございます。
続きまして、
地方債残高の削減目標についての御質問に御答弁を申し上げます。
地方債の借入利率につきましては、現在、２０年償還の場合１％程度でございますけれども、一般的に金利が上昇したとしましても、現在借り入れた地方債につきましては、現在の償還条件が変更されるものではございませんので、それにより金利負担が増加することはございません。しかしながら、将来的に金利が上昇いたしますと、その時点で借り入れる地方債につきましては利子負担が多くなるのは事実でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、後世代の住民に多額の負担を残すことのないよう、必要な事業を選択しながら適切な発行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）経済対策関連につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、観光パンフレット等への高速道路の記載についてでございますが、本市が作成しております地図の入った観光パンフレット等につきましては、現在、消費税改定による施設の料金改定とあわせまして、予定している高速道路を点線で記載したものを製作中であります。観光案内板につきましても、今後、観光パンフレットと同様に適切に対応してまいりたいと考えております。
また、開通記念といたしまして、観光ＰＲ等につきましては、今後におきましてタイミングを見ながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、国府町におけます道の駅の施設概要についてでございますが、一般的な道の駅の施設や駐車場を確保した場合、面積は１万平方メートル以上必要であると考えておりますが、具体的な内容につきましては、来年度に有識者や地元代表者で組織します委員会を設置いたしまして基本計画を策定することとしておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
次に、国道１１号線沿いや旧動物園跡地への道の駅の整備についての御提案でございますが、市郊外にはこうした道の駅のような機能を持った施設が複数あることが望ましいと考えております。今後につきまして、慎重に調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長（久米好雄君）水道局における施設稼働率、行財政改革及び累積債務削減についての御再問に御答弁申し上げます。
水道局におきましては、平成２１年３月に策定いたしました徳島市水道ビジョンに基づき、その基本理念である「水都・とくしまの信頼のライフライン」の実現に向け、水道事業を進めているところでございます。
この水道ビジョンは１０年計画であるため、前期、後期５年ずつに分けて、それぞれの期間における実施計画として中期行動計画を策定し、耐震化事業を初めとするさまざまな施策を進めており、その中で、耐震化対策等の充実というテーマで安定的な水道水の供給を図るための方策として、地下水の有効利用を行うこととしております。地下水につきましては、地震に強いという長所を鑑み、拡張事業では縮減する方針でありましたが、耐震化計画においては重要な水源として位置づけ、日常的な使用を前提としたことから、施設利用率の指標は全国平均よりも幾分悪い数値となったものでございます。
次に、行財政改革につきましては、前期の中期行動計画における経営健全化対策といたしまして、給水収益が減少する中で財源を確保するために、職員体制の見直しや民間委託の導入により、業務の効率化を図ってまいりました。その結果、平成１９年度の１７０人体制から２０人削減を行い、１５０人体制を実現いたしました。
今後につきましても、ライフラインの根幹をなします水道事業を強靱なものとして持続させるために、水道事業における事業を将来にわたって直営で行うべきコア業務、コア業務と一体的に実施する補完的な業務である準コア業務、及び民間にノウハウがあり参入可能な定型業務に分類、精査した上で、効率的な執行体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、累積債務の削減についてでございますが、その要因とも言えます企業債残高は、平成２１年度末では約２７５億円という非常に高い水準となっていることから、その縮減を喫緊の課題と位置づけ、中期行動計画の中で耐震化事業を円滑に進めつつ、企業債に頼る事業経営から脱却を図るため、企業債の借入額の上限を５億円と設定し、計画的に企業債の縮減に取り組んでまいりました。その結果、企業債残高は、縮減策や繰上償還制度の活用などによりまして、平成２４年度決算では２５４億円となり、平成２１年度と比較して２１億円を削減することができました。
今後、平成２６年度を初年度とする後期の中期行動計画におきましても、引き続き企業債の借入額の上限を５億円とし、年次計画のもと、事業量のバランスをとりながら借入額を圧縮することとしており、平成３０年度には企業債残高は約２０５億円となる見通しで、平成２１年度と比較して７０億円の削減ができるものと考えております。
次に、太陽光発電における収支予測と維持管理費等についての御再問に御答弁申し上げます。費用及び収入につきましては、消費税抜きで試算結果を御説明申し上げます。
まず、費用の面では、初期費用として、建設費や四国電力への工事負担金等約３億5,０００万円が必要となります。また、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会の算定に基づいた設備の維持管理等年間８６０万円、現在、国の発電量に対する固定価格買い取り期間２０年間であることを考慮いたしますと、建設費用と維持管理に係る費用を合わせまして総費用５億2,０００万円と試算しております。
一方、収入面では、新エネルギー・産業技術総合開発機構が提供しているデータから算出した発電量に基づきますと、年間約4,１００万円の収入が見込まれ、１３年間で費用の全てが回収可能となり、残り７年分の収入に当たります約２億8,０００万円が利益となると想定しております。
なお、現在、国による固定価格買い取り制度の２０年の買い取り期間が終了した後の買い取り条件は、発電事業者と電気事業者との話し合いで買い取り価格が決まることとなっております。仮に２０年で設備を廃止する場合、撤去費用約2,８００万円を含めましても、十分採算はとれるものと考えております。
以上でございます。
◆１６番（西條正道君）終わります。
○議長（
須見矩明君）次は、１３番北原光晴君。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）おはようございます。民主市民クラブの北原でございます。限られた時間でございますから、私からは２点ほど質問をさせていただきます。
さて、先ほど、西條議員のほうからもお話がございました。あす３月１１日は、東日本大震災発災から３年を迎えることとなりましたけれども、改めて犠牲になられた皆様方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、３年という非常に長いこの時間が過ぎておりますけれども、いまだ自分の町、家、こういったところに帰れない被災地の皆様方は避難生活を余儀なくされております。お見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
私たちはこの震災を受けて、自然の脅威と対峙し、これに立ち向かう環境づくりを進めてまいりました。３０年以内に７０％の確率で発生すると言われております南海トラフ大地震を警戒し、本市でも防災・減災対策が多方面にわたり着実に進められていることは周知のとおりでございます。中でも、震災時の警報伝達、避難場所や避難経路の整備、備蓄の増強などに加え、減災対策の第一義的役割として自主防災組織の充実は大変重要であり、私も組織率向上にお願いしてきたところでございます。
このような環境の中、本市では自主防災組織のさらなる拡大に向けた新たな取り組みが始まっており、その成果が期待されておりますが、まず１点目に、この事業について、お伺いいたします。
平成２５年度新たに創設された自主防災連合組織の結成促進に対する補助制度について、この１年間の取り組みをどのように進められましたか。その内容と、これに伴う効果をどのように考えておられますか。そして、結果として、今年度における自主防災組織と地区連合組織の結成状況はどのように推移しておりますか。さらに、地区連合組織からどのような資機材の要望があったのか、その申請内容と助成した活動内容についてもお教えください。
また、この自主防災組織の結成状況の表現について、県が発表している結成率は１００％となっており、４２％台とする本市公表の数値とかなりの差があることから、どれが正しいのかようわからん、何でこんだけ差があるんえと私も指摘されることがよくあります。この表現の乖離について、この際整理しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、地域公共交通政策についてでございます。
本市交通局は２００８年、徳島市バス事業の在り方検討委員会の答申を受け、２０１１年度から徳島市営バス事業経営計画に基づく路線再編を実施してきております。これは交通局が運行していた２０路線のうち、比較的負担の少ない１０の企業路線を交通局が維持し、負担の大きい残りの１０路線を福祉路線と位置づけ、市の直営として委託運営方式を進めるというもので、来年度はこの計画の最終年度となっております。
そこでまず、この徳島市地域公共交通総合連携計画による徳島市営バス事業経営計画に関して、３年間の経過と現状及び来年度の最終見込みと課題について御提示ください。
御答弁をいただきまして、再問いたします。よろしくお願いいたします。
〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎危機管理監（大西孝佳君）自主防災組織に関する御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、自主防災連合組織結成の促進に対する補助事業の進め方と効果についてでございますが、本市ではこれまで、自主防災組織の結成促進に向けて、未結成の町内会組織等を中心に組織化の働きかけを行ってまいりました。しかしながら、近年は組織数、組織率ともに微増状態でとどまっている状況でございました。また、組織の規模は最大1,９００世帯から最小１０世帯未満と大小さまざまであり、活動が活発な組織と停滞している組織がある状況でございますが、地区の自主防災連合組織を結成している地域は比較的活動が活発な状況にあると認識しております。さらに、自主防災組織を結成したものの、リーダーとなる人材不足により活動が停滞しているとか、活動資金や資機材購入資金が不足しているという課題もあるのでないかと考えまして、地域における自主防災組織の結成と活動を促進するため、小学校区単位以上で組織する自主防災連合組織を市内全地区に結成促進し、その連合組織を対象とした資機材整備や訓練・啓発活動、防災リーダー育成に対する補助制度を今年度に創設したものでございます。
事業を進めるに当たりまして、地区コミュニティ協議会などを通じて、自主防災連合組織の結成促進と充実・活性化事業について、全ての地区に説明しているところでございます。
事業の効果といたしましては、加入世帯の増加による組織率向上、活動の活性化のほか、大規模災害発生時に近隣の自主防災組織が連携・協力して活動ができる体制の強化が図られると考えております。また、地区連合組織が全地区に結成された後に、全市的な自主防災連合組織の結成を図ることにより、自主防災組織と行政の間の意見交換、情報伝達の場を設けて、市全体としての情報伝達体制の構築を目指して進めているところでございます。
今年度から事業を開始したところでございますが、各地区において連合組織の結成が進んできており、この補助制度を活用した活性化効果があらわれてきていると考えております。
次に、今年度の自主防災組織と地区連合組織の結成状況でございますが、平成２４年度末と比較いたしまして、自主防災組織数は新たに５４組織が結成されて７２１組織となり、加入世帯数も６４６世帯の増加となっております。地区連合組織は、平成２４年度には９組織でございましたが、今年度は対象地区２９のうち２０組織が結成されたところでございます。
次に、地区連合組織から補助申請された資機材と活動の申請内容についてでございますが、申請されました資機材といたしましては、初期消火活動に必要な消火器や水バケツなどと救出・救護に必要なバール、かなてこ、のこぎり、ジャッキ、担架などがございます。また、避難誘導に必要なメガホン、懐中電灯、強力ライト、リヤカーなどのほか、機材を収納する簡易倉庫などの申請が１２連合組織からございました。活動補助の申請といたしましては、地区での防災研修会の実施、防災マップ、広報紙の作成のほか、地区全体または地区を分割して行う防災・避難訓練の開催経費などの申請が２０連合組織からございました。こうした申請内容につきましては、消防局及び危機管理課で執行状況の把握を行っているところでございます。
最後に、自主防災組織の結成状況について、県と市の公表値で乖離が生じていることについての御質問でございますが、徳島県が公表している平成２５年４月現在の県内の自主防災組織の組織率は９1.９％となっており、その中で本市の組織率は１００％として公表されております。一方、本市では、自主防災組織の組織率を４2.９７％と公表しております。
公表値が乖離している理由でございますが、県では行政区に一つでも自主防災組織があれば、行政区全体をその自主防災組織の活動範囲として考えており、現況として全行政区に自主防災組織が一つ以上結成されておりますことから、本市が１００％となっております。それに対しまして本市では、平成２４年度末現在の自主防災組織に加入している４万8,３５３世帯を全世帯数で除した割合の４2.９７％を組織率として公表しております。
そのため、数値の乖離を是正すべく県と協議を重ねてきた結果、今後、本市は、現在国が使用しております自主防災組織の活動カバー率を用いることといたします。活動カバー率とは、全世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合のことでありまして、県の見解として、地区の連合組織が規約等で地区全体をカバーすると規定し、活動される場合には、地区内の自主防災組織活動カバー率を１００％として問題ないとのことでございました。現時点で連合組織が地区内全体をカバーすると規定しておりますのは７地区でございますので、活動カバー率で計算した場合は５４％となります。また、仮に今年度結成済みの２０連合組織が全て地区全体をカバーするとした場合の活動カバー率は約８９％となり、県公表数値との乖離は縮減されていくことになると考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）本市の公共交通についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市は平成１９年４月に徳島市バス事業の在り方検討委員会を設置し、その中で市バスの今後のあり方が検討され、平成２０年７月、市長に答申がなされております。この答申を受けて、徳島市地域公共交通総合連携計画を平成２２年３月に策定し、これらの趣旨に沿ったバス事業を行うため、徳島市交通局では徳島市営バス事業経営計画を策定しております。この計画に基づき、交通局は平成２３年度から、採算の見込みがない郊外路線を市長部局に移行し、同路線につきましては市長部局から民間事業者に運行を委託しております。
その進捗状況でございますが、平成２３年度におきましては、川内線と宮島線を川内循環線とし、平成２４年度におきましては、天の原西線、一宮線、１７号線を、また平成２５年度におきましては、不動線、大神子線を、そして最終年度における平成２６年度におきましては、渋野線、五滝線の運行を民間事業者へ委託し、本計画が終了するものでございます。
路線の移行に当たりましては、移行の前年度に路線計画を作成しておりますが、路線計画を作成するに当たりましては、沿線住民の利用者からの御意見、御要望を集約し、計画に反映するようにいたしております。具体的には、沿線のコミュニティー代表者等にお話を伺ったり、住民説明会の中で御意見をお聞きしたり、また、バスに調査員が乗り込み、乗客にアンケート調査を実施してきたりしております。このため、民間事業者への運行委託後におきましても、運行による問題やクレームはほとんどなく、スムーズな路線移行が図られております。来年度に予定しております渋野線、五滝線につきましても、現在、地域等の御要望をお伺いし、路線再編計画案を作成しているところでございます。
また、本計画を財政面から検証いたしますと、民間事業者への運行委託により、市の財政負担が大幅に軽減される見込みでございます。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたします。
自主防災組織の充実・活性化事業は、新たな組織の設立を初め、個々の組織強化が図られているようで、地区連合組織に集結することにより、防災力向上につながるものと期待できると思っております。実際、このたびの補助制度導入により、組織活性化の効果があらわれてきているとの御説明でございましたが、まだ結成されていない地区も残っております。
そこで、今後の取り組みの方向性及び地区連合組織による活動カバー率の効果と狙いをどのようにお考えか、お示しください。
地域公共交通総合連携計画につきましては、この３年間でほとんどの福祉路線は直営、委託化され、残り２路線の移行も本年１０月実施に向け策定中で、その再編案も仕上がり、説明会も予定されるなど、一定初期の計画に区切りがついたと思われますが、先日、産業交通委員会の事前委員会において、今後も交通局職員の退職者は補充せず、市営バス事業経営計画で企業路線と位置づけられていた交通局所管の１０路線についても、順次本市直営として移行する方針であると提示されました。
これまで市バスに愛着を持ち、利用してくださっているお客様はもちろん、お年寄りを初め、今後利用をお考えの市民の中には、運行の大幅な縮小や撤退の可能性もあるのではないかと心配される方もおいでになると思います。また、職場の計画が変更されるわけでありますから、交通局職員の不安も相当大きなものではないでしょうか。残り１年の限られた期間で平成２７年度以降の方向性を決めるには、決して低いハードルではないと危惧しております。最優先されるのは市民の利便性の確保であり、シビルミニマムをどう構築していくのかという点にあります。策定当初に、企業路線は交通局で維持、運営するとした方向に違いが生じてきたわけですから、ここにその理由を明示しておくべきではないでしょうか。
本市まちづくりとしての公共交通の位置づけは大変重要であり、今後の策定に関しては相当熟慮していかなければならないと感じておりますし、交通局職員の不安についても十分な配慮をしながら進めていかなければならないと思いますが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせください。
御答弁をいただきまして、まとめてまいります。よろしくお願いいたします。
〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎危機管理監（大西孝佳君）自主防災組織充実・活性化事業と活動カバー率に関する御再問に御答弁申し上げます。
自主防災組織の各地区連合組織の規約において、活動範囲の対象を地区全体に拡大することなどを定めて活動していただくことによりまして、地区内の全世帯が活動対象となりますことから、活動カバー率が１００％となります。
活動範囲を広げるとした活動カバー率を用いる効果といたしましては、まず、居住地域に自主防災組織が結成されていないことで、これまで訓練や研修会等に参加することができなかった市民の皆様も訓練等への参加機会が確保されるとともに、現在自主防災組織がない地域におきましても、自主防災組織の必要性を理解され、結成が促進されるなどの効果が期待できると考えております。その結果、地域全体において自主防災組織の活動活性化が進み、自助と共助と公助が一体となった地域防災力の強化が図られることになると考えております。
なお、活動範囲が広がることに伴いまして、世帯数に応じて金額が決まる活動補助額が増額となるよう要綱を改正する予定でございまして、予算も増額計上いたしているところでございます。ただし、資機材整備補助につきましては、個々の自主防災組織が使用する趣旨でございますことから、当面、現在の組織加入世帯数を基準とした補助制度を続けていくこととしております。
今後につきましては、地区自主防災連合組織を現在の２０地区から市内２９地区全てに結成されるよう、また、活動カバー率１００％を全ての連合組織の目標として、各地区で自主防災組織の活動が充実・活性化されるよう、関係部局とも協力しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）公共交通に関する御再問に御答弁申し上げます。
現計画後の交通政策についてでございますが、徳島市といたしましては、将来にわたり、市民の移動手段として必要なバス交通サービスをいかに確保、維持していくかということにつきまして、行政として検討していかなければならない重要な課題であると認識しております。
交通局の厳しい経営状況の予測から、平成２７年度以降も退職者不補充を継続していくことはやむを得ないものであると考えておりますが、その場合には、現在進めております郊外路線の移行に引き続き、市内中心部を走る企業路線も年次的に市長部局へ移行した上で、民間委託を実施していくことが最も適切であると判断いたしております。
先ほども申し上げました地域公共交通総合連携計画は、徳島市の交通に関する基本計画でございます。この連携計画におきましては、市営バスを郊外の福祉路線と市内中心部の企業路線とに分け、福祉路線を市長部局への移行路線とし、民間委託等により運営を行うという市営バス路線の再編事業を中核とした計画でございます。現在の連携計画では、企業路線は交通局が直営で維持することになっておりますので、計画の見直しに当たりましては、市民参加条例に基づく市民会議における審議とパブリックコメント手続等を経る必要がございます。今後、早急に市民会議として地域公共交通会議を開催し、企業路線の市長部局への移行を含め、さまざまな角度から時代に合った形での本市の公共交通のあり方について御審議いただき、取りまとめてまいりたいと考えております。
なお、連携計画の変更、修正に当たりましては、自治体が住民に保障すべき最低限度の生活基準であるシビルミニマムとしてのバス交通の構築の検討を最優先することとし、まちづくりの中で、公共交通のあり方やバス交通の位置づけ等につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
また、連携計画の変更・修正案につきましては、平成２６年度のできるだけ早い時期に議会にもお諮りしたいと考えております。
以上でございます。
〔交通局長 桒村信一君登壇〕
◎交通局長（桒村信一君）交通局職員への対応につきまして、御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、私どもはバス事業を担っておりますが、他の分野におきましても、事業を円滑に進めていくためには、その業務を担当する職員との信頼関係が大変重要であると認識しております。
特に交通局の場合は、厳しい経営を強いられておりまして、路線の再編等、職員の業務に直接的に関係する分野の見直しもございます。現在の経営計画の施行前にも、職員全員に丁寧に説明し、理解を求めてきたところでございます。
平成２７年度以降の次期計画におきましても、それと同様に職員との信頼関係を損なうことのないよう、十分に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
自主防災組織につきましては、このたびの取り組みにより、新規結成による組織力拡充はもちろん、既存組織のさらなる意識向上にも大きな効果が得られ、自助と共助、助け合う防災力のさらなる広がりは十分評価できるものであり、市民皆様の高い防災意識とこの事業を進められている関係各位の御尽力に深く敬意を表します。
来年度、活動補助も増額する予定とのことでございますから、地域住民の自主的な防災意識の広がりを目指し、命を守る趣旨を十分御認識いただきながら、本市全ての地区における組織化と各連合組織相互の情報共有や意見交換、資機材の充実、そして行政とのより深い連携の早期実現により、地域の実情に即したカバー率向上に向け、施策を進めていただくようお願い申し上げます。
徳島市は大正から昭和にかけて、かねてより懸案事項でありました路面電車の敷設に乗り出し、調査した結果、総工費４５０万円という膨大な予算が大きな壁となり、頓挫してしまいました。しかし、何とか移動手段を確保するのが自治体の責任であるとの思いから、当面、見送らざるを得なくなった路面電車の運行が実現するまでの代替措置として、昭和３年３月２４日、市議会で２３万3,９８８円の予算可決を受け、翌昭和４年３月３１日に乗り合いバス事業を開始したとあり、以来８５年を迎えます。
創業当初から戦前にかけて、市バスは市民のげたであるをキャッチフレーズに、文字どおり市内の主要幹線を網羅しておりました。残念ながら昭和２０年７月４日未明の空襲によって全施設・車両を失い、終戦を迎えましたが、車庫以外に置かれて焼失を免れた廃車車両３台のバスを修理して、焼け野原の町でいち早く運行を再開。その後、随時バスを増車し、後に貸し切りバス部門も開設するなど、まさに市民に密着した運輸事業として活躍してまいりました。
しかしながら、モータリゼーションがもたらす道路交通の過密渋滞による運行速度の低下と定時性の悪化、加えて利用者のマイカー移行による乗客減で経営の深刻化が加速していき、ワンマン化の流れも相まって、一時期は６００人を超えていた職員も、昭和５４年当時で既に３３０人にまで縮小。以来延々と再建計画が続き、昭和から平成にかけて民営一元化の提唱もあり、市全体の問題へと発展した時期もございました。その後、自主再建を経て企業努力する中、規制緩和による需給調整規制の撤廃がもたらす競争社会からも追い打ちを受ける背景にありながら、市民への運輸行政サービスを本来の目的とする責任と使命感で本市の公共交通社会を支えてきた歴史は、並大抵の業務ではなし得ぬものであり、関係各位の不断の努力に深く敬意を表するものでございます。
御説明のとおり、人口減少と経営基盤の悪化による再編への見直し時期が来ていることは十分理解できるところでございますが、高齢化社会が深刻化する今、昭和４９年から続けられております７０歳以上の老人無料乗車制度や障害者の方々の社会参加に貢献する障害者無料乗車制度などの交通弱者への支援を初め、核家族化やひとり暮らし生活者の増加に見られる生活環境の変化、さらにバリアフリー法による公共交通の責任的位置づけに加え、特に他の移動手段が乏しい本市における路線バスの重要度は逆に増していると言えます。
これから移行に向けた流れの中で、当事者である交通局職員全員の不安を払拭するためにも、労使協議は不可避であり、退職者不補充という現状に真摯に向き合い、協調して乗り越えていただきたいと願うものであります。そして、今後、本市直営として都市整備部地域交通課に課せられた責務は大変重要であり、大きく期待したいと思いますが、引き継ぐだけの課にあらず、本市交通政策の抜本的見直しを進めるこの時期、シビルミニマムの重要性を鑑みて、効率的かつ効果的なバス運行に御尽力賜りますよう強く要望し、最後に設置者である市長の交通政策に対する思いと今後の考え方についてお示しをいただき、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）北原議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、現在、本市におきましては、市営バスが市民の日常の移動手段として中心的な役割を果たしております。今後の徳島市におきましては、少子高齢化や核家族化の進展によりまして、このバスを必要とする人口の増加も見込まれると思いますし、また、現在、近隣商店の減少などで買い物弱者が生まれるなど、新たな問題も生じてきております。
今後の対応策といたしましては、時代や需要に応じました新たな移動手段として、乗り合いタクシー、またデマンドバス、コミュニティバスなどの導入検討等々行いまして、市民や関係機関の御意見をお伺いしながら、市民の足の確保に精力的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３３分 小休
─────────────────────────────
午後１時１分 再開
○副議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１１番齋藤智彦君。
〔１１番 齋藤智彦君登壇〕
◆１１番（齋藤智彦君）徳島活性会議の齋藤でございます。このたび、会派名をみんなの党から徳島活性会議という名前に変更いたしました。まさにその名のとおり、これからの徳島市の経済、産業、そして人を活性させていきたいという思いからの名前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、質問の前に、先ほどの皆様もおっしゃられていたように、あすで東日本大震災も発生から丸３年を迎えようとしております。２０１４年２月１０日現在、亡くなられた方が１万5,８８４名、いまだ行方不明の方が2,６３６人、避難及び転居の方が２６万7,４１９人おられます。心よりお見舞い申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして質問してまいります。
このたびの２０１４年度当初予算案では、これまで以上に行財政力の強化を図りながら、本市の持続的発展のため、都市活力の創出や地域の活性化、防災・減災対策の推進及び未来を担う子供の育成など重点分野に３本の柱を立て、推進していくという力強い予算配分となっており、守りから攻めへのアクティブ予算ではないかと思っております。これまでの行財政健全化路線から積極的な施策への転換と捉え、アベノミクスならぬハラノミクスの３本目の矢が見事、的に命中されますことを御期待申し上げる次第でございます。
まず最初に、地域の活性化について、質問いたします。
今、世間では、アベノミクスの３本目の矢、民間投資を喚起させる成長戦略に注目が集まっています。まず、労働賃金が上昇することにより労働者の消費を拡大、消費の拡大により企業が売り上げを伸ばし、それがまた労働者に還元されるという経済の好循環が生まれつつあると自画自賛しております。が、地方都市の経済はまだそこまで温まっておらず、実感が湧いてこないのが実情であります。
そんな中、政府は、成長戦略の当面の実行方針として日本再興戦略を閣議決定し、次期臨時国会提出法案の前倒しを行い、実行に加速をつけたようであります。地域における創業などを促進するための支援や小規模事業者の振興に向けた枠組みの整備などが含まれ、地方にとっては大いに期待されるところであります。
さて、本市のハラノミクスの成長戦略でありますが、経済活性について、その中でも特に地産地消でなく地産外商、外の商いと書きますが、つまり、市域外からの収入、すなわち外貨を稼ぐ方法としてどのような施策を行うのか、状況もしくは各分野の取り組みについてお答えください。
次に、徳島市における生活習慣病対策について、お尋ねいたします。
ここ最近、病気や事故を未然に防ぐという予防医学が注目されております。みずからの健康のために、何かにふだんから取り組んでいる人を多く見受けます。例えば毎朝のウオーキングを欠かさない人や、和食中心の食習慣に気を配っている人など、健康志向が広がる中で予防医学の重要性が増しています。
皆さんも御存じのとおり、徳島県の糖尿病による死亡率は、１９９３年から１４年間続いて全国ワーストワンという記録を持ち、４０歳以上の県民の４人に１人が糖尿病患者か、その予備軍であると言われております。
そこで質問です。どちらかと言えば健康のイメージからほど遠い感のある徳島ですが、少しでも汚名を返上するために、徳島市の生活習慣病対策におけるヘルスプロモーションについて、取り組みを交えて現状をお教えください。
次に、厚生労働省は、平成２５年度から社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的とした政策、第２次健康日本２１を開始しました。その中には、生活習慣病に含まれる慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤについても触れられています。徳島市としても対応に追われるところでありますが、どのような取り組みを行うのか、あわせてお聞かせください。
次に、地籍調査について、質問いたします。
地籍調査は現在、国土調査促進特別措置法に基づき、新たに平成２２年度を初年度とする第６次国土調査事業十箇年計画が策定され、それに基づいて調査されております。この計画によりますと、地籍調査の対象地域の中から、地籍明確化の緊急性を踏まえ、優先的に地籍を明確にすべき地域を絞り込み、この地域のおよそ半分の地域について地籍の明確化を図る。特に調査のおくれている都市部及び山村部では、地籍調査の進捗率を５割程度まで引き上げることを目指すとあります。
そこでお尋ねいたします。地籍調査の意義及び徳島市の進捗率を含めた現状と今後の予定をお教えください。また、全国との比較という意味で、特に近隣県の高知、和歌山、三重の各県都市における事業開始年度と進捗率、人員と予算についてもお聞きいたします。また、徳島市において、さきの国の計画に基づき対象となるエリアがあるのであれば具体的にお示しいただき、その進捗率をお願いいたします。
御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）地域の活性化についての御質問に御答弁を申し上げます。
地域経済の活性化や地域経済の自立を高めるという点におきましては、市域外から外貨を獲得し、その外貨を地域内で回していくといった経済循環を促進させるということは非常に重要なことであり、現状におきまして積極的な取り組みを行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、製造業につきましては、木工業など地場産業の企業・団体に対する新製品開発や展示会出展支援を図っているほか、平成２６年度におきましては、新たに中小企業販路拡大支援事業を実施し、プランナーや販路コーディネーターの活用による商品開発支援や首都圏への販路開拓支援に取り組むことといたしております。
また、農業分野におきましては、本市農産物の付加価値を高めるため、生産者及び生産団体と連携し、品質や安全性などを大都市の市場に向けてＰＲし、ブランドイメージの向上による販売拡大に取り組んでおります。
観光分野につきましても、県外から多くの方にお越しいただけるよう、さまざまなキャンペーン活動を実施するほか、周辺自治体との連携による、観光資源を結ぶ広域観光の推進にも取り組んでいるところでございます。また、今後、眉山の魅力アップや、徳島の魅力や地域情報を発信する場としての道の駅の設置に向けた取り組みも行っていくこととしております。
このほか、新たな産業の創出に向け、工場等の立地や増設に対する固定資産税や都市計画税の課税免除、また、５人以上の新規地元雇用があった場合の１人につき２０万円の雇用奨励金を交付するほか、地域経済に波及効果の大きいコールセンターなどにも１人につき４０万円の雇用奨励金の交付に加え、事業所開設時の施設整備費用の２分の１を助成する奨励措置を設け、積極的な誘致に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）生活習慣病対策についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、ヘルスプロモーションの取り組みと現状についてでございますが、ヘルスプロモーションとは、ＷＨＯ、世界保健機構の定義では、個人がみずからの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする取り組みとされております。本市におきましても、平成２４年度に策定しました徳島市健康づくり計画、第２次の「とくしま・えがお２１」の目的を健康長寿社会の実現と定め、生涯にわたる生活習慣病対策の推進を図ることとしておりまして、そのためのさまざまな事業を実施しております。
具体的には、まず、自分の体の状態を知っていただくための胃がん、肺がんなどの各種がん検診のほか、生活習慣病予防のために行っております特定健診により特定保健指導の対象となった方には、個別に健康指導や栄養指導等を実施しております。
次に、健康な生活習慣を身につけていただくための運動習慣の推進といたしまして、市民健康ウオーキングコースを設定しまして、コースを紹介するマップを作成して配布するなどウオーキングの推進を図っております。
また、健康的な食習慣の推進といたしまして、適切な栄養摂取を行っていただくために、小学生とその保護者を対象とした栄養教室を開催しておりまして、そのほか、野菜の摂取量をふやしていただくために、家庭で簡単につくることができる野菜の一品料理のレシピを市民から公募しまして、本市の
ホームページなどで公開することとしております。
さらに、健康づくりの意識啓発といたしまして、広報とくしまにとくしま健康ひろばというコーナーを設けておりますほか、糖尿病予防に重点を置いた本市独自の健康手帳を作成して、４０歳以上の市民の方々にお渡ししております。また、生活習慣病予防出前講座として、保健師、栄養士等が地域の各種会合に出向きまして、血糖値の自己測定や健康教室等を実施しております。
このように、市民の皆様の生活習慣病対策を幅広く支援させていただいておりますが、生活習慣病予防は効果がすぐに出るものではないことから、今後におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、本市におけるＣＯＰＤ対策への取り組みについてでございます。
ＣＯＰＤは、主に長期の喫煙によって起こる肺の炎症性疾患でございまして、今後、罹患する患者が増加することが予想されております。県内におけるＣＯＰＤによる死亡数も増加傾向にあり、平成２２年の死亡率は全国ワースト１位、平成２３年も全国ワースト３位と高い状況でございます。
このため、本市では、健康づくり計画におきまして、ＣＯＰＤ対策を含む禁煙の推進を基本方針の一つと位置づけまして、まずは市民の皆様にＣＯＰＤという疾患を知っていただくために、広報とくしまや
ホームページ等を通じてお知らせするとともに、がん検診等の機会を捉えまして啓発チラシの配布などを行っております。また、徳島市医師会と共催してＣＯＰＤ市民公開講座を開催するなど、ＣＯＰＤの認知度の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）地籍調査についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
地籍調査事業は、１筆ごとの土地の境界や面積、所有者などを明確にし、測量調査の結果を法務局の登記簿や地図に反映させるもので、市町村が主体となって取り組んでいる事業でございます。その意義といたしましては、大規模な災害が発生した際の復旧・復興への迅速な対応、公共事業に係る用地取得や事業の円滑な実施、また土地トラブルの未然防止や土地取引の円滑な実施、土地の有効活用の推進などに資するものでございます。
本市におきましては、昭和５８年度に入田地区の一部から開始し、以後、川内、応神地区を実施、平成１２年度から国府町の北井上、南井上地区、平成２３年度から国府地区に入り、これまで観音寺、府中の一部の調査を行い、国府地区における進捗状況は約２３％となっております。今後の予定でございますが、平成２６年度に府中の残りと和田の一部を実施し、引き続き、国府地区の残りの区域を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の推進体制でございますが、平成２５年度は正規職員２人、嘱託員２人の４人体制で、事業費は約2,５００万円で調査を実施しており、平成２６年度におきましても同様の体制、ほぼ同程度の予算を計上し、推進する予定でございます。
また、進捗状況でございますが、本市がこれまで調査を実施した合計面積は、平成２５年度末見込みで約３0.５平方キロメートルであり、法務局が実施した分を含めますと約３5.１平方キロメートルとなります。この結果、本市の調査計画総面積約１７0.８平方キロメートルに対して進捗率は約２0.６％となり、全国の進捗率５０％、徳島県の３０％に比べておくれている状況でございます。
次に、近隣県の県庁所在都市であります高知市、和歌山市、津市の状況でございますが、高知市は事業開始が昭和３２年度で、平成２５年度の体制が正規職員６人、臨時職員１人、事業費約7,３００万円、平成２４年度末の進捗率が約４４％でございます。同様に、和歌山市は事業開始が平成１０年度で、正規職員１０人、再任用職員４人と臨時職員４人の体制で、事業費が約１億1,０００万円で進捗率が約８％、津市は事業開始が平成１４年度で、正規職員２人の体制で事業費が約1,０００万円、進捗率が３％でございます。
最後に、国の第６次国土調査事業十箇年計画における優先的に地籍を明確にすべき地域についてでございますが、これは地籍調査を実施していない地域約１４万6,０００平方キロメートルのうち、土地区画整理事業等の実施により地籍が一定程度明らかになっている地域及び大規模な国有地や公有地等であって土地利用や土地取引などが行われる可能性が低い地域約９万6,０００平方キロメートルを除いた約５万平方キロメートルを示しているものでございますが、これは国全体で整理したものであり、具体的に区域が指定されている状況ではございません。
以上でございます。
〔１１番 齋藤智彦君登壇〕
◆１１番（齋藤智彦君）それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
市域外の収入、すなわち外貨獲得の取り組みについて、御答弁いただきました。
地場産業への支援を初め、農業や観光、そしてまた新たな産業の創出に向け工場誘致など、多岐にわたって御努力されていることを確認させていただきました。また、地域経済の自立性を高め、稼いだ外貨を地域内で循環させるという経済循環の促進の考え方に対しては同感であります。
今期からは徳島ヴォルティスもＪ１に昇格し、新たな全国からの集客も見込まれ、また、観光資源としての川の駅構想などもあり、新町ボードウォークにて行われるとくしまマルシェも好評を博しているなど、明るい話題もたくさんあります。しかし、課題は、それぞれが一過性のものでなく、定着したものとして広がりを見せるかにかかっていると思います。
最近の企業誘致といっても、昔のように大きな工業団地を構え、そこへ市や県などの優遇措置を受けた企業が大きな設備投資を伴ってやってくる旧来型の企業誘致から、地方の小さな町でもその業界に合った条件が整えば、何社も進出してくる時代であると感じます。
さて、今、サテライトオフィスというものが話題になっております。以前はアンテナショップとか呼ばれましたが、地方から都心へ設置した小規模なオフィスが主流でありましたが、現在は勤務者が遠隔勤務できるように通信設備を備えたオフィスが主流となり、都心より地方への進出が目立って多くなっています。現在、徳島県下では神山町に１０社、美波町に４社、三好市に１社がサテライトオフィスをオープンしており、話題となっています。
そこでお尋ねいたします。市域外収入を稼ぐ方法として、徳島市はサテライトオフィスについてどのようなお考えなのか、今後の展望も含めてお聞きしたいと思います。
次に、生活習慣病対策について、御答弁いただきました。
徳島市の取り組みとしては、各自が健康な生活習慣を身につけるため、運動習慣の推進や健康的な食習慣の推進、また意識啓発として広報紙を使った情報発信や生活習慣病予防出前講座など、いろいろと工夫された活動を行っているとのこと。地道な活動ながら高く評価したいと思います。
しかし、糖尿病を初め、生活習慣病の減少に決定打とはなっておらず、いまだ高どまりの状態が続いているのが実情であります。また、健康診断の受診率の低さや、受診後の治療を行うことに対する意識の低さなどが問題となっており、啓発活動がいかに大切であるかということを認識させられる次第であります。
また、このたび、徳島市でも死亡率において上位を占めているＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患が新たに生活習慣病として加わりました。他の生活習慣病と同様、病気を認知することから始め、予防方法など市民の皆さんの意識を高めていかなければならないと考えます。
原市長におかれましても、フルマラソンを趣味の一つとされ、日ごろより健康管理に御留意されているようであります。予防医学の見地からも、運動になれ親しめる環境、そして大人になってもスポーツが身近にある環境づくりは非常に重要であり、病気の早期発見、早期治療よりも、病気にならない体づくりがこれからの社会において求められているのではないでしょうか。
社会保険行政の立場からも予防医学的にも、現在の４０歳検診補助のサービスを若年層からに改め、検診の低年齢化に努めるとともに、低い受診率の向上に努めなければならないと思う次第であります。そして、そのような施策がいずれ、医療費を初め、社会保険料の軽減にもつながっていくものと強く思う次第です。
次に、地籍調査について、御答弁いただきました。
本市の地籍調査の状況が、南海・東南海地震が発生すれば大きな被害をこうむるであろう近隣都市と比べても、高知市で人員で約２倍、予算で３倍、和歌山市に至っては人員で4.５倍、予算で4.４倍もの差が出ており、全国平均との差もかなり開きがあることに大変驚いた次第であります。
進捗率については、一番直近では１年半ほど前に先輩議員の方が質問されておられたときの回答によると、平成２３年度末時点で法務局実施分などを合わせて１9.７６％、今回が平成２５年度見込みということですが約２0.６％となっており、丸２年をかけ、0.８４％しか進捗していないことがうかがえます。このままのペースでいくと、１００％を達成するには、単純計算しても１８９年もかかることになります。一体、達成年度を何年に設定しているのか、お答えください。
次に、なぜこんなに進まないのか、事業に係る作業内容についてお答えください。それと、外部委託の状況についてもお願いいたします。
次に、現在、国府地区を実施しているとのことでありますが、徳島市においては内陸部にあり、今後予想される大規模な地震災害を考えますと、優先すべきは沿岸部ではないかと考えます。
そこで質問ですが、特に液状化が懸念される沿岸部及び大きな被害が予想される地区について、その進捗状況を法務局の実施分も合わせてお答えください。特に川内、沖洲、渭東、津田、昭和地区の５地区についてお願いいたします。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）サテライトオフィスにつきましての御質問に御答弁申し上げます。
サテライトオフィスにつきましては、本県では神山町における取り組みが全国的にも注目されているところでございますが、これは過疎化という地域が抱える課題への対応と豊かな自然環境の中で仕事を行うことによるメリットを融合し、通信回線使用料や事務所の賃借料の助成措置を設け、誘致が進められていると聞いております。
サテライトオフィスの誘致につきましては、すぐに地元雇用が拡大するなどの直接的なメリットが少ないという点がございますが、成長産業である情報通信産業を初め、映像や音楽ソフトなどのコンテンツ産業の集積を高める上での、まずは産業の芽として捉える必要がございます。さらに、そうした上で地域とのかかわりを深めることによりまして産業として定着し、事業規模の拡大につながっていくと同時に、地域産業等への波及効果も期待ができるものであると考えております。
しかしながら、本市の場合は、神山町などのように自然の中での新しい働き方をアピールするということには難しい面もございますので、サテライトオフィスの誘致に当たりましては、企業側にどのようなメリットが提案できるかを検討していく必要があると考えております。
今後、御質問の趣旨も踏まえまして、地域経済の活性化に資する企業誘致活動のあり方について、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）地籍調査についての御再問に御答弁申し上げます。
地籍調査を実施するに当たりましては、旧公図を含む地図や登記簿による現況土地所有者などの事前調査、国や県を含めた官民境界の調整、土地所有者への説明や協力要請等、また、現地での調査においては１筆ごとに土地所有者の立ち会いを求め、境界を定めていくなど多くの作業がございます。このような作業に多くの手間と時間を要するため、先ほど御答弁いたしました実施状況となっております。また、これは本事業の目的を土地所有者の方々に御理解いただいた上で可能な限り境界の確認に努め、境界未確定の土地をつくらないようにすることが、実施主体である本市の責務であると考えているためでもございます。
なお、地籍調査による境界が未確定の土地になりますと、後日境界を設定するには、測量・登記費用など全て個人の御負担となります。
また、効果的な調査を行うため、実施主体であります市が行う事業計画策定等の事務手続、土地所有者の資料収集等の準備作業、調査後に行われます国・県との調整手続や調査結果である地籍図、地籍簿の法務局への引き継ぎ事務などを除き、事業の外部委託を推進してきております。具体的には、従来から委託しております調査前の測量基準点の設定や境界確認後の測量に加え、平成２２年度からは現地における境界確認作業を委託し、平成２３年度には調査結果の閲覧業務を加えた結果、委託可能な範囲の一連の調査業務につきましては外部委託を実施できている状況でございます。
次に、御質問の沿岸部５地区の進捗状況でございますが、川内地区が１００％、沖洲地区が約２２％の進捗であり、津田、昭和及び渭東地区については未実施となっております。
最後に、調査完了の目標年度でございますが、地籍調査には多くの作業と時間が必要なことから、目標は設定いたしておりませんが、今後発生が予想される大規模地震災害を考慮いたしますと、防災・減災対策とともに、速やかな復旧・復興に有効な地籍調査をスピーディーに行うことの重要性、必要性は十分認識しているところでございます。こうしたことから、今後、進捗率向上に向け、地籍調査に先立ち国が道路などの公有地の現況を調査する都市部官民境界基本調査や、法務局が直接調査を実施する制度を活用するとともに、限られた体制、予算の中ではございますが、民間活力の導入など、地籍調査のスピードアップや区域の拡大を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１１番 齋藤智彦君登壇〕
◆１１番（齋藤智彦君）それぞれに御答弁いただきましたので、意見をまとめてまいります。
まず、サテライトオフィスについてでございますが、私も最初は誤解していたところがありました。サテライトオフィス事業は、県のとくしま集落再生プロジェクトの一環として、いわゆる限界集落の再生として、企業サイドに好条件を出し、企業を誘致し、再生につなげようというものだと思っておりました。しかし、神山町の場合、目指していたものはそれではなく、偶然的な出会いも伴いながら、人の誘致、特にクリエイターと呼ばれるアーティストやエンジニアなどが集まっていったものでありました。そういう人々が定住も含めて定期的に訪れる、いわゆる人の循環をすることにより、また新たな出会いが生まれ、お互い刺激し合って、さらに町の活性へとつながっていくという好循環を生み出していたのでありました。
さらに特筆すべきは、そこに昔から住む人々であり、外部の人を受け入れる、オープンで垣根のない人たちでありました。企業人たちもその居心地のいい人間関係に浸り、それが仕事の効率化にもつながっているようであります。それも好循環を生む重要な要因になっていると思います。
本市としても、決して神山町に劣っているわけではありません。企業誘致への視点を少し変えるだけで、風光明媚な徳島市において、町なかと自然が融合した空間で仕事をするといういろいろなシーンを想像するだけで、新たなワークスタイルが創造でき、提言にもつながっていくものと思っています。例えば眉山山頂に企業を集積し、眉山バレー構想を立ち上げ、打ち立てるのも一つの方法ではないかと考えます。
あとは受け入れ体制や人間的居心地のよさだけであります。人の循環を目指し、従来の企業誘致の方法に固執することなく、新たな目線から発想の転換を行い、徳島から始まるワークスタイルとして徳島モデルというのを提言し、世界に先駆けていってほしいと意見として申し上げておきます。
最後に、ＮＰＯ法人グリーンバレー理事長の大南さんの言葉でありますが、イベントのように物を中心とした仕組みは飽きがくるが、人は適度に循環させておけば継続的に新しい何かを生み出せる、目からうろこが剥がれた瞬間でありました。
最後に、地籍調査についての要望でございます。
少ない人員、少ない予算のもと、担当各員におかれましては、日々、誠心誠意御努力いただいており、御苦労を察するところであります。しかし、東北では、東日本大震災による地殻変動で土地境界線が不明確になり、所有者を特定できない土地が、岩手、宮城、福島の３県で約９０平方キロメートルにも上っており、そのため、土地の売買ができないことにより復興のおくれにつながっております。
このように、我々が一番恐れているのは、震災による液状化や倒壊などによる境界の消失による復興のおくれであります。ぜひとも事前復興の観点からも、液状化や津波の被害を受けやすい地域も率先して地籍調査を行い、また、小さな面積の土地でも高価格の土地が多く、迅速な復興に影響を及ぼしかねない都市部にも目を向けていただき、市民の安全・安心、生命・財産の維持に努めていただきたいと思います。
調査の進捗率向上のために、委託できる業務については全て外部委託しているとのことですが、作業の選択と集中により、予算の拡大や増員を含めた作業区域の拡大を図り、達成年度を明確に打ち出すことにより、住民意識も高まり、それがスピードアップにつながっていくものと信じております。
南海地震の発生確率も上がってきております。本格的に本腰を入れて取りかかられることを強く要望し、最後に市長に御所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）齋藤議員の御質問にお答え申し上げます。
地籍調査事業についてでございますが、本市におきましては、今後高い確率で発生が予測されております南海トラフ巨大地震などへの防災・減災対策を積極的に進めているところでございますが、一方、発生後の復旧・復興対策としての地籍調査が有効であることも認識しているところでございます。
先ほど都市整備部長も御答弁いたしましたが、地籍調査には多くの作業と時間を要するものでございますが、こうした観点も踏まえ、今後、より一層創意工夫を図りながら、地籍調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午後１時３８分 小休
─────────────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番河口 達君。
〔１９番 河口 達君登壇〕
◆１９番（河口達君）市政同志会の河口 達でございます。質問に入る前に、あすで東日本大震災から３年となることを踏まえて、私といたしましても犠牲者となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、その御家族、御関係の方、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。
では、質問に入ります。
まず、新町西地区市街地再開発事業についてですが、私も委員であります先日の事前の建設委員会で、再開発の事業主体である準備組合が本組合の設立に向けて、４月ごろを目標に市に対して認可申請しようとする事業計画書の素案の概要説明がありました。その内容については、事業費の総額が１６８億7,０００万円であり、都市計画決定時点の１５４億円から１４億7,０００万円の増額でありました。主な増額は工事費によるものであり、その主な要因は消費税１０％への対応のほか、労務単価や資材価格の上昇によるものであります。これらは、全国的に建設工事費が上昇している現状であり、人手不足や若い労働者の確保の観点から、国の基準が改正されている労務単価の上昇について、やむを得ないものであると考えております。この事業は、将来の徳島市のまちづくりの方向性を考える上で、ぜひとも推進しなければならない事業であり、内容を十分精査しながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
また、事業の施行期間については、おおむね１年間延長して平成２９年度末の竣工となっております。その理由としては、本組合の設立認可申請が当初の予定よりもおくれていることに加え、権利者との合意形成や権利変換に係る十分な協議期間の確保を見込んだためであるとのことでありました。事業の当事者である権利者の皆さんの合意形成に対して必要な期間をとることは重要であり、事業成功のためにもぜひ丁重な説明を行い、進めていただきたいと思います。
こうした事業計画の素案が示される中、事業主体である準備組合は、本組合を設立するために市へ提出する事業計画案のさらなる精査を今後進めていくとのことですが、そこでお尋ねいたします。
準備組合からは、これらの事業計画素案などをもって、本年４月ごろを目標に本組合設立認可申請が出される見込みであるとのことですが、市においては申請に対してどのような手続がなされるのか、本組合設立後のスケジュールはどのようになっているか、お答えください。
次に、とくしま植物園について、お伺いいたします。
とくしま植物園の活性化については、平成２３年９月議会においても質問したところでありますが、植物園が子供にとって魅力あるものとなり、より多くの市民に利用していただける施設となるようにとの思いで、再度質問いたします。
初めに、現在の植物園にはどんな施設があるのか、年間を通じてどんなイベントを実施しているのか、また植物園の利用人数はどのぐらいかについてお答えください。
次に、市民病院事業について、お伺いいたします。
市民病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療機関との連携を図り、地域医療充実のために重要な役割を果たしていると認識しております。特にがんにかかわる医療、周産期医療など、緊急・重症状態にある患者に対して、入院、手術など高度で専門的な医療を提供する病院としての役割を担っていると認識しております。
これまでの取り組みとして、平成１８年度に地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者のもと、急性期病院への転換を進め、新病院経営改善計画に掲げる項目を着実に実行しております。その後、平成２２年度からは現在の露口病院事業管理者が、病院運営の三つの柱である救急医療充実、密度の濃い連携医療の構築、魅力ある臨床研修病院に重点を置き、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供しており、現在に至っております。
市民病院において院長を歴任した露口事業管理者は、長年にわたって培ってきた信頼と強いリーダーシップで、目に見える形でさまざまな経営改善を継続的に実施されたと聞き及んでいます。この結果、平成２２年度では１９年ぶりに黒字決算となり、経営上の課題でありました不良債務を７年ぶりに解消し、その後、平成２４年度まで３年連続の黒字決算となっております。
急性期医療を担う地域の中核病院としての位置づけを確実なものとした現在に至るまでの取り組みについて、平成２２年度以降、どのようなことに取り組んでこられたか、お答えください。
また、急性期病院としての主な経営指標について、平成２１年度に比べ、平成２４年度の実績がどのようになったのか、また平成２５年度の見通しについてわかる範囲でお答えください。
次に、地方公務員の再任用制度について、お伺いいたします。
再任用制度の説明と本市の導入状況、給与体系についてお答えください。
最後に、防災対策について、お伺いいたします。
私は、市議会議員になる以前から自主防災組織の活動にかかわってきたことから、防災・減災対策に強い関心を持って議員活動を行ってまいりました。特に、あすの３月１１日で３年が経過します東日本大震災で、地震・津波における想像を超えるような大きな被害が発生したことを受けて、徳島市においても、今後３０年以内に７０％を超える高い確率で発生が予想されている南海トラフの地震・津波対策を早急に進めることが最重要課題であると考えております。そのため、これまでに本会議や防災対策特別委員会において、さまざまな意見や提言を行ってまいりました。
その内容の一端を申し上げますと、まず、マグニチュード９の最大クラスの地震・津波を想定した国や県の新たな被害想定によって、津波浸水範囲がこれまでの２倍以上に広がり、その中で１９万人の市民が暮らしているとのことで、市民の皆さんはどこに逃げればよいのか、大変不安を感じていると思います。そのため、津波からの避難場所の確保が最も重要であることや、夜間に津波避難ビルとなる学校などに避難した場合、一刻も早く上の階に逃げるためには、早期解錠できる対策が必要であると申し上げてきました。また、避難したときの食料や水、毛布、発電機、ライトなどの備蓄物資が必要なことなども要望してまいりました。
さらに、地震などの大災害が発生した場合には、市役所や消防、警察などの公助には限界があり、地域の被害を減少するために、市民一人一人の自助と地域住民の助け合いの共助が一番大切であり、その中心となる自主防災組織の訓練や活動を活発にするために、補助制度をつくっていただきたいとお願いしてまいりました。
そこでお伺いいたします。私がこれまで要望してきたこれらの地震・津波対策について、東日本大震災以降の本市の取り組み状況をお答えください。
次に、国や徳島県が公表している南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定は、死者数が全国で３０万人、本市だけでも１万人と想像を絶する大きなものであり、東日本大震災をはるかに上回るもので、まさに国難であり、市町村だけで対応できるレベルのものではありません。国・県の強力な推進体制がなければ、南海トラフ巨大地震に立ち向かうことのできない対策が多くあると思います。
真っ先に挙げられるのは、国・県が管理している海岸護岸や堤防などの補強対策であります。徳島県の新たな被害想定では、津波浸水範囲が大きく広がっていますが、その前提条件として、護岸や堤防などが津波が来る前に地震の揺れで沈下したり倒壊して、津波を防ぐことができないという想定でありました。言いかえれば、国や県が護岸や堤防の補強を行い、地震の揺れに耐えれるようにすれば、被害は大きく減少できるということであります。
昨年、危機管理監の本会議答弁では、静岡県では被害想定の公表とあわせて、今後１０年間で4,０００億円かけて堤防等を整備する計画を公表しているとのことでした。それに対して徳島県は、昨年３月に発生頻度の高いレベル１津波を想定した海岸堤防の高さを調査し、今後、かさ上げや液状化対策などを検討していくとの方針を公表していましたが、本県における現在の検討状況はどのようになっているか、お示しください。
また、食料や水などの備蓄についても、全て市町村だけで対応するのは負担が大き過ぎると思いますが、県の支援状況はどのようになっているのか、お答えください。
御答弁を受けて再問してまいります。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）再開発事業及びとくしま植物園の御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、再開発事業における本組合の認可申請に対する本市の対応、本組合設立後のスケジュールについてでございますが、本組合の設立に当たりましては、事業区域内の宅地について所有権または借地権を有する５人以上が共同して発起人となり、本組合の定款と事業計画を定め、地区内の宅地の所有者及び借地権者の３分の２以上の同意や公共施設管理者の同意を得た上で、市に対して申請を行うこととなります。本市はこの申請を受け、関係法令にのっとり審査を行い、事業計画の縦覧や意見書への対応などの手続を行います。そして、申請手続に瑕疵がなく、事業内容が要件を満たしていれば、認可を行う義務がございます。こうした経緯によりまして、都市再開発法上の再開発組合、いわゆる本組合が設立されることとなり、当該組合につきましては、法的性格を有する法人として、事業を進める上で大きな役割を担うこととなります。
また、今後のスケジュールについてでございますが、来年度は本組合設立後に実施設計や地盤調査、権利変換計画作成の作業に着手することとなります。平成２７年度には権利変換計画の認可及び解体・除却等を行い、平成２８年度からは２年間をかけて施設の建築工事を行い、平成２９年度末の竣工を目指すこととしております。
なお、今後の事業進捗に大きく影響いたします権利変換計画の作成に当たりましては、引き続き権利者の皆様との面談等を通じてより一層の合意形成を図ることとしており、本市も組合を積極的に支援していく予定でございます。
次に、とくしま植物園の御質問について、御答弁申し上げます。
まず、植物園内にある施設でございますが、植物園内はエントランスエリアにある都市緑化植物園と、山の中腹部にある林間体験ゾーンの二つのゾーンに大きく分かれております。都市緑化植物園には、主に緑の相談所を中心にシンボル花壇、ハーブ園等の緑化啓発施設を整備しております。また、林間体験ゾーンでは、市民の森、観察小道など徳島の自然を楽しめる施設を整備しております。
次に、植物園内で実施しておりますイベントについてでございますが、主に緑の相談所を中心に、春には花と緑の広場、秋には緑化フェアを開催するほか、市民を対象とした講座として、園芸教室、フラワーアレンジメント、自然観察会など３３講座７７コースを開設いたしております。
最後に、植物園の利用者数でございますが、平成１８年の全面開園以来、年間約４万人から５万人の方に御利用いただいております。平成２４年度の集計といたしましては、一般の利用者約５万人に加え、イベントに伴う来場者や講座の利用者が約6,０００人となっております。
以上でございます。
〔病院局長 後藤田 勲君登壇〕
◎病院局長（後藤田勲君）市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、平成２２年度以降の主な取り組みについてでありますが、安全で安心のできる質の高い医療を継続的かつ安定的に提供していくため、平成２３年４月に周産期医療に係る地域の中核病院として地域周産期母子医療センターの認定を受けました。また、平成２４年３月に大規模災害発生時に初期救急の中心的役割を果たす災害拠点病院の指定を受けるとともに、災害時の迅速な医療救護活動を行う徳島ＤＭＡＴ（ディーマット）指定病院の指定を受けました。さらに、平成２２年３月に指定を受けた地域がん診療連携拠点病院としての機能充実を図り、がん診療に係る地域の中核病院としての役割を担ってまいりました。
次に、主な経営指標についてでございますが、今申し上げました取り組みなどにより、１カ月当たりの手術件数は、平成２４年度は２８1.７件で、平成２１年度の２５6.１件に比べ２5.６件、率にして１0.０％の増となっております。また、１日当たりの入院単価は、平成２４年度は６万６５６円で、平成２１年度の５万4,１６５円に比べ6,４９１円、率にして１2.０％の増となっております。外来単価につきましても、平成２４年度は１万4,６００円で、平成２１年度の１万2,３３６円に比べ2,２６４円、率にして１8.４％の増となっております。また、１日当たりの平均入院患者数は、平成２４年度は２６6.４人で、平成２１年度の２４3.９人に比べ２2.５人の増となっております。さらに、密度の濃い連携医療を推進したことにより、紹介率は平成２４年度は６8.７％で、平成２１年度に比べ1.３ポイントの増、逆紹介率は平成２４年度は６0.８％で、平成２１年度に比べ2.０ポイントの増となっております。
平成２５年度におきましても、１日当たりの入院単価及び外来単価も増加傾向にあり、一定の経営改善効果が生じているものと考えております。しかしながら、平成２５年度においては、退職した常勤医師の補充が十分にできなかったことなどにより、入院患者数及び外来患者数は前年度を下回る状況になっております。
今後におきましても、厳しい経営状況が続くと見込まれますが、医療環境の変化に対応しながら、さらなる経営改善に取り組むとともに、急性期病院としての体質改善、地域医療機関との機能分担、連携を充実していく必要があると考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）地方公務員の再任用制度、本市の導入状況及び給与体系についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、地方公務員の再任用制度につきましては、高齢者の知識や経験を社会において活用するとともに、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、６０歳代前半の雇用と年金の接続を円滑に行うため、定年退職等をした職員について、任期を定めて再雇用するものでございます。また、勤務形態につきましては、職員の年齢構成の適正化を図ることなど組織活力の維持・向上を目指す一方、職員個々の能力を十分活用するため、一般の職員と同様に常時勤務を要する職、もしくは短時間勤務の職のどちらかに任用できることとなっております。
次に、本市の導入状況でございますが、再任用制度の実施を盛り込んだ改正地方公務員法が平成１３年４月１日から施行されたことを受けまして、本市も平成１４年４月１日から短時間勤務の職のみ導入しており、現在、市長部局で７１人を再任用し、在職中における専門的な知識、経験等を生かせる業務に配置して、市民サービスに努めているところでございます。
また、給与体系につきましては、再任用職員も一般職の地方公務員であることから、地方公務員法第２４条第３項にある均衡の原則により、他の地方自治体の再任用職員の給与との均衡を考慮して決定することとしております。具体的には、給料は退職時の給料水準にかかわらず、再任用される職務の内容及び勤務時間に応じて決定するとともに、昇給はせず、また手当についても時間外勤務手当などの勤務実績に応じた手当のみを支給する簡素な構成としております。
以上でございます。
〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎危機管理監（大西孝佳君）防災対策についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、東日本大震災以降の本市の地震・津波対策の取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、東日本大震災の被災状況を踏まえ、地震・津波対策の見直しを行い、平成２３年に地震津波重点対策素案を策定した後、昨年には地震・津波対策行動計画を策定し、さまざまな防災・減災対策を推進してまいりました。
その中で、御質問の津波からの避難場所の確保につきましては、議員御指摘のとおり、最重要課題と位置づけて全力で取り組んでまいりました。その結果、津波避難ビルなどの避難場所は、東日本大震災前の約１６０カ所、収容可能人数約５万人と比較した場合、所有者等の皆様の御理解と御協力により、現在は箇所数が約４倍の６５０カ所に、収容可能人数は約５倍の２９万人に増加しておりまして、目標としておりました津波浸水想定区域内の居住者数１９万人を１０万人上回る避難場所を確保できたところでございます。また、避難場所の確保に当たりましては、公共施設やマンションなどの民間施設を津波避難ビルに指定するだけではなく、川内町では全国の自治体では初めて高速道路を活用した専用避難施設の建設に着手したほか、津田山周辺では２カ所の避難場所等を整備しております。
さらに、民間の幼稚園や企業施設などが外づけ階段等を整備し、近隣の住民が避難できる津波避難ビルになっていただく場合に整備費用を助成するという全国でも事例の少ない補助制度を創設いたしましたところ、関係者の皆様の御協力によりまして、４カ所で約2,９００人の避難場所を確保しております。
また、夜間などにおける地震や津波からの迅速な避難を可能とするために、津波避難ビルや避難所となっております小・中学校などの公共施設を初め、民間のオートロックマンション等に、地震動に連動して自動的に解錠する鍵保管庫を約１００カ所に設置いたしました。
さらに、市民の皆様が地震・津波の知識を正しく理解し、事前に備え、主体的な避難行動をとっていただくために、平成２４年に徳島県から公表されました新たな津波浸水想定をもとに、津波浸水深や津波避難ビル、土砂災害危険箇所などを示した地図と啓発情報を掲載した新たな地震・津波防災マップを作成したところでございまして、今月末までに市内の全世帯と全事業所に配布する予定でございます。
次に、災害発生時の食料、水、毛布等につきましては、大震災発生前の備蓄計画を大幅に見直し、食料と水は１万食から１１万7,０００食に、また毛布は１万枚から５万2,０００枚にそれぞれ増量しており、避難拠点となる小・中学校やコミュニティセンター等に分散備蓄しております。さらに、食料や生活用品を確保する方策として、企業の流通備蓄を活用するために協定の締結も進めておりまして、現時点で食料は全体で６０万食以上の確保を図っているところであります。また、避難所生活に必要な非常用発電機やライト、簡易トイレなどの応急物資につきましても、平成２６年度末には避難拠点となります小・中学校、コミュニティセンターへの備蓄が完了する予定でございます。
また、自主防災組織の充実と活性化を図るため、今年度から小学校区単位以上で組織する地区自主防災連合組織を対象として、資機材の整備、訓練・啓発活動、防災リーダー育成に対する補助制度を創設いたしました。現在、２９対象地区のうち２０地区で連合組織を結成され、資機材整備や訓練・啓発などの補助も活用されており、自主防災組織の活動の活性化が促進されてきていると思っておりますが、今後においても関係部局と協力しながら、さらに支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、徳島県における海岸堤防のかさ上げや液状化対策などについての検討状況でございますが、現在、県では国の定めた基本方針に基づき、東日本大震災の甚大な津波被害を契機とした新しい津波対策への対応などを図るため、海岸保全基本計画の改定について検討を行っているところでございます。
先月、県から計画素案の概要説明がございましたが、それによりますと、整備の対象となる海岸や整備の優先度を評価した一覧があり、本市に関係するのは川内地区の今切港海岸及び小松地先海岸、沖洲、津田及び大神子地区の徳島小松島港海岸の計五つの海岸が対象となっております。しかしながら、五つのうち、今後２０年から３０年間に事業に着手すべき海岸として優先度ランクⅠに該当しているのは沖洲地区の徳島小松島港海岸のみであり、残る四つの海岸は優先度ランクⅡとされ、それ以降長期的に事業に着手すべき海岸に位置づけられております。
この優先度ランクを決める基準は、津波、高潮及び浸食対策の必要性並びに背後地の重要性をＡ、Ｂ、Ｃなど４段階で評価したものでございます。その計画の中で、本市の５海岸堤防はいずれも、南海トラフ地震のうち発生頻度が高いレベル１津波が発生した場合でも地盤沈下が起こる可能性が高く、県の想定する津波の水位に対して堤防高が不足すると評価されておりますが、沖洲地区以外の津田や川内地区などの海岸保全施設は当面の整備計画が計上されておりません。人口が集中し、集落が連なるなど背後地の評価でＡやＢランクとされる本市の海岸保全施設において、今後３０年以内に高い確率で発生が危惧されているレベル１津波に対して、海岸堤防の液状化や耐震対策及びかさ上げなどの対策が講じられれば、津波被害が大きく減少する可能性が高いと考えております。
そのため、今回の計画素案に対しましては、本市の関係海岸について、津波に強い海岸堤防等の整備を早期に推進されるよう明記していただくことを、海岸法の規定に基づく本市の意見として提出し、改善されるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、備蓄食料等の県の支援状況についてでございますが、３月４日に県から公表されました備蓄方針によりますと、県内全市町村を支援するための県の直接備蓄は、食料４万食とアレルギー対応食１万4,０００食を加えた、合計５万4,０００食の備蓄計画となっております。数量に関しましては、本市の備蓄量と比較しても、また住民と市町村、県とのスクラムによる事前の備えとしても十分な数量ではないと思っておりますので、引き続き備蓄量の増量を要望してまいりたいと考えております。
本市の地震・津波対策のうち、危機管理監に関係する主な取り組み状況と国や県の対策について御答弁を申し上げましたが、今後におきましても、地震・津波対策行動計画を着実に推進し、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１９番 河口 達君登壇〕
◆１９番（河口達君）それぞれ答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、再開発事業についてですが、現在は準備組合が本組合の設立申請に向かって取り組んでいる段階であり、来年度に市が本組合の設立を認可しますと、権利者の皆さんにとってもいよいよ次の段階での新たな取り組みが始まります。地域に残られ、引き続き商売される方、住まわれる方、一方ではやむを得ず転出される方、さまざまなお考えや御事情があろうとは思いますが、それぞれの生活再建をお考えいただき、ベストな選択をされることを願っております。
また、権利者の皆さんの中には、地域の発展や将来の徳島のあるべき姿をお考えになられ、このままではいけないと事業に賛成されている方も多くおいでになると伺っております。特にこの再開発事業は、西新町だけにとどまらず、東新町はもとより、駅前その他周辺の地区への波及効果が期待でき、必ずや町の再生、中心市街地の再生、にぎわいにつながる事業であると考えております。地方を取り巻く環境は依然として厳しいことから、将来に目を向け、市の魅力や強みを向上させる取り組みを今から積極的に打っておかなければ手おくれとなり、激しい地域間競争に敗れ、徳島市は他の地域からも取り残されてしまう危険性すらあります。
そこで、市長御自身の新町西開発の推進に向けたお考えをお聞きします。
次に、とくしま植物園についてですが、年間利用者が約５万人であることと、年間を通じて多くのイベントや講座を実施していることがわかりました。
私は、とくしま植物園は動物園とともに、教育施設としての役割がある一方で、レクリエーション施設、また観光施設としての一面も持っていると考えています。
愛媛県松山市にあるえひめこどもの城は、とべ動物園に隣接し、レクリエーション施設、観光施設として子供を中心に多くの県外客が訪れています。ここには多くの遊具が整備されており、１日滞在型施設としての機能を十分整えているように見受けました。とくしま植物園の持つ機能や役割がこういう施設と異なることは十分理解しておりますが、植物園の利用を促進し、活性化させるためには、子供たちの興味を引くような遊具なども必要なのではないでしょうか。大人はもとより、子供たちも楽しめる１日滞在型施設としての、都市緑化植物園から林間体験ゾーンへのリフト設置や、斜面を利用した遊具の設置などを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民病院では、露口病院事業管理者が先頭に立ち、職員一丸となって新病院経営改善計画に掲げる項目に着実に取り組むことにより、急性期医療を担う地域の中核病院としての位置づけを着実なものにしてまいりました。また、医療の質の向上に取り組んできたことにより、急性期病院としての経営指標が順調に伸びていることが理解できました。
しかしながら、今後、市民の医療ニーズや医療を取り巻く環境は大きく変化していきます。また、徳島東部医療圏という厳しい競争環境の中で、引き続き大変大きな努力が必要であると思います。市民病院が今後とも地域において必要な医療を安定かつ継続的に提供していくためには、地域の医療機関の機能分担、連携を図りながら、引き続き経営改善に取り組んでいくことが必要不可欠であります。また、平成２１年度から平成２３年度まで３カ年を計画期間とする市民病院改革プランにおいて、一定の成果を上げてこられましたが、経営改善の取り組みに終わりはなく、今後においても病院の進むべき方向を見据えた新しい目標を設定し、継続的な取り組みを行っていただくよう期待するものであります。
なお、今年度末をもって１期４年間の任期を終え、露口事業管理者が御退任されるということですが、現在までの取り組みを踏まえ、今後、市民病院が地域においてどのような役割を果たしていくべきと考えておられるのか、また、１期４年間を振り返っての感想をお聞かせいただければと思います。
次に、再任用制度についてですが、先ほど答弁にありました高齢者の知識や経験を社会において活用するのであれば、雇用先を行政に限定するのではなく、民間も含めて、その人の能力に応じて効果的かつ柔軟に雇用を考えるべきではないのでしょうか。
また、給与体系について、地方公務員法第２４条第３項にある均衡の原則により、ほかの地方自治体の再任用職員の給与との均衡を考慮して決定するとありましたが、何をベースにして考慮しているのか、それぞれお答えください。
最後に、防災対策ですが、東日本大震災以降、本市において地震・津波対策の実績と国・県の対応について、御答弁いただきました。
まず、東日本大震災以降の３年間において、本市のこれまでの取り組み状況ですが、津波避難場所の確保としては、津波避難ビル等の数が４倍、収容人数は５倍に達しており、津波浸水想定区域の住民数を１０万人も上回る避難場所を確保しております。その確保策としても、公共施設やマンションなどの民間施設を津波避難ビルに指定するだけでなく、川内町では高速道路を利用した避難施設を建設し、津田山周辺でも２カ所の避難場所を整備するほか、幼稚園や民間施設が外づけ階段などを整備する場合に補助金を支出し、津波避難ビルになってもらうという全国でも先進的な補助制度を創設したり、学校やオートロックマンションに地震動に連動している鍵保管庫を設置するなど、あらゆる方策を用いて避難場所の確保を図っています。
さらに、今回作成した防災マップも、市民の皆さんに避難場所を周知したり、南海トラフ地震を正しく理解し、備えていくための非常にわかりやすい工夫がされております。また、食料や水、毛布などの備蓄物資も１０倍以上に拡大し、市内全域に分散備蓄する計画を達成されています。さらに、自主防災組織に対する補助制度をつくったことで、各地区における活動の活性化が進んでいると感じております。このように目に見える形で多大な成果が上がっていることは、危機管理監のリーダーシップと職員の頑張りによるところが大きいと思っております。
さらに、地震・津波対策関連予算の総額は、東日本大震災前の約２０億円に比べ、平成２５年度、２６年度とも1.６倍の３２億円余りと大きく増額されており、本市の地震・津波対策は原市長のもとで重点的に取り組まれ、着実に推進されていると高く評価しておきたいと思います。
一方、市町村と一体となって南海トラフ巨大地震に対応しなければならない国・県の取り組みについては、被害想定等は公表されているものの、まだ具体的な対策が十分見えてこないという印象であります。
特に被害を減少させる効果が期待できる護岸や堤防の強化については、本市の関係では、今後２０年から３０年間で沖洲地区は整備されることになっておりますが、津田、川内地区ではそれ以降長期的に事業に着手する計画となっていることであります。県においては、沖洲地区だけでなく、同じ県民であります津田や川内地区の皆さんの安心のためにも、本市の全ての海岸で早期の整備計画を示していただく必要があると思います。
また、食料等の備蓄についても、本市の１１万7,０００食に対して、県の備蓄は半分以下の５万4,０００食程度ということであり、数量が不足していると思いますので、引き続き増加の要望を続けていただきたいと思います。
そこで市長にお伺いいたします。南海トラフ巨大地震に備えて、本市において避難場所の確保を初め、さまざまな地震・津波対策を着実に進められております。しかしながら、国民、県民でもある市民の生命と財産を守るためには、ハード、ソフト両面において国や県に協力をお願いし、一体となって対策を行っていく必要があると思います。特に今後３０年以内の発生確率が高まっている状況の中で、市民の皆さんに安心感を持っていただくためには、津波被害を低減できる可能性の高い海岸や河川堤防の整備は非常に重要であります。そのため、県に対して、本市の全ての海岸堤防が早期に強化される計画となるよう、市長から強く要望いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）とくしま植物園の御再問に御答弁申し上げます。
植物園の利用促進のための取り組みでございますが、ハード面では散策路の整備や樹名板の設置など園内施設の充実に努めており、今年度は植物園への新たな園路として、ベビーカーから高齢者まで全ての方が利用しやすい、勾配の緩やかな迂回路を整備しております。また、ソフト面では市民対象の講座の充実に努めております。
都市緑化植物園から林間体験ゾーンへのリフトや斜面を利用した遊具を設置してはとの御提案につきましては、市民が多様なアプローチで植物や自然を観察し、学べる植物園という基本コンセプトを大切にしながら、子供や家族などが楽しんで１日過ごせる、そんな魅力をも備えた植物園とする方策として、環境への影響や植物園利用者のニーズを分析するなど研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院事業管理者 露口 勝君登壇〕
◎病院事業管理者（露口勝君）市民病院に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、地域における市民病院の役割についてでございますが、今後におきましても、急性期医療を担う地域の中核病院であり続けなければならないと考えております。
具体的には、地域における役割と機能を果たすため、地域の医療機関との連携強化や高度な専門医療の充実を図っていかなければいけないと考えております。また、次世代を担う医療人を育てるために、人材の確保及び育成を図るとともに、臨床研修病院としての機能充実も図っていかなければならないと考えております。さらに、良質で安全な医療のために、医療安全及び感染対策の取り組みを進めるとともに、患者満足度のさらなる向上に努めていかなければならないと考えております。
これらの取り組みによりまして、市民がいつでも安心して適切な医療を受けることができる地域の医療体制の整備に貢献していく必要があると考えております。
次に、私に与えられました１期４年間についてでございますが、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を果たすという病院運営の基本方針を継続してまいりました。と同時に、徳島市民病院があるから徳島市に住んでみたい、徳島市民病院があったからこの町に住んでよかったと思われる病院を目指して病院運営に取り組んでまいりました。将来にわたって市民から信頼され、「水都・とくしま」の豊かなまちづくりに医療面から貢献していくことが、公立病院としての徳島市民病院の使命であり、責務ではないかと考えております。
今後におきましても、市民から真に信頼され、地域社会にとって価値ある医療提供体制の核となるように期待し、次のステージにバトンタッチいたしたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）本市を退職した職員の民間等への活用に対する考え方、及び本市の再任用職員の給与についての御再問に御答弁申し上げます。
本市を退職した職員の中には、多様な働き方を求める職員もいると思われます。このため、在職中に培った専門的な知識、経験等を再任用職員として生かすだけでなく、新たな分野に挑戦できるような支援のあり方についても、今後検討する必要があると考えております。
次に、給与体系については、平成１８年３月に総務省から出された地方公務員の給与のあり方に関する研究会の報告書において、人事委員会を設置していない地方自治体は、人事委員会を設置し、地域の民間給与を反映している都道府県の人事委員会勧告を考慮して決定することとされていることから、本市の給与体系は同報告書が出されて以降、徳島県人事委員会勧告を反映している徳島県との均衡を考慮して決定しているところでございます。
なお、再任用職員の給与、特に給料月額につきましては、給料表の各級ごとに単一の給料月額を設定しており、適用する職務の級及び勤務時間が決まれば、自動的にその者の給料月額が定まるものでございまして、本市の給料表は国、徳島県及び他の大半の地方自治体と同じものを使用していることから、適用する職務の級及び勤務時間が同じであれば、給料月額は同じ水準となるものでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）河口議員の質問に、順次お答えしてまいります。
まず、新町西地区再開発事業の推進に向けた私の考え方についてでございますが、現在の地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、地域間の競争にさらされている中で、本市が持続的な発展をしていくためには、将来を的確に見据え、徳島県の県庁所在地として徳島東部地域を、そしてまた四国東部地域をリードできるまちづくりに取り組む必要があり、本市のよさや独自性を発揮した施策の展開が求められていると思います。
そういった中で、都市中心部の魅力向上を図っていくことは、行政の役割として常に求められる課題でございまして、非常に重要な施策であります。眉山や川などの自然に加えまして、今や徳島の地域資源の代表である水を生かした環境整備や新たな川の駅の整備、再開発事業で生み出される新たな視点での商業施設の構築、そして何よりも、今後において徳島の芸術・文化の創造拠点となるホールを整備し、そこから徳島の新たな文化を発信していくことは、将来において必ずや徳島の強みになる事業であると考えております。この事業を成功させることは、徳島に生まれてよかった、住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりにつながるものであると考えております。
事業に対しては、まだ御理解をいただいていない方に対しましては、納得いただけますよう準備組合とともに粘り強く丁寧に説明に努め、引き続き御理解と御協力を得られますよう、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
これらの事業をやり遂げることにより新たに生まれる町並みは、「水都・とくしま」を象徴し、文化の薫りにあふれ、市民の皆様に愛され、全国に誇れる徳島ならではの都市空間となるものと考えております。
続きまして、県の海岸保全計画等に関する御質問でございます。
南海トラフ巨大地震への対策として、1,０００年あるいはそれよりも発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのレベル２津波、これに対しましては、避難を優先した対策をとるという国の方針に基づきまして、本市におきましても、これまで避難場所の確保に重点的に取り組んできた結果、津波浸水想定区域の人口を大幅に上回る津波避難ビル等の指定が完了いたしております。またそのほかにも、先ほど危機管理監から答弁いたしましたように、備蓄物資の整備や防災マップの作成などを初め、さまざまな地震・津波対策を推進しているところでございます。
一方、河口議員御指摘のように、津波の高さは低いものの、発生頻度の高いレベル１津波、これに対しましては、海岸や護岸堤防の強化によりまして津波被害を低減できる効果が期待されておりまして、国の方針も整備を促進する必要があるということでございます。そのため、本市といたしましてはこれまで、本市の海岸保全施設の背後には多数の市民の生活基盤があり、津波からの被害を低減するためには、海岸や河川堤防等の液状化対策や耐震化及びかさ上げ等の早期実施が必要であると国や県に強く要望してきたところではございますが、今回の県の改定素案では、残念ながら本市関係海岸のうち、沖洲地区以外の海岸については、現時点では早期の整備計画に含まれていないという状況となっております。
今後、県に対しましては、本市の海岸保全施設の現状と被害低減効果などを踏まえまして、津田や川内地区などを含め、地震・津波に強い施設として早急に整備する計画に改善されますよう要望してまいりたいと考えております。
さらに、南海トラフ巨大地震に備えまして、さまざまな地震・津波対策を推進しております市町村への財政支援の拡充につきましても、市長会などを含めまして、あらゆる機会を通じて引き続き国・県に対して要望していきたいと考えております。
以上でございます。
〔１９番 河口 達君登壇〕
◆１９番（河口達君）それぞれ答弁いただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
新町西再開発の推進については、市長から力強いお言葉をお聞かせいただきました。市長の揺るぎない決意と熱意を持って事業を進められていくことに関しましては、私も安心するとともに、将来に明るい光と希望が持てる事業であると確信いたしました。引き続き、強い信念とリーダーシップで、徳島の将来のために、これらの事業推進に取り組んでいただきたいと考えております。
また、植物園の利用促進に向けた取り組みについては、環境影響や利用者ニーズを調査・分析するなど研究していきたいとの答弁でしたが、私は自然の中で自然と触れ合いながら元気に遊べる施設が、徳島市にぜひ必要であると常々考えております。とくしま植物園が植物園としての本来機能を保持しつつ、休日となれば子供や家族などの歓声でにぎやかでもある、そんな魅力ある施設となるよう、積極的に検討していっていただきたいと思います。
市民病院についてですが、今後も地域における医療機関の中で果たすべき役割を果たし、１０年後、２０年後も市民から選ばれる病院としてあり続けられるよう、たゆまぬ努力を続けてほしいと考えております。
また、今年度末で退任される露口病院事業管理者には、先頭に立ってさまざまな取り組みを行い、急性期医療を担う地域の中核病院としての位置づけを確実なものとする市民病院ブランドを確立されたことに対しまして、敬意を表するものであります。
市民病院については、今後においても病院の進むべき方向を見据え、継続的な経営改善に取り組むことにより、真に価値ある病院として地域の医療を担っていただきたいと考えております。
また、再任用制度の給与体系については、県との均衡を考慮されているということなので、一定程度の理解はしておきます。
また、初問の答弁で、再任用職員は在職中における専門的な知識、経験等を生かせる業務に配置するとありましたが、業務として市民生活を中心に見据え、社会的価値に基づいて公共施策の決定に関してのアドバイスを行う、政策分析官的なポジションも与えられてはどうかと提案します。
いずれにしても、本市を退職される職員の方が、内においては専門的な知識をより一層磨かれ、そして生かされるよう、外においてはその経験等が地域社会に役立つよう、多方面にわたる検討をお願いいたします。
最後に、防災対策についてでありますが、南海トラフ巨大地震に備えるためには、国、県、市町村が一体となって防災・減災対策に取り組まなければ、想定される大災害を乗り越えることはできません。国・県に対しましては、これまでも本市からさまざまな要望を行ってきているとのことですが、市民の生命と財産を守るため、今後も原市長が先頭に立って国・県に強力に働きかけていただき、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ対策に万全を期していただくようお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（
須見矩明君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２０分 散会...