徳島市議会 2013-12-06
平成２５年第 ４回定例会－12月06日-20号
平成２５年第 ４回定例会－12月06日-20号平成２５年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２５年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２０ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２５年１２月６日（金曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０４号から議案第１２７号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０４号から議案第１２７号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 佐 藤 吉 則 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 多 田 昭 弘 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 大 西 孝 佳 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 後藤田 勲 君
管理者 露 口 勝 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
農業委員会 │
事務局長 湊 浩一郎 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 折 野 功
課長補佐兼調査
│ 議事係長 宮 本 和 明
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１７番折目信也君、３３番井上 武君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３番
小林和夫君。
〔３番
小林和夫君登壇〕
◆３番（
小林和夫君）おはようございます。
公明党徳島市議団の
小林和夫です。通告に従って質問をしてまいります。
まず、
基礎自治体への
権限移譲について、お伺いします。
これまでの経緯として、第一期
地方分権改革と第二期
地方分権改革の
権限移譲がありました。第一期
地方分権改革は、平成７年７月に
地方分権推進法が施行され、
地方分権推進委員会の５度にわたる勧告を受け、政府は平成１１年３月に第２次
地方分権改革推進計画を閣議決定し、平成１２年４月に
地方分権一括法が施行されました。この一括法によって、
地方自治法に、
都道府県知事の権限に属する事務の一部を
都道府県条例の定めるところにより市町村が処理することができる、
事務処理特例制度が創設され、移譲された事務は相当数に及んでいます。また、これにより
機関委任事務制度が廃止となり、地方自治体の事務は
自治事務と
法定受託事務に整理され、国と地方は法律上、上下・主従の関係から対等・協力の関係となりました。
第二期
地方分権改革は、平成１８年７月に閣議決定された骨太の方針２００６において、
地方分権に向け、関係法令の一括した
見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、
国庫補助負担金の廃止・縮小を図ると明記され、平成１８年１２月には
地方分権改革推進法が成立いたしました。また、平成２２年６月に
地域主権戦略大綱が閣議決定され、これを踏まえ、平成２３年５月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法が公布され、また、平成２３年８月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律、第２次一括法が公布されました。
この十数年の間に、
基礎自治体である本市にも権限が国・県から移譲されております。このことは、本市の
事務処理能力が向上しているものと考えられるとともに、行政体制の整備が大幅に進んだものと思われます。
そこで２点お伺いいたします。
権限移譲に当たって、本市の原則はあったのでしょうか。これは法の公布であり、やむを得ず受け入れたとの違いがあります。
２点目に、平成１８年１２月の
地方分権改革推進法成立以来、国・県から移譲された件数と主な内容をお答えください。
次に、歳入の確保について、お伺いいたします。
確保には、１、
不用土地等の未
利用財産の売却促進、２、
不用備品等の売却、３、
保有財産等の効率的な活用、４、
税徴収対策、
税外未収金対策等未収金の回収と発生の防止、５、使用料、手数料の
見直し等受益者負担の適正な見直し、６番目に企業広告の導入等新たな財源の確保などが挙げられます。
しかし、
市税収入が歳入の半分近くを占めており、その市税の確保が重要であります。納税は教育、勤労とともに国民の三大義務の一つであり、滞納となっている税金を放置しておくことは、期限内に税金をきちっと納めていただいている大多数の皆さんとの公平性を欠くことになります。そのことが自治体の財政を圧迫し、
住民サービスに支障を来すことになりかねません。そこで、公平な納税のための、これまでのお
取り組みをお聞かせください。
続いて、
滞納対策の強化について、お伺いします。
納める資力がありながら納付しようとしない滞納者、納め忘れた、納められない、納めたくないなどの理由で税金を納めず、放置していくと滞納金が発生し、ますます納付が困難となります。そのようなことからも、早期の
納付相談は重要であります。そこで、最近の納付に関する
相談状況をお聞かせください。
次に、
番号制度について、お伺いいたします。
いわゆる
マイナンバー制度であります。運用開始の平成２８年１月まで、あと２年と迫りました。このことはさきの６月議会においても質問したところでありますが、改めてお伺いいたします。
この制度は、１、
社会保障給付と納税で公正さと公平性を高めることで、行政の効率化を進めることができます。２点目に、
行政サービスの利便性を向上させることができます。３点目に、
災害対策に用いることができます。
東日本大震災では、三陸沿岸の
自治体庁舎が大津波で被災して住民情報が失われ、死亡、
行方不明者の数さえわからない状況が続きました。避難所での
本人確認や必要な医薬品の把握・配給も困難をきわめました。このため、大綱では防災福祉の観点を急遽追加しております。
例えば、災害時要
援護者リストの作成及び更新、番号を用いて要介護認定や障害等級の情報を集約し、災害時の避難誘導や避難所への効率的な
医薬品配布に役立てられるようにする、避難所などでの
本人確認に番号を用いて
避難者リストを迅速に作成できるようにする仕組みなどが挙げられます。さらに、被災者の生活再建をスムーズに進めるために、支援金の申請時などに各種証明などの添付書類を不要にすることで支給を早めたり、他市町村に転出した被災者に対して、追加の手続なしに支援を継続したりするような制度にも番号を活用することができます。
一方、
個人情報の流出に対する懸念があります。割り当てられた番号は不変のため、一旦情報が漏えいすると、いわゆる成り済ましによる被害が多発し、個人が大きな損害をこうむる危険性があります。こうした危険があることから、
制度導入段階では
マイナンバーの
民間利用は禁止され、利用は
社会保障や税、災害時の
本人確認に限定されます。
しかし、それだけでは使い勝手が悪いため、莫大な投資に見合うメリットが得られるかどうか、疑問視する声が少なくありません。
番号制度の導入についてはさまざまな課題があろうかと思いますが、本市の現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、
ひとり親家庭への支援について、お伺いいたします。
本市でもさまざまな
支援制度があります。例えば、
ひとり親家庭等医療費の助成、
児童扶養手当、
母子寡婦福祉資金貸付金、
公営住宅優先入居、
家庭生活支援員の派遣、
母子家庭相談、
母子家庭等自立支援教育訓練給付金、
母子家庭等高等技能訓練促進費、
母子自立支援プログラム策定事業など
ひとり親家庭のさまざまな支援事業を行っております。
ひとり親は、母や父の死別や離婚によるものであります。税法上、
ひとり親には
寡婦控除があります。これは
所得税法で定められた
所得控除の一つで、配偶者と死別、離婚した人が所得や扶養親族などの有無により、２７万円から３５万円の控除を受けられます。
寡婦控除を受けるには婚姻歴が必要であります。婚姻歴がなければ、
寡婦控除の適用はありません。耳なれない言葉ですが、寡婦とは、法律婚を得た上で、死別、離婚により
シングルとなった女性を指します。
寡婦控除は、寡婦の所得の一部を控除して所得税を軽減する制度であります。一度も結婚していない
シングルマザーは
寡婦控除は受けられません。
寡婦控除が適用されるためには、法律婚を経た上で、死別または離婚により
シングルとなることが必要であります。そのために、一度も結婚したことがない非婚の
シングルマザーはこの制度が適用されません。
寡婦控除が適用されないと、所得税だけでなく、住民税の負担も重くなります。これらは収入から
所得控除を差し引いた所得によって決まるからであります。さらに、所得が高いと扱われることにより、自治体によっては保育料や学童保育の利用料、公営住宅の家賃が高くなります。
東京新聞１１月１９日朝刊には、２０１０年の国勢調査によると、全国の非婚の
シングルマザーは１３万2,０００人で、１０年前から倍増した。２０１１年の
全国母子世帯等調査では、
母子世帯の
平均就労収入は死別世帯が２５６万円、離婚世帯１７６万円、非婚世帯１６０万円、非婚の
母子世帯の生活が特に困難な状況が浮かぶとの記事があります。
東京都八王子市の試算によりますと、年収２０１万円で２歳の子供がいるという
シングルマザーのケースでは、婚姻歴がある場合と比べて、非婚の
シングルマザーは所得税、住民税、保育料の負担が年額２０万円も多かったということであります。
母子家庭の収入は一般世帯の収入より低いと言われていますが、非婚の
母子家庭の世帯収入はさらに低いと言われています。非婚の
シングルマザーは
寡婦控除の適用がないことにより、さらなる
経済的苦境に陥ることになります。
日本海新聞１１月５日の報道によりますと、鳥取市では、婚姻歴のない
ひとり親家庭を支援するための、税法上の
寡婦控除のみなし適用を来年４月から始める。同控除は死別や離婚による
ひとり親家庭に適用され、非婚の
ひとり親家庭は対象外でありましたが、保育料と
市営住宅家賃に限って、みなし適用を反映させるとのことであります。
長々と話しましたが、本市でも非婚の
シングルマザーの方がたくさんおいでると聞いております。
児童扶養手当受給資格者における未婚の
ひとり親の状況でありますが、本市で未婚の件数が３１０件、
うち非課税が２２４件、課税世帯が８６件、みなし
寡婦制度の対象となるのはこの８６件であります。
そこで、本市でも
寡婦控除のみなし適用の導入を検討してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上、答弁をいただきたいと思います。
〔
総務部長 井上孝志君登壇〕
◎
総務部長（井上孝志君）
権限移譲及び
番号制度に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
権限移譲に当たっての本市の原則についてでございますが、本市への
権限移譲につきましては、国の法令に基づくものと、徳島県の
事務処理の特例に関する条例に基づくものがございます。国の法令に基づく
権限移譲につきましては、
地方分権一括法の施行以降、都道府県から市町村に事務が移譲されておりますが、これらはいずれも法令の規定により受け入れたものでございます。
一方で、徳島県の
事務処理の特例に関する条例の規定に基づく
権限移譲につきましては、県が定めた四つの視点、市民の利便性の向上、市町村における総合行政の展開、地域の実態に即した行政の展開、特色ある
まちづくりの推進に基づき、県と協議を行っておりますが、本市の基本的な考え方といたしましては、本市で
事務処理を行ったほうが市民の
行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるなど、
市民サービスの向上につながる事務につきまして
権限移譲を受け入れているものでございます。
次に、平成１８年１２月の
地方分権改革推進法成立以来、国及び県から本市に移譲された事務の件数と主な内容についてでございますが、法令に基づくものといたしましては、直近の第２次一括法の規定に基づき、平成２４年度から平成２５年度の間に２１事務が移譲され、
都市計画法に基づく
都市計画決定や、水道法に基づく
簡易専用水道の
給水停止命令等の事務を行っているところでございます。
また、徳島県の
事務処理の特例に関する条例に基づくものといたしましては、平成１９年度から平成２５年度までの間に５４事務の移譲を受け入れており、開発行為の
許可事務、保育所の設置認可、
指導監査事務や未熟児の
訪問指導等の事務を行っているところでございます。
次に、
番号制度についてでございますが、まず、
番号制度の概要について申し上げますと、
番号制度は複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤でございます。
国から示された
番号制度導入までのスケジュールでは、平成２７年１０月をめどに、市町村長は
個人番号を指定し、本人に
個人番号を通知いたします。平成２８年１月からは、本人からの申請により、
顔写真つきの
個人番号カードを交付し、
個人番号の利用が開始されることとなっております。
個人番号の利用分野といたしましては、
社会保障、税、
災害対策とされており、質問議員御指摘のとおり、平時における
行政サービスにとどまらず、災害時における被災者への支援等につきましても
個人番号を活用することが予定されております。
一方、
番号制度導入に伴う
個人情報の保護につきましては、
個人番号の取り扱いを監視・監督する
特定個人情報保護委員会が国において設置されることとなっております。あわせて、国民はマイ・ポータルというインターネットの
情報サイトで情報の連携記録を確認することも可能となります。
なお、法施行後３年をめどに、
民間利用を含めた利用範囲の拡大についても国での検討が進められることとなっております。
本市におきましては、この
番号制度に対応するため、本年７月に関係部局の課長級による
社会保障・
税番号制度導入連絡協議会を設置いたしまして、
番号制度に関する情報の共有化や課題の抽出を行うとともに、現在、来年度からの
情報システム改修に向けた準備を進めているところでございます。
今後は国や他都市の状況等も踏まえ、市民の
利便性向上のため、
番号制度の活用につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）市税についての御質問に御答弁いたします。
初めに、歳入の確保におけます市税の
取り組みについてでございますが、市税は議員御指摘のとおり、歳入の約半分を占めている自主財源の根幹をなす重要な財源と認識しております。したがいまして、市税の確保におきましては、万全を期するよう体制をとっているところでございます。
具体的な
取り組みといたしまして、納税者が税を納めやすいように休日
納付窓口を開設しているほか、銀行、郵便局などの
口座振替制度の充実や
コンビニ収納の導入を図るなど、納税しやすい
環境整備に努めております。
次に、
滞納対策の強化といたしましては、納期までに納付されていない方には、督促状や催告書を送付するなどして、税が納付されていないということをお知らせするとともに納付の促進を行っております。さらに今年度の
取り組みといたしまして、休日
納付窓口の開設時期をふやしたほか、徳島県と共同で催告書を発送するなど、納税を呼びかけ、
納税相談を受けやすいように
環境整備に努めております。
最後に、
納付相談につきましては、延滞金が発生しないように、また発生したとしても少額で済むように、最近は特に、
滞納期間が短い、滞納額が少額のうちから催告書を発送し、早期に
納付相談を行うことで滞納が早期に解消でき、滞納額の増加と滞納の長期化を予防するように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）
ひとり親家庭への支援についての御質問に御答弁申し上げます。
未婚の
ひとり親家庭に係る
寡婦控除のみなし適用の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、
所得税法や地方税法における
寡婦控除は、離婚や死別により寡婦となられた方を対象としておりまして、未婚で
ひとり親となられた方は対象としておりません。
本市におきましても、保育所の保育料や
市営住宅の
使用料等につきましては、これらの法律の規定に基づきまして、収入から
所得控除などを行った後の所得に応じて額を算定しております。このため、未婚の
ひとり親で課税所得のある方につきましては、例えば本市の保育所の保育料や
市営住宅の使用料など、
所得税法等により算出された所得により額が算定される
使用料等につきましては、離婚や死別により
ひとり親となられた方よりも多くの御負担をいただく場合がございます。
議員御提案のみなし
寡婦控除につきましては、未婚の
ひとり親の方にも
寡婦控除があるものとみなして、保育所の保育料や
市営住宅の使用料を算定しようとするものでございます。本市といたしましても、この制度を導入している他都市の状況も含めまして、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番
小林和夫君登壇〕
◆３番（
小林和夫君）市税の確保について、お伺いいたしました。
滞納期間の短い少額のうちに滞納が解消できるようにとのお
取り組みのようであります。
ところで、市税のうちの
固定資産税は、市民所有の
固定資産が市の
行政サービスから受ける保護と便益に着目して課税される固有の税でございます。将来にわたって市民の資産を地震や津波や火災等の災害から守るための消防活動や防災などの
行政サービスの充実も、非常に重要となってまいります。それによって
固定資産の価値が増加するという意味で、市の
行政サービスとこの
固定資産税とは相関関係にあるというふうに思われます。
さて、
固定資産があるからといっても、所得、収入に余裕のない場合、
固定資産税は収入に関係なく課税される税でありますので、納税がしにくいという現状があるのではないかと推察されます。高齢化が進み、所得がふえない中、今後も納税の意思があっても納税できない方が増加していくものと思われます。これらの方々への対応をお聞かせください。
また、病気や失業、事業の経営不振など、やむを得ない理由で一時的に税金を納期内に納めることが困難な方は、生活状況を聞き取った上でどのような対応があるのでしょうか、お聞かせください。
また、徴税吏員には強い権限があります。
預貯金調査、
不動産所有状況の調査、勤務先への
給与支給状況の調査などの
財産調査、また、滞納者の意思にかかわらず
財産差し押さえなどの権限を行使する場合もあると思われますが、現況をお聞かせください。
以上、御答弁をいただきましてまとめてまいります。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）市税についての御再問に御答弁申し上げます。
高齢や疾病、失業、事業の経営不振などで、納税の意思はあるけれども納付が困難になったというような方に対しましては、個別具体的にお話を伺いながら、税を納めやすい方法についてきめ細やかな
納税相談を行うように心がけているところでございます。
一方、税を納める資力がありながら納付の意思が見られない滞納者の方に対しましては、より強い調子で催告を行いますけれども、それに応じない場合には財産を調査して、
差し押さえなどの強制処分を含め、厳正に対処しております。また、
差し押さえを通告することによりまして、それまで呼び出しに応じなかった滞納者が、税を納付することや
納付相談に来られる場合もございます。
今後におきましても、庁内の収納に関する部署で構成しております
収納対策連絡会議や
徳島滞納整理機構また徳島県とも連携を深め、歳入の確保や負担の公正・公平が守られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番
小林和夫君登壇〕
◆３番（
小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきました。まとめてまいります。
第２次一括法で平成２４年度から２５年度の間に２１事務、それから県の
事務処理の特例に関する条例で平成１９年度から５４事務と、
権限移譲は法律の規定であるけれども、市民ニーズに迅速かつ的確に対応でき、また
市民サービスの向上につながるとの観点からの移譲のようでございます。
権限移譲が続く中、本市では財政健全化に
取り組み、平成１７年度比で１０％の職員削減を達成していますが、効率的、効果的な職員配置を間断なく行った結果のあらわれであると考えられます。また、今後、社会の経済変化等によりましてますます多様化するであろう
行政ニーズに適応できる職員の養成を、よろしくお願いいたします。
次に、納税について、御答弁いただきました。
住民税は、市民税、県民税と合わせて賦課徴収されております。この意味で、県・市連携で負担の公平・公正を期していただきたいと思います。
固定資産税は市税の基幹税であります。市民の資産を守っていくための税、いわゆる受益者負担の側面が強い税でございます。きめ細やかな
納付相談で、納得できるような対処に努めてもらうことをお願いいたします。
それから、
マイナンバー制について、御答弁をいただきました。
北九州市では、
番号制度によく似た制度を導入しています。例えば、有資格者が児童手当の受給申請の際に必要なものは、印鑑、健康保険証それから普通預金通帳だけであります。本市の場合は、これに加えて所得課税証明書が必要となります。この一つが抜けるだけでも、非常に申請者にとってはスムーズな申請となります。
実は、一般市が抱える国保、年金それから地方税、福祉などのシステムの大半は、住民の情報を相互に参照する機能がありません。住民課、国保、年金課、税務課といった庁内での縦割りの組織の構造がシステムにも反映されており、住民基本台帳システムをもとに、システムごとに宛名と呼ぶ市民の名簿リストを作成しているのが普通であります。
番号制度は行政システムに横串を刺す住民データの統合であります。制度のメリット、デメリットを踏まえた上で、速やかな導入の検討をよろしくお願いいたします。
みなし
寡婦制度について、御答弁をいただきました。
みなし
寡婦控除、他都市の状況を含めて調査・研究するとのことでありました。現在、全国で１県１１市が、保育料や公営住宅の家賃に未婚の
ひとり親家庭に
寡婦控除をみなし適用しております。東京都内で最初に踏み切ったのは八王子市であります。保育料などの軽減対象は延べ２０人ほどで、市の財政負担は約１５０万円。市は、親がたまたま非婚だった子供が不利益な状況に置かれている実情に、可能な範囲で救済の手を差し伸べるのは自治体の責務というふうに説明しております。
子育て
支援制度の一つとして速やかな導入検討をお願いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）次は、１８番井川龍二君。
〔１８番 井川龍二君登壇〕
◆１８番（井川龍二君）まず最初に、農業は国の根幹であるとの認識から、農業問題に関しまして、質問させていただきます。
現在、国においてはＴＰＰの交渉が正念場を迎えております。先月下旬には、ＴＰＰ交渉参加国による首席交渉官会合が行われましたが、日本の重要農産物５項目の交渉は難航しており、年内の交渉妥結に向け、あすからシンガポールにおいて開催される閣僚会合に大きな注目が集まっております。
ＴＰＰ協定による国内の農林水産業への大きな打撃や輸入食品の安全性に対する懸念などの課題から、私自身は基本的にＴＰＰに否定的な立場でありますが、一方で自由な経済圏域の拡大による今後の経済成長など、日本の国益と繁栄に資するものであることも承知はいたしております。現在、政府は米、麦など聖域としている重要５項目について関税を維持する方針を崩しておりませんが、仮に参加に向かうとしても、拙速な妥結は絶対に避けるとともに、国民への徹底した情報開示や明確な説明を尽くした上で、国益を守れるよう段階的な対応をとるべきであると考えます。
ただ、こうしたＴＰＰ参加いかんにかかわらず、我が国の農業を取り巻く現状は、担い手の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など極めて厳しい状況にあり、現在、国では内閣に設置された農林水産業・地域の活力創造本部において、我が国の農業の競争力の強化、持続的発展に向けた検討が進められているようでありますが、その状況はどういうふうになっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、今臨時国会には、農用地の利用の効率化や高度化の促進を図る目的で、農地中間管理事業の推進に関する法律案が提出されるとともに、明年度新規事業として、農地中間管理機構いわゆる農地集積バンクによる農地の集積・集約化活動のため、農林水産省から1,０３９億円の概算要求が行われております。この制度の概要と、実施された場合に農業者や本市の農業施策等にどういう影響があるのか、お聞かせください。
次に、市民相談窓口について、お尋ねいたします。
現在、徳島市においては、弁護士相談や司法書士相談を初めとしてさまざまな市民相談の窓口が開設されています。悩みをお持ちの市民の方々が無料で相談を受けることのできる市民相談事業は、大変有意義なものであると思います。徳島市でも高齢化、核家族化が進行し、ますますひとり世帯が増加していくことと思われます。それに伴い、隣近所や地域社会とのつき合いの希薄化が進み、相談する相手がいないという方が増加し、漠然とひとりで悩みや不安を抱えられている市民の方は間違いなくふえていると思います。
そこでお尋ねいたします。高齢社会を迎え、相続に関する悩みや離婚に関する相談が増加してきていると聞きますが、弁護士による無料相談の利用状況はどのようになっていますか、お聞かせください。
それぞれ御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）農業問題につきましての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、農林水産業・地域の活力創造本部についてでございますが、ことし５月に内閣府に設置されたものでございまして、農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を、地域の視点に立って幅広く検討することを目的にいたしております。
取り組み内容につきましては、第１に農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指し、伝統ある農山漁村を将来にわたって継承していくこと、第２に、農林水産業者が経営マインドを持って生産コスト削減を行い、収益向上に取り組む環境をつくり上げること、第３に、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、政策を抜本的に再構築することの３点を基本といたしまして検討がなされておりまして、農林水産業・地域の活力創造プランの早期策定を目指しているところでございます。具体的には、６次産業化の推進や輸出促進を初めとする国内外への需要拡大に向けての議論が行われております。
次に、農地集積・集約化のための制度概要と本市への影響について、御答弁申し上げます。
担い手への農地集積と集約化により、農業構造の改革と生産コストの削減を強化、進めるための制度といたしまして、小さな農地を集めて担い手に農地を集積するための中間的受け皿となるいわゆる農地中間管理機構を、県段階で一つ創設するための法律案が今臨時国会で議論をされております。この制度において創設される予定の農地中間管理機構の主な役割は、農地所有者と担い手の間に介在して農地の再配分を行い、それにより担い手への規模拡大、農地の集約化を図ることといたしております。具体的な事業といたしましては、農地の借り受け及び貸し付け、借りている農地の管理、圃場整備など借りている農地の利用条件の改善となっております。
この制度が実施されますと、今後リタイア等を考えている農地所有者が、農地中間管理機構という公的機関へ安心して貸し付けを行えること、また、必要であれば農地所有者の負担なく圃場整備などの農地条件の改善ができることから、借り受け側の担い手農家においては小規模分散化した農地が整理、集積され、農作業の効率化による経営の安定化が図られるようになり、本市においても遊休農地の発生防止、解消など農地の保全確保が図られるというメリットがございます。
一方、中山間地の多い本市の耕作条件で、どれだけ借り受け手を確保できるのか、農地を貸すことへの不安も残る中で、どれだけ貸し手のニーズを確保できるのかといった課題もございます。
いずれにいたしましても、全国的に担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など課題を抱える中で、担い手が面としての農地を利用再編成できるよう、本市もこの制度を活用した農業施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）弁護士無料相談の利用状況について、御答弁申し上げます。
本市では、市民の皆様の日常生活におけるさまざまな不安や悩みに対しまして適切なアドバイスを行うため、さわやか窓口相談室において無料の市民相談を実施しており、市民ニーズに応じて各分野の専門家や相談員による各種市民相談を実施し、多くの市民の方々に御利用いただいております。
御質問にございました弁護士による法律相談につきましては、今年度から従来の１人２０分の相談時間を３０分に延長するとともに、相談日につきましても、毎月第２、第３、第４水曜日の月３回実施していたものを、毎水曜日に実施するよう拡充をいたしております。
今年度の弁護士相談の件数は、４月から１０月までの７カ月間で１４９件の相談をお受けいたしております。相談内容別の内訳といたしましては、相続に関する相談が４０件で全体の２6.８％、離婚に関する相談が２２件で１4.８％を占めており、御指摘のとおり、相続、離婚に関する相談が１位、２位を占め、ここ数年増加傾向にございます。
なお、弁護士相談については特に市民の需要が多いため、予約制をとっており、毎月第１水曜日の午前８時３０分から電話による予約受け付けを行っておりますが、二、三日で予約がいっぱいになることが多く、月によってはその日のうちに予約がいっぱいになってしまう場合もございます。このような場合には、弁護士会などの他の機関が実施している法律相談についての情報提供を行うなど、可能な限りのサポートに努めているところでございます。
以上でございます。
〔１８番 井川龍二君登壇〕
◆１８番（井川龍二君）農業問題について、御答弁をいただきました。
国においては、農政の抜本的な見直しが推進されているように受けとめましたが、そうした変革に対応し、本市の農業振興を図るためにも、農業者の意欲を引き出す積極的な
取り組みを展開すべきであると考えます。
私は昨年の１２月議会で、各行政区ごとの若手農業者を中心とした再生会議を提案させていただきました。その際、人・農地プランの見直しの中で、地元を担う農業者みずからが考え、計画できる再生会議的要素を含んだ状況づくりに努めたいとの答弁がございました。その後の対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、農地中間管理機構制度の概要について、御答弁をいただきましたが、極端に申しますと、採算の合わない甲種・第１種農地など優良農地は、無駄な努力はしないで農地バンクに預けてしまえということなのでしょうか。真摯に農業に
取り組み、開墾し、祖先から受け継いできた土地を、そうやすやすと機構に貸し、他人に耕作してもらうことに耐えられるのでしょうか。中山間地も多い本市の耕作条件で、どれだけの借り受け手を確保できるのか、また、農地を貸すことへの不安も残る中で、どれだけ貸し手のニーズを確保できるのかという課題もあるとの御答弁もありましたが、私は独力で生き抜こうとする農家に力をかしてあげてほしい、知恵と勇気を与えてほしいと思います。国際競争力を強化するための大規模化や合理化も必要でしょうが、小規模であったとしても意欲ある農業者が、ここにしかない信頼される農産物を安定してつくることのできる環境づくりに取り組んでいただきたいと存じます。
そのためにも、急激に進められる農政転換に対し、農業者や新規就農者がさまざまな不安や問題を相談できる支援体制をいち早く整えることが必要ではないでしょうか。新規農作物の奨励から各種農業施策、金融面など農業全般について何でも相談することのできる、いわば農業経営コンサルタントのような専門アドバイザーを配置した相談窓口、担当指導員を市役所に設けることを提案いたします。いかがお考えでしょうか。
また、耕作放棄地に関してですが、最近、農地に太陽光パネルを設置し、発電が行われているのを見かけます。農地を有効利用して、電気代の節約や売電により農業経営の安定化につながるとともに、さらには地球環境にも優しい
取り組みであると思います。
そこでお伺いしますが、農地で太陽光発電を行う場合、農地法上の取り扱いはどうなっているのか、また、市内農地、特に甲種・第１種農地など優良農地での太陽光発電の実績やその事例についてお聞かせください。
次に、市民相談窓口の件ですが、弁護士による法律相談について、今年度より相談時間等が充実されたこと、また、多くの市民が利用されているとのお答えをいただきました。しかし、弁護士による無料相談の市民ニーズが多く、予約がとりにくい状況であるとのことであります。
高齢社会を迎え、生活に不安や悩みを抱える高齢者の方も多くいることと思います。その不安を少しでも解消するためにも、相続を初め、法律問題について無料で相談ができる弁護士相談は、なお一層重要性を増してきます。より多くの市民の相談に応えられるよう、法律相談の一層の拡充を検討いただけないでしょうか。
また、遺言や離婚条件を定める公正証書を作成する公証役場でも無料相談を行っていると聞きますが、市役所と公証役場とが連携することによって、より市民ニーズに応える相談が可能になるのではないかと思われます。相手方のあることでございますので容易ではないでしょうが、あわせて御検討いただけないでしょうか。
それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）農業問題についての御再問に御答弁申し上げます。
地域の実情に応じた担い手の育成、経営のあり方などを集落で議論し定める、人・農地プランにつきましては、それぞれの集落での話し合いを繰り返しながら、昨年度、ＪＡの各支所単位ごとに計１５地区でのプランの策定を終えております。このプランにおいては、中心経営体に位置づけられた農業者は、青年就農給付金事業など各種の支援を受けられるメリットがございまして、プラン策定後も、その時々の地域の実情に応じて随時見直すことができるものとなっております。そうした中で、今年度におきましては、既に新規就農者の誕生や農地集積協力金事業を活用する農業者が各地域で見られたことから、当該地域での座談会を開催し、プランの見直し変更を実際に行った地域も６カ所ほどございました。
今後につきましても、新規就農者や若年層の声を十分に反映した上で、地域の実情に合った生きたプランとして活用していけるよう、関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業者に対する専門アドバイザーの配置についてでございますが、現在、農林水産課におきましては、経営や技術、就農など農業全般に関する相談を受け付けており、そうした中で、営農技術、金融、税務などといった特殊な相談につきましては、その内容に応じて徳島農業支援センター、
農業委員会、ＪＡ、日本政策金融公庫など関係機関と連携いたしまして、情報提供や助言・指導に努めているところでございます。
議員御指摘のありましたとおり、これからの農業は意欲ある農業者や新規就農者による担い手の確保が重要なことからも、適切な相談対応が不可欠であると認識いたしております。また、農業をめぐる制度の複雑化や技術の高度化なども予想されますので、そうしたことからも、それぞれの相談に対し十分な対応ができるよう、より一層職員の知識、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今後におきましても、国の農業政策につきまして注視しながら新たな制度等の情報収集に努め、相談体制のあり方も含めまして、より的確な情報提供と助言・指導を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔農業委員
会事務局長 湊 浩一郎君登壇〕
◎農業委員
会事務局長（湊浩一郎君）農業問題についての御再問のうち、農地で太陽光発電を行う場合の農地法上の取り扱いや実績等について、御答弁申し上げます。
農地へ太陽光発電を設置する場合、一般的には地面に直接太陽光パネルを設置する方法がとられておりますが、これは農地を農地以外のものにすることから、農地法第４条または第５条に基づく転用の許可または届け出が必要となります。この場合、農用地区域内の農地、また甲種農地や第１種農地等いわゆる優良農地については原則不許可であり、転用はできません。
なお、優良農地への許可に関しまして、太陽光発電は公益性が高いとの理由で、昨年度、群馬県の市から構造改革特区制度により不許可の例外とするよう申請が出された事例がありましたが、国においては認められないとの回答がされております。
また、これとは別に、昨年度末に国が新たな基準を示したことで、営農型太陽光発電の設置が見られるようになっており、本年９月末現在で全国で１５件の事例があります。これは支柱を立てて高くし、上部には太陽光パネルを設置し、下部の農地において営農を継続するもので、この場合は支柱の基礎や附帯設備部分についてのみ一時転用を要しますが、農地全面での転用の必要がなく、優良農地についても許可は可能となります。ただし、この一時転用は営農を続けることが条件であることから、農作物の生育に適した日照量を保っていることや、単収が２割以上の減少にならないことなどの許可条件があり、さらに、毎年の農作物の状況報告や３年ごとの更新手続等が必要となります。
次に、本市での実績でございますが、太陽光発電設備の設置のため、農地法による転用許可または届け出の受理をしたものといたしましては、戸数では１７戸、面積では約１万5,６００平米となっております。また、このうち甲種農地または第１種農地についての事例としましては、国府町の農家４戸で営農型太陽光発電設備の設置を行うため、支柱部分など１１２平米についての一時転用の許可を行っております。具体的には、トラクターが入れるよう高さ1.８メートルから2.５メートルの支柱を立て、延べ３ヘクタール余りの農地の上部に太陽光パネルを設置し、下部の農地でフキや薬草等を栽培しているものです。これにより農業と発電事業を両立させ、農業経営の安定を図るとともに、優良農地として維持・保全が行えるものとなっております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）弁護士による法律相談の拡充等への御再問について、御答弁申し上げます。
弁護士による法律相談につきましては、今年度から相談時間を拡大するなど拡充を図ってきておりますが、相続や離婚などを中心に相談が増加していることから、毎月早々に予約で埋まってしまう状況が続いており、市民の相談機会を確保するためにも、なお一層の拡充が必要であると考えております。
また、質問議員から御提案のございました公証役場との連携による相談事業につきましても、相続や離婚などについて、公正証書の作成方法の指導という側面での相談が可能であることから、市民ニーズに沿ったものであると考えており、実現に向けて積極的に関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、弁護士相談を初め、他の専門相談につきましても、徳島弁護士会などの関係団体へ御協力をお願いしながら、市民の皆様のニーズに沿った形で市民相談の拡充を図ってまいります。
以上でございます。
〔１８番 井川龍二君登壇〕
◆１８番（井川龍二君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめたいと思います。
まず、市民相談窓口についてでありますが、提案させていただいた公証役場との連携による相談や弁護士法律相談の拡充について、前向きに御検討、御協議いただけるとの御回答をいただきました。不安や悩みを抱えた多くの市民の方々がおいでます。市民相談がより一層充実し、もっともっと血の通った優しい市役所となれるよう期待しております。
次に、農業問題であります。
私はこれからの農業の活性化を図るためには、本当に意欲ある農業者が地域で安定して農業を継続できる環境を整えることが、まずもって重要であると考えます。そうしたことを踏まえ、私から提案しておりました各行政区ごとの農業の再生会議の要素を含んだ
取り組みとして、各地区において人・農地プランの策定が進み、今年度には新規就農者の誕生など新たな事象によりプランの見直しが行われた地区もあることをお伺いし、地域の実情に応じた農業振興が図られていることを評価させていただきたいと思います。
また、急激な農政転換に対し、農業者を支援するため、相談窓口、担当指導員の設置に関する提案をさせていただきましたが、市の担当課での全般的な相談の受け付けとともに、関係機関との連携による対応があることはある程度理解をいたしました。今後においては、農業制度の複雑化や技術の高度化が予想される中で、相談対応を充実させるため、職員の知識、能力の向上に努めるとともに、相談体制のあり方も含めて、的確な情報提供や助言・指導が行えるよう努めたいとの御答弁がありました。
私の強い思いとしましては、徳島の農業者が急激な変化に対応し、独創的に生き残れるよう、名目だけの体制ではなく、農業者の目線に立って真剣に相談に応えることのできる、本当に機能する実効性のある相談体制を整備していただきたいと願っております。そのためにも、トータルでワンストップであらゆる相談ができるよう、専用窓口の設置についてぜひ御検討し、実現していただきますようお願い申し上げます。
また、先ほどの御答弁で、国府町の４戸の農家で、農地は守りながらも農業経営を考え、営農型太陽光発電設備を導入した事例をお聞きしました。本当に先進的なすばらしい事例であり、大いに頑張っていただきたいと思います。
しかしながら、優良農地では営農型でなければ太陽光発電が認められず、構造改革特区であっても規制緩和されない事例をお伺いし、効果的だと思われる
取り組みであっても、農地に対する法的な縛りなど規制が厳しい現状であることがわかりました。大きな政策転換を進めるのであるなら、農地法も規制緩和が必要ではないでしょうか。ＴＰＰへの参加もそうですが、減反の廃止や農地中間管理機構が制度化されれば、現在国で検討されている政策では競争力の強化ばかりに重点が置かれ、今後、中小農家の淘汰が進む可能性があると強く懸念しております。国や県よりも一番身近に農業者に接し、現場を把握している本市としては、急激かつ極端な農業改革が進められようとする中にあっても、的確な状況判断を持って、本市農業の明確な将来ビジョンを示していただきたい。そして、地域に根差した意欲的な農業者が育ち、安定した経営のもとで安全で魅力的な農産物が市民の食卓に届く、そんな施策を推進していただくことを要望いたします。
また、市民の食の安全・安心に関しましては、最近、国内では食品偽装事案が相次いで発覚しております。ＴＰＰに参加すれば、海外からの輸入食品にも懸念が及び、今後の食の安全対策の強化が重要であると思います。現在、消費者庁では、外食表示を取り締まる景品表示法を改正し、都道府県に処分権限を持たせることを検討していると聞きますが、県の処分権限が幾ら強化されたとしても、食のＧメン等限られた人員でどれほどの対応ができるのか、十分な監視体制が整うのかといった課題もあると思います。
このような状況の中で、市民の食の安全を確実なものとするためには、法制度において国などの各機関の役割や権限等が定められていることは十分承知をしておりますけれども、本市としても市民を守るために何ができるのかを常に考え、率先してかかわっていく姿勢を期待したいと思います。
この際でございますので、一つ提案のみさせていただきます。今、世の中は大変大幅な転換の時期を迎えております。本市も市民の安心と安全を守るために、県にお任せしているのではなく、自前の保健所を持ってはどうでしょうか。県都市として必要な時期が来ていると思うのですが、いかがでしょうか。これに関しましては御回答は要りません。
以上、いろいろ申し上げてまいりましたが、農業もまた大きな転換期を迎えようとしております。今後、市としてどういう方針を基本として農業振興を図っていくのか、また、市民の食の安全を確実なものとするために、どんな姿勢や対応をもって臨んでいくのか、最後に市長のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）井川議員の御質問にお答え申し上げます。
本市の今後の農業振興策でございますけれども、国の農政が激動する中、本市におきましても、重要な産業の一つである農業の活性化は喫緊の課題であると認識いたしております。
そうした中で、まず、本市農業を支える意欲ある農業者の定着に向けまして、国の施策も活用しながら、中心となる経営体の育成、新規就農者の定着を図っていきたいと考えております。また、それぞれの農業者の所得を向上させる施策も重要でございまして、農産物のブランド化を図る施策に加え、高付加価値化を図るための施策につきましても、引き続き関係機関、農業者とも連携しながら、６次産業化等の新たな展開も含めまして、ハード面、ソフト面での支援に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今後につきましては、本市農産物の安心・安全そしてまた新鮮さ、おいしさなどを市民のみならず県外においても発信することで認知度を高め、市内における地産地消はもとより、県外あるいは海外への輸出も視野に入れました販路拡大のための施策についても検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により、小休いたします。
午前１１時６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３２番中西裕一君。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）朋友会の中西でございます。ただいまから、通告に従い質問してまいります。
本市における文化振興の
取り組みについて、御質問してまいります。
去る１１月１１日に、作曲家の三枝成彰さんが原市長から本市の芸術文化創造アドバイザーに委嘱され、今後、本市においてさまざまな芸術文化事業への御助言や御協力をいただけることになっておるとお聞きしております。また、その翌日には、三枝さんがみずから入田小学校に出向き、子供たちに直接音楽の指導をされたということもお聞きしました。このことは当日のテレビのニュース番組でも大きく取り上げられ、子供たちが熱心に楽器の演奏指導を受ける様子や三枝さんとも楽しそうに触れ合う様子を目にし、私もそのように一生懸命に頑張っている子供たちの姿に感動し、また同時に、こうした本市の
取り組みに賛同し、御協力いただいた三枝さんに対し、感謝の気持ちでいっぱいであります。三枝さんは世界的にも御活躍されている作曲家であり、非常に多忙なスケジュールの中、本市に来てくださっているそうで、本当にありがたいと思っております。
私は以前から、次世代を担う子供たちがすぐれた文化に触れ、みずから体験できる機会を通して、幼いころから芸術や文化に関心を持つような環境をつくることが重要だと考えておりました。なぜなら、それはすぐれた伝統文化や芸術の継承や発展、さらに新たな文化の創造を担う人材の育成につながると考えたからです。
また一方で、芸術・文化といいますと、ともすれば一部の限られた人々の趣味や娯楽であるかのような捉え方をされる傾向がありますが、芸術や文化には人々に希望と夢を与えてくれる力があり、教育、福祉、観光、産業などあらゆる分野に深くかかわり、私たちの心豊かな生活の向上に大きな影響を与えてくれます。芸術・文化は私たちに楽しさや感動、安らぎ、生きる喜びをもたらし、人生を豊かに導き、豊かな人間性を育んでくれるものです。全ての人々が心の豊かさを実感し、理性や感性さらにモラルや気力を育むことによって心の荒廃を防止するなど、文化にはさまざまな社会問題を解決に導く底知れないパワーを秘めているのではないかと思います。
私は昨年度、市議会の質問の中で、大きな社会問題である学校でのいじめ問題、いじめを原因とした自殺等への対応について取り上げてまいりました。これらの問題につきましては、日ごろから学校、家庭、地域などの連携や協力により、一生懸命取り組んでおられると思いますが、私はこれらの問題を解決する糸口として、例えば文化の持つ力をその可能性の一つとして考えてもよいのではないかと考えております。つまり、幼いころから芸術・文化に親しみ、かかわることによって、個性の発揮はもちろんですが、他者への思いやり、協調性、コミュニケーション能力の醸成等、子供たちの人間性や創造性を育む上で大きな効果があるのではないかと考えます。
そこでお聞きします。先日、三枝さんの音楽教室もありましたが、現在、本市では子供たちへの芸術文化の振興にどのように取り組んでおられるのでしょうか、お答えください。
次に、中心市街地のにぎわいづくりについて、お伺いします。
中心市街地は都市の顔であり、都市の活力をあらわすバロメーターとも言える場所であります。それだけに、その活性化に向けては重点的な
取り組みが必要であり、本市においても長期的な視点に立って積極的な
取り組みが行われてきております。
中心市街地の特色の一つとして商業地域の存在がございます。かつては買い物と言えば新町ということで、県下全域から多くの人々が集まり、にぎわった中心市街地も、モータリゼーションの普及による商業施設の分散化や郊外型大規模店舗の立地、コンビニエンスストアやネット通販の普及等によって消費動向が大きく変化する中で、商業を取り巻く状況はさま変わりし、もはや商業一辺倒の政策では中心市街地の活性化に大きな効果を上げることが期待できなくなっております。
今日においては、さまざまな都市機能を集積させることによって中心市街地全体の求心力を高め、中心市街地へ流入する人口をふやすということが中心市街地の活性化の考え方の主流となっておりまして、本市におきましても、そうしたことでは以前から、水辺を生かした
まちづくりということでひょうたん島周辺の親水公園の整備にも取り組んでまいりましたし、近年においてもアミコビルへの図書館の移転、ＬＥＤによる橋梁の修景さらに音楽・芸術ホールの建設促進など、中心市街地の都市機能の集積を高める
取り組みを進めてきております。現在計画づくりが進んでおります川の駅事業につきましても、ひょうたん島の周囲をリンクさせ、中心市街地の人々の交流を拡大するものとして期待が寄せられているところであります。
このように大きな方向性に基づき、着々と中心市街地の整備が進められているところでございますが、新町川沿いを歩きましても、昔と見違えるような洗練された町の景色が見られ、今後において音楽・芸術ホールが新町にできた風景を想像しますと、市民の活動の場、活動の舞台が中心市街地に充実することで、本当に魅力ある地域空間になると、私は大いに期待しているところでございます。
そうした中で、活性化ということを考えますと、ハード面の整備に伴って市民の活動が活発になるということが最も重要な点でございますが、中心市街地が衰退に向かうようになった背景を踏まえますと、市民が活動する環境が整ったからといって、それでにぎわいが生まれるというものではございません。そういう意味では、ハード面の整備とあわせて、それを活用してもらうソフト面の
取り組みも重要でありますが、今日のように人々の嗜好が多様化し、町なかに人々が集まる動機づけが希薄になってしまっている中で、現在、にぎわいを創出することは相当に難しい問題でありまして、これはまさに中心市街地が衰退に向かうようになった原因、社会経済環境の変化に対してどのように対応するのかという本質的な問題でございます。
そこでお尋ねします。中心市街地のにぎわいづくりや観光振興に資する
取り組みについて、現在、ひょうたん島周遊船の運航やとくしまマルシェ、はな・はる・フェスタ、ことしはひょうたん島博覧会などイベントが数々開かれてまいりましたが、こうした
取り組みの状況や実績はどのようになっているのか、また、新町橋や両国橋などＬＥＤを使った橋梁のアート整備を進められておりますが、中心市街地の活性化という面でどのような効果を出しているのか、お聞かせ願います。
またあわせて、こうしたイベントなどの
取り組みについて、中心市街地活性化という観点から見て、どのような考え方、方針のもとに行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一点でありますが、ふるさと納税について、お伺いします。
先日の新聞等で、鳥取県米子市のふるさと納税制度によって寄附金額が１億円を超えたという報道がなされていたことは、皆さんも御承知のとおりと思います。この米子市では、3,０００円以上の寄附者全員に、大山山麓のお茶のペットボトルや市内飲食店の食事券など地元企業からの提供品を詰め合わせた米子市民体験パックをプレゼントしており、加えて１万円以上の寄附者には、ハムや地ビール、宿泊割引券など６４種類から選べる記念品が１品、３万円以上であれば２品もらえるなど充実したプレゼントが人気を集め、大変好評を得ているとのことであります。
そこで、本市におきましても、このふるさと納税制度を実施していることと思いますが、改めてこの制度の概要やこれまでの実績などにつきましてお聞かせ願います。
またあわせて、今後、本市として何か新しい寄附金獲得のための対応を考えているようでしたらお聞かせください。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）文化振興の
取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
本市では、子供たちへの芸術文化の振興事業の一つとして、毎年クラシック音楽のアーティストが公演に来られたときに、市内の学校に直接出向いてミニコンサートやワークショップを行う音楽アウトリーチ事業を実施いたしております。今年度も、徳島市立高校におきましてピアノ、バイオリン、クラリネットの各奏者によるミニコンサートを実施し、生徒たちにすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供いたしました。また、さまざまな芸術文化のイベントが開催される際には、教育委員会や市内の小・中学校とも連携を図り、多くの子供たちが参加できるよう広く情報提供にも努めております。さらに新たな
取り組みといたしまして、本市の芸術文化創造アドバイザーに就任された三枝成彰氏が直接学校へ出向き、音楽の指導を行う三枝先生の音楽教室を開始したところでございます。
今後も、三枝氏を初め文化関係者の皆様方に御協力をいただきながら、子供たちがすぐれた芸術文化に触れる機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）中心市街地のにぎわいづくりにつきましての御質問に御答弁申し上げます。
まず、中心市街地で開催されているイベント等の状況、実績についてでございますが、今年度本市が開催あるいは開催を支援いたしました主なイベントの状況を申し上げますと、４月に開催されましたはな・はる・フェスタの来場者が３日間で２０万人、同時期に１０日間開催されましたＬＥＤアートフェスティバルが２１万人、７月に開催されましたとくしま水都祭が２日間で１万1,０００人、１０月に開催されましたとくしまご当地グルメフェスティバルが２日間で４万5,０００人、ひょうたん島博覧会が２日間で７万人、１１月に開催されました阿波の狸まつりが３日間で２５万人などとなっております。また、ひょうたん島周遊船につきましては、前年度の実績で４万7,０００人の方が御利用いただいております。
このほか、民間等のイベントといたしましては、毎月最終日曜日に開催されておりますとくしまマルシェの来場者は平均で約１万2,０００人、５月と１０月に開催されましたマチ☆アソビの来場者はそれぞれ５万3,０００人という発表がされております。
次に、ＬＥＤによる橋梁のアート整備についてでございますが、これは水と緑の魅力にＬＥＤ技術とアートを融合させた新しい魅力を創造し、全国に向けて情報発信することによりまして、徳島イコールＬＥＤというブランドイメージをＰＲするとともに、滞在型集客の拡大や町のにぎわいづくりなど地域経済の活性化につなげることを目的として進めているものでございます。
これまでには、両国橋、ふれあい橋、新町橋の３橋の整備を行っておりますが、今ではすっかり新町川の夜の風景として定着いたしまして、市民の皆さんからも高評価をいただいているところでございます。また、報道、雑誌等でも好意的な取り扱いをしていただいておりまして、県外客の皆さんにも好評を得ていると考えておりまして、中心市街地の魅力アップ、活性化にも一定の効果が出ているものと考えております。
次に、イベントなどを実施するに当たっての考え方、方針でございますが、中心市街地で開催されるイベントの全てが、必ずしも中心市街地の活性化に直接結びつくといったものではございませんが、いずれも中心市街地のにぎわいの形成を考慮したものであることは確かでございます。特にイベントという性格上からも、短期間とならざるを得ないものでございますので、中心市街地活性化への直接的な効果という点では、それぞれ限定的なものとなっているのが実情でございます。
そうした中で、イベントは市民やそこで活動する方々への動機づけ、あるいは町のイメージアップ等を通じた間接的な効果を期待して行うものであると考えておりまして、一つには中心市街地が持つ本来の機能を高めるという点と、二つには来場者に対するメッセージ、情報の発信という目的があるというふうに考えております。
今後におきましても、そうしたことを勘案した上で、地域の活動主体である地域住民や商業者の皆さんとの連携を図りながら、都市機能の増進や経済活力の向上につながるような効果的なイベントの企画・運営に努めるとともに、中心市街地における商業、飲食、娯楽、文化、情報等のさまざまな都市機能や地域資源の活用にも十分配慮しつつ、市民参加や交流を促進できるような内容を工夫いたしまして、効果的なイベントの実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）ふるさと納税についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したい自治体などの地域づくりに貢献したいと思われた方が都道府県や市町村へ寄附をすることで、2,０００円を超える部分について、寄附された方の所得に応じ、一定限度まで所得税及び住民税が控除される制度でございます。この制度は国において平成２０年４月３０日に公布され、都市部と地方との税収格差を是正する狙いで導入されたものであり、本市におきましても平成２０年５月から実施しております。
これまでの実績については、平成２０年度は３３件で約１９０万円の御寄附をいただいており、平成２１年度は２６件で約１１０万円、２２年度は２９件で約３００万円、２３年度は２６件で約１３０万円、２４年度は２６件で約１１５万円となっており、大口の寄附がありました平成２２年度を除けば、毎年ほぼ横ばいの状況でございます。
寄附金の使途につきましては、本市総合計画の
まちづくりの基本目標である「にぎわいの都市づくり」、「しあわせの生活づくり」、「ぬくもりの社会づくり」、「かがやきの人づくり」の四つの目標に「市長にお任せ！」を加えた五つのメニューを設定しており、寄附者が申し込み時に希望したメニューに寄附金を充当し、使途の結果につきましては、年度末に寄附者の皆様にその概要を郵送するとともに、本市ホームページにて公表しております。
また、寄附をいただいた方への特典といたしましては、事業を開始した平成２０年度から、5,０００円以上の寄附をしていただいた方に、阿波おどり会館や眉山ロープウエーなど本市の施設で利用できるチケット、ふるさと応援寄附金招待券をペアで贈呈しております。さらに平成２１年度からは、３万円以上の寄附をしていただいた方を対象に、ふるさと応援寄附金招待券に加え、味覚で本市を感じ、愛着を深めていただけるよう、また本市の特産品のＰＲも兼ねて、徳島ラーメンやスダチなどが入った本市の特産品の詰め合わせをお贈りさせていただいております。また、同じく平成２１年度から、夏期の期間限定ではありますが、３万円以上の寄附者に対して、特産品詰め合わせ以外のもう一つの選択肢として、世界に誇れる阿波おどりをごらんいただくことで本市の魅力を感じてもらえる機会になればと、阿波おどり桟敷券をペアでお贈りしております。
本市の特産品の詰め合わせや阿波おどり桟敷券につきましては、大変御好評をいただいているところではございますが、今後におきましては、寄附者にとってより魅力あるものとなるよう、現行の特典の選択肢をふやすことや大口の寄附者に対する特典の新たな設定などについても、他都市の状況等を参考としながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）それでは、文化振興の
取り組みについて、再問させていただきます。
本市において現在取り組んでおられる、子供たちの芸術文化の鑑賞機会の提供や三枝さんの音楽教室についての御答弁をいただきました。
今、御答弁をいただきました、子供たちにすぐれた芸術文化に触れる機会を提供するということにつきましては、国におきましても昨年６月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が施行され、この法律の指針の中にも、学校教育において実演芸術を鑑賞し、またはこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずることと記載されており、教育分野における芸術文化の重要性が国の方針として示されております。
このような状況の中、私が冒頭に述べましたように、子供たちがすぐれた文化に触れ、みずからが体験できる機会を通して、幼いころから芸術や文化に関心を持つような環境をつくること、このことが今後の文化振興の施策の中では非常に重要なポイントになっていくのではないでしょうか。
そこで再問します。このような国の法律も踏まえ、今後、どのように文化振興に取り組んでいかれるのか、また、アドバイザーに就任された三枝さんにはどのようにかかわっていただくのか、お聞かせ願います。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）文化振興の
取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
本市における今後の文化振興の
取り組みと芸術文化創造アドバイザーのかかわりについてでございますが、質問議員の御提言にもございましたように、次世代を担う子供たちが日ごろから芸術文化に親しむ環境をつくることは、本市の文化振興事業においても大変重要な
取り組みであると認識いたしております。
三枝氏には、本市における文化振興事業につきまして専門的な視点からアドバイスをいただくとともに、学校への音楽教室を初めとした、若い世代への芸術文化の振興に御協力をいただく予定でございます。さらに、音楽や演劇などさまざまな分野で御活躍されている文化団体の皆様の創造活動へのサポートをお願いしているところでございます。
本市といたしましても、昨年６月に施行されました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の趣旨も十分踏まえまして、芸術文化が市民の皆さんにとってより身近で心の豊かさを実感できる存在となりますよう、これらの事業全体を通じまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）それぞれの質問についての御答弁をいただきました。まとめてまいりたいと思います。
まず、ふるさと納税についての
取り組み状況、今後の考え方などについて、御答弁いただきました。
答弁内容から、寄附総額はそれほど大きくないものの、その対応にはいろいろと努力されているようであります。本来この制度は、都市部と地方との税収格差を是正するという狙いで導入されたものであります。一部では、特産品等の特典に経費をかけて自治体のＰＲにつなげるといった、制度の本質とは少し異なる視点に重きを置かれている現状もあると感じております。しかしながら、そうした実態も、各自治体の魅力発信や地元特産品などのＰＲ面においても少なからず効果があると思われますので、本市におきましても、寄附者にとって魅力があると思われる特典の内容について、費用対効果を考えながら御検討いただき、今後もふるさと納税を活用した本市の魅力アップにさらに取り組んでいただくようお願いします。
次に、文化振興事業の
取り組みについて、アドバイザーの三枝さんからの御協力等御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
御答弁にありましたように、芸術文化が市民の皆様にとってより身近で心の豊かさが実感できる存在となりますよう、今後とも文化振興事業に取り組んでいただけることを大いに期待したいと思います。
また、現在、市民の芸術文化の創造拠点として新ホールの整備が進められておりますが、新しいホールをつくるだけでなく、そこに足を運び、十分活用し、新たな文化をつくり出す人づくりも重要であると思います。このような人材育成と、そして多くの市民の皆さんが芸術文化に関心を持っていただけるような事業について、アドバイザーの三枝さんの御協力もいただきたいと思っております。
最後に、中心市街地のにぎわいについて、徳島駅前から眉山までの観光ロード、中心市街地のにぎわいを以前のように取り戻さなくては、徳島市のあすはないと言っても過言ではありません。まずは音楽ホールを核とする新町西再開発及び新町川の周辺整備を推し進めてください。私はまだ議員になって３年ですが、この新町の問題は委員会等でかなりいろいろと審議されてまいりましたが、関係者の皆様また市長の徳島市に対する熱い熱い思いこそ、我々は応援したいと思っております。
これをもちまして私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）次は、２６番加戸 悟君。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）通告に従いまして質問してまいります。
まず、生活保護世帯等の学習支援について、質問いたします。
これは、厚労省が発行しております生活保護自立支援プログラム事例集なんですけれども、この中に全国各地で行われております生活保護世帯の学習支援の
取り組みが紹介されています。この学習支援の
取り組みは、高知市、南国市、室戸市、香南市など高知県下での自治体にも広がっています。そのうちの南国市と高知市へ先日、視察に行ってまいりました。
学習支援を始めたきっかけは、ともに低い生活保護世帯の高校進学率を何とか改善したい、親から子へつながる貧困の連鎖を断ち切りたいというケースワーカーなど現場からの思いや、生活保護世帯からの痛切な声でした。南国市の場合、生活保護世帯の高校進学率は全体の平均より約１０％も低く、高知市の場合は約２０％も低い状態でした。
お尋ねします。徳島市の全日制高校の進学率ですが、全体で何％でしょうか、また生活保護世帯で何％でしょうか、お答えください。
次に、市民の方々から何とかしてほしいと切実な声が寄せられております防犯灯の電気代補助、敬老祝品の支給、敬老会開催費補助について、順次質問いたします。
これらは１年前の一般会計決算委員会で取り上げたもので、防犯灯の電気代補助、敬老祝品支給に関しては委員長報告でも指摘事項に上がっています。これらに共通しているのは、財政のマイナスシーリング、えっ、こんなものまで削減するのか、と思われるような中身なんですが、市民に痛みや我慢を押しつけています。
まず、防犯灯の電気代補助なんですが、近隣の町内会から、最近、防犯灯の電気代を市が全額補助してくれなくなったので困っている、町内会の運営が苦しい、以前のように全額補助してほしいという要望が寄せられています。
お尋ねします。２０１０年度から１２年度までの防犯灯電気代の補助率と、全額補助した場合の金額との差額をお答えください。また、この制度がスタートしたのはいつで、いつまで何年間１００％補助を実施していたのか、お答えください。
次に、敬老祝品支給なんですが、現在、米寿８８歳のお祝いとしてギフトカードが１万円分支給されています。
お尋ねします。現金からギフトカード、商品券の支給に変えたのはいつからですか。現金支給のときは、喜寿７７歳に祝い金を支給していましたが、それを打ち切ったのはいつからですか。喜寿、米寿に幾らずつ支給していましたか。また、平均寿命は何歳なのか、お答えください。
次に、敬老会開催費補助についてなんですが、敬老の日が近づいてくると、ことしの敬老会って何歳からとよく聞かれるんですが、答えに窮します。徳島市の場合、敬老の年齢が毎年違い、また地区によってまちまちだからです。徳島市は７５歳以上の方を対象に敬老会の開催費を補助しているんですが、その補助金が少なく、その上それを毎年削減しているため、まちまちになっていることが１年前の決算委員会の質疑でわかりました。
そこで改めてお尋ねします。例えば私の住んでいる沖洲地区や渭東地区の場合、敬老会の対象年齢は１０年間ほどでどう変化しているんでしょうか。また、７５歳以上の人全てを対象にしているんでしょうか。また、１人当たりの補助額は幾らなんでしょうか、お答えください。
また、旧同和対象地区の敬老会は隣保事業費で行われていますが、敬老の対象年齢は何歳でしょうか。また、敬老会に参加できない人も補助対象にしているんでしょうか。１人当たりの補助額は幾らでしょうか。敬老会の年齢がここ数年間変化しているのかどうか、お答えください。
以上、御答弁いただきまして質問を続けてまいります。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）最初に、生活保護世帯等への学習支援についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の全日制高校への進学率についてでございますが、平成２４年度では中学校の卒業生2,５１２人のうち2,３３１人が全日制高校に進学しておりまして、進学率は９2.７％でございます。そのうち生活保護世帯では、卒業生５７人のうち４７人が進学しておりまして、進学率は８2.５％でございます。
続きまして、敬老祝品及び地区敬老会についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、敬老祝品につきましては、平成１６年度に現金から徳島市商店街連盟発行の商品券の支給へと切りかえております。
２点目の喜寿の祝い金の支給につきましては、平成１８年度に廃止しておりまして、それ以前には喜寿の方には１万円分、米寿の方には１万5,０００円分の商品券を支給しておりました。
３点目の全国の平均寿命につきましては、直近の平成２４年の簡易生命表では男性が７9.９歳、女性が８6.４歳でございます。
４点目の沖洲地区及び渭東地区の敬老会の対象年齢の過去１０年間の状況につきましては、沖洲地区では平成１５年度が７５歳以上、平成１８年度が７６歳以上、平成１９年度が７７歳以上、平成２０年度が７８歳以上、平成２３年度が７９歳以上、平成２５年度が８０歳以上でございます。渭東地区では平成１５年度が７７歳以上、平成１７年度が７８歳以上で、以後、現在まで同じでございます。
５点目の地区敬老会の１人当たりの補助額につきましては、この補助金は７５歳以上の方の総数または前年度の敬老会出席人数のいずれか少ないほうを算定基礎人数としまして、予算額に応じて配分することとしております。これにより、平成２５年度の地区敬老会の１人当たりの補助額は２３４円となっております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）防犯灯電灯料金助成における補助率、及び旧同和対象地域における敬老会の実施状況についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、防犯灯電灯料金助成における補助率につきましては、防犯灯を維持管理している町内会などが電力会社に支払う電灯料金のうち、本市の要綱で定める基準額を上限として助成する防犯灯電灯料金助成制度を平成１２年度から行っており、平成２０年度までの９年間は基準額の１００％を助成いたしておりました。
平成２２年度は、基準額2,８６３万4,１７３円に対しまして補助率９4.６８％、助成額2,７１０万7,３６１円で差額が１５２万6,８１２円。平成２３年度は、基準額が2,９４６万4,３１０円に対し、補助率８7.６５％、助成額2,５８２万5,１３１円で差額が３６３万9,１７９円。平成２４年度は、基準額が2,９６７万6,３５９円に対し、補助率７8.１４％、助成額2,３１８万5,２２８円で差額が６４９万1,１３１円となっております。
次に、旧同和対象地域における敬老会の実施状況についての御質問に御答弁申し上げます。
本市では、旧同和対象地域において隣保事業の一環として敬老会を開催し、高齢者福祉の向上と地域における敬老思想の普及高揚等を図るため、各地域の隣保館運営委員会において計画し、実施いたしております。
御質問のございました敬老会の実施状況について、対象年齢につきましては平成２５年度はおおむね６５歳から７０歳以上であり、敬老会に参加できない方につきましても本人へ祝い品をお渡しいたしております。
また、１人当たりの支給額につきましては、平成２５年度は祝い品が1,２００円、お菓子代が５００円を目安として実施しております。
なお、対象年齢につきましては、最近の過去５年間におきましては変更ございません。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので質問してまいります。
まず、生活保護世帯等の学習支援についてですが、南国市の場合、
母子家庭の母親の相談から始まっていたことがマスコミでも報道されていますが、私も当事者から直接話をお伺いしてきました。４年前の１１月、当時中学３年生だった生徒の母親が、学校の担任の先生から全日制で行ける高校はないと突き放されたと、市の福祉事務所に相談に来たところから始まっていました。国が学習支援に援助していましたので、その相談を受けとめた福祉事務所は、ケースワーカーが協力し合って個別指導を始めたそうです。そして３カ月後、県立高校に合格したことが、
母子家庭の喜びとともに新聞に報道されています。
現在、南国市では、１００％国費による社会的居場所づくり支援事業で８１２万円の予算を組み、生活保護世帯への学習支援事業を実施しています。市の１室で、嘱託職員の学習支援員２名、元中学校教師１名、学生アルバイト１５名が１８名の子供たちにローテーションで学習支援を行っています。開講時間は火、水、金曜日は午後３時から８時、土曜日は午前９時から午後５時、科目は５教科です。
市からいただいた資料に子供たちの声が載っているんですが、自分で机について勉強したことがなかったが、学習支援教室に通ううちに自然に勉強ができるようになった、学校の授業についてもだんだんわかるようになり、授業がおもしろくなった、知らない間に自分に実力がついていたなどと書かれています。また、親の声も載っているんですが、子供の勉強している姿を見て涙が出てくる、自分自身が勉強できる環境ではなかったなどと書かれています。
また、高知市では、生活保護世帯だけでなく、就学援助、準要保護世帯にも幅を広げ、チャレンジ塾を開設していました。生活保護世帯の子供たちがチャレンジ塾に占める割合は約３割です。その約３割には国が補助していますが、あとの約７割は高知市の負担です。高知市では教育委員会と健康福祉部が連携、共同して事業を進めています。教育委員会は高知チャレンジ塾実行委員会に事業を委託しているんですが、委託費は昨年度が1,５６７万円です。市内５カ所のチャレンジ塾で、７０名の学習支援員がローテーションで週２回、夜６時４５分から８時４５分まで学習支援を行っています。保護課が所属する健康福祉部は、非常勤３名の就学促進員を配置し、生活保護世帯を訪問してチャレンジ塾への参加を呼びかけるなどの支援活動を行っています。こうした
取り組みの中で、チャレンジ塾は５カ所から１０カ所に倍加し、生徒の数も当初の８３名から、現在３３６名へと４倍にふえています。
徳島市の生活保護世帯の全日制高校への進学率は、御答弁いただきましたが、全体が９2.７％なのに対し、生活保護世帯は８2.５％、１０％も低い状態です。
お尋ねいたします。南国市では生活保護世帯の子供たちを対象に、高知市では準要保護世帯も含めた子供たちを対象に学習支援を行っていますが、徳島市でも実施する必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。
次に、防犯灯の電気代補助なんですが、この制度がスタートしたのは平成１２年度とのこと。同和対策事業が打ち切られたのが平成１４年３月末ですから、平成１２年度は同和対策事業が実施されていた最中です。この当時の議会審議で私の記憶に残っているのは、同和地区は防犯灯の電気代も設置代も要らない、ほかの地区も同等な扱いにすべきだという議論でした。こうした議論を経て、答弁されましたように、平成２０年度までの９年間、電気代は１００％補助が実施されてきたんです。それが、電気代の補助率は７8.１４％にまで低下し、防犯灯を設置すればするほど町内会の財政が苦しくなる事態を招いています。全額補助した場合との差額は、何と直近でわずか６４９万円と答弁されましたが、市の財政から考えると本当に微々たる金額です。
お尋ねいたします。旧同和対象地区の防犯灯の設置費、電気代の町内会の負担は幾らなのか、お答えください。また、電気代１００％補助を復活して、町内会財政の負担がふえないようにして、安心・安全の
まちづくりを進めるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、敬老祝品支給なんですが、答弁されましたように、現金から商品券に切りかえたのが平成１６年度、そして喜寿７７歳の祝いを廃止したのが平成１８年度とのこと。さらに、米寿８８歳の祝いを１万5,０００円から１万円に引き下げたんです。これらが全て改悪されたのは、原市政になってからです。また、平均寿命は男性が７9.９歳、女性が８6.４歳とのことですが、米寿８８歳のお祝いは平均寿命を超えているんです。喜寿７７歳のお祝いを復活させ、高齢者の皆さんがお元気なうちに長寿をお祝いできるようにすべきです。
お尋ねします。まず、商品券の支給を現金支給にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして喜寿７７歳のお祝いを復活し、長生きを喜べる徳島市にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、敬老会開催費補助についてなんですが、答弁されましたように、私の住んでいる沖洲地区と渭東地区の二つだけでもまちまちで、目まぐるしく変化しています。多くの地区がそうなっているんですが、その原因が補助金の削減にあることは一般会計の決算委員会で明らかになっています。また、中身も７５歳以上の全ての方を対象にしたものではなく、前年度の敬老会への出席者数を対象にして補助金を出していると答弁されました。しかも、その金額は１人当たりわずか２３４円です。こんな金額でお祝いをというのは余りにもひどいんじゃないでしょうか。
一方、旧同和対象地区の敬老会は、対象年齢が６５歳以上から７０歳以上で年齢も若く、５年間を見てもその年齢に変化がないとのこと。しかも、祝い品は1,２００円、お茶菓子代は５００円、合計1,７００円のお祝い品を支給しています。また、参加できなかった方にも支給しています。これが当たり前の長寿をお祝いする姿じゃないんでしょうか。
お尋ねします。差し当たり、７５歳以上の人で敬老会に参加できなかった方にも補助すると、幾ら予算をふやす必要があるんでしょうか。また、１人当たりの補助額を大幅にふやすべきではないんでしょうか、お答えください。
以上、御答弁をいただきまして質問を続けてまいります。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）生活保護世帯等への学習支援についての御再問に御答弁申し上げます。
生活保護を受給している家庭で育った子供たちが、成人後に生活保護を受給するようになる、いわゆる貧困の連鎖を解消するために教育が重要であることは十分に認識いたしております。このため、本市では、平成２３年度に高校進学等支援プログラムを策定いたしまして、中学３年生の子供を持つ被保護世帯に対する進学意欲の喚起に努めております。また、各学校における学習支援の
取り組みといたしまして、学力向上推進員を置き、学校の実態に応じた学力向上の
取り組みを実施しているところでございます。
議員御提案の学習支援の
取り組みにつきましては、教室や学習支援員の確保など解決すべき課題もございますので、教育委員会と連携しながら、今後、他都市の状況等も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。
続きまして、敬老祝品及び地区敬老会についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、商品券の支給を現金支給に見直すべきでないかにつきましては、現在、米寿を迎えられた方には、各地区の民生委員、児童委員にお願いしまして、安否確認を兼ねまして各家庭を訪問して、ＪＣＢまたはＶＩＳＡのギフトカードを直接御本人にお渡しいただいております。本市におきましては、敬老祝品の支給のため各家庭を訪問することが、高齢となられた方の生活状況を直接確認できる貴重な機会となっておりますほか、今後、高齢化の進展により該当者のさらなる増加が予想されます。このため、保管が容易で、かつ現金と同様に本人が希望するものを比較的簡単に購入できる、現行のギフトカードの贈呈が最も有効な手段であると考えております。
また、喜寿のお祝いを復活するべきでないかにつきましては、近年、平均寿命が男女とも喜寿の年齢の７７歳を上回っており、事務事業の見直しを行う中で平成１８年度に廃止したものでございます。今後におきましても、平均寿命のさらなる延びが予想される中、喜寿のお祝いを復活することは難しいと考えております。
次に、７５歳以上の全員を対象者として敬老会の開催費補助をした場合に必要な予算額についてでございますが、平成２５年１１月１日現在の７５歳以上の人口が３万2,６３２人、平成２５年度の参加者１人当たりの補助額が２３４円でありますことから、７６３万6,０００円が必要となります。一方、平成２５年度の当初予算額が５７５万5,０００円でございますので、差し引き１８８万1,０００円の増額が必要となります。
また、１人当たりの補助額を大幅にふやすべきでないかにつきましては、本市の地区敬老会の開催費補助は、地区社会福祉協議会や町内会、婦人会などが主催する地域住民主体の催しに対しまして、本市が経費の一部を補助することを基本としておりますことから、限られた予算の範囲内で補助すべきものと考えております。このことから、対象となる高齢者がふえ続ける現状で、１人当たりの補助額を増額することは難しいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）防犯灯電灯料金助成の拡充等についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、旧同和対象地域における防犯灯につきましては、昭和４４年に施行された同和対策事業特別措置法等の法律に基づく同和対策事業の中の環境改善施設整備事業として、当該地域における生活環境の改善を図るため、国や県の補助を受けるなどして本市が設置し、維持管理しておりますことから、電灯料金につきましては全額本市が負担いたしております。
また、町内会などが設置し、維持管理している防犯灯につきましては、補助率が７8.１４％まで低下していたところでございますが、平成２５年度は約８０％強の補助見込みとなっております。
なお、昨日の本会議におきまして、森井議員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり、防犯灯のＬＥＤ化事業に伴い、電灯料金の削減が見込まれるところであり、今後とも町内会などの経済的負担の軽減が図られますよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので質問してまいります。
まず、生活保護世帯等への学習支援についてですが、貧困の連鎖を断つために必要だと認識している、教育委員会と連携し、他都市の状況を研究するという御答弁でしたので、研究状況を見守っていきたいと思っております。
次に、防犯灯の電気代補助なんですが、旧同和対象地区の防犯灯は市の設置だから、電気代は全額市が負担しているとのこと。一方、それ以外の地域では、設置すればするほど町内会の負担がふえ、困っているんです。９年間は１００％補助されていたんですが、原市政がそれをやめてしまったんです。その額は直近でわずか６４９万円。こんなわずかな金額で町内会を苦しめたり、防犯灯の設置促進を妨げて、安心・安全の
まちづくりに支障を及ぼすようなことはやめるべきだと思います。
次に、敬老会開催費補助なんですが、あと１８８万1,０００円、本当にわずかです。これだけあれば、７７歳以上で敬老会に参加できなかった方にも補助できるとのこと。わずかな予算ですので、増額して全ての地区が７５歳以上の方をお祝いできるようにするべきです。
それと、お祝い品についてですが、旧同和対象地区では１人当たり1,７００円のお祝いを市の財政から出しているんです。それなのに、それ以外の地域では１人当たりわずか２３４円、あとは地区任せ。改善を求めたんですが、増額するのは難しいと答弁する。驚いたというか、あきれてしまいました。こんな差別的な扱いはやめるべきです。
次に、敬老祝品支給なんですが、ギフトカードの支給が最も有効な手段だと答弁されましたが、果たしてそうでしょうか。８８歳を迎えられた高齢者の方々からこの商品券支給に対して、商品券をくれたんですが、足腰が弱っていて遠くまで買い物に行けないとか、おつりをくれないので、1,０００円以上の買い物をしないと使えないとか、以前のように現金で支給してくれたらいいのにとか、いろんな声が上がっています。
また、平均寿命が喜寿７７歳の年齢を上回ったから、喜寿を長寿として祝うのは難しいんだ、だから喜寿の祝いを廃止したんだ、このように答弁されましたが、理解に苦しみます。お元気だからこそお祝いできるんであって、亡くなられたらお祝いできないじゃありませんか。
１年前の決算委員会のとき、質疑の中でいただいた資料では、徳島県下の市の中で商品券を支給しているのは徳島市と鳴門市だけです。阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市は米寿８８歳に加え、徳島市が廃止した喜寿７７歳にも現金で支給しています。また、高松市では米寿に２万円のほか、喜寿にも１万円の現金を支給、松山市では米寿に３万円の現金を支給しています。それなのに、何で商品券の支給が最も有効な手段だと言えるんですか。現金支給こそ当たり前にやっていることじゃないですか。しかも、その商品券は徳島市の場合、わずか１万円なんです。
また、何で平均年齢が上がったから喜寿を廃止したと理屈づけできるんですか。ほかの市では、喜寿のお祝いを当たり前のこととして行っているじゃないですか。商品券をやめて現金の支給に戻して、金額を１万円やいうんじゃなくて見直して、喜寿７７歳のお祝いを復活すべきです。
昨年の１２月議会で、新町西再開発の財源は大丈夫なのかという質問が出されました。それに対し、２０年間毎年５億円から６億円の財源が必要だが、現在の財政運営の不断の改善の
取り組みの中で十分対応が可能なものと答弁されています。また、新町西再開発への県の補助金約１２億円ですが、数日前、県の担当部局に直接行って確かめたところ、今の再開発計画になってから、文書はおろか、口頭でも補助金の話は徳島市から一切ない、このように話されました。そのように言われたんですよ。それで前の都市計画部長にも確認してきました。県とまともな交渉もなさっておられませんが、市長は、県費補助がなくても新町西再開発は推進すると昨年の記者会見で発表して、市民に約１２億円もの負担を平然と押しつけようとされています。新町西再開発には市民の莫大な税金を湯水のように使う計画を進めているのに、その一方で、新町西に比べ、ほんのわずかな重箱の隅をつつくような予算は削減して、市民に痛みや我慢を強いる。こんなおかしな政治はないと思います。
徳島市が財政危機宣言を出したのは、原市長が誕生して間もなくの２００５年２月です。それ以降、市民にはお金がないからと３回も国保料を値上げし、県庁所在都市で全国一高い保険料を市民に押しつけています。また、介護保険も、保険料引き下げのために行っていた一般会計からの繰り入れを打ち切って、全国トップレベルの保険料を市民に押しつけています。
ところがなんです。お金がないはずなのに、新町西再開発に莫大な市民の税金を投入する計画を推進する。まさにまやかしの財政危機宣言と言わなければなりません。こんな市政の中で行われているのが、きょう取り上げた、重箱の隅をつつくようなわずかな金額の削減で行っている市民に冷たい政治です。防犯灯の電気代問題や喜寿、米寿の祝い金の問題、敬老会の問題などは、議員の皆さん方の耳にも届いている市民の切実な声ではないんでしょうか。こんなやり方をやめて、市民に温かい市政をつくっていくことが、市長や議会に課せられた政治の務めではないんでしょうか。
市長にお尋ねします。防犯灯の電気代、敬老会、敬老祝品など、きょう取り上げた事項に対する切実な声が多くの市民の方々から上がっています。重箱の隅をつつくようなわずかな金額の削減はやめ、予算をふやし、制度を充実させるべきではないんでしょうか、お答えください。
最後に市長の御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）補助金の削減についての御質問にお答え申し上げます。
申すまでもなく、市は住民に最も身近な基礎的自治体として、多様化する住民のニーズに的確に応えていく必要がございます。そこで、毎年度の予算編成に当たりましては、内部管理経費を抑制しつつ、常に住民ニーズを把握することで事務事業の見直しを図りながら、施策の優先度を考えながら、限られた財源を有効活用できるように取り組んでいるところでございます。
御指摘の事業につきましては、引き続き厳しい財政状況においても創意工夫を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
須見矩明君）次に、休会についてお諮りいたします。
明１２月７日から１２月１５日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
須見矩明君）御異議なしと認めます。よって、明１２月７日から１２月１５日までの９日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時１０分 散会...