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平成25年第 4回定例会−12月04日-18号

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  1. 徳島市議会 2013-12-04
    平成25年第 4回定例会−12月04日-18号


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    平成25年第 4回定例会−12月04日-18号平成25年第 4回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    25年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 18 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成25年12月4日(水曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第104号から議案第127号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第104号から議案第127号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(33名)    1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
       3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君    5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  山 本 武 生 君    7番  佐々木 昌 也 君 │  8番  須 見 矩 明 君    9番  森 井 嘉 一 君 │ 10番  黒 田 達 哉 君   11番  齋 藤 智 彦 君 │ 12番  久次米 尚 武 君   13番  北 原 光 晴 君 │ 14番  美 馬 秀 夫 君   15番  西 林 幹 展 君 │ 16番  西 條 正 道 君   17番  折 目 信 也 君 │ 18番  井 川 龍 二 君   19番  河 口   達 君 │ 20番  中 川 秀 美 君   21番  小 林 雄 樹 君 │ 22番  岡 南   均 君   24番  武 知 浩 之 君 │ 25番  宮 内 春 雄 君   26番  加 戸   悟 君 │ 27番  見 田   治 君   28番  船 越 智 子 君 │ 29番  塀 本 信 之 君   30番  中 野 一 雄 君 │ 31番  加 村 祐 志 君   32番  中 西 裕 一 君 │ 33番  井 上   武 君   34番  広 瀬 和 範 君 │    ─────────────────────────────    欠 員 (1名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  佐 藤 吉 則 君 第二副市長  鈴 江 祥 宏 君 │ 企画政策局長 富 永 和 弘 君 総務部長   井 上 孝 志 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    上 田 紘 嗣 君 兼理事    平 山   元 君 │ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君 経済部長   薄 井 利 幸 君 │ 都市整備部長 土木部長   多 田 昭 弘 君 │ 兼理事    前 山 祐 一 君 危機管理監  大 西 孝 佳 君 │ 消防局長   岡 田 陽 彦 君 水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   縺@村 信 一 君 病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君 管理者    露 口   勝 君 │ 教育長    石 井   博 君 選挙管理委員           │ 監査委員   久米川 文 男 君 会事務局長  山 口 啓 三 君 │ 監査事務局長 脇 谷   恵 君 農業委員会            │ 事務局長   湊   浩一郎 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    小 泉 吉太郎 │ 次長兼  庶務課長    西 名   武 │ 議事調査課長  林   哲 也  庶務課長補佐  角 元 京 子 │ 議事調査課長補  議事調査課担当         │ 佐       折 野   功  課長補佐兼調査         │ 議事係長    宮 本 和 明  係長      吉 本   毅 │    ───────────────────────────── ○議長(須見矩明君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(須見矩明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、17番折目信也君、33番井上 武君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(須見矩明君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。  通告により、順次発言を許します。2番梶原一哉君。             〔2番 梶原一哉君登壇〕 ◆2番(梶原一哉君)皆さん、おはようございます。公明党徳島市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。  まず初めに、行財政健全化について、お伺いいたします。  平成22年度に策定されました第2期行財政健全化計画が、本年最終年度を迎えております。行財政健全化は、平成18年度から2期8年にわたり取り組みをされ、直近の平成24年度決算状況を見ますと、四つの財政指標のうちの実質赤字比率の算定対象となる一般会計などの収支は4億円の黒字、連結実質赤字比率の算定対象となる全会計を連結した場合の収支でも72億円の黒字となっております。また、もう二つの財政指標の実質公債費比率、将来負担比率も全国の県庁所在都市の平均を下回るなど、平成18年度から2期8年間にわたり取り組みをされました行財政健全化計画が一定の成果を上げられており、この点は高く評価するところであります。  しかしながら、本市の将来像を見据えたとき、今から27年後の2040年には、人口が約5万8,000人少ない約20万6,000人まで減少すると想定され、65歳以上の高齢者も約40%となり、大変な時代を迎え、義務的経費の歯どめのない増加などを考えますと、今後の市政運営についても全く予断を許さない状況であるかと思います。  そこで2点お尋ねをいたします。まず初めに、定員適正化計画について、お聞きをいたします。  第1期健全化計画におきましては、4年間で259人の減となり、平成22年度末で職員数は2,304人となりました。しかしながら、平成24年4月現在の人口1万人当たりの職員数の状況は、類似団体、県庁所在都市の平均との比較では、類似団体が77.6人、県庁所在都市が82.7人に対して本市は111.9人と、依然として大きく上回っている状況でございます。  さまざまな点において、市民生活、行政運営に支障のない計画を立てられているかと思いますが、第2期健全化計画では平成26年度までに70人の職員減を指標とし、平成26年度には2,234人との計画を立てられております。現時点での見通しをお伺いいたします。  また、現在の公共サービスのさらなる充実を図るため、市民やNPO、企業などとの協働やアウトソーシングなどの推進を進め、公の担い手の拡大に取り組むとの方針でありましたが、この公の担い手の拡大が全体的にどのように図られたのか、御所見をお伺いいたします。  2点目に、このたびの新行財政計画の策定に伴う財政中期展望の予測であります。  これは国の中期財政計画を参考に、一般財源ベースで本市の税収や扶助費の増加などを勘案し、機械的に試算されたものでありますが、この平成25年度以降の予測を見ますと、平成26年度までは歳入歳出の収支はプラスマイナスゼロとなっております。しかしながら、これ以降、平成27年度は5億円、28年度は16億円、29年度は17億円のそれぞれ赤字収支と予測され、平成29年度には財政調整基金の充当を除くと29億円の累積赤字との予測がされております。機械的に出された試算とはいえ、大変厳しい見通しでありますが、御見解をお伺いいたします。  次に、防災対策について、お尋ねをいたします。  まず初めに、土石流・急傾斜地崩壊危険箇所の対策について、お伺いをいたします。  10月の台風26号の襲来で大規模な土石流が発生し、甚大な被害に見舞われた伊豆大島では、気象庁が土砂災害警戒情報を出していましたが、行政が住民への事前の避難勧告・指示を出さなかったことが問題となりました。本市におきましても、眉山山麓を中心に、土砂災害のおそれのある地域として地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所土石流危険渓流区域の指定が数多くされており、近年の異常気象で何が起こるかわからない災害に対して、本市としても新たな認識で警戒に当たる必要があるかと思います。  そこで2点お尋ねをいたします。本市の土砂災害警戒区域周辺には多数の市民の方がお住まいであります。しかしながら、その多くの住民は、土石流や土砂の崩落の可能性がある危険地域に住んでいるという意識が薄いというのが実態ではないでしょうか。行政が早目の避難を促すことは大切ですが、当の住民が、自分の家はこのような危険区域にあるんだ、住んでいるんだということを知っている、これが一番重要ではないかと思いますし、いざというときの避難行動、被害軽減に大きく影響するかと思います。  以前テレビで、ある自治体が土砂災害危険区域の住民に、航空写真を使っていかに危険な地域に住んでいるかを周知、認識してもらう取り組みを映しておりましたが、本市の住民の認識度についての御見解と、今後のさらなる周知へお考えがあればお聞かせください。  2点目に、平成22年の9月議会で我が会派の同僚議員から、土砂災害に関し、本市の避難勧告発令基準はできているのかとの質問に対し、御答弁では、「避難勧告等発令基準でございますが、本市では気象台から発表される大雨警報、県及び気象台が共同で発表する市町村単位土砂災害警戒情報をもとに、前後の降雨状況などを判断材料とする発令基準を設定しております」とのことでございました。  発令基準につきましては、平野部と山間部の雨量の違いなども数値であらかじめ明確にし、曖昧な基準ではならないと考えます。特に危険区域については、今回の伊豆大島のような判断のおくれを招かないためにも、的確な現場情報の把握と細かな分析が必要になるかと思います。本市においては、特別警報という新たな基準が設けられて以降、避難準備勧告発令基準などの対応について見直しがされているのか、お答えください。  次に、地震災害時における職員の安否と参集状況の確認について、お伺いをいたします。  政府の地震調査研究推進本部によりますと、巨大地震が30年以内に起こる確率は東海地震が88%、東南海地震は70%、南海地震は60%とされており、また、昨年10月には県による津波浸水の想定も発表され、本市においても多大な被害状況が予測されております。  そのような中、大規模地震発生時における本市職員の活動は、避難所における被災者対応等の応急対策や復興対策など大変幅広く、市民の生活に直結した重要な職責を担っております。この重責を果たしていただくためには、職員がいざというときに備えて日ごろから防災知識を高めることが必要であり、災害が発生したときには迅速かつ円滑な災害対応に結びつけていかなければならないと考えます。  そこでお尋ねいたします。地震災害時の職員の安否確認及び参集状況の確認はどのように行われるのか、現在の計画をお示しください。  次に、災害時の応急給水体制について、お尋ねをいたします。  震災時において、住民への給水と消火活動のための水の確保は最優先の課題であります。とりわけ木造の住宅密集地においての火災被害の軽減を図るためには、地域住民における初期消火が極めて重要であると言われております。また、応急の給水についても、避難所の備蓄が十分でないことや本市が所有する応急給水車も限りがあることから、住民みずからが給水できることは重要ではないかと思います。  東京都では、応急給水スタンドパイプ仮設給水栓消火用ノズルなどの資機材を、平成25年度は500セット、3カ年で2,600セットを市区町村に配備する計画です。既に多くの市区町村では、地域住民が実際に消火栓の鉄ふたをあけ、応急給水スタンドパイプを差し込み、給水作業や初期消火を体験する訓練を行っており、大地震が間近に起こるとの想定のもとでのこうした訓練は、住民の意識向上にもつながっているようであります。  そこでお尋ねいたします。本市におきましても、応急給水スタンド仮設給水栓の配備はある程度できていると伺っておりますが、その数をお教えください。また、それらの機材を使って、主要な配水管で応急給水が可能とお聞きしておりますが、その場所がどこなのか、市民にどのように周知されているのか、また、災害時の給水スタンドの設置がどのような体制で行われるのか、お聞かせいただければと思います。  次に、学校の防災対策について、お伺いいたします。  まず初めに、小・中学校に防災ヘルメットの配備について、お伺いいたします。  本市の学校の耐震化については、いち早く全て完了し、このことは大きく評価をさせていただきたいと思います。次は、3月議会でも要望させていただきましたが、教室の窓ガラスやコンクリート片、照明器具、天井部材などの非構造部材の耐震化にも取り組みをよろしくお願いいたします。  この非構造部材の耐震化につきましては、こうした非構造部材が落下し、児童・生徒に直撃する危険性があるために、全国の自治体では取り組みが加速しているようであります。  現在、学校におきましては、緊急地震速報が出たら、机の下に入ったり頭部を腕で保護したりするなどの頭部を守ることの大切さを教えていますが、地震発生後の自宅への帰り道にも、さまざまな落下物が凶器となって子供たちを襲う危険があることも言われております。そうしたことから、全国の自治体では防災ヘルメットの配備を進めている自治体もあり、本市においても配備が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、防災教育の充実について、お伺いいたします。  本市では平成23年3月に、総合防災マップいわゆるハザードマップが全戸配布されました。その中身は、地震、津波、洪水、土砂災害等に備えての情報をなるべくわかりやすくと、作成に当たっては随分苦心されたかと思います。しかし、残念ながら市民の認知度はさほど高くなく、ハザードマップを読んだことがないのはまだしも、あることすら知らない方もおられ、より一層の普及や活用の取り組みが必要であります。  そこで、まずは災害時に率先避難者になり得る子供たちに、一番身近な教材であるハザードマップを使った防災教育を通して、マップの大切さ、認識を高めてもらってはどうかと考えます。学校で習ったことを家に帰って親に伝えます。「うちは2メートルから5メートルの浸水地域に入っとるよ」とか、「建物が全壊する危険度6のとこやで」とか、「避難所はここで、津波避難ビルはここやで」、そういった家庭内の会話を通じて親へハザードマップの認知度を高めていく、こうした取り組みの有効性を多くの識者が指摘し、今、多くの自治体でハザードマップを用いた防災教育の取り組みが始まっております。  そこでお尋ねいたします。本市におきましても、津田中学校などが積極的に防災教育に取り組まれておりますが、一番身近な教材であるハザードマップを用いた防災教育は、自分の住む地域の山や川、土地の高低、町の様子など地域の地理的な特色を学び、ひいてはいざというときに自分の命を守る大事な知識になるかと考えますので、ぜひ本市としても積極的に取り入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、保健福祉政策について、お伺いいたします。  まず初めに、2015年度から新たに始まる子ども・子育て支援新制度についてでありますが、新制度では保育所の利用要件の緩和などの方向性が示されております。  まず、保育所の利用要件の緩和につきましては、現行の基本的な要件であります、昼間に常時労働している、妊娠中や出産の直後、保護者に病気、けが、障害がある、同居親族を常時介護している、災害の復旧に当たっているの五つの要件に加えまして、パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全ての就労や、大学や職業訓練などへの就学、求職活動中や起業準備、長期入院等している親族の介護・看護、DVや虐待のおそれがある、第2子出産の育児休業取得時に第1子の保育が継続して必要、こういった要件でも保育所の利用が可能となるとのことでございます。  また、現行の幼稚園や保育所などを利用する施設型給付に加えまして、近年大都市部で待機児童対策として実施されております、ゼロ歳児から2歳児を対象とする定員が1人から5人の家庭的保育や、定員が6人から19人の小規模保育、及び本市でも企業や病院等の事業者がその従業員の子供を対象に行っております事業所内保育が新たに地域型保育給付として児童福祉法に位置づけられ、市町村の認可により利用者が選択できるようになること、さらに、現在認可保育施設補完的役割を担っております認可外保育施設認可保育所へ移行することも促進されるようであります。  そこでお尋ねいたしますが、今回の利用要件の緩和で認可保育所が利用しやすくなり、保育所への入所希望者がふえるのは確実と見られております。本市におきましても、潜在的な待機児童者数はかなりの数に上っていると思いますが、今後どのような対応策を考えられているのか、お聞かせください。また、地域型保育給付及び認可外保育施設に関するお考えもあわせてお聞かせいただければと思います。  最後に、健康マイレージ制度について、お伺いいたします。  本格的な高齢化社会を迎えて、各地の自治体ではさまざま工夫を凝らした企画で住民の健康づくりに取り組み、年々増加する一方の医療費の抑制に取り組んでいます。その一つが健康マイレージ制度です。  この制度は、日本一健康文化都市の実現を目指す静岡県袋井市が全国に先駆けて始めた取り組みで、ことしで7年目を迎える事業だそうです。この制度は、袋井市内在住の15歳以上を対象とし、日々の健康づくりとして、自分に合った運動、食事、ウオーキングの3項目の目標を立ててもらいます。そしてその実践記録を、すまいるカードというラジオ体操出席カードによく似たカードでありますとか、携帯電話、パソコンを使って市に自分の運動などの記録を報告、提出すると、ポイントがたまる仕組みとなっております。たまったポイントは、1人最大509ポイントまでためることができ、1ポイント2円の換算で公共施設の利用補助券や商品券、お食事券などの民間のサービス券に交換できるほか、市が認定した学校、幼稚園、保育所などに寄附することも可能であります。  また、このマイレージ制度の対象から外れる幼稚園、保育所に通う3歳児から中学生までには、すまいる手帳というものを配布し、幼児期から積極的に野菜の摂取を勧めて、健康的な食習慣の定着を推進しているようであります。こうした子供たちの参加でPTAも動き、親の世代の参加も増加し、2012年度には人口約8万7,000人のうち、マイレージ制度の参加者数が1万人を突破したとのことで、事業もしっかり定着しているようであります。  そこでお尋ねいたします。健康づくりに取り組むことで人も町も元気にでき、社会貢献ができるというのがこの制度の特徴です。本市も保健センターウオーキングやエアロビクス、体操講座などさまざま開催されておりますが、そうした講座への参加や市民の健康増進へのモチベーションを高め、少しでも医療費の抑制を図るためにも、こうした制度を本市でも取り入れてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  御答弁をいただきまして、再問させていただきます。           〔総務部長 井上孝志君登壇〕
    ◎総務部長(井上孝志君)私からは、行財政健全化に関する御質問のうち、定員適正化計画の見通しと公の担い手の拡大の状況について、また、防災対策に関する御質問のうち、地震災害時の職員の安否確認及び参集状況の確認について、御答弁申し上げます。  まず、現時点での定員適正化計画の見通しでございますが、平成25年度当初では、計画目標数59人の削減に対しまして4人少ない状況でございましたが、今年度は現計画の最終年度、総仕上げの年でございますことから、現在、全庁挙げて目標達成に向けて取り組んでおり、70人の削減目標はおおむね達成できる見通しとなっております。  次に、公の担い手の拡大の状況についてでございますが、行政ニーズが複雑・多様化する中で、本市の施策を推進していくためには、市民やNPO、企業等との協働によるまちづくりが必要でございます。このため、計画期間において、新たな自主防災組織の結成促進、産・学・官との連携強化に向けた中心市街地空き店舗へのまちなかキャンパスの開設やLEDアートフェスティバルの開催、そして公園、道路のアドプト・プログラムの拡大や観光施設ガイドボランティアの拡充等に取り組んでまいりました。  また、民間でできるものは民間でという基本的な考え方により、西富田保育所や寿楽荘の民間移管、都市公園の指定管理者制度の拡大等、市民サービスの維持・向上に留意し、行政責任の確保を前提としてアウトソーシングを推進することなどによりまして、公の担い手の拡大を図っているところでございます。  次に、地震災害時の職員の安否確認及び参集状況の確認についてでございますが、現計画の東南海・南海地震発生時の初動対応マニュアルにおいては、指定部署や避難所に参集した職員は、自分の氏名はもとより、市民の避難状況や近隣の被害状況等を上司や災害対策本部に連絡することとなっておりまして、その連絡方法は、電話が使用できない場合は、各避難拠点に設置している防災無線により災害対策本部へ状況を報告することとなっております。  しかしながら、昨年10月に公表された徳島県津波浸水想定では、市役所周辺も含めて津波浸水範囲が大きく広がったことから、指定部署への参集が困難な状況となりました。そのため、現在本市においては、職員初動対応マニュアル等災害発生時における各マニュアルを作成中でございまして、南海トラフ巨大地震が閉庁時間帯に発生した場合、各職員は職員自身の安全及び家族の安全を確認の上、指示を待つことなく、可能な限り直ちに直近の避難拠点施設等へ各自参集し、避難した市民への対応を行うこととしております。  なお、参集状況の確認については従来と同じ電話や防災無線を活用し、安否確認については災害伝言ダイヤルの利用を計画しているところでございます。  また、避難拠点施設の初動要員についても、今後、避難拠点ごとに参集する職員を指定し、地震災害発生時には上司等の指示を待つことなく、可能な限り直ちに指定された避難拠点に参集し、初動対応を円滑に実施するよう検討しているところでございます。  以上でございます。         〔財政部長兼理事 上田紘嗣君登壇〕 ◎財政部長兼理事(上田紘嗣君財政中期展望についての御質問に御答弁申し上げます。  本年度に策定いたしました財政中期展望につきましては、それまでの収支見通しが第2期行財政健全化計画が終了する平成25年度までとなってございましたことから、今後の財政運営の道しるべとして策定したものでございます。  本市といたしましては、人口減少社会の到来や急激な高齢化の進展、経済成長の停滞など社会経済が急速に変化する中で、防災・減災対策の拡充や地域経済の活性化などさまざまな課題に対し、積極的に取り組んでいく必要がございますことから、まずは現状の取り組みを継続した場合の財政見通しをしっかりと立てて、その改善策を見出していくことが重要であると認識しております。  そこで、今回の収支動向につきましては、単年度において収支不足の傾向が続き、議員御指摘のとおり、平成29年度までの累積で29億円の財源不足が見込まれる厳しい状況となっております。財政中期展望を策定するに当たりましては、本市におけます過去の決算状況などを参考に、一定の前提条件を設定し、機械的に試算したところでございますけれども、今回、単年度において収支不足の傾向となることが見込まれましたのは、主に次の要因を挙げることができます。  まず、歳入につきましては、市税収入のうち固定資産税につきまして、地価の下落傾向が続いていることを踏まえ、今後も減少傾向が続くというふうに見込んでおります。また、経済変動の影響を受ける市民税につきましては、国の中期財政計画を参考に、日本経済が再生していくものとして増加するものと見込んだ結果、市税収入全体ではやや増加していくものと見込んでおります。  一方、歳出につきましては、まず人件費では、現在の退職手当債の制度が平成27年度までとされており、平成28年度以降、退職手当債が発行できなくなるため、平成28年度以降の人件費におけます一般財源の負担は、現行制度が継続された場合に比べ、12億円程度の増加を見込んでおります。さらに、扶助費が年4%の増加傾向にあること、そして公債費におきましても、臨時財政対策債の借り入れが多額となっていることから増加を続けること、これらを見込んだ結果、歳出総額が大きく膨らんでおり、こうした結果、財源不足の傾向となったものでございます。  しかし、本市といたしましては、これまでの行財政健全化の取り組みが一定の成果を上げてきているということを踏まえまして、今後におきましては、将来を見据えた積極的な施策展開が必要となると考えております。  一方で、現状の財政運営を継続した場合は今回の見通しのように厳しい財政状況が想定されますことから、明年度の予算編成に当たりましては、引き続き財政規律を緩めることがないよう財源確保の原則を徹底しつつ、都市中心部の魅力向上や定住人口の維持・拡大など本市の持続的な発展に必要な成長分野に対して予算の重点化を図るよう、その方針を定めたところでございます。また、将来的に歳出の抑制につながる施策や税収の確保・拡大に資する施策にも積極的に取り組みながら、引き続き安定的、弾力的な財政構造の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕 ◎危機管理監(大西孝佳君)防災対策のうち、土石流・急傾斜地崩壊危険箇所の対策に関する御質問に御答弁申し上げます。  まず、土砂災害に対する居住地の危険度に関して、住民の認識度と周知についての御質問でございますが、本市におきましては、居住地が土砂災害危険箇所等にあるかどうかを知っていただくために、平成10年度、17年度、22年度に作成、配布いたしました防災マップに、急傾斜地崩壊危険箇所土石流危険渓流区域などを掲載し、全世帯、全事業所に配布、周知してまいりました。さらに、徳島県が平成18年度から土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定を進めているところでございますが、県では指定を行う前に区域内の住民を対象としました土砂災害説明会を開催しており、本市関係各課も同席して、土砂災害の危険性の周知・啓発に努めているところでございます。  今後におきましても、今年度末に作成、配布いたします地震・津波防災マップに土砂災害情報を掲載するなど、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、特別警報の運用後、本市における避難勧告等発令基準などを見直したのかとの御質問でございますが、特別警報につきましては、その地域における数十年に一度の大雨や洪水などが予想される場合に気象庁から発表されるものでございます。そのため、本市では、特別警報が発表される前段階においても、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報の発表を受けた時点で気象情報を直接気象台へ問い合わせるほか、雨量観測所や河川の水位情報などのデータ収集、分析を行い、避難勧告等の判断を行うこととしております。  さらに、特別警報が本年8月から運用開始されるに当たり、本市では特別警報の発表時点が避難勧告等の最終判断のタイミングとして考えておりまして、その時点までに避難勧告等の発令ができていない場合は、特別警報の発表とあわせて同時に避難勧告等を発令することを想定しているところでございます。  以上でございます。           〔水道局長 久米好雄君登壇〕 ◎水道局長(久米好雄君)本市におけます応急給水に関する整備状況について、御答弁申し上げます。  水道局におきましては、徳島市水道施設耐震化計画を平成21年度に策定し、応急給水場所となる広域避難場所、透析施設を持つ医療機関及び応急救護所設置場所を重要給水施設と位置づけ、基幹管路と連絡する配水管を優先的に整備することとしております。  これらの管路整備を重要施策として進めるとともに、広域避難場所等における応急給水を円滑に実施するため、関連する資機材の計画的な備蓄に努めております。このうち、応急給水に使用する消火栓スタンドや仮設給水栓の配備状況につきましては、消火栓スタンドが63本、仮設給水栓が54セット、それぞれ備蓄しております。  続きまして、応急給水を行う場所でございますが、あらかじめ選定いたしました重要給水施設である徳島中央公園などの広域避難場所及び小・中学校などの応急救護所設置場所に、優先的に応急給水所を開設することとしております。これに加えて、市内に設置された消火栓を利用した応急給水所を、被害状況や管路の復旧状況に応じて開設することとしております。  応急給水所の市民の皆様への周知に関しましては、昨年度、水道局の広報紙で取り上げてお知らせしたところでございますが、今後もわかりやすい内容で効果的に周知を図れる方法を検討してまいりたいと考えております。  なお、災害発生時には、被害の状況により場所等の変更も想定されるため、リアルタイムな情報提供が必要となってまいりますので、対策本部との連携・連絡を十分に行うとともに、同報無線、広報車、FM放送及びインターネットなどの伝達手段を効果的に活用できるよう努めたいと考えております。  次に、仮設給水栓設置など応急給水の体制でございますが、災害発生時に応急給水や応急復旧の活動を効率的で効果的にするためには、初動態勢の確立が重要であると考えております。災害が発生いたしますと、水道局震災対策マニュアルに基づき、地震や被害の規模に応じて職員が参集し、水道局内に給水部を立ち上げます。職員が参集時に収集した管路の被害状況、道路被害及び渋滞等の情報や災害対策本部、マスメディアによる情報を集約し、被害の全体像を把握した上で、応急給水の範囲や規模の特定、配備職員の人員調整を行うこととしております。  なお、応急給水は、徳島市災害対策本部給水部である水道局で率先して果たすべき重要な業務でありますが、応急給水の円滑な実施に当たっては、市民の皆様の協力なしではなし遂げることができないことから、今後、市民の皆様との協力体制を踏まえた体制整備に向けて調査・研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)学校の防災対策防災教育について、御答弁申し上げます。  まず、小・中学校における防災ヘルメットの配備についてでございますが、現在学校現場においては、防災教育や防災訓練を通じて、緊急地震速報発令時や揺れを感じた際には、避難路を確保したり机の下に入ることで頭部を保護するなど、みずから身を守る対応について指導しているところでございます。  そういった中、議員御指摘のあった防災ヘルメットの有効性については、災害発生時に児童・生徒の命を守る物品の一つとして重宝なものであると認識をしております。また、文部科学省の学校防災マニュアル作成例の中でも、地震発生時の安全確保に役立つ物資のうち、頭部を保護するものの例として防災頭巾とヘルメットが挙げられております。  しかしながら、防災ヘルメットの配備につきましては、その保管方法や導入方法などさまざまな課題を克服しなくてはならず、今後の国の補助制度などの動向を注視しながら、他都市の状況等も踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、防災教育の充実について、御答弁申し上げます。  防災教育では、いつ、どこで、どのような状況で発生するかわからない地震や津波などの自然災害から自分の命を守ることができる力を育てることが求められており、そのためには、幼児期から防災に関する経験や学習などを積み重ねていくことが重要であると考えております。  このようなことから、各幼稚園、学校におきましては、保護者や地域住民及び近隣の学校と実施する合同避難訓練や地域の実情を踏まえた避難マップの作成、その他さまざまな教育活動を通じて子供の発達段階に応じた防災教育を実施しております。また、今後、国や県から示されています地震・津波関係のデータはもとより、本市が作成しております徳島市総合防災マップなどを含めたさまざまな防災情報をこれまで以上に有効活用し、地震、津波、洪水、土砂災害など地域の状況に応じた取り組みが必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、それぞれの幼稚園、学校が防災に関する資料やデータを十分に活用し、保護者及び関係機関との連携を図りながら、災害時にみずからが判断し、行動できる子供の育成を目指した防災教育の環境整備に努めてまいります。  以上でございます。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)保健福祉政策についての御質問に御答弁申し上げます。  最初に、保育所の利用要件緩和への対応についてでございますが、本市では子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、本年8月に徳島市子ども・子育て会議を設置いたしまして、徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおります。  現在は、本市において必要な子ども・子育て支援給付及び子ども・子育て支援事業の範囲及び量を把握するため、子供・子育てに係るニーズ調査を実施いたしまして、結果の集計を進めているところでございます。今後、徳島市子ども・子育て会議におきまして、ニーズ調査の集計結果や本市の実情を十分に踏まえながら議論していただき、来年度に策定する事業計画の中で、平成31年度までの計画期間内における量の見込みを設定することとしております。  なお、本市では、乳児を中心に待機児童が発生している現状がありますことから、緊急の対策といたしまして、現在、市立渭東保育所では平成26年度からの乳児受け入れのための施設整備を行っておりますほか、市立丈六保育所では乳児室等を増築するための設計に取り組んでおりまして、平成27年度から乳児を受け入れたいと考えております。また、私立認可保育所におきましては、徳島県子育て支援臨時特別対策補助金いわゆる安心こども基金を活用いたしまして、保育所の新設や増改築を行い、乳児受け入れ枠の拡大を図っているところでございます。  次に、小規模保育事業所内保育を対象とした地域型保育給付及び認可外保育施設認可保育所への移行につきましては、ニーズ調査の結果を十分に分析するとともに、人口推計や国の施策の動向などに留意しながら、徳島市子ども・子育て会議での議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、健康マイレージ制度についての御質問に御答弁申し上げます。  健康マイレージ制度とは、市民に健康づくりを促進するための取り組みの一つでございまして、他都市の導入例を見ますと、運動したり健康的な食事をとるなどの日々の健康づくりを実践したことや、自治体が実施するがん検診などの各種健診や健康教室、運動教室などの事業に参加したことに対してポイントが与えられます。そして、一定のポイントがたまりますと、商品券や公共施設の利用券がもらえたり、景品と交換してもらえるなどのサービスを受けることができるという内容でございます。  この制度を導入することによりまして、議員御指摘のように、健康づくりの重要性を広く普及・啓発できますとともに、市民の自主的かつ積極的な健康づくりへの取り組みが期待できるものと思われますが、一方でまだ全国的にも新しい制度でありますことから、今後もさまざまな効果的な制度の内容が考えられますほか、市民の皆様により広く利用される制度とするためには相当の経費が必要となることが想定されます。このため、本市におきましても、今後この制度を導入している他都市の事例について情報収集に努めるとともに、制度の課題や費用対効果、また広く市民が参加しやすい仕組みづくりなどにつきまして調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔2番 梶原一哉君登壇〕 ◆2番(梶原一哉君)御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。  まず、土砂災害につきましては、特別警報の運用開始後の避難勧告発令基準については一定の想定がされているようであります。しかしながら、急な豪雨災害の場合には、特に避難勧告を出す時期が非常に難しいと言われております。これは、短時間での避難所の開設や避難経路の安全の確保、夜間の場合などの対応が追いつかないというのが避難勧告を簡単に出せない要因ではないかと言われておりますが、こうした点についての御見解をお答えください。  次に、災害時の職員の安否確認と参集状況についてですが、御答弁では巨大地震が閉庁時間帯に発生した場合、各職員は自身と家族の安全を確保し、指示を待つことなく、可能な限り直ちに直近の避難所へ参集するとのことでありました。そこでの連絡は電話や無線を使ってということでございますが、現在の計画の手法や職員の状況把握などは時代にマッチせず、おくれているのではないか、現在の状況では不十分ではないかと考えております。  まず、災害が発生したとき、職員自身が被災者であることも想定されます。また、本人や家族の負傷も考えられ、現在のような計画では、職員が避難所や対策本部に赴く前にどういう状況になっているかを早期に把握しなければ、市民の皆様を守る対策を打つことができないのではないかと考えます。  我が会派の同僚議員が、大阪府八尾市の災害時職員連絡体制強化システムについて調査をしてまいりました。八尾市のこのシステムは、地震発生時の震度により、職員の皆さんに一斉メールが配信され、職員が負傷していないか、家族の状況、職員の住む家の状況などがメールにより受信可能となり、参集の状況をパソコン上に集計できるシステムを導入しております。職員の参集状況の確認をいかに迅速に行うかを考えますと、こうしたシステムは大変有効かと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、保育所の入所要件緩和により入所希望者がふえることへの対応につきましては、乳児受け入れ枠の拡大を図るとともに、徳島市子ども・子育て会議での議論を踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。  そこでお尋ねいたしますが、保育所受け入れの拡大のためには、保育士の確保が重要な要因の一つではないかと考えますが、今後の対応について御見解をお伺いいたします。  最後に、行財政計画についてでありますが、さきの総務委員会で、2014年度から17年度の新たな行財政計画の策定が報告されました。策定に向けては、これからさらに具体的な内容の協議が始まるかと思いますし、総務委員会でも新たな計画についての議論もありましたが、改めて市長にお伺いいたします。  今回の新たな行財政計画についての基本的なお考えと、第1期、第2期健全化計画と比べてどのような面が違うのか。特に今後の行政運営の考え方については、従来の管理型行政運営から転換を図り、みずからの判断と責任において多様な政策課題を効果的、効率的に処理できる経営型の行政運営に取り組むとありますけれども、もう少し具体的な市長のお考えをお聞かせいただければと思います。  御答弁をいただきまして、まとめてまいります。          〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕 ◎危機管理監(大西孝佳君)土砂災害等に関する御再問に御答弁申し上げます。  避難勧告等を簡単に発令できない要因についての御質問でございますが、議員御指摘のように、突発的な豪雨による急激な浸水が発生した場合や深夜に避難判断が必要となった場合などは、避難勧告等を発令する時期が非常に難しい課題であると考えております。  平成21年8月、兵庫県佐用町では、台風の影響で大雨となり、夜間に家族で近くの避難所に向かって避難行動していた方々が、増水した用水路に流され、死亡するという痛ましい事故が発生したように、夜間の避難行動は特に危険を伴う場合がございます。そのため、本市では、深夜に大雨が降る予報が出ている場合については、可能な限り日没前に避難準備情報や自主避難を積極的に活用し、高齢者等の避難に時間を要する方々に早目の避難を促すとともに、あわせて避難所を開設するなど早目の準備対応を行ってまいりたいと考えております。  一方、市民の皆さんには、災害の種類や避難勧告等の種類、避難時の注意事項などを御理解いただくとともに、いざというときに安全な避難行動として、その場での待機、2階への垂直避難、避難場所への水平移動の選択などを冷静に判断していただけるように、広報紙やホームページ、防災訓練等において引き続き周知・啓発してまいりたいと考えております。  今後、国では伊豆大島の被害を受けて、平成16年に作成された避難勧告指示マニュアル作成指針を見直す方針であり、市町村が避難勧告の発令に当たり、土砂災害警戒情報や特別警報を判断材料として重視するとともに、数時間先の雨量予測を盛り込むなど、市町村が判断しやすい表現に改定する予定と聞いております。そのため、本市におきましても、改定内容等を踏まえて、土砂災害や風水害に適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)地震発生時における、一斉メールにより職員の安否確認及び参集状況の確認が早期に実施できるシステムの導入についての御質問に御答弁申し上げます。  質問議員御指摘のとおり、地震災害時に家族や職員自身が負傷し、避難拠点まで直ちに参集できない場合も想定されます。このため、一斉メールにより職員の安否確認及び参集状況の確認が災害発生後速やかに実施できれば、その後の対応がより円滑にできるものと考えられます。  東日本大震災を契機としまして、家族間や企業内での安否確認及び避難状況等を速やかに把握することを目的に、さまざまな安否確認情報サービスが提供されておりますが、その一つに徳島県が導入しておりますすだちくんメールがあり、この中にも参集情報収集サービスがあると聞いております。  本市におきましても、一斉メールによる安否確認及び参集状況の確認が早期に実施できるシステムの導入につきましては、先進自治体の取り組みなどを参考に、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)保育所の利用要件緩和への対応についての御再問に御答弁申し上げます。  保育士の確保対策といたしましては、まず市立保育所におきましては、潜在的保育士の掘り起こし及び保育士の離職防止対策に取り組んでおります。このうち潜在的保育士の掘り起こしにつきましては、本市において過去に臨時保育士として勤務経験がある方のデータを登録、管理しながら、必要に応じて復職をお願いしております。また、保育士の離職防止対策につきましては、新任の保育士や臨時保育士を対象としまして、保育所が働きがいのある職場であるとの認識を持ってもらえるよう、必要な基礎的知識や技術を習得するための実技研修を実施しているところでございます。  次に、私立認可保育所におきましては、本年度、徳島県の安心こども基金を活用いたしまして、処遇改善計画を作成するなど保育士の処遇改善に取り組む保育所を対象といたしまして、保育所運営費補助金とは別に、職員の処遇改善を行うための費用として、保育士1人当たり月額約8,000円、主任保育士には月額約1万円を補助しております。  今後は、以上のことに加えまして、大学などの保育士養成機関と連携を密にするとともに、積極的に実習生を受け入れることなどによりまして、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)梶原議員の御質問に御答弁申し上げます。  私からは、まず最初に、新たな計画の行財政力強化プランの基本的な考え方についてでございますが、これまで2期8年にわたります行財政健全化に全庁挙げて取り組んだ結果、財政再建の準用団体への転落の回避だけではなく、定員適正化計画の推進や職員の意識改革を進める中で、窓口サービスの向上など目に見える形での市民サービスの向上も図られているものと考えております。  一方で、この間、地方分権の進展を初めとする国の政策への対応や、近い将来発生が予測されます南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の推進、また徳島東部地域における新たな拠点都市の創造に向け、構成自治体との協議を開始するなど、本市を取り巻く環境はさまざまに変化しております。このような環境変化に迅速かつ的確に対応するため、さらなる行政運営機能の強化や、引き続き行財政基盤の強化に取り組んでいく必要がございます。  これまでの第1期、第2期を通じた計画では、健全化ということに重点を置いて取り組んでまいりましたが、新たな計画では強化に重点を置いた取り組みを行い、本市の行財政力を強化していかなければいけないと考えております。  次に、今後の行政運営の考え方でございますが、市町村におきましては、地方分権の進展に伴いまして、これまで以上にそれぞれの自治体での自己決定、自己責任による行政運営が必要となってきておりまして、そのために本市におきましては、これまでの健全化の取り組みを踏まえつつ、職員力や組織力の強化など行政運営の機能のさまざまな体力をつけながら、将来を見据えた次のステージへと進んでいかなければいけないと考えております。  こうしたことから、これからの本市における行政運営といたしましては、国の政策に基づく業務を実施することや計画どおりに予算執行することに重点を置いた行政運営から、みずからの判断と責任において政策課題を処理していく経営型の行政運営への転換に向けて、中・長期的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔2番 梶原一哉君登壇〕 ◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  土砂災害対策ですが、私も今回改めて眉山周辺の山際を見てまいりましたけれども、家のすぐ間際まで、今にも崩れそうな山の斜面や大きな岩が迫っている場所で住まわれている方がおられます。今年度末に作成する予定の防災マップには、より詳しい情報を掲載していただくよう強く要望しておきます。  また、災害時の職員の安否と参集状況の確認につきましては、近年は地震だけではなく、局地的な集中豪雨など短時間での水害なども続出しておりますので、先進他都市のようなシステムの導入を強く要望させていただきます。  また、応急給水ですが、しっかりと体制づくりはできているようですので、今後は総合防災訓練などで市民が実際に応急給水を体験できるようなデモンストレーションなど行っていただき、さらに、市内の給水場所等の周知も進めていただきますようよろしくお願いいたします。  学校の防災対策防災教育につきましては、予算と時間もない中かと思いますが、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
     特にハザードマップの活用につきましては、生徒一人一人がマイハザードマップなどを作成し、家族の中で率先避難者の役割を果たしていけるような取り組みも、今後御検討いただければと思います。  保育所につきましては、受け入れ枠の拡大など積極的に取り組んでいただき、心強い限りではありますが、まだ現に入所がかなわず、不便を強いられている方もおられます。今後は特に、既存の施設を生かせ、小回りのきく地域型保育給付の積極的な推進を強く要望させていただきます。  また、健康マイレージ制度も前向きに導入を検討していただくよう、よろしくお願いいたします。  最後に、行財政健全化と新たな行財政計画につきましては、先ほど市長から、本市の将来を見据えた次のステージへ進んでいかなければならないとの力強い御答弁をいただきましたので、どうか新たな計画がこれからの本市の発展に力強いものとなるようにお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(須見矩明君)議事の都合により小休いたします。  午前11時5分 小休    ─────────────────────────────              午後1時 再開 ○副議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、14番美馬秀夫君。            〔14番 美馬秀夫君登壇〕 ◆14番(美馬秀夫君)創政会を代表して質問いたします。  まず、徳島市陸上競技場の現状と今後の整備について、質問します。  私は学生時代、やり投げ、円盤投げの競技をしていたこともあり、現在、徳島市陸上競技協会の副会長、徳島市マスターズ陸上競技協会の会長をしてお世話させていただいております。多くの会員と同時に、将来陸上競技を志す者また基礎体力充実等を図る者は、徳島市陸上競技場の恩恵を受けています。現状と第2種公認に向けての取り組みをお聞きします。  次に、幼稚園教育について、質問します。  国、地方の将来は未来を担う子供たちにかかっています。そして今日、就学前教育の大切さが言われております。本市における幼稚園教育の現状とあり方についてどう考えているか、お聞きします。  また、3歳児募集、延長保育の実態についてお聞かせください。  次に、老朽化したピアノの設置状況について、お聞きします。  学校におけるピアノは、入学式、卒業式等の式典のみならず、音楽教育にとって欠かせないものです。小・中・高等学校におけるピアノの設置状況及び老朽化したピアノの更新の必要性についてお聞きします。  また、文化センターのピアノの購入年、購入金額をお聞きします。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの副作用について、お聞きします。  全国で原因不明の痛みや関節炎が報告されている子宮頸がん予防ワクチンで、ことし4月から7月末までに接種したうち、副作用として重篤事例の報告が37件ありました。子宮頸がん予防ワクチン接種開始からの、徳島県内、本市を含めての副作用の現状と今後の対策についてお聞きします。  次に、第十堰について、質問します。  平成12年1月23日の吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票実施結果を受けとめた上、住民投票後の全国の堰の建設事例をお聞きします。  次に、現堰の補修工事の内容、事業費についてお聞きします。また、堤防の強化対策等についてお聞きします。  次に、徳島西環状自動車道、特に可動堰建設計画に含まれていた橋梁部の状況をお聞きします。  次に、家庭の日制定について、質問します。  多くの自治体が第3日曜日を家庭の日とし、政府は11月の第3日曜日を家族の日と定めています。家庭の日制定について、全国並びに徳島県の状況、本市との連携についてお聞きします。  次に、経済問題について、質問します。  いわゆるアベノミクスにより、上場企業は未曽有の好決算が予想されています。しかし、本市の地元資本の中小零細企業は景気回復の実感がないようです。来年度に向けての本市経済活性化の取り組みについてお聞きします。  次に、経済数値として大切な民間の給与の実態をどう把握しているのか、お聞きします。  答弁を受けて意見を述べます。           〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)教育委員会に対する御質問に、順次御答弁申し上げます。  まずは、徳島市陸上競技場の現状と今後の整備についての御質問に御答弁申し上げます。  徳島市陸上競技場は、市内中心部で地理的条件もよく、本市の陸上競技の核となる施設として、平成24年度には6万人余りの方に御利用いただいております。また、日本陸上競技連盟から第2種公認を受けた競技場であり、記録会や競技会などの公式大会での利用も多く、最近ではとくしまマラソンのゴール会場として約1万人のランナーが競技場を駆け抜けるなど、広く市民の方々に親しまれております。  しかしながら、昭和51年の建設から37年が経過し、メーンスタンドの老朽化を初め、全天候型のフィールド、トラックも劣化やふぐあいが著しい状況となっており、日本陸上競技連盟からは、次回公認検定をめどにフィールド、トラックの全面改修を指摘されているほか、競技団体からは第2種公認の継続を主とする改修工事の御要望もお聞きしております。  教育委員会といたしましては、徳島市陸上競技場の第2種公認継続の必要性は十分に認識しており、引き続き利用者や競技団体さらには周辺住民の方々の御意見をいただきながら、改修工事の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市立幼稚園における幼児教育について、御答弁申し上げます。  幼稚園教育要領におきましては、幼稚園教育は小学校からの学校教育全体の生活や学習の基盤を培う役割を担っていること、また、幼稚園が家庭と協力して教育を進めることにより、家庭教育とは異なる幼児の発達など幼児期の教育のセンター的役割を果たすことも期待されているとされております。  このような中、平成24年8月にはいわゆる子ども・子育て関連3法が成立し、国、都道府県及び市町村それぞれが、就学前児童施設に対する教育・保育の充実のための所要の措置を講ずることが必要となったところでございます。さらに、国の社会保障と税の一体改革におきましては、小学校就学前に質の高い幼児期の教育と保育を保障するとされているとともに、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会においては、3歳児教育への配慮を行うことなどが子ども・子育て関連3法への附帯決議とされたところでございます。  このような状況の中で、本市幼稚園では、少子化の影響や保護者ニーズの多様化により毎年園児数が減少し、本年5月1日現在の園児数は1,351人となっており、10年前の平成16年と比較して561人、率で29.3%が減少している状況でございます。また、預かり保育においては平成24年度実績で月平均約340人、全園児の約24%が利用しており、その預かる時間につきましては1園が18時まで、その他の園は16時までとしておりますが、保護者の中には一層の時間延長を望む声がございます。  このようなことから、教育委員会といたしましては、小規模園の解消に向けた取り組みや3歳児からの幼児教育のあり方など、子ども・子育て支援法などの趣旨に沿った就学前の児童対策を早急に進めていく必要があるものと認識しており、本年10月には、有識者で組織し、検討を行う徳島市幼児教育検討会議を設置いたしました。加えて、現在保健福祉部において集計中の子ども・子育て支援ニーズ調査の結果や徳島市子ども・子育て会議での意見などを踏まえた検討を行っていく中で、今後、一定の方向を示していきたいと考えております。  次に、小・中・高等学校におけるピアノの設置状況及び老朽化の状況について、御答弁申し上げます。  まず、各学校へのピアノの設置状況についてでございますが、設置台数につきましては小学校83台、中学校45台、高等学校5台の計133台となっております。設置場所は主に音楽室と屋内運動場でございます。  また、設置からの経過年数につきましては、小・中・高等学校全体で平均30年となっております。最も古いピアノは、昭和34年に寄贈にて取得しましたものが54年を経過しております。直近の購入実績といたしましては、平成24年12月に城東小学校の屋内運動場建てかえ時に購入いたしております。  次に、経過年数などに基づくピアノの更新基準につきましては、国などの各方面を確認いたしましたが、明確なものはない状況であり、教育委員会といたしましては、古くなったピアノであっても、調律と修繕を定期的かつ適切に行うことにより、その品質を保つことが可能であると考えております。具体的には、市立高等学校に設置しておりますピアノにつきましては年に1回、小・中学校のピアノにつきましては2年に1回の調律を行っており、あわせて随時必要な修繕を行っております。  今後のピアノの更新につきましては、設置している既存ピアノの品質保持に最善を尽くし、調律や修繕などによる品質保持が不可能になったピアノについて個別に更新を検討してまいりたいと考えております。  なお、文化センターのピアノにつきましては、平成元年に約590万円で購入した1台があると聞いております。  最後に、家庭の日制定についての御質問に御答弁申し上げます。  家庭は家族にとって憩いと安らぎを提供する場であり、中でも子供たちに大切な物の見方、考え方や行動の仕方など生きる力の基礎的な資質、能力を育成していく上で、かけがえのない生活基盤であります。  しかしながら、高度経済成長期以降、その生活基盤である家庭、家族は、核家族化などの進行によりまして夫婦や親子間の関係が多様化、複雑化し、対話不足を初めとする希薄化など多くの課題が見受けられるようになってまいりました。  そういった中、昭和30年ごろから全国的な流れとして、45の都道府県ごとに家庭の日が定められ、家庭の大切さを見直すことや親子、家族のきずなを深める契機とするためのさまざまな取り組みが展開されてきました。  徳島県におきましては、昭和41年に青少年育成徳島県民会議を設置し、その中で翌年の昭和42年に毎月第1日曜日を家庭の日と定め、家族がお互いに理解し合える明るい家庭づくりを推進しております。教育委員会といたしましては、こうした徳島県の動きに合わせ、家庭の日の浸透に向けた周知活動など啓発事業に努めてきたところでございます。  今後におきましても、県や関係機関との連携を強化し、家庭の日を中心とした家族がお互いを理解し合える明るい家庭づくりを目指すことで、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)子宮頸がん予防ワクチンの副反応についての御質問に御答弁申し上げます。  子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、本市では平成22年10月1日から実施してまいりました。また、本年4月1日からは予防接種法に基づく定期接種として、小学6年生から高校1年生に相当する年齢の女子を対象としまして接種を実施しております。  この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み、疼痛が接種後に特異的に見られたことから、国において本年6月14日付で、接種を積極的に勧奨しないようにとの勧告が出されております。この勧奨しない期間は、副反応の発生頻度等がより明らかとなり、国民に適切な情報提供ができるまでの間とされております。このため、本市におきましても、国の勧告が出されて以降、積極的な勧奨は行っておりません。  次に、この副反応の報告件数につきましては、全国では定期接種として本年4月1日から7月末までの間に接種した延べ約25万件のうちで129件の副反応の報告があり、このうち37件が全身の痛みを伴うなどの重篤事例とされております。徳島県内ではこの間における副反応の報告はございませんが、県及び国の補助事業として平成22年10月に接種を実施してから本年4月に定期接種となるまでの間におきましては、15件の副反応が報告されております。なお、本市におきましては、平成22年10月以降現在まで副反応の報告はございません。  次に、今後の対策についてでございますが、現在国におきましては、全国の専門診療を行っている拠点医療機関に患者を集約しまして、患者の病状とワクチンとの関係を調査・分析するとともに、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして今後の対策を検討しているところでございます。  本市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔土木部長 多田昭弘君登壇〕 ◎土木部長(多田昭弘君)第十堰についての御質問に御答弁申し上げます。  初めに、平成12年1月の吉野川可動堰建設計画の賛否を問う住民投票後の堰の建設事例についてでございますが、確認した範囲によりますと、老朽化と安全性の低下から既存堰の改築事業として平成15年度に事業着手し、平成25年度に完了予定の新潟県信濃川の堰長約290メートルの大河津可動堰と、同じく既存堰の改築事業として昭和62年度に事業着手し、平成23年度に事業が完了した堰長約540メートルの和歌山県紀の川大堰の事例がございます。  次に、現堰の補修工事についてでございますが、国土交通省は平成16年の台風23号に伴う出水により被災したことから、現状調査結果を踏まえ、平成17年度から平成20年度の4カ年に、総工事費3億7,400万円をかけて青石の練石張りや根固めブロック、袋詰め玉石を設置するなどの補修工事を行っております。また、平成25年度は、第十堰左岸側の一部のコンクリート版が堰内部の空洞化により経年的に沈下していることから、コンクリート版の修繕工事を行うと聞いております。  最後に、堤防の補強対策等についてでございますが、国土交通省は平成12年以降、第十堰上流部で漏水対策事業を実施しておりまして、この事業はおおむね完成していると聞いております。また、津波の遡上により影響を受けるとされる本市市域の吉野川に設置された樋門のうち、榎瀬川樋門については現在改築中でございますが、その他の沖洲樋門、新町樋門、宮島樋門など8樋門については、既にゲート操作の自動化、遠隔操作システム化及びゲート開閉速度の高速化が図られるとともに、耐震補強も実施されております。そのほか、平成23年3月11日の東日本大震災を受け、平成23年度より吉野川下流域における堤防の地震・津波対策事業が開始されており、今切川及び旧吉野川において堤防のかさ上げ、液状化対策などを進めていくとのことです。  以上でございます。        〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)徳島西環状道路について、御答弁申し上げます。  徳島西環状道路は、徳島北、徳島東及び徳島南環状道路で構成される徳島外環状道路の一部で、西部方面のルートを形成する都市計画道路であり、徳島市中心市街地や周辺部において都市内交通や通過交通が引き起こしている交通渋滞の緩和を図ることができる、徳島市にとって重要な道路でございます。  事業を実施している徳島県によりますと、徳島西環状道路は平成5年度に事業化され、平成13年12月に都市計画決定が行われております。区間は徳島市国府町観音寺から板野郡藍住町東中富まで全長6.1キロメートルで、このうち国道192号線から北へ1.8キロメートルの側道が既に供用されております。  吉野川橋梁部を含む状況でございますが、都市計画決定が行われておりますので、道路及び吉野川橋梁部の設置位置はともに決まっております。現在、道路部は南から北へさらに延伸させるための用地交渉を行っておりますが、吉野川橋梁部0.8キロメートルの着工時期につきましては、いまだ決まっていないと聞いております。  本市といたしましては、第4次総合計画において徳島外環状道路の整備促進を重点施策として位置づけておりますので、徳島県に対して徳島西環状道路の早期開通を強く要望しているところでございます。  以上でございます。           〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)経済問題についての御質問に御答弁申し上げます。  まず初めに、来年度に向けましての経済活性化の取り組みについてでございますが、少子高齢化の進行やこれに伴う人口減少、経済のグローバル化や企業間競争の激化、環境やエネルギー面での新たな制約など地域経済環境が大きく変化している中で、本市が持続的な発展を遂げていくためには、産業の振興が非常に重要になっていることから、本年度、将来の産業振興の方向性を中・長期的な視点で示す産業振興ビジョンの策定に向けた検討を行っているところでございます。  現在、現況把握のための各種調査や検討資料の収集等を行った上で、各産業団体の実務責任者の方々や有識者等で構成した検討委員会におきまして、ビジョンの骨子などについて御審議をいただいている状況でございます。  このビジョンの策定に伴う具体的な施策や取り組みの内容につきましては、今後の検討委員会において検討を行うこととなりますが、基本目標といたしましては、新たな挑戦を地域で支える体制の構築、地域経済循環による自立力の形成、産業振興を支える人材育成、連携強化の3点を掲げており、創業支援や企業誘致など新たな産業を創出するための施策や、新製品の開発・販路拡大支援など地域外からの外貨獲得を拡大するための施策、魅力的な商店街の形成や地産地消の拡大、異業種交流など地域内の取引の拡大により地域の経済循環を促進するための施策、そのほか企業の成長を担う人材の育成支援など、意欲を持って経営革新に取り組む事業者を支援する施策の充実・強化を検討してまいりたいと考えております。  また、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、市内企業の大部分を占めます中小零細企業の動向が今後の地域経済、ひいては市民生活にも非常に大きな影響を及ぼすことから、中小企業の振興を市政の重要な柱として明確に位置づけるとともに、市のみならず中小企業団体、大企業、学術研究機関、市民などのさまざまな主体が一体となって社会全体で中小企業を支援していく環境づくりを行うため、中小企業振興の指針となります条例についても検討を行っているところでございます。  次に、給与の実態調査についての御質問に御答弁申し上げます。  給与に関する統計調査につきましては、国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査などが行われておりますが、いずれも市町村レベルでの集計はなされておりません。これは抽出標本数が限られている関係で、個々の市町村レベルで集計した場合、統計値として精度が保てないということがあると思われます。  そうした中で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査につきましては県レベルでの統計数値が出ておりますので、市といたしましてはこれを参考として用いているところでございます。また、徳島経済研究所が毎年ボーナス支給動向に関する調査を県内主要企業300社余りに対して行っておりまして、景気動向等の指標として参考にしているところでございます。  以上でございます。           〔14番 美馬秀夫君登壇〕 ◆14番(美馬秀夫君)答弁をいただきましたので、順次意見を述べたいと思います。  徳島市陸上競技場の現状と今後の整備について、答弁をいただきました。  平成28年1月の第2種公認の継続に向けて、改修工事の早期実現に向けて取り組んでいきたいとのこと。ぜひとくしまマラソンのことも考慮して日程を組んで、予算の裏づけに努めてください。  また、現在一部、競技に必要な備品が壊れたり不良な点もあると現場から聞いております。早急な整備をお願いします。冬の練習等でナイター設備設置希望も強くあります。御検討ください。  幼稚園教育について、答弁をいただきました。  本年10月に幼児教育検討会議を設置し、市立幼稚園における幼児教育のあり方、運営等について検証作業を行っているとのことです。  幼稚園教育に誇りを持っている先生方と幼稚園教育に期待している御父兄で、ぜひより充実した内容に取り組んでほしいと思います。少子化に伴う園児の減少もあり、本市で行っていない3歳児募集は時代の要請であると思います。一部幼稚園で行われている延長保育も、各園の事情を考慮しながら工夫してほしいと思います。  ピアノの設置状況について、答弁がありました。  最も古いピアノは昭和34年取得ということで、実に54年前、平均30年、これでは余りにも古過ぎます。楽器店に聞くと、バイオリンのように古いものがよいものもあるそうですが、ピアノは逆だそうです。会計士に聞きますと、経理的には償却の法定耐用年数は5年だそうです。ぜひピアノの更新基準づくりに取り組んでください。また、一般市民の中には寄贈したいと思っている方もいるのではないかと思います。知恵を絞ってください。  文化センターのピアノも、実に25年経過しています。私は、徳島総合流通センターと徳島銀行生涯学習振興財団の共催の日本音楽コンクール入賞者演奏会としてのリオデ徳島音楽祭の実行委員長を長年務めていますが、出演者から言葉には出ませんが言外から、文化センターの楽屋、ホールもさることながら、こんなひどいピアノはないと思っていると感じたことがしばしばあります。新ホール建設前であっても、とりあえず現文化センターのピアノとしてぜひ最高級に近い品を購入してほしいと要望いたします。  子宮頸がん予防ワクチンの副作用について、答弁がありました。
     この問題につきましては、文教厚生委員会で同僚議員が問題点を質問し、私も平成23年第1回定例会で、子宮頸がんワクチン、なぜそんなに急ぐのかと指摘しました。しかし、その指摘を無視し、その結果、今日問題が発生しています。全国の市議会6月定例会では、神奈川県大和市の子宮頸がん予防ワクチン接種の一時中止と早急な調査開始を求める意見書を初め、19市で意見書の提出がなされています。本市も中止を含め、なお一層慎重な対応の検討を要望します。  第十堰関連について、答弁がありました。  住民投票後の建設事例で、新潟県信濃川の大河津可動堰は、昭和2年に先代の自在堰の陥没、倒壊により昭和6年に建設された堰で、完成以来70年以上にわたって越後平野の氾濫防御、水利用に大きな役割を果たしてきました。しかし、施設の老朽化と堰基礎下部の空洞化により堰の安全性が低下したことから、平成15年度に新しい堰をつくる改築事業に着手し、平成25年完成予定とのことです。  また、和歌山県紀の川大堰は、既存堰の改築事業として昭和62年事業着手、平成23年度事業完成した可動堰です。そして、昭和32年完成した固定堰新六ヶ井堰は洪水の疎通の障害になっており、漏水が生じるなど老朽化が著しいため、紀の川大堰建設後、撤去されています。  新しい時代が到来し、河川工学、水利学、流体力学、防災工学等専門的・科学的検証のもと、第十堰問題に国土交通省は取り組んでいただきたいし、本市も重大な関心を持っていかなければならないと思っています。情けない限りですが、現実の問題としては、老朽化した現堰で乗り越えていくしかありません。本年、京都府等を襲った台風18号を初め、風水害、地震はいつ起こるかわかりません。現堰の補修工事、堤防強化対策に万全を期してください。  第十堰改築で頓挫した徳島西環状道路の吉野川橋梁部の設置位置も都市計画決定されているとのことであり、早期着工を目指してください。  家庭の日について、答弁がありました。  日本社会に今必要なのは、家族の価値を取り戻すことです。歴史と伝統、家族の価値を憲法に明記し、国民に道義心を取り戻さなければなりません。行き過ぎた個人主義や過剰な自己実現意欲を軸にする諸施策を抜本的に改め、家庭を強化する施策に取り組むべきだと思います。そして、祖父母とともに3世代家族を奨励するのもその一つだと思います。家族再生こそが日本の未来を切り開く指針だと思います。  経済問題について、答弁をいただきました。  東京商工リサーチがまとめた2011年都道府県別赤字法人率調査によると、徳島県の2011年度申告法人数1万5,563社のうち赤字法人は1万2,607社、赤字法人の割合は81.01%で、全国平均75.21%を5.8%上回って5年連続して全国で最も悪かったようです。  しかし、本年10月、徳島県内の有効求人倍率は1.03倍と改善されつつあります。本市の経済活性化に向けて、答弁にあった内容を着実に実施していただきたいと思います。  企業の給与に関する統計について、答弁がありました。  実は大切な給与実態がわかりかねているというのが現在の様子だと思います。ボーナス支給動向についても、本年度、徳島経済研究所の調査が、県内主要企業300社のうち回答社が105社でありました。それも、従業員の規模が1人から9人が11社、10人から29人が27社、30人から49人が22社、50人から99人が13社、100人から199人が16社、200人以上が16社の計105社というありさまです。そして、その現実離れした数字がテレビでも放映されています。現実は、中小零細企業の60歳を超えるおやじさんと奥さんが年金で何とか生活し、従業員に精いっぱいわずかなボーナスを支給しているといった様子です。  ことしも師走になりました。新古今和歌集に「高き屋にのぼりて見れば煙立つ、民のかまどはにぎはひにけり」とあります。仁徳天皇が高台に登って国のありさまを見渡すと、民家のかまどから煙が立ち上っている。民の生活が成り立っていることをうれしく思うという内容であります。民間が潤うこと、これが一番大切なことであります。新しい年がよき年であることを祈って、私の質問を終わります。 ○副議長(武知浩之君)議事の都合により小休いたします。  午後1時35分 小休    ─────────────────────────────             午後2時10分 再開 ○議長(須見矩明君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、12番久次米尚武君。           〔12番 久次米尚武君登壇〕 ◆12番(久次米尚武君)3人目で皆さんもお疲れでしょうが、私もお聞きのとおり、声が何やおかしゅうなってしもうて、最後まで言えるかどうかわかりませんが、懸命に務めていきたいと思いますので御容赦ください。  新町西再開発事業の核、音・芸ホールに対する市民合意についてであります。  音・芸ホールをつくってほしいとの市民の声を受け、徳島市は1993年から10年の歳月をかけ、専門家も交えた多くの市民の声を聞く市民会議までつくり、議論の末に旧動物園跡地へ1,800席の大ホールと300席の小ホールをつくることを決定しました。それ以後、市民アンケートでも70%を超える人たちがこの計画を是としていました。まさにこれこそが市民合意のある音・芸ホールの計画でした。  ところが、原市長は、2004年、平成16年に1期目市長選公約で県・市協調で旧動物園跡地に音・芸ホールを建設するとしていたのを、その1年半後の2005年12月に、市議会に諮ることもなく、音・芸ホールを新町西再開発の核に組み込むと、まさに一方的に表明しました。市長の周辺で一体何があって、自分の公約まで変更しての音・芸ホールを西新町なのでしょうか。その説明責任を果たすこともなく、推進しています。  市長、あなたは2期目のスタート時点で、これまでの事業推進が説明不足であったことを認め、十分理解してもらえるように努力するとも発言しています。さらに、今後はどんな事業であれ、計画段階からあらゆる情報を提供し、市民の声を十分に聞き、その声を生かした実施計画とする手法をとるとも発言しています。  以上の指摘する2点について、つまり、説明責任を果たしているか否かと計画段階から市民の声を聞くという手法について、いかなる見解でしょうか。  次に、再開発事業についてのまちづくりという観点で質問します。  本年3月議会で、私たちの会派の北原議員への答弁で市長は、およそ8割の方に準備組合に参加していただき、約20年間にわたり、自分たちの住む町をよくしていこうと懸命に努力をこれまで続けてこられました、とまちづくりへの住民の参加のあり方や議論のあり方を評価し、そうした権利者の皆さんの熱い思いに応えるためにも、この事業の実現のため、私自身先頭に立って取り組む所存です、とも述べています。本当に市長答弁のような20年間のまちづくりに対する住民の努力の跡があるでしょうか。この間のいつ、どんな町にしたいとの要望や要求が示されたのでしょうか。私の知る限りでは、徳島市の図書館を再開発の核にしてもらえないかとの声が上がったことがあったとの記憶はありますが、そこに住む住民の多くが参加して、こんなまちづくりを考えているとの案が示されたことなど、一度もなかったと思います。市長発言にある20年間のまちづくりに対する住民の努力の跡について、いつ、どんなメンバー構成の相談があり、どんなまちづくり構想を示されたことがあったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  最後に、文化センターの耐震診断についてでありますが、さきの9月議会で966万円の予算がつき、平成27年3月までの1年半で耐震診断がなされると報告がありました。  老朽化し、使用しにくいので取り壊して、西新町の再開発事業の核として新ホールを建設するとの現計画であるようですが、取り壊す予定だからと、今までのように耐震診断をせずに有料での賃貸しをしていることは許されないとの指摘を受け、遅きに失しているとはいえ、診断することは当然の責務であります。  議会の答弁では、耐震診断だけではなしに、耐震補強工事についても見積もりがなされるとのことです。耐震診断における構造耐震指標であるIs値が当然算出され、数値が0.6の上下のどこであれ概算補強案と概算工事案が示されるはずですが、Is値が0.6超えのとき、つまり、今まで老朽化して改善できないと指摘されていた文化センターが、まだ大丈夫です、十分使えますよとの判断がなされたときに、それでも壊してしまうのでしょうか。  以上の3点について御答弁をお願いします。        〔市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(平山元君)新町西地区市街地再開発事業に関する御質問のうち、新ホール整備及び文化センターの耐震診断について、順次御答弁申し上げます。  新ホール整備に対する市民合意につきましては、本市では文化センターにかわる新たなホールを再開発事業と一体的に整備するに当たり、平成19年度に文化団体の関係者を中心とする利用者や専門家等による意見交換会を設置し、委員の皆様の御意見を伺いながら検討を進め、平成20年3月に新ホール整備計画を策定いたしました。  現在は、平成26年度末の新ホール管理運営計画の策定に向けて市民会議を設置し、新たなホールの管理運営についての御意見とあわせて、現在設計作業を行っておりますホール施設に対する御意見も、委員の皆様からお伺いしているところでございます。  また、文化センターの耐震診断によりまだ使用可能と判断された場合でも、文化センターを取り壊すのかとの御質問でございますが、文化センターは老朽化が著しいという課題のほかに、楽屋やリハーサル室など附帯施設の拡充、客席数やステージ機能の充実、大型機材搬入路の確保など機能面でも改善すべき多くの課題があり、これらの課題に対応するため、現在、文化センターにかわる施設として新ホール整備を進めているところでございます。  耐震診断の結果、建物の使用が可能と判断された場合につきましては、文化センターは新ホール開館後に閉館する予定であることを踏まえ、閉館後の対応について今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。        〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)再開発事業に係る市民合意について、また、まちづくりの歩みについて、御答弁申し上げます。  新ホールを核とした新町西地区市街地再開発事業につきましては、平成23年5月に地元推進組織から提出されました事業構想案の内容が、本市中心市街地の再生に資するものであり、また、本市のまちづくりの方向性とも合致するものであったことから、その後、地元準備組合と協議を進め、平成23年9月からは、都市計画決定に至る手続の中で地元権利者や周辺住民の皆様への説明会などを開催してまいりました。また、平成24年5月には、新町西地区市街地再開発事業に係る市民説明会を開催し、事業計画案などの説明をさせていただくとともに、多くの皆様からのこの状況を何とかしてほしい、新町西地区に新ホールを早く建ててほしいなどを初めとする多くの御意見、御要望をお聞きいたしました。一方で、市民を代表する本市議会におかれましても、事業計画や進捗状況の説明に対し、さまざまな議論が交わされ、再開発事業につきましては平成24年6月補正予算で、新ホールにつきましては平成24年12月補正予算において、それぞれ予算案の議決をいただいたところであります。  このように、新町西地区市街地再開発事業は多くの住民や市民の御参加をいただき、所定の手続により事業を進めてまいりました。現在、市民の皆様に本事業の趣旨や状況等につきまして、より一層の理解を深めていただきたいとの思いから、広報紙やホームページなどを通じて情報提供に努めておりますが、今後も引き続き、市民の皆様に十分御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新町西地区でのまちづくりの歩みについてでございますが、平成3年に地元商店街振興組合がまちづくり構想を策定する等、再開発を視野に入れた検討をスタートさせて以来、平成5年には地元関係者による新町西地区まちづくり協議会が発足し、勉強会を開催するなど本格的なまちづくりの検討に取り組んでまいりました。その後、地元推進組織は、平成10年6月に組合施行を目指して徳島市新町西地区市街地再開発準備組合を設立、平成15年には新町西地区再開発推進研究会を設立するなど、形を変えつつも粘り強く新たなまちづくりの検討を進めてまいりました。  このような中、平成18年度に新町西地区のまちづくり計画が大きく動き出し、同年11月に地元権利者による新町西地区再開発推進協議会が設立され、都市再生機構による施行を前提に、再開発事業推進に向けた体制が整えられました。以降、都市計画素案権利者説明会や周辺住民説明会、市民説明会、公聴会などを重ね、最終的に商業及び新ホール、22階の集合住宅などを配置した、都市再生機構を事業主体とした計画を進めてまいりましたが、御承知のとおり、同案は紆余曲折を経て事実上中止を余儀なくされ、平成21年2月、地元推進協議会臨時総会で計画を見直し、新たな事業計画で再スタートすることを決議いたしました。  平成21年5月に、地元推進組織の名称をゴデレッチョ新町西創造会議に変更し、新たなまちづくり案の検討を開始し、平成23年5月に、現在の新ホールを核とした、川の駅など新たな要素を盛り込んだ構想案が市に提出され、現在に至っております。  以上でございます。           〔12番 久次米尚武君登壇〕 ◆12番(久次米尚武君)答弁がありましたので再問に入ります。  まず、市民合意からですが、文化団体や利用者や専門家等による市民会議を設置し、意見を伺いながら検討を進めたとの答弁ですが、それはいつ、何年の話ですか。原市長は平成16年の春に誕生ですから、あなたは平成15年にスタートしていた推進市民会議からの1,800席の大ホールと300席の小ホール案の提言を、平成16年の12月に受けていたことになります。そして、その1年後の平成17年12月議会前に、新町西地区での再開発と一体的に音・芸ホールを整備するとの発言を突然になされたはずです。  市長が利用者や専門家からの意見を聞いたとの内容は、平成19年設置の専門家や利用者による17名の意見交換会のことのはずです。そこでは場所の変更に大きな抵抗をした専門家グループもいましたが、音・芸ホールが中止になるよりは西新町でもつくってもらえるほうがよいとの、彼らにとって苦しい合意であったようであります。そのことと私の言う市民合意のあり方とは、時も内容も雲泥の差があります。何よりも市民合意を受けるべきは、旧動物園跡地の計画から新町西地区への場所の変更についての良否についてであります。つまり、新町西地区での音・芸ホール建設は市民合意を得ていない計画であると、声を大にして申し上げておきます。  また、平成24年5月の市庁舎13階での市民説明会で、部長は新ホールを早くつくってほしいとの要望があったと自認されているようです。私も参加していましたが、その記憶ではむしろ疑問や不信の声が多く、質問への答えも不十分であったとの記憶であります。  また、徳島市議会において、平成24年度に補正予算が二度までも可決されているということを言われていましたが、あの4万人の住民投票を求める声に応えられなかった徳島市議会の判断から考えても、市民と議会との思いの差異の大きさにあきれるばかりです。  つまり、私はどんな弁明をお聞きしても、旧動物園跡地から新町西地区の再開発への変更については、決して市民合意を得られていないですよと強弁させていただきます。まず、そのことへの市民合意があっての次の計画の提起とするのがあるべき姿であります。本市の進め方は、中途を抜いている……(3字削除)……という……(3字削除)……の手法であります。ちゃんと市民に説明をすべきであります。  次に、まちづくりについてですが、新町西地区のまちづくりの組織編成の流れについて、説明がありました。  平成10年6月の組合施行を目指しての市街地再開発準備組合設立まで具体的提案はなく、その5年後の平成15年に再開発推進研究会を設立したとのことです。多分この時代に公共の参加、つまり、市の図書館を核とする構想があったと思われますが、その図書館の核案はつぶれたようです。  平成18年11月に地元地権者による再開発推進協議会へと発展し、都市再生機構による施行を前提として、音・芸ホールを核とする高層集合住宅と店舗の案が現出しましたが、形式的な各種説明会などの努力をしましたが、最終的に県知事同意がかなわず、中止となりました。しかし、このときの計画は、新町橋から眉山が見えなくなるなど本市の景観要綱を無視するものであり、中止でよかったと思う多くの市民がいました。  そして、推進組織の名称を平成21年5月にゴデレッチョ新町西創造会議と変更し、平成23年5月に、現在の新ホールを核とし、川の駅構想を盛り込んだ構想案となり、今回、小ホールと住宅棟の位置変更が示されました。  ところで、平成21年2月の中止に至るまでの間の西新町のまちづくり計画に対する公共からの補助金額等は、10年余の間で国補助と都市再生機構分も含めて何とトータル2億2,500万円、そのうち本市負担分として、約9,800万円もの本当に多額の補助金が出されています。この間、驚かされたことに、地元負担としてはたったの100万円の計上であるんです。2億2,500万円分の100万円、これが地元負担です。そして、今からの事業、今回の計画には既に本年6月に1億3,778万円余の交付決定がされており、先月の末に概算払いとして既に4,100万円が執行されています。  私がまちづくりをテーマとして議論するのは、そこに住む人たちがどんなかかわりを持ち、どんな負担や努力をした上でのまちづくり案なのかを最肝要な要素であると思っているからです。以前に関係者が100余名と発表されていたのが、今は権利者としては48家族の62人であり、現在の地元推進組織の準備組合への参加者は38家族で49人であるとのことです。そのことは、事前委員会で説明がありました、本年6月に特定業務代行委託基本契約を締結している株式会社竹中工務店を含めて進めている準備組合の作業で、商業部会への権利者の参加は、エリア内商業者21店舗の中第1回が5人、第2回が9人、第3回が8人であったようです。つまり、エリア内48家族62人中の21店舗の中の八、九人が参加している参加実数とのことです。  さらに大事なことは、果たしてその中の何人が再開発された後のこの町に残って、営業やら生活をされようとしているのかではないでしょうか。残る人たちのまちづくり計画であるべきです。何人、何家族が残るんでしょうか。従前資産評価額を精査段階中の今、暫定額としての土地の坪単価を30万円から50万円だろうとの推測値を示されているという今の段階での実態をお示しください。  最後に、耐震診断の実施についてですが、耐震診断における構造耐震指標のIs値なるものは、その数値が3段階で分かれて評価されていると言いますが、0.3未満のときは倒壊の危険が高いというものです。0.3から0.6は危険がある、0.6以上のときは大丈夫であるとの評価だそうです。  先ほどの答弁では、新ホール開館後に閉館する予定なので、まだ使用可能との判断が出たとき、補強案を踏まえ、新ホール開館までの対応等について検討したいとのことと私は理解していたんですが、文化センターの閉館後の対応等について検討するとの答弁のようです。否です。新ホール開館までの文化センターの補強工事を第一義とすべきです。まず、するかしないか、その答弁をいただきたいと思います。  検討ではなしに、文化センターの補強案については即刻対応措置をとるべきです。検討している間に被災し、万に一つも死傷者を出すことがあってはなりません。そうでないときは、即刻貸し出しを中止することが本市のとるべきあり方であります。  しかし、東日本大震災後の各地の自治体の老朽ホールへの対処のあり方は、耐震補強リニューアルをして15年から20年間の延命を図っているようです。老朽ホールの耐震リニューアルの例は、米子市や今治市、新居浜市、福知山市と数多くの先例があります。見習うべきです。今なさねばならんのは防災や減災であります。本市も、耐震診断結果がいかなる数値であっても、できない耐震強度策などないとの建築の専門家の声もある今、そして東南海や南海地震対策を迫られている本市の立場は、何よりも耐震や減災対策を最優先すべきときだと思いますが、15億円前後のお金で文化センターを耐震リニューアルして延命し、市民合意のある旧動物園跡地への内容あるホール建設に向けて、今持っている準備金の16億円を、せめて30億円程度まで増額するとの方針の転換をできないでしょうか。  御答弁をいただいてまとめます。        〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)再開発事業において、権利者のうち何人が居住と商業で残るのかとの御質問に御答弁申し上げます。  準備組合では現在、地権者の方々の土地・建物の調査結果をもとに個別面談を実施しているところであり、その中で具体的な従前資産の概算額の提示などが行われますことから、それを受けて権利者の皆様の現時点での御意向がある程度示されると考えております。権利変換による残留を希望される方の人数につきましては、今後、権利者との個別面談などにより話し合いを進め、把握していくことになりますが、円滑な合意形成を図るため、数字の公表は差し控えさせていただきたいと存じます。  以上でございます。        〔市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(平山元君)文化センターの耐震診断についての御再問に御答弁申し上げます。  さきに御答弁申し上げましたとおり、文化センターはリニューアルだけでは対応が困難な課題があり、また旧動物園跡地につきましても、これまでに議会で御答弁いたしておりますとおり、交通アクセスなどさまざまな課題がございます。新ホールはこれらの課題を抜本的に解決できるとともに、中心市街地の既存の社会資本等の活用や連携を図ることで、まちづくりの面においても大きな効果が期待できますことから、新町西地区での整備を進めてまいりたいと考えております。  また、耐震後の結果云々という仮定の御質問もございましたが、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたとおり、耐震診断の結果を踏まえることを前提として御答弁してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。           〔12番 久次米尚武君登壇〕 ◆12番(久次米尚武君)まず、先ほどの私の再問の中で、一部不穏当と思われる発言がありましたので、撤回させていただきます。失礼しました。  それでは、まちづくりについて、私の意見を述べます。  居住や店舗で何人残るのかとの問いには、今はまだ発表できないとのことです。今回の新町西地区のまちづくりは、そのスタート時は研究会から発展して協議会と名称変更しての検討ではあったが、いずれにしても再開発計画の成功は自力では無理があり、公共の支援というより徳島市そのものの参加があってのみ可能な計画でした。  原市長は2期目、3期目の公約の大事さを再三再四口にされていますが、私も評価していました1期目時の公約、県・市協調で旧動物園跡地という話はどうなったのでしょうか。つまり、公共の参画、徳島市の計画であった音・芸ホールを新町西再開発の核の施設としての事業展開となりました。しかも、その内容は、面積でも金額でも圧倒的に多数である約8割が徳島市の権利と負担であります。  市長の説明でありました、自分たちの住む町をよくしていこうと懸命の努力を続けてこられたとの説明には、何をか言わんであります。何人の人たちのどんな努力のことを言っておられるのか。この事業が完成されたとしたとき、そもそも48家族62人の権利者の何人がそこに居を構え、あるいは店舗営業を続けているでしょうか。ほとんどの権利者は、公共の市の投資額の備品代も含めての約125億円あってこそ、補償費をもらっての地域外生活となっていることが目に浮かびます。  既に示されているという概算の坪単価の30万円から50万円にしても、直近の東新町の取引事例からして、本当に誰にでも説明できる数字でしょうか。至るところでよくある事業途中のこの時期の餌などであっては、決して許されないと指摘をしておきます。つまり、多くの先例では、最終段階の提示数字が二、三割減額されて、納得いかないとの裁判沙汰になっている例が随分あります。  さらに、組合施行の組合員の皆様は御存じでしょうか。今までのどこのどんな再開発事業でも起こっていることですが、事業がオープン後、中で営業していた商業施設で撤退企業があったとき、その場所での負担義務は組合員の責任で処理せねばならないとのことです。負担する覚悟と責任を持っての参加資格が必要であります。そして、駅前への本市の図書館の移転のように、その開発事業には空白商業地への徳島市施設の今後の参入はやらないとの市長の議会への約束があることを、報告としてつけ加えておきます。  さらに、もう一点の問題点があります。この事業計画のエリアから外してほしいと当初から申し入れのあった8軒の地権者の中の1軒のみ外し、今も嫌だと主張している残っている7軒の地権者の人たちのことです。最終的に法が認めているとはいえ、強制執行を行うのかどうかであります。私には居住権や生活権こそ、人の社会の基本的権利として憲法で保障されている権利であろうと思います。強行する考えがあるのかないのか、いかがでしょうか。  また、市長がみずから先頭に立って説得にも行かれるとの発言もあります。それは一体いつのことでしょうか。私は、公共事業での道路や橋の建設とは大きく意味の違う文化施設のホール計画での強制執行など、あってはならないと声を大にして申し上げておきます。  まとめておきますが、どうやら市民合意や耐震補強につきましては、再検討する気は全くないようです。そして、市長みずからの出馬も時期尚早とのお考えのようです。が、私はとりあえず今すべき改修工事として、多くの改善すべき課題についての全てではなく、診断で指摘された部分の耐震補強と必要最低限のリニューアルを行い、すぐれた機能を持つ新ホールを旧動物園跡地へ、準備金をもやして15年から20年後に計画すべきであると主張しておきます。  きのうの新聞に、音・芸ホールをみんなで考える会なるところから本市へ、現計画待ったの要請がなされたようです。すぐれた機能を持つ音・芸ホールを期待する専門家や愛好家の人たちも、15年や20年は辛抱するからと、当初の市民合意のあった旧動物園跡地への建設を要求する意思表示の運動として、そのことへの賛同書面運動を始めようとしているようです。  また、旧動物園跡地への進入路に問題があると指摘されていたことが、県立聾学校の移転・移設計画が発表された今は、学校土地の利用が可能なら、助任新橋の南側から新たに2本の進入路の確保ができます。以前に指摘されていた大きな問題も解決します。また、徳島駅からの歩行者のアクセスも、駅の北側への歩行者道路をJR四国の同意を得て高架で新設することで、現在より随分よくなるアクセスとなり、JR客にとっても歓迎する整備と思います。  耐震診断を行い、補強案が報告されても、その対策をしないとの答弁ができるものならやってみてください。市民の反応は、とりあえず対策をすぐすべきだとの声でしょうし、また、少なくとも診断結果の出る平成27年3月までは新町西地区の再開発事業をストップするのが、耐震診断をやろうとする行政の今あるべきあり方であろうとの主張をし、質問を終えます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(須見矩明君)ただいま、久次米尚武君から、一部不穏当な発言につきましては撤回したいとの申し出がありました。記録を調査して、不穏当な発言については撤回することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須見矩明君)御異議なしと認めます。よって、不穏当な発言については撤回を許可することにいたします。  次に、請願の受理について報告いたします。    ───────────────────────────── ○議長(須見矩明君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。
                午後2時48分 散会...