徳島市議会 2013-09-10
平成２５年第 ３回定例会－09月10日-14号
平成２５年第 ３回定例会－09月10日-14号平成２５年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２５年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２５年９月１０日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第７１号から議案第１０３号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第７１号から議案第１０３号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 佐 藤 吉 則 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 多 田 昭 弘 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 大 西 孝 佳 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査委員 久米川 文 男 君
│ 会事務局長 山 口 啓 三 君
農業委員会 │ 水道局次長 松 原 孝 郎 君
事務局長 湊 浩一郎 君
│ 監査事務局
│ 次長 河 内 廣 志 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 折 野 功
課長補佐兼調査
│ 議事係長 宮 本 和 明
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１９番河口 達君、２８番船越智子君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。７番
佐々木昌也君。
〔７番
佐々木昌也君登壇〕
◆７番（
佐々木昌也君）おはようございます。久々の登壇でございまして、少々緊張いたしております。お聞き苦しい点多々あろうかと思いますが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、
市政同志会を代表して、通告に従い質問してまいります。
さきの
参議院議員通常選挙におきまして、自民・公明両党で参議院の過半数の議席を獲得し、いわゆる衆参の
ねじれ状態を解消したのは記憶に新しいところであります。これにより、日本を取り戻すための大胆かつスピーディーな各種政策の実行が求められているところでありますが、政府・与党には決しておごることなく、丁寧かつ慎重な政権運営をしていただきたいものであります。
さて、その
参議院選挙を挟んだ６月から８月にかけて、国において、本市を含む地方自治体にとって大変重要な答申並びに報告そして閣議決定がなされております。その後、多くの有識者が検証と解説を加えておられますので、参考にしてまいりたいと思います。
まず、中核市構想についてでありますが、６月２５日に第３０次
地方制度調査会の答申がなされておりますが、この答申をもって、
基礎自治体のあり方についての議論は一定の結論を得たものと思われます。そして、この答申の核心は、市町村間の
水平的補完に言及している点にあります。すなわち、
人口減少社会の中で、
基礎自治体の
行政サービス提供体制を持続可能なものとするためには、市町村間の
広域連携が必要であり、その最たるものが
市町村合併で、連携の形としてはほかに
定住自立圏構想、そして広域での事務の
共同処理制度などがありますが、ここで改めて、それぞれの連携の効果と課題についてお尋ねいたします。
さらに答申は、その大幅な進捗には疑念を抱きながらも、自主的な
市町村合併に対する
支援措置の必要性に言及しております。本市において、小松島市と佐那河内村との合併を視野に入れた新
拠点都市創造検討会議を立ち上げておりますが、その
進捗状況と、本市では今後、国によるどういった内容の
支援措置が必要であると考えますか。さらに、この答申を受けての国の対応についてお答えください。
次に、
行財政健全化計画についてでありますが、安倍政権は６月１４日に
経済財政運営と改革の
基本方針を閣議決定し、いわゆるアベノミクス３本の矢の具体像を示しております。その中で、
デフレ脱却と
日本経済の再生を目指し、
財政健全化は経済再生との好循環の中で実現するという方針を明確にしております。そして、
地方行財政制度の再構築に向けてという項目で、
日本経済の再生と
財政健全化の両立の実現のために、
地方財政の健全化と自立の促進を求めています。その
基本方針は、
重点的取り組みとして、歳入改革、歳出改革と頑張る地方の支援の３点を掲げており、特に頑張る地方の支援の中で、地方分権を強力に推し進め地方の自由度を高めるとともに、
地方交付税において、新たに、
地域経済の活性化に資する算定を行革努力と
地域経済活性化の成果の二つの観点から行うこととし、頑張る地方を息長く支援するため一定期間継続するとあります。
本市におきましても、本年度が第２期
行財政健全化計画の最終年度であり、その成果が問われるところでありますが、本市の
財政状況を知る上で重要な最新のデータとなる平成２４年度の
一般会計決算とその評価についてお答えください。
そして、去る８月２９日に
行財政健全化市民会議でも報告がなされておりますので、第２期
行財政健全化計画の
進捗状況とその評価について簡潔にお答えください。
もう一つ、
地域経済活性化の成果を
地方交付税に算定することとなっておりますが、想定される
地域経済活性化の成果を示す指標とその数値についてお答えください。
次に、
国民健康保険の
都道府県移行についてでありますが、８月６日に
社会保障制度改革国民会議より、国に対し報告がなされました。その中で、都道府県の役割強化と
国民健康保険の保険者の
都道府県移行について言及されておりますが、現在の状況についてお答えください。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎
企画政策局長（富永和弘君）中核市構想に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
市町村合併、
定住自立圏構想及び現行の
地方自治法による事務の
共同処理体制の効果と課題についてでございますが、その中で合併の効果につきましては、一般的に
窓口サービスが住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になるほか、合併する市町村の
公共施設が同じ条件で利用可能となるなど、住民の利便性の向上が見込めます。また、従来採用が困難であったり十分に確保できなかった専門職員の配置などにより、
行政サービスの高度化、多様化が図られるとともに、適正な職員配置や広域的な視点での
公共施設の配置など、
行財政運営の効率化を図ることができます。さらには、地域の特性を生かしたゾーニングなど、拡大している住民の生活圏域に対応した
まちづくりの推進や、環境問題、水資源問題、観光振興など広域的な調整や
取り組みを必要とする施策を効果的に展開することができます。一方、周辺部の地域振興や連帯感の維持、住民の声の行政への適切な反映など、行政区域が広域化することによる課題への対応が必要となってまいります。
次に、
定住自立圏構想における効果と課題についてでございますが、同構想は、全ての市町村がフルセットで生活機能を整備することは困難であることから、集約とネットワークの考えに基づき、中心市と
周辺市町村が相互に役割を分担し、連携を図りながら圏域全体の活性化を図るものでございます。その効果といたしましては、互いに連携・協力することで、
市民サービスの向上はもとより、観光や産業の振興など圏域全体の
地域経済への波及効果も一定見込まれます。また、
財政措置として、
特別交付税などの支援が講じられております。一方、
定住自立圏は中心市と連携する
周辺市町村とが１対１で
政策分野ごとに協定を結ぶ必要があることから、手続が煩雑な上に、連携効果がメリットを共有できる特定の分野に限定されるという課題がございます。また、
定住自立圏形成協定を締結しておりましても、
地方自治法に基づく事務の
共同処理方式により事業を行う場合には、別途規約を定める必要があるなど、現在の仕組みで
定住自立圏による連携をさらに発展させることは難しい状況でございます。
次に、広域での事務の
共同処理制度についてでございますが、現行の
地方自治法に基づく制度といたしましては、一部事務組合、広域連合、協議会、機関等の共同設置、事務の委託の五つの方式があり、各
地方公共団体においては事務の性質や状況に応じて有効な手法を選択し、活用しております。このような広域での共同処理によりまして、単独の自治体では実施困難な
事務処理が可能となるとともに、事務の効率化が図られるなど特定の分野において一定の成果を上げている一方で、
構成自治体間の調整に時間を要し迅速な意思決定ができない、責任の所在が不明確になる、複数の事務の場合は効率的でないなどの課題もあり、
広域連携の拡大には
制度そのものの限界も指摘されております。
続いて、新
拠点都市創造検討会議の
進捗状況についてでございますが、５月に会議を設置して以降、その下部組織である各自治体の企画、総務、
財政担当課長などで構成する幹事会におきまして、
基礎データの収集とともに、各自治体が抱える行政課題の調査や
財政シミュレーションなどについて協議を行っているところでございます。今後は、本市と小松島市、佐那河内村の３自治体で取り組むことにより新たな展開が見込まれる行政課題につきまして、各自治体の担当職員で構成する分野ごとのワーキンググループにおいて、住民の利便性の向上やサービスの高度化、多様化などの視点から、新
拠点都市創造によりもたらされる効果や
メリット等について、より具体的に調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、合併を視野に入れ、新
拠点都市創造の検討を進める本市において、今後どういった国の
支援措置が必要と考えるかとの御質問ですが、合併につきましては、いわゆる平成の大合併の際に促進策とされた優遇措置は終了しつつあり、
地方制度調査会の答申でも、今後の
行政サービス提供体制として、みずからが主体的に行う自主的な合併が選択肢の一つとされていることから、国からの大きな支援は見込みがたいものと考えております。
したがいまして、今後においては、現行の
合併特例法による特例措置に加え、合併の先進例で課題となっている
地方交付税の合併算定替終了後の対応や、支所機能の適切な活用等による周辺部も含めた
一体的振興策に対する支援などを期待するところでございます。また、
広域連携という視点からは、現在の
定住自立圏の枠組みをさらに発展させる仕組みとして、さきに御説明いたしました
広域連携制度の課題である手続の負担を簡素化する
制度づくりや、
財政措置の充実などの支援が必要であると考えております。
最後に、
基礎自治体の
行政サービス提供体制についての答申を受けての国の対応についてでございますが、
地方制度調査会の答申の中で、自主的な
市町村合併や
共同処理方式による市町村間の
広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中で、最も適したものをみずから選択できるようにしていくことが必要であるとされ、
地方公共団体間における柔軟な連携を可能とする仕組みを制度化すべきとの
具体的方策が示されており、現在、総務省では
広域連携を促進するための
制度改正に向けた検討を開始しており、来年の通常国会に
地方自治法改正案が提出される見通しとなっております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）
行財政健全化計画についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、平成２４年度の
一般会計決算とその評価についてでございます。
平成２４年度
一般会計決算の概要でございますけれども、まず、歳入につきましては、国の
地方財政対策により
地方交付税や
臨時財政対策債が増加したものの、
固定資産税の評価がえに伴いまして
市税収入が減少したことや、
財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことなどによりまして、前年度に比べまして３億9,０００万円、率といたしまして0.４％減の９１７億6,０００万円となってございます。また、歳出につきましては、
城西保育所や
城東小学校の
屋内運動場の建設に伴いまして
投資的経費が増加したこと、その一方で、
障害者自立支援関係経費の増加に伴い扶助費が増加したものの、退職手当の減少などにより人件費が減少したため、前年度とほぼ同額となる９０３億5,０００万円となっております。この結果、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支では、基金からの繰り入れに頼ることなく、３億9,０００万円の黒字となっております。
今回の決算の特徴でございますけれども、まず、歳入におきまして、収入の４割以上を占めます
市税収入につきましては、前年度に比べまして１億6,０００万円、率といたしまして0.４％減の４０５億1,０００万円となっております。市税のうち
固定資産税につきましては、地価の下落傾向などにより平成２１年度から減少を続けておりまして、平成２０年度の収入は１８７億1,０００万円でございましたけれども、平成２４年度におきましては１６８億1,０００万円となっており、１９億円減少しているところでございます。この結果、市税全体でも、平成２０年度の収入は４３７億円でございましたが、平成２４年度におきましては、先ほども申し上げましたとおり４０５億1,０００万円でございまして、３１億9,０００万円減少というところでございます。
一方で、国の
地方財政対策に伴い、
地方交付税につきましては前年度に比べ５億6,０００万円、率といたしまして6.４％増の９３億円、地方債につきましては、
臨時財政対策債を５億円増加の４９億5,０００万円発行したことなどにより、前年度に比べ８億4,０００万円、率といたしまして１0.７％増の８６億7,０００万円となっております。
次に、歳出におきまして、人件費につきましては前年度に比べ１２億7,０００万円、率といたしまして6.４％減の１８４億1,０００万円となっております。人件費が減少した要因といたしましては、退職手当が６億9,０００万円減少したほか、職員数の減少や新陳代謝などによるものでございます。また、年度間の変動が大きい退職手当を除きますと、議員年金の
制度改正に伴いまして人件費が増加した平成２３年度を除きまして、平成１４年度から減少が続いており、平成１３年度は２００億3,０００万円でございましたけれども、平成２４年度では１６９億6,０００万円となっており、３０億7,０００万円減少しております。
扶助費につきましては、平成１３年度から増加が続いており、前年度に比べて５億7,０００万円、率といたしまして2.２％増の２６１億7,０００万円となっております。
この結果、人件費と扶助費に公債費を加えました
義務的経費といたしまして７億6,０００万円、率にいたしまして1.４％減の５４４億2,０００万円となっております。
そこで、平成２４年度決算の評価についてでございますけれども、今回の決算では基金を取り崩すことなく黒字決算となったこと、また、
歳出総額が変わらない中で人件費の減少に伴い
義務的経費が減少するなど、弾力的な
財政構造に向けた転換を進めることができたものと認識しております。
しかしながら、今後の
財政運営を見通しますと、歳入面では、
市税収入のうち比較的安定的な財源であります
固定資産税が減少傾向にあること、国においても厳しい
財政状況にあることから、今後の手厚い
地方財政対策は見込みがたい、あるいは継続されるかは不透明であると考えております。また、歳出面におきましては、
歳出総額の約３割を占めております扶助費が増加傾向であり、また
義務的経費も、減少したとは申しましても依然として
歳出総額の６割以上を占める高い割合となっていることなどを踏まえますと、決して気を緩めることができる状況ではないと考えておりまして、引き続き施策の選択と集中を図るなど、積極的な
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、第２期
行財政健全化計画の
進捗状況と、その評価のうち
財政指標に関する部分につきまして、御答弁いたします。
第２期
行財政健全化計画におきましては、
計画期間終了後にその
取り組み状況を客観的に把握できるよう、幾つかの
財政指標につきまして目標数値を設定しております。それぞれの
財政指標における目標数値と平成２４年度決算の状況につきましては、
経常収支比率が９２％未満の目標に対しまして９1.７％、
基金残高が、目標が人口１人当たり２万円以上に対しまして２万3,０００円、起債残高が、目標が人口１人当たり３５万円未満に対しまして３５万4,０００円となっております。
このほか、
財政状況を客観的に示す指標として定められております
健全化判断比率につきましても目標を掲げているところでございまして、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は、目標が黒字の維持に対しましてそれぞれ黒字、また、
実質公債費比率が、目標が１０％未満に対しまして7.２％、将来負担比率が、目標が１２０％未満に対しまして６7.３％となり、
臨時財政対策債の発行の増が主な要因となっております起債の残高に係る指標のみが目標を下回っているという状況でございます。
さらに、
財源確保額として３０億円以上との目標も掲げておりますけれども、これは
計画期間中に見込まれておりました
収支不足額が２８億円でございましたことから、
計画期間中に収支不足を発生させないということを目標とする意味で掲げたものでございます。
そこで、
基金残高についてでございますけれども、第２期
行財政健全化計画前の平成２１年度末
基金残高が４０億5,０００万円でございましたけれども、平成２４年度末の
基金残高は５８億1,０００万円と、１７億6,０００万円増加しているという状況でございます。
このように、目標数値といたしましては、おおむね達成できているという状況でございます。しかしながら、決算の概要でも申し上げましたとおり、
市税収入の状況や
義務的経費の割合など、今後の
財政運営を考えますと厳しい状況が想定されますことから、今回の計画の大きな目標でございます安定的、弾力的な
財政構造への転換を図れるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
地方交付税の算定における
地域経済活性化の成果を示す指標についての御質問でございます。
地方交付税の算定におきましては、これまでも
地方公共団体の自主的、効率的な
財政運営を促すとともに一層の簡素化に取り組むこととして、その経営努力に対応した算定といたしまして、行政改革による歳出削減や、税の徴収強化の
取り組みなどが反映されてまいったところでございます。これに加えまして、平成１９年度からは、頑張る
地方応援プログラムといたしまして、
地域経済活性化の成果として
農業産出額や
製造品出荷額などを成果指標とし、魅力ある地方を目指して前向きに取り組む
地方公共団体に対し、
基準財政需要額の割り増しの算定が行われております。こうした頑張る地方を応援するために設けられた
地方交付税の
算定方法は、現在では当時と若干違っておりますけれども、
農業産出額や
製造品出荷額などは、現在もその数値をもととした
算定方法が残っているというところでございます。
今後の頑張る地方に対する支援につきましては、
佐々木議員御指摘のとおり、国において、
日本経済再生のため、本年６月に示されました
経済財政運営と改革の
基本方針の中におきましても、
地方交付税において、
地域経済の活性化に資する算定を行革努力と
地域経済活性化の成果の二つの観点から行うこととされております。現時点で、具体的にどのような
算定方法になるかは国から示されておりませんけれども、あくまで参考といたしまして、平成１９年度からの頑張る
地方応援プログラムにおきまして、当初参照されておりました数値につきまして申し上げますと、平成２５年度の
普通交付税の
基準財政需要額の算定上、
農業産出額及び
製造品出荷額が用いられておりまして、この数値に基づく算定額は１億3,０００万円ほどとなっております。
以上でございます。
〔
総務部長 井上孝志君登壇〕
◎
総務部長（井上孝志君）第２期
行財政健全化計画に関する御質問のうち、私からは第２期
行財政健全化計画の５６の具体的な
取り組み項目及び
定員適正化計画の
進捗状況と評価について、御答弁申し上げます。
まず、５６の具体的な
取り組み項目の
進捗状況につきましては、硬直化した
財政構造から安定的、弾力的な
財政構造への転換に向けて取り組むだけでなく、休日窓口の開設や支所での税務証明書の発行、軽自動車税を初めとする市税のコンビニエンスストアでの収納など目に見える形での
市民サービスの向上に努め、特に
窓口サービスにつきましては、市民の皆様から一定の評価をいただいているところでございます。
次に、
定員適正化計画の
進捗状況につきましては、平成２５年度までの削減目標５９人の減員に対しまして５５人の削減と、計画より４人少ない状況となっておりますが、今年度は現計画の最終年度で総仕上げの年でございますことから、
定員適正化計画に掲げております７０人削減の目標達成に向けて、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
なお、先ほどの
財政部長の答弁にございました
財政指標に関する評価をあわせますと、第２期
行財政健全化計画につきましては、おおむね予定どおり実施できているものと認識いたしております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）
国民健康保険についての御質問に御答弁申し上げます。
国民健康保険の保険者が都道府県に移行することに関するこれまでの状況についてでございますが、国の
社会保障制度改革国民会議から提出された報告書の中で、
都道府県移行に関する部分につきましては、医療提供体制に係る責任の主体と
国民健康保険の給付責任の主体を、都道府県が一体的に担うことを視野に入れて実務的検討を進めるべきとの提言がされております。
これを受けまして、国においては、社会保障制度改革の方向性を示す、いわゆる社会保障プログラム法案の骨子について、８月２１日に閣議決定を行ったところでございます。政府は今後、この骨子に基づき、関係する法案を順次国会に提出する予定であるとのことでございますが、その詳細につきましては、現時点ではまだ明らかになっておりません。
本市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら適切に
制度改正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔７番
佐々木昌也君登壇〕
◆７番（
佐々木昌也君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
合併と連携のそれぞれの効果と課題についての御答弁でありますが、
定住自立圏構想と事務の
共同処理制度の深化には、それぞれ限界があるとのことであります。現在、各市町村単独で住民ニーズの全てに対応することは不可能であり、全てを市町村単独で抱えるのではなく、共有して活用することが求められております。本市も新
拠点都市創造検討会議において既にその
取り組みを開始しており、将来推計人口から考えても、他の市町村との合併に取り組んでいくべきであると考えます。
一方、
地方制度調査会の答申では、中核市と特例市の制度の統合について言及しており、人口２０万人以上で保健所を設置することにより、中核市となると述べられていますが、将来的に本市単独で中核市を目指すことも選択肢の一つであると言えます。中間報告の取りまとめの際にも述べられてきたことで、これまでにも何度か本会議で御答弁されておられますが、改めて今後の本市の目指す将来像とその役割について、そして連携の多様な手法の中で最も適したものは何かについてお答えください。
次に、
行財政健全化計画について、御答弁いただきました。
まず、平成２４年度の決算において、基金を取り崩すことなく黒字決算となったこと、第２期
行財政健全化計画における平成２４年度の
健全化判断比率と
基金残高につきましてもおおむね達成できているとのこと、さらに５６の具体的な
取り組み項目と
定員適正化計画におきましても、一部未達成の部分があるものの順調に推移しており、最終までの全庁挙げての
取り組みを期待するところであります。
しかしながら、減少傾向の続く
固定資産税を含めた
市税収入の状況や、莫大な扶助費の増加など財政面でのマイナス要素、合併に向けて新たに生じる財政的課題、圏域の市町村のリーダーとしての役割を果たす上で当然引き受けるべき負担等、財政面だけ見ても課題は山積しております。そして、これらの課題解決に向けて、弾力的かつ安定した筋肉質の財政体質への転換を図らなければなりません。そのためには、過去２期とは次元の異なる新たな行財政改革が必要です。そこで、新たな計画策定に向けた
基本方針と、今後の
行財政運営についてのお考えをお答えください。
次に、
国民健康保険の
都道府県移行の状況について、御答弁をいただきました。
８月２１日に、いわゆる社会保障プログラム法案の骨子について閣議決定がなされており、今後、移行に向けた法案が順次国会へ提出予定とのことであります。今後、予想される本市と市民への影響についてお答えください。
また、国はこの報告について、地方六団体と協議の場を設ける考えを表明しております。市長の全国市長会の副会長というお立場もございますが、移行についての本市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）
国民健康保険についての御再問に御答弁申し上げます。
都道府県移行による本市への影響についてでございますが、まず、
国民健康保険の運営を都道府県が担うことによりまして、スケールメリットを生かした制度の安定化や効率化が図られるものと考えております。また、国民会議の提言にありますように、医療提供体制と保険給付の責任の主体がいずれも都道府県となることによりまして、必要な改善策が迅速、効果的に行えるものと考えております。
一方、この提言では、保険料の賦課徴収や保健事業の実施等については引き続き市町村が行うこととなっておりますことから、本市といたしましては、納付相談や保健事業等におきまして、これまで以上にきめ細かなサービスの提供に努める必要があるものと考えております。
また、国保加入者の関心が高い保険料水準につきましては、現時点では保険料の算出方法や国による財政支援の拡充策などの詳細が不明でありますことから、今後、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）
佐々木議員の御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、中核市構想につきまして、本市の目指す将来像と役割ということでございますが、
地方制度調査会の答申では、本市のような地方圏においては、圏域の核となる中心市と近隣の
基礎自治体との間で都市機能の集約とネットワーク化を進めることによって、住民が安心して生活できる基盤を維持していくことが必要であるとされております。現在、本市を中心とする徳島東部地域におきましては、
定住自立圏の形成や
共同処理制度を活用いたしまして、周辺自治体との広域的な連携を図っているところでございまして、こうした
取り組みも圏域の発展につながるものと考えております。
しかしながら、よりスピード感を持って本市が圏域をリードし、全国に存在感を発揮することのできる都市を形づくるためには、これまでにも申し上げてきましたとおり、この徳島東部地域におきまして、一定規模の中核市構想の実現を目指す必要があると考えておりまして、その手段として、議員御指摘のとおり、他市町村との合併に向けた
取り組みを進めていくべきであると考えております。
また、答申では、人口２０万人以上での中核市と特例市との統合も示されておりますが、その法整備等の動向いかんにかかわりませず、本市といたしましては、将来の徳島東部地域の発展に向けた
取り組みを急ぐことが重要であると考えておりまして、まずは小松島市、佐那河内村とともに新
拠点都市創造の検討に力を注ぎ、中核市構想の実現に、強いリーダーシップを持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行
財政健全化につきまして、新たな計画に向けた
基本方針と今後の
行財政運営についての考えでございます。
私はこれまで２期８年にわたりまして、行
財政健全化に取り組んでまいりました。この間、地方分権の進展を初めとする国の施策への対応や、近い将来発生が予想されます南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の推進、また、この徳島東部地域における新たな拠点都市の創造に向け、
構成自治体との検討を開始するなど、本市を取り巻く環境はさまざまに変化してきております。このような状況に迅速かつ的確に対応するためには、第２期計画終了後におきましても、これまで同様、簡素で効率的な市役所づくりの観点から、民間参入の機会の拡大を図り、引き続き行財政基盤の強化に取り組む必要がございます。
そこで、本市が徳島東部地域をリードする拠点都市となるために、都市機能の強化に向けた体制の構築や、政策実現に向けました職員力の向上に努めるなど、さらなる行政運営機能の強化に積極的に取り組んでいく必要もあると判断いたしまして、新たな計画の策定に向け、着手しているところでございます。市といたしましては、これまでの管理型の行政運営から、みずからの判断と責任において行政課題を解決していく行政経営体への転換を目指しまして、新たな計画につきましても、私自身が先頭に立って策定、実施に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後の
行財政運営につきましては、先ほど
財政部長の答弁にもありましたように、現在の本市の
財政構造や厳しい国の
財政状況を踏まえますと、今後もかじ取りには細心の注意が必要となる状況が続くものと考えられます。しかし、これまでも積極的に取り組んでまいりました大規模災害への対応や地域の活性化などは、行政としての責務でございまして、今後におきましても、限りある財源を可能な限り有効に活用すべく、さまざまな角度から方策を検討いたしまして、どなたにも徳島に住んでよかったと思っていただける
まちづくりに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
国民健康保険に関する御質問でございます。
国民健康保険の
都道府県移行についての本市の基本的な考え方でございますが、全国市長会におきましても、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けまして、都道府県を保険者として国保制度の再編・統合等を行うよう提言してきておりますので、今回の改革の方向は全国市長会の提言内容と考えを同じくするものであり、大変前向きな
取り組みであると考えております。
しかしながら、先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたように、国の財政支援の拡充策や県・市の事務分担など未確定な部分もございます。今後、国、地方六団体等で詰めの作業が行われるものと考えておりますが、
佐々木議員御指摘のとおり、全国市長会副会長という立場もございますけれども、市長会を通じ、そして全国市議会議長会とも連携しながら、市民にとってよりよい制度改革となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔７番
佐々木昌也君登壇〕
◆７番（
佐々木昌也君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
まず、本市の目指す将来像とその役割についてでありますが、第３０次
地方制度調査会の答申でも、地方中枢拠点都市と周辺の市町村が連携を行う場合の拠点都市のリーダーシップのあり方に言及しており、その覚悟を促しているものと考えられますが、新
拠点都市創造検討会議での議論を通じて、中核市構想の実現に強いリーダーシップを持って取り組んでいくとの御答弁は、まさにこれに符合するものであります。
一方、答申は、連携するメリットを住民にわかりやすく示すことの必要性を説いており、圏域住民に対する説明責任のあり方も検討すべきであると述べています。新
拠点都市創造検討会議で積み重ねる議論の内容を、できるだけ早い時期に情報開示して、そのメリットを説明していくべきであり、さらに民間ベースでの交流と議論のための土台づくりについても検討すべきであると思います。
次に、
行財政健全化計画についてでありますが、簡素で効率的な市役所づくりの観点からの民間参入の機会拡大策は、
経済財政運営と改革の
基本方針における国の考え方に合致するものであります。
関西学院大学の石原俊彦教授が講義の中で、公共サービスとは行政と民間が担うものであり、公共サービスの水準を上げれば、
行政サービスを削減しても問題は生じないと述べておられました。そして、民間活力導入の際に必要なのは、民間活力を導入しても維持すべきサービスであるかどうかの検証を行うことと、住民や地域コミュニティーとの協働も含め、検証、検討することであります。この民間活力の担い手となるのは、民間企業と地域のコミュニティーということになります。そして、将来的にはこの地域コミュニティーを条例で担保し、組織化した地域自治組織がその役割を果たしていくべきであると考えます。
そして、今後の
行財政運営については、市長説明でも述べられているとおり、国において
地方行財政制度の再構築が進められることになっており、その成否は地方自治体の向き合い方にかかっていると言われています。御答弁にありますように、管理型の行政経営から、みずからの判断と責任において行政課題を解決していく行政経営体への転換を図ることは、極めて重要なことであります。国と地方が協力して進める
地方行財政制度の再構築、本市にはその先頭に立っていただきたいものであります。そして、市長答弁や以上の意見等を踏まえた上で、新たな
行財政健全化計画の策定に当たっていただきたいと存じます。
もう一つ、
地方交付税において算定される見込みの
地域経済活性化の成果を示す指標についてでありますが、平成１９年度にも同様の制度ができ、現在、その算定額も１億3,０００万円ほどであるとの御答弁でありました。過去の制度の焼き直しの感は否めず、
地方交付税に反映される額もそれほど大きなものではないかもしれません。
しかし、ここで大事なのは、アベノミクス第３の矢の成長戦略に対して地方自治体が持つべき視点とは何か、また何が求められているのか、国から地方への問いかけであると同時に、地方への協力の要請でもあると考えます。地方自治体がそれぞれの政策において
地域経済によい影響を与えるのは当然のことで、その政策効果をはかる上で、本市の経済活性化の成果の指標を設定しておくことは極めて重要であり、地方の努力が報われる仕組みである頑張る地方の支援の趣旨であると考えます。
地域経済の活性化策を通じて、景気回復、経済成長につなげていかなければなりませんし、大事なのは市民が実感できる雇用の拡大、給与のアップを果たしていくことであります。
最後になりますが、
国民健康保険の都道府県への移行について、御答弁いただきました。
保険者が都道府県になることにより、制度の安定化や効率化が図られるとのことであります。しかし、未確定ながら、保険料の賦課徴収業務や保健事業の実施に関しては、引き続き市町村が行うこととなりそうであります。保険者が県へ移行することにより、業務に対する職員のモチベーションが低下し、収納率が悪化すること、そして保険加入者の個々の意見を届けにくくなる等のマイナス面が考えられますが、国と全国市長会との協議を通じて、市民にとってよりよい制度となるよう取り組んでいただきたいと思います。
２０年に及ぶ景気の悪循環は、社会保障制度全般における国民の将来に対する不安により消費が落ち込んだことに、一番の原因があると言えます。今後、
社会保障制度改革国民会議の報告書に基づき行われる制度設計、そして本市における
行財政運営システムの基本設計、この両者に共通するのは、国と地方自治体の一致協力のもと、長期間にわたり耐え得るものであり、国民や市民に安心をもたらすものでなくてはなりません。給与カット等で、理事者、職員の皆様にとって非常に厳しい状況の中での業務となりますが、経済再生のため、日本復活のため、全庁挙げての
取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時４７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２５番宮内春雄君。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）朋友会の宮内でございます。５年ぶりの登壇で少々緊張しております。ですから、お聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。朋友会を代表して、質問通告に従い質問をしてまいります。
初めに、先日、２０２０年の夏季オリンピックの開催都市が我が国の東京に決まりました。夏のオリンピック開催は、１９６４年以来５６年ぶりのことで、私も喜びと期待で早くも胸が膨らんできております。また、開催に当たっては高い経済効果が試算されておりますが、既に株価も御祝儀相場となるなど、日本全国が早くもこのスポーツの祭典を心待ちにしており、ぜひとも大成功をおさめていただきたいと思います。また、経済効果もこれからよくなるのではないかと思っております。
それでは質問に入ります。まず、景気対策についてでありますが、バブル崩壊以降、我が国における景気の低迷とデフレは、企業の設備や人材に対する投資意欲や新規事業への意欲が萎縮するなど、
日本経済の基礎体力に悪影響を及ぼしております。まさに腹が減っては戦ができぬのであります。腹とは原市長のことではございません。さらに、高齢化と人口減少の進展に加え、近年では東日本大震災と原発事故を受け、生産基盤の脆弱性やエネルギー制約といった問題への対応が新たに課題となっております。
こうしたことを踏まえ、国においては、我が国が取り組むべき課題は第１にデフレと景気低迷からの脱却であり、さらには持続的な財政と社会保障を構築し、対応力を回復することで、目指すべき経済社会の姿を実現していこうとしております。そこで、安倍政権においては、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現を最優先課題と位置づけ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢に、一体的に取り組んでいるところであります。
こうした流れを受け、日銀が行った異次元の金融緩和は、本年５月には４年１カ月ぶりに円が１ドル１００円を記録し、日経平均株価も５年４カ月ぶりに１万5,０００円台を回復するなど、円安と株価の上昇を一気になし遂げました。円安と株高による効果は公的年金の運用にもあらわれており、平成２４年度の公的年金の積立金の運用が、平成１３年以降最高の１１兆円を超える黒字となっております。こうした運用の結果、年金の支払いに充てる取り崩し額よりも運用益のほうが上回ったため、年度末の総資産額は３年ぶりに増加しており、アベノミクスの効果は社会保障制度の安定化にも寄与しております。
また、第２の矢である機動的な財政政策の大きな
取り組みとして、政府はいわゆる１５カ月予算の考えのもと、平成２４年度補正予算と一体的なものとして平成２５年度予算を編成することで、
日本経済再生に向けた切れ目のない経済対策を実施しております。この平成２４年度補正予算では、３本の矢による政策対応の第１弾として取りまとめられた
日本経済再生に向けた緊急経済対策を踏まえ、財政融資の追加などを含め、総額で１０兆円を超える財政支出が行われております。あわせて、この中で、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、地方向けの新たな交付金が創設されるなど、地方の資金調達にも配慮がなされたところであります。
また、東日本大震災を契機として、防災・減災事業にも積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の
地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であることから、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公務員にも給与減額を行うよう要請がありました。しかしながら、これについても、単に国が財源を捻出するために行ったのではなく、給与削減額に見合った事業費を防災・減災対策や地域の活性化の緊急課題に活用できるよう、
地方財政計画において防災・減災対策等の特別枠が設けられたところであります。
本市では、さきの議会において職員の給与減額を行ったところでありますが、市長の提案理由説明の中でもありましたように、こうして生み出された財源を活用し、今回の補正予算において、防災・減災対策や地域の活性化に取り組んでいるようであります。
経済は町の原動力であります。人口が減少し、高齢化が進展する日本の社会情勢の中で、景気がよくなることが町に活気を生み、本市の持続的発展を可能にしますことから、私も本市の景気については特に関心を持っているところであります。
そこでまず、景気動向について、確認をしておきたいと思います。さまざまな機関が行っている景気動向を見ておりますと、おおむね持ち直していることが報告されているように思いますが、我が国の景気は現在どのような状況なのか、全国、四国及び県内の景気の状況についてお聞かせください。
次に、これまで行ってきた本市の景気対策について、お伺いいたします。現政権下により行われている政策を踏まえ、本市でもさまざまな景気対策をとられているところだと思いますが、その内容をお聞かせください。また、今回の補正予算でも、防災・減災対策や地域の活性化に取り組んでおられるようですので、今回の補正予算の特徴につきましてもお聞かせください。
続いて、未利用地の公有財産について、お伺いいたします。
これまで徳島市は、
行財政健全化計画に基づき、積極的な売却や維持管理経費の節減を初めとする効果的かつ効率的な施設運営に向けた
取り組みに努め、特別養護老人ホームや旧園瀬病院、寿楽荘などの施設の統合や廃止など、一定の成果を上げていると評価しています。しかしながら、現在でも、徳島東工業高校跡地や旧動物園跡地など一定規模の面積を有する未利用地があり、この解消が課題となっています。また、県立聾学校跡地や徳島東警察署の移転に代表されるような市内に存在する県立施設についても、県の動向を踏まえつつ対応していく必要があります。
私といたしましては、一定規模以上の面積があるまとまった土地については、単独の活用方策の検討も必要ですが、今後、徳島市をどのような町にしたいのか、
基礎自治体としての徳島市にはどのような施設が必要であり、また、東部圏域の中心である徳島市がどこまで施設整備を行うべきであるか、そして県に任せる施設はどのような施設であるのか、公有財産の活用に当たっては、そういった多面的かつ総合的な
まちづくりの観点からも考える必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いします。現在、空き地として管理している徳島東工業高校跡地の現状及び活用方針等につきましてお聞かせください。
次に、子供・子育て支援について、お伺いいたします。
昨年８月に、子ども・子育て関連３法が公布されました。法律の目的は、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保並びに教育・保育の質的改善、さらには地域の子供・子育て支援の充実であります。このような法律が制定された背景といたしましては、急速に少子高齢化が進む中で、結婚、出産、子育てに関する国民の希望がかないにくい現状があることや、先進国と比べて、我が国の子供・子育て支援が質・量とも不足していることなどが挙げられております。
そこで、本市においても、法律の本格施行の時期を平成２７年４月と想定し、本市の子ども・子育て支援事業計画を策定するための市民会議を設置するため、さきの６月議会において、徳島市子ども・子育て会議条例議案が提案され、可決されたところであります。
そこでお尋ねいたします。徳島市子ども・子育て会議の
進捗状況はどうなっているのか、また、全国における設置状況はどうなっているのか、お答えください。
次に、本市の観光行政について、質問いたします。
まず、阿波おどりについてですが、ことしはお盆の最高気温が４日間を通じて猛暑日となり、厳しい暑さの中での阿波おどり開催となりました。このような中、演舞場での熱中症予防対策に新たに取り組むなど、大きな事故などもなく、阿波おどりが無事に閉幕したことに対して、阿波おどり運営に携わった方々にお礼を申し上げます。
さて、ことしの阿波おどりは、雨に見舞われた昨年とは違い、４日間とも好天に恵まれ、初日は多くの人出となるなど大変繁盛だったように思います。しかしながら、４日間の人出を見ますと、阿波おどり実行委員会の発表では目標であった１３０万人に及ばず、雨に見舞われた昨年より１万人増の１２３万人にとどまっております。思ったほど人出が伸びなかったようであります。
そこでお伺いいたします。ことしの人出の少なさについてどのようにお考えか、ことしの阿波おどりの状況報告とあわせてお答えください。
次に、本四高速の全国共通料金の導入への対策について、質問いたします。
平成２６年度から、本四高速の全国共通料金導入に向けた動きがあり、本市とかかわり合いが深いところでは、神戸淡路鳴門自動車道の神戸西インターチェンジと鳴門インターチェンジ間の料金が、現行の5,４５０円から3,２００円へ約４1.３％削減されることになっております。この料金が適用されますと、平成２１年３月から平成２２年６月まで実施された高速道路ＥＴＣ土・日、祝日割引による1,０００円乗り放題のときのように、多くの観光客が本市に訪れることになると思いますが、この共通料金導入に向けた本市の
取り組みについてお聞きしたいと思います。
次に、新町西地区市街地再開発事業における現在の
取り組みと徳島駅周辺の現状認識、本市中心市街地の活性化への
取り組みについて、質問いたします。
６月議会では、新町西再開発事業、新ホール整備について多くの質問が出されたとともに、住民投票条例制定の直接請求に係る審議も行われるなど、市民の皆さんの関心も非常に高かったことから、事業への理解もかなり深めていただいたのではないかと感じております。結果、直接請求は否決となり、再開発事業推進の方向性は決定しておりますが、私もその当時、議長として、議員各位の質問や理事者の答弁、住民投票条例制定請求者の意見陳述、討論等さまざまお聞きする中で、事業の目的や将来目指すべき中心市街地活性化の姿などは引き続き市民の皆さんに対して十分な説明を行いながら、いよいよ事業の実現へのかじが切られたところであります。
現在取り組んでいる新町西地区の再開発事業は、新ホールを核として、拠点となる川の駅や新たな商業施設を整備することで魅力を高め、既存施設やイベントなどを連携させることにより、これまでの点でのつながりから面的なものへと広げ、活性化を図ろうという事業であります。このため、新町地区にとどまらず、他の地区への波及や、本市の中心市街地を今後どのように活性化し、再生していくのかといった重要な役割を担っているのではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。まず、再開発事業についてですが、さきの議会では特定業務代行者が選定され、その後、現況調査や土地・建物の評価などの各種調査を実施していく予定であるとのことでありましたが、現在、再開発事業はどのような
取り組みが行われているのか、お答えください。
次に、現在の新町地区の現状を踏まえると、数年前に比べ、地元商店街や各種団体の方々による、趣向を凝らしたさまざまなイベントなどの
取り組みが行われております。少しずつにぎわいを取り戻しつつあると感じておりますが、まだ人が集まるにぎわいには結びついていません。こうした地道な
取り組みこそ非常に重要であり、人口減少、少子高齢化が進む将来を見据えたすばらしい活動だと高く評価しております。
このように地元の方々が頑張って
取り組みを行っている新町地区に対しまして、本市中心市街地のまさに中心である駅前においては、名店街ビルがリニューアルオープンしたほか、全国チェーンのカフェやドラッグストアなどが進出し、人気を集めている一方で、新たな懸念として旧ラスタビルが解体され、とくしまＣＩＴＹも７月に閉店し、解体の準備が始まるなど、これまで同地区においてにぎわいの核としていた店舗の幾つかが失われている現状があります。とくしまＣＩＴＹについては、所有している民間事業者が規模を縮小し、建てかえるという新聞報道も一部にありますが、どのような形になるのか、本当に再建されるのか、市民の皆さんも心配しているところであります。
この駅前から眉山、阿波おどり会館につながる本市のシンボルゾーンは、本市の都市としての顔というべきエリアであり、駅前を含めた内町地区と新町地区の活性化について一体的な
取り組みが必要であり、どちらが欠けてもよいというものではありません。駅前や周辺商店街の商業などの状況も含め、今、駅前周辺がどのような現状であるのか、そしてそれに対する認識や、今後の活性化についてお考えをお聞きしたいと思います。
次に、本年７月末に徳島県から南海トラフ巨大地震の人的・建物被害の市町村別被害想定が公表され、防災対策特別委員会でその概要が報告されました。それに関連して、防災対策について、お聞きをいたします。
２年前に甚大な被害が発生した東日本大震災以降、これまで国・県による被害想定が何度も出され、そのたびに被害の状況が変わっており、市民は混乱しているのではないかと思います。今回県から示された被害想定では、本市における死者数は１万４００人で全人口の４％となり、建物被害も全壊棟数が約４万8,０００棟、半壊が２万6,０００棟で、合わせると約７万4,０００棟が被害を受けるとなっており、これは市内の建物の９割近くであり、本市は壊滅的な被害を受けるとされた被害想定であります。平成１７年に県が公表した被害想定では、死者９３６人、全壊棟数１万9,０００棟となっており、比較しますと死者は１１倍、全壊棟数は2.５倍となっており、特に津波による死者は、前回１人に対して8,６００人と膨大にふえております。これは余りにも大きな数字で、市民の不安ばかりをあおるものとの印象であり、このような被害想定を受けた市民や企業の中には、徳島に住みたくない、市外に移転したいと考える人たちがふえてくるのではないかと心配いたします。また、土地の価格もさらに下落していくのではないか、そのことにより、本市の重要な財源である
固定資産税等も減少していくのではないかと思われます。
こうした市民の不安を抑えるためには、この想定は過去に発生したことがなく、極めて発生率の低い最大・最悪クラスのレベル２津波を想定したものであるということや、一方で、被害の程度は少ないものの発生率の高いレベル１津波があるということを、市民に十分に理解してもらう必要があると思います。また、本年３月議会で我が会派の広瀬会長の質問にあったように、過去９０年から１５０年の間隔で繰り返し発生した南海地震の記録文書によると、徳島市内では陸上における津波被害の記録がないという事実も市民に周知する必要があるのではないかと思います。
聞くところによりますと、高知県など他県においては、県民の不安を和らげる目的で、レベル１とレベル２の両方の津波浸水想定とそれに伴う被害想定のほか、県としての具体的な対策や計画を同時に公表しているとのことですが、そうした
取り組みは非常に重要であると思います。また、市町村が行う地震・津波対策に対する県の補助金総額は、高知県の２０億円に対して徳島県は１億円余りと、非常に少ない金額と聞いております。
そこでお伺いいたします。今回の徳島県の被害想定を受け、どのような方針で地震・津波対策に取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、南海トラフ巨大地震の被害が想定される高知県や静岡県など他県における
取り組みの状況についてもお示しください。
また、大規模災害発生時においては、行政による公助には限界があり、地域における共助が大変重要であります。私も先日、地区の自主防災連合会の訓練に参加して、改めて自主防災組織の必要性と、それをまとめる地域共助体制の強化が重要であると思いました。本市では、自主防災組織の活動を支援するために、本年度から地区の自主防災連合組織を対象に助成事業を開始しておりますが、連合組織の結成状況と活動状況についてもお答えください。
次に、防災ラジオ整備事業について、お聞きいたします。
今回、市民に緊急情報を即時に伝える方法として、防災ラジオ整備の補正予算が計上されております。この防災ラジオについては、我が会派の井上議員や小林議員から、一昨年の１２月議会において導入を要望しておりました。避難行動に係る情報は命にかかわる情報です。市民により早く、より正確に伝え、市民の命を守る行動に結びつけることが必要です。
そこでお伺いします。防災ラジオ整備事業の導入目的と効果についてお聞かせください。また、この事業は５年程度をかけて実施する予定であると聞いておりますが、その計画の内容はどのようなものか、そのスケジュールもあわせてお聞かせください。
答弁いただいて、再問いたします。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）景気対策に関する御質問に、順次答弁してまいります。
まず、景気動向につきましては、内閣府の月例経済報告や財務省の経済動向等についての報告がございますので、これに基づいてお答えしてまいります。
８月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとされており、雇用情勢の改善や物価の動向から、デフレ状況ではなくなりつつあるということが報告されております。同様に、財務省発表の本年４月から６月期の景気動向によりましても、全国、四国、県内のいずれもおおむね前回より上方修正されており、景気は緩やかに持ち直しつつあることが報告されております。しかし、県内の景気動向におきまして、個人消費や住宅建設につきましては明るさが見られるものの、設備投資は前年度を下回る見通しであり、雇用情勢についても、緩やかに持ち直しているものの、パートを除く新規求人数では前年を下回っている状況でございます。
次に、これまでの本市の景気対策に関しまして、御答弁いたします。
本市におきましても、現下の経済情勢を踏まえ、地域の活性化が不可欠との判断から、国の経済対策と歩調を合わせ、積極的に取り組んでまいったところでございます。
これまでの
取り組みといたしまして、平成２４年度の３月補正予算におきましては、総額９億8,０００万円の緊急経済対策を盛り込み、平成２５年度当初予算におきましては、主要一般財源収入が５億円減少する厳しい財政環境が見込まれたものの、防災・減災対策や未来を担う子供の育成、地域の活性化といった本市の喫緊の課題に財源を重点配分し、必要額を確保してまいったところでございます。
このうち、防災・減災対策といたしましては、市営住宅や橋梁などの
公共施設の耐震化に計画的に取り組むなど、一般会計では昨年度予算額の２倍となる２２億円を確保し、地域の活性化といたしましては、普通建設事業費を前年度に比べ６億5,０００万円、率にいたしまして８％増を確保したところでございます。
次に、今回の補正予算の特徴でございますけれども、現下の経済情勢や県において公表されました南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定なども踏まえまして、防災・減災対策や地域の活性化の
取り組みを中心に計上しており、この財源につきましては、さきの議会で提案し、御可決いただきました本市職員の給与減額により捻出したものでございます。
具体的には、緊急情報伝達システムの多重化を図る観点から防災ラジオの整備や、避難拠点施設に計画的に整備している備蓄物資を前倒しして整備するほか、雇用創出と大きな経済効果が期待できることから取り組んでおります住宅リフォーム支援事業や住宅用太陽光発電支援事業を増額しております。さらに、今回の補正予算の規模は８億3,５００万円余りでございますけれども、このうち約９割の７億5,１００万円を普通建設事業費として確保しております。
引き続きまして、公有財産の取り扱いにつきまして、お答え申し上げます。
宮内議員御指摘の徳島東工業高校跡地につきましては、県立高校の再編によりまして徳島東工業高校が閉校となったことから、平成２３年３月に市が所有権を持つ部分の県への貸し付けが終了し、その後、本市が現在に至るまで管理をしております。当該用地の敷地部分は、面積といたしまして全体で２万9,０００平方メートルありまして、そのうちほぼ中央部の約２万平方メートルを本市が、そして県がその周辺４カ所に点在する形で約9,０００平方メートルを所有しております。現在、土地の有効活用を図るため、これをどのように集約していくのかといった点につきまして、県と協議を重ねているという状況でございます。
跡地利用につきましては、今後、都市防災の観点や、新たな道路交通網の結節点となり得ることなどから、さまざまな御意見をいただいておるところでございまして、議員のおっしゃるとおり、幅広くその活用方法について多角的な視点から検討する必要があるものと考えております。また、御意見がございましたように、単なる未利用地の一つとしてではなく、将来の
まちづくりという観点も十分に踏まえつつ、関係部局とともに積極的に協議・検討してまいりたいと考えております。また、その過程におきましては、県ともよく意思疎通を行い、連携を図りながら
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子供・子育て支援についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、徳島市子ども・子育て会議についてでございますが、８月９日に第１回の会議を開催いたしまして、委員の委嘱を行いました。委員の構成としましては、保護者が５人で、うち３人が公募委員でございます。そのほか事業主の代表が２人、労働者の代表が２人、子供・子育て支援に関する事業に従事する方が６人及び学識経験者が５人の計２０人となっております。
８月２２日には第２回の会議を開催いたしまして、本市における幼稚園や保育所などの子供・子育て支援給付並びに一時預かりや学童保育クラブなどの地域子育て支援事業の範囲及び量を把握するためのニーズ調査の様式等に関して議論をいただきました。なお、このニーズ調査は今月下旬に実施いたしまして、１２月中に調査結果の取りまとめを行い、今後、子ども・子育て会議において御議論いただくための資料とすることとしております。
次に、子ども・子育て会議に係る全国の設置状況でございますが、７月１日時点では、都道府県及び市町村1,７８９団体のうち、設置済みが６１９団体、今後設置予定が９１１団体で、合わせて９割近くの団体が子ども・子育て会議を設置済みかまたは設置予定となっております。
以上でございます。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）観光行政につきましての御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに、阿波おどりについてでございますが、期間中の人出が伸びなかった要因といたしましては、開催された４日間が全て平日であったことや、猛暑により外出を控えられた方が多かったことなどの影響が大きかったものと考えております。
そうした中で、ことしにつきましては、観光大使の柴門ふみさんを開幕式にお呼びいたしまして、市役所前演舞場においてテープカットをしていただき、見物客の方にも親しんでいただくなどの話題づくりも行ったところでございます。
今後につきましても、阿波おどり実行委員会ともども、期間中におけますこうした話題づくりなどさまざまな工夫を凝らしまして、観光客誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本四高速の全国共通料金導入に向けての
取り組みについてでございますが、全国共通料金の導入が実施されますと、当然、本四の三つの橋の通行量は増加いたしまして、そうした中では本県また四国への観光目的によります来訪者の増加も予想されているところでございますが、その一方で、徳島から関西方面に出かける場合も多くなるとともに、マイカーの利用が増加することによる公共交通機関への影響も懸念されているところでございます。
いずれにいたしましても、観光面といたしましては、この機会を一大チャンスと捉えまして、観光客の増加に向け、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。具体的な
取り組みといたしましては、高速道路利用者が多く利用するであろう四国内のサービスエリアなどにおきまして、個々の観光地のＰＲだけでなく、阿波おどり会館や観光ステーションなど地域の情報発信が可能な施設のＰＲを行い、そうした施設からさまざまな観光地や周遊性のある観光メニューを広く紹介することで、宿泊を伴います長期滞在型観光につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西地区市街地再開発事業及び徳島駅前の現状認識と活性化の必要について、御答弁申し上げます。
新町西地区市街地再開発事業の現在の
取り組み状況でございますが、準備組合は本年６月末に特定業務代行者と正式契約を締結し、７月に入り、本格的な事業実施に向け、各種契約を締結しております。まずは事業計画や権利変換計画の作成などに必要となる現況測量や土地・建物の評価、基本設計など、また権利者の合意形成、権利変換素案の作成など、本組合設立に必要となるコーディネート業務を一般業務代行者と締結いたしました。その後、７月２４日には準備組合が権利者を対象とした全体説明会を開催し、現在、今後の意向などを確認する個別面談や測量、物件調査等を実施いたしております。
また、商業施設の方向性や施設計画に関する検討、アドバイス、商業施設の運営方針の検討などを行うため、プロポーザル方式により商業コンサルタントを選定し、地元商業者等で構成する商業部会を立ち上げ、商業施設の方向性などについての協議を開始いたしております。そのほか
公共施設である道路や下水道、公園、船着き場の測量設計業務についても、市内のコンサルタント業者と契約を行い、測量作業等に着手いたしております。
なお、権利者との合意形成についてでございますが、準備組合は専門担当者によるチームをつくり、戸別訪問などによる丁寧な説明を行うとともに疑問や相談事に対応するなど、再開発事業への不安を取り除くことで、一人でも多くの権利者に御賛同いただけるよう取り組んでおります。市といたしましても、必要に応じ、戸別訪問に同行するなど、引き続き準備組合の
取り組みを積極的に支援してまいります。
続きまして、徳島駅前及び周辺商店街の現状認識と中心市街地活性化の必要性についてでございますが、本市では、近年の人口減少、少子高齢化の進行、環境への配慮などの社会経済情勢の変化に対応するため、平成２３年度に都市計画マスタープランを策定し、土地利用を効率化し、都市機能を集めたコンパクトな集約型都市構造を目指すこととしております。特に交通結節点である徳島駅周辺に位置する本市中心市街地は、公共交通機関を初め商業、業務、文化、教育などさまざまな機能が集積した、都市づくりにとっては重要な地域でございます。
この地域の現状でございますが、中心商店街の通行量につきましては、平成１７年度の平日が４万1,３００人であったものが、平成２４年では３万8,３００人に減少しており、休日につきましても同様に、５万5,８００人であったものが３万2,７００人に減少しております。また、内町、新町地区全体の平成１４年と１９年の商業統計の比較においても、事業所数、従業者数等も減少しており、数値的な面からも、中心市街地の空洞化が進行している現状があらわれているものと認識しております。
こうした厳しい現状を踏まえ、都市の顔とも言える中心市街地に人を引き寄せる求心力につなげるため、図書館を徳島駅前に移転拡充し、さらなる都市機能の向上と中心市街地の再生を図る先導的事業として新町西地区市街地再開発事業を推進しているところであり、今後も川の駅の整備はもとより、さまざまな
取り組みにより、人が集い、にぎわいが生まれる
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策のうち、徳島県の南海トラフ巨大地震被害想定に関連する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、県の被害想定を受けて、本市としてどのような方針で地震・津波対策に取り組むのかとの御質問でございますが、本市では東日本大震災を踏まえ、さまざまな課題と対策を検討し、逼迫する南海トラフを震源とする巨大地震等に備えるため、「市民の命と生活を守る安心とくしまの実現」を基本理念とし、具体的な施策をまとめた徳島市地震・津波対策行動計画を本年６月に策定いたしまして、この計画に基づき、地震・津波対策を計画的かつ着実に推進し、被害の軽減を図ることとしております。
なお、この計画に掲げております住宅、建築物の耐震化や家具転倒防止対策、津波避難意識の向上、津波避難場所の確保、自主防災組織の充実・活性化などは、県の被害想定でも示されました人的被害の軽減につながる重要な対策であると認識しております。特に最大クラスのレベル２の津波に対しましては、津波から逃げ切るための避難場所の確保と、住民一人一人が迅速かつ主体的な避難行動がとれるような啓発活動が最も重要と考えて、それぞれの施策を推進しているところでございます。
具体的には、昨年１０月に最大クラスのレベル２津波を想定した徳島県の津波浸水想定を踏まえまして、
公共施設や民間施設を含む津波避難ビルの整備、指定など緊急的な避難場所の確保を進めており、津波避難ビルは東日本大震災直後の１５６棟、収容人数３万5,０００人から、４倍以上の約６５０棟、１７万人となる見通しであり、避難地を含めますと１９万人余りの津波避難場所の確保が図れる見込みでありまして、今後、さらに拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、本年度、新たな被害想定や避難場所、防災知識等の啓発を目的に、新しい地震・津波防災マップを作成し、全世帯、全事業所へ配布することとしております。この防災マップでは、想定外の被害を防ぐため、今回の被害想定である最大クラスのレベル２地震・津波を前提とした、迅速な避難行動の重要性や避難場所等を周知することとしておりますが、一方で市民の不安を抑制するために、過去に発生した南海地震等をもとに想定したレベル１地震・津波についても説明し、いたずらに恐れず、避難を諦めないことが重要であると正しく理解していただく工夫のほか、住宅の耐震化や家具転倒防止、自助・共助の大切さなど、防災・減災の意識を高めて地震・津波に備えていただけるような内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、本県と同じく南海トラフ巨大地震の被害が想定される他県の
取り組み状況についてでございますが、議員御指摘のように、被害想定の
取り組みや予算額について、本県と他県では異なっている部分がございます。現段階で把握しております他県の状況を申し上げますと、高知県と和歌山県、静岡県の被害想定では、県民に正しく周知する目的で、発生頻度の高いレベル１と最大クラスのレベル２の両方の地震・津波の被害想定を公表しております。また、静岡県では、今後１０年間で総額4,０００億円の地震・津波対策アクションプログラムを同時に公表しており、その中で海岸や河川堤防の整備計画についても具体的に示しております。また、高知県では、避難場所の確保を行う市町村を支援する計画や、県民一人一人の行動で減らせる被害を具体的にわかりやすい啓発資料として作成されていると聞いております。
一方、徳島県では、本年３月にレベル１津波を対象に、海岸保全施設等の整備を行う上で想定する設計津波の水位を公表しており、本市における最大津波高は、レベル２の6.２メートルに対して、レベル１は2.９メートルから3.８メートルで現況の堤防高を下回っているとのことですが、それによる津波浸水予測や被害想定は作成されておりません。そのため、徳島県に対して、他県のようにレベル１地震・津波による被害想定や具体的な対策計画も作成・公表されるよう要望しているところでございます。
次に、地区の自主防災連合組織の結成状況と活動状況についてでございますが、本市では今年度から、小学校区単位以上で組織する自主防災連合組織の結成と活動を支援するための補助制度を創設しておりますが、対象地区２９のうち既に１４組織が結成され、１１組織が結成協議中であり、各地域において自主防災活動への意識が高まっているところでございます。
活動補助金を利用した活動状況につきましては、結成済みの１４の連合組織のうち６連合組織で研修会の開催や各種訓練が行われており、残りの連合組織についても計画中でございます。また、資機材整備補助につきましても、今年度の交付額について調整を進めているところでございます。
自主防災組織充実・活性化事業につきましては、地域の防災力向上を図り、自助・共助体制をより強固なものとするための支援でございますことから、今後、さらに全地域での連合組織の結成及び活動活性化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）防災ラジオの整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、防災ラジオを導入する目的でございますが、徳島市では、南海トラフ巨大地震及び台風、洪水などの大規模自然災害等に備えるため、同報無線設備、携帯電話での緊急速報メール、ケーブルテレビによる市民への災害情報伝達システムを構築してまいりました。新たに防災ラジオを導入することにより、即時情報の伝達経路を多重化し、緊急情報を多くの市民により早く伝えることを目的としたものでございます。
次に、防災ラジオ導入の効果についてでございますが、コミュニティＦＭ局に緊急放送割り込み装置を設置することで、ＦＭ局の電波を利用して、同報無線設備から放送されるＪアラート情報や災害対策本部からの避難情報等がラジオを通じて直接伝達することができ、受信した市民の避難行動や災害対応力の強化を図ることができると考えております。また、防災ラジオは電源が入っていなくてもラジオが自動的に起動し、大音量でかつ光が点滅する機能がありますことから、高齢者や聴覚障害のある方にも緊急であることを知らせることができます。
次に、事業計画の内容でございますが、有償配布として希望される市民及び事業所に、無償貸与として即時避難率を高めるために自主防災組織に配布を行うもので、先進地の
取り組み事例を参考に、全世帯数及び全事業所数の１割と自主防災組織への９２０台で、見込み数は約１万4,０００台と考えております。
また、事業のスケジュールでございますが、初年度は防災ラジオの製造期間が約５カ月程度かかりますことから、防災ラジオ4,７２０台の購入費とＦＭ局に設置する放送割り込み装置整備費をお願いし、来年度から、徳島市の沿岸部に当たります昭和、渭東、沖洲、津田及び川内地区の購入希望者と自主防災組織への配布を実施する予定でございます。その後、順次配布する地区を拡大し、５カ年で配布を完了したいと考えております。また、予定する配布台数以上に市民等から申し込みがあった場合には、厳正に抽せんを行い、抽せんから漏れた市民等には翌年度に優先的に配布したいと考えております。
以上でございます。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）それぞれ答弁をいただいたので、再問いたします。ちょっと済みませんけど、理事者の方にお願いいたします。時間が今、５０分を過ぎましたので、難しいだろうとは思いますけれども、短目に答弁をお願いいたします。
景気対策について、御答弁をいただきました。
国の
取り組みと歩調を合わせ、本市においてもしっかりと取り組むとともに、給与減額で生み出された財源につきましても、喫緊の課題に対して有効に活用しておられるようであります。景気の回復に終わりがあるわけではございませんので、引き続き積極的な
取り組みを期待しております。
次に、本市の景気についての認識と今後の
取り組みについて、お伺いいたします。
報道によりますと、現在、失業率や有効求人倍率は好転してきており、さらに、本年度に大企業が計画する国内設備投資が昨年度実績に比べて１０％以上増加する見通しも出ておりますことから、現在のところ、政策による景気の下支えは効果が上がっているものと考えております。しかし、国の借金残高は、６月には1,０００兆円を超えており、この額は国民１人当たりとすると、７９２万円もの借金を抱えることになります。この原因は、赤字国債の発行に加え、これまでの大型の緊急経済対策や東日本大震災の復興支援などのため、国債の発行を続けたためで、こうした国の
財政状況を考えますと、今後、国による景気対策がこれまでと同様に行われることには限界があるのではないかと感じております。
経済が持続的に成長していくためには、財政政策による下支えから、民需主導の成長につなげていく必要がありますので、国の
財政状況を踏まえましても、今後は第３の矢である成長戦略の成功が景気回復の鍵を握ることになると考えております。我が国の将来を考えますと、私もこの成長戦略の成功を大いに期待する一人であり、放たれた３本の矢が決して的を外すことなく、的の真ん中を射抜いていただきたいと考えております。
一方、景気回復の実感ということに関しましては、ガソリン価格や電気料金、食料品など生活に欠かすことのできない物価が上昇しており、市民が景気の回復を実感できていることには若干疑問もあります。
そこで、市長は政府が行っているアベノミクスの効果をどのように評価しているのか、お聞かせください。また、本市の景気についての認識と、それを踏まえた今後の対応についてお聞かせください。
次に、子供・子育て支援に関して、子ども・子育て会議の状況について、御答弁いただきました。
全国的に見ても、９割近くの自治体が子ども・子育て会議を設置済みまたは設置予定とのことであります。子ども・子育て事業計画には、幼児期の学校教育及び保育並びに地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について盛り込まなければならないとされております。間もなく実施されるニーズ調査の様式を見ますと、さまざまな子育て支援事業のメニューがありますので、子ども・子育て会議においては本市の実情に合った事業が適切に推進されるよう、十分に議論されることを要望しておきます。
また、私は子ども・子育て支援に関しまして、保育所の待機児童の問題に関心を持っております。この問題は全国的にもクローズアップされており、特に横浜市では、一時は全国で最も多かった待機児童が、本年４月にはゼロになったということで話題になっております。
そこでお伺いします。横浜市は待機児童の解消に向けてどのような
取り組みをされたのか、また、本市はどのように取り組んでおられるのか、お答えください。
次に、ことしの阿波おどりの状況については、４日間が全て平日だったことや厳しい暑さが続いたことが人出減少の原因であるとの御答弁をいただきました。確かに人出の増減には天候や曜日が大きく関係しているかもしれません。しかしながら、やはり全国に向けてのＰＲ不足というものが大きな原因としてあるのではないでしょうか。
全国的に阿波おどりが広がりを見せる中、近年、高円寺や南越谷など首都圏を初め、全国各地で阿波おどりが盛んに踊られております。そして高円寺には約１００万人、南越谷には６０万人と、多くの観光客の方がその阿波おどりを見に来られております。このような全国各地におられる阿波おどりファンに、一人でも多く徳島へ来ていただく
取り組みが必要だと思います。やはり、徳島へ足を運んでもらい、本場の阿波おどりを見ていただき、体験していただき、本場の阿波おどりを堪能していただく。そのためには、観光キャンペーンを首都圏や関西圏で数多く実施したり、ポスターなどを全国各地の商店街やデパートに張ってもらうなど、もっと積極的なＰＲが必要でないかと思いますが、阿波おどりへの観光客の誘致にどのような
取り組みが行われているのか、お答えください。
次に、本四高速の全国共通料金導入への
取り組みについてでありますが、高速料金が安くなり、多くの観光客の方が高速道路やサービスエリアを利用するため、サービスエリアで積極的な情報発信を行うとのことであり、特に地域における情報発信の拠点となる施設の充実や情報発信に力を入れると説明いただきました。確かにサービスエリアでの情報発信は非常に重要だと思いますが、それだけでは不十分と思います。やはり市内に来られた観光客をどう滞留させるか、どう長時間滞留していただくかが重要であり、そのためには阿波おどり会館や観光ステーションなど中心部の施設の充実だけではなく、もっと徳島のよさを味わってもらえるような工夫が必要でないでしょうか。
私から一つ提案をいたしますが、大きな駐車場を備え、観光地の情報収集や地元の農産品などの買い物ができる拠点施設を整備していくことが今後必要だと考えますが、お考えをお答えください。
次に、中心市街地についての御答弁をいただきました。
ただいまの御答弁では、平成２３年度に市は都市計画マスタープランを策定し、将来の都市のあるべき姿を見据え、コンパクトな
まちづくりが必要だと強く認識し、土地を効率的に利用し、都市機能を集めたコンパクトな集約型都市構造を目指していくとのことでありました。
特に交通の結節点である徳島駅前から阿波おどり会館までのシンボルゾーンの周辺に位置する本市の中心市街地は、公共交通機関を初めとする既存の都市機能を有効に活用できる地域であり、今後、高齢社会が進むにつれ、その重要性はますます高まるものであります。そのため、そこに人を集めるためのさまざまな整備や仕掛けづくりは欠かすことのできないものであり、その点では、ハード整備で言えば、移転し好評を得ている図書館や進行中の新町西再開発事業は、本市の将来を見据えた必要な事業であると言えます。
これらの整備に加え、中心市街地に人を引きつける
取り組みとして、先ほども申しましたが、地元商店街や各種団体の皆さんの御努力により、イベントなどが近年徐々に開催されるなどしてにぎわいが生まれており、中には観光や経済効果にも直結するまでに成長しているものもあります。こうした
取り組みがさまざまなところでどんどん芽を出していけるよう、市として必要の都度、民間と協力して取り組んでいっていただきたいと思います。
また、整備される新ホールや川の駅については、市民が気楽に利用できることも必要であることから、教育活動の一環として、小・中学校の活動や発表の場として積極的に活用していただきたいと思います。
最後に、新町西再開発事業で地域の活性化が言われていますが、昭和３０年代の新町のように、市内外からの買い物客があふれ返るイメージを持ったまま計画を進めたり、郊外型大型集客施設と真っ向から競おうとすれば、今後の本市における
まちづくりの方向性を見誤らせるものとなります。個人の価値観や趣味が多様化している中、活性化の方法は一つではありません。現状を正確に認識し、将来を冷静に見据えた上で、過去のにぎわいの姿に惑わされることなく、今の時代ならではの、将来につなぐことのできる地域の特性を生かした新たな発想や新たな要素をさまざまに結びつけることにより、にぎわいづくりは創出していかなければならないものであると考えております。これからは、計画されている新ホールや川の駅、新たな商業施設が、これまで蓄積されてきた民間施設や
公共施設などと役割を分担して、それぞれの特色を生かしながら連携して共存し、イベントなどの
取り組みなども通じて融合することにより、さらなる魅力が増し、その結果として人が集まり、町の活性化が図られるものと考えております。
市長御自身の中心市街地の活性化につきましてのお考えを、最後にお聞かせください。
次に、被害想定を受けた地震・津波対策について、
危機管理監から答弁をいただきました。
本市においては、津波避難場所の確保や自主防災組織の活性化支援を初め、さまざまな対策に取り組んできており、成果を上げていると評価しておきます。また、市民に対する意識啓発として、本年度中に策定し、全戸配布する防災マップの中で、レベル１とレベル２の両方の津波を理解してもらうとともに、自助としての事前の備えを十分行ってもらえるような工夫と啓発を行う予定とのことでありますので、成果に期待したいと思います。
一方、他県と徳島県の
取り組みを比較した場合、市町村への支援や具体的な対策を示すという点において、本県が大きくおくれていると言わざるを得ないと思います。県は想定を示すだけで、後は市町村の役割ということではなく、市民も県民であり、県民の命と財産を守るという視点に立った具体的な対策を早急に示すことが重要と思います。特にハード対策として、津波の被害を軽減するための護岸や堤防などの強化は国や県の役割であり、あわせてソフト対策を行う市町村を財政的に強力に支援することで、初めて総合的な対策が行われるものと思っておりますので、国・県に対して強く要望を行う必要があります。
そこで市長にお伺いいたします。このような厳しい被害想定を受けて、多くの市民は不安を感じていると思います。市民の命と財産を守る立場の市長として、市民の不安を払拭するためにどのような考えで臨まれるのか、お聞かせください。
次に、防災ラジオ整備事業についてですが、導入効果として、Ｊアラート情報や災害対策本部からの避難情報等がラジオを通じて直接伝達することができ、受信した市民の避難行動や災害対応の強化を図ることもでき、また、防災ラジオの機能も、高齢者や聴覚障害のある方への配慮もしているとの答弁をいただきました。このたびの防災ラジオ整備について高く評価するところでありますが、計画を５年と言わず、なるべく早い時期に防災ラジオの整備ができるよう要望しておきます。
最後に質問いたします。国による地方公務員給与減額要請に関してでございますが、政府は１月２４日の給与関係閣僚会議及び閣議において、地方公務員の給与について、７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間、国家公務員給与の臨時特例減額措置に準じた減額措置を講ずることを要請する内容の閣議決定を行い、１月２８日には総務大臣の親書として要請が行われました。さらに、地方固有の財源と言うべき
地方交付税を、この要請をもとに削減してきているところであります。このため、本市においても、職員の給与を７月１日から９カ月間、国家公務員給与の臨時特例減額措置に準じた減額措置を実施しているところであります。
皆様も御承知のとおり、国家公務員給与の臨時特例減額措置は、東日本大震災の復旧に要する経費捻出のために行われているものであり、また、地方公務員に対する要請については、東日本大震災を契機として防災・減災対策に積極的に取り組むとともに、一層の
地域経済の活性化といった課題に対応するためとなっております。
しかし、一方では、本市は国より早く独自の
取り組みを実施したことも事実であります。原市長は就任して間もなく、本市の
財政状況を危惧し、異例とも言える財政危機宣言を行い、以降、現在に至るまでの間、第１期及び第２期
行財政健全化計画を策定され、職員の給与減額も含め、本市の行
財政健全化に着実に取り組んでこられています。このことにより、現時点では危機的な
財政状況から回避、つまり財政再建準用団体への転落回避という非常に大きな成果を残すとともに、さらに本市の目指す「心おどる水都・とくしま」を実現するためのさまざまな施策を展開できているところであります。この成果については私どもの会派でも、市長を初め職員一丸となった努力を高く評価しているところでございます。
そこでお尋ねいたします。これまでの本市の
行財政健全化計画の実施のために、職員の努力は大きな一因であったと思いますが、そこへ今回の国の要請による給与減額措置を新たに実施したことについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。
次に、本来、地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや地方固有の財源である
地方交付税を地方公務員の給与削減に用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、まことに遺憾であると考えております。今後、このようなことが二度とないように、当市議会においても６月議会において国に対し、
地方財政の充実・強化と地方行政への国の関与のあり方に関する意見書を提出したところであります。しかし、国のほうでは、５月２７日に財政制度等審議会から出された
財政健全化に向けた基本的考え方の中で、今後の地方の一般財源総額について、前年度と実質的に同水準とする平成２５年度予算編成の
取り組みは、一般財源の対象となる地方歳出の抑制を図る観点からも、最低限の歯どめとしてこれを継続していくことが求められるとして、今後も
地方交付税が抑制されることが予想される厳しい状況にあります。
そこでお尋ねいたします。今回の給与減額措置は、本当に平成２６年３月３１日までで終了するのでしょうか。また、国から再度このような要請があった場合にどのように対応するのか、お考えをいただきたいと思います。
答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子供・子育て支援についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、横浜市における待機児童解消に向けての
取り組みについてでございますが、横浜市では平成２２年４月には1,５５２人であった待機児童が、本年４月にはゼロになったとのことでございます。その手法としましては、民間企業の参入を推進するとともに、横浜市独自の基準を満たす認可外保育施設である横浜保育室を積極的に活用したことなどが挙げられます。
議員御指摘のとおり、待機児童を解消するための事業は、市立保育所や私立の認可保育所以外にもさまざまな事業がございますので、本市の実情に合った推進方策につきまして、今後、徳島市子ども・子育て会議の議論を進める中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、本市における待機児童解消に向けての
取り組みについてでございますが、本市といたしましても、待機児童の解消は喫緊の課題と認識しておりますことから、本市の子ども・子育て支援事業計画を策定するまでの間におきましても、待機児童解消に向けた
取り組みを進めているところでございます。今回の補正予算におきましても、市立保育所整備費及び私立保育所整備費補助の予算議案を提案いたしておりまして、これらの整備を含めまして、平成２５年度から平成２７年度までの間において、合わせて３４０人の入所定員の増を図ることとしております。
以上でございます。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）観光行政につきましての御再問に御答弁申し上げます。
阿波おどりに関連した本市の観光ＰＲといたしましては、中部・関西圏を中心に年２回の県外観光キャンペーンの実施や、観光姉妹都市仙台市訪問の際に、有名連によります阿波おどりを披露するなど、各所におきまして本場の阿波おどりを堪能していただいているところでございます。
また、一昨年からは、東京高円寺阿波おどり大会におきまして観光物産ＰＲを実施しておりまして、特にことしにつきましては、原市長、阿波おどり大使のほかに、本市観光大使の柴門ふみさんやトクシィにも参加していただきまして、高円寺に来られた多くの観光客の皆様に徳島の魅力をＰＲできたものと考えております。
近年、全国的に阿波おどりが広がりを見せる中、今後におきましても、全国に向け、本場の阿波おどりの魅力のＰＲに努めてまいりまして、より多くの方が本市の阿波おどりに足を運んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本四高速の全国共通料金導入に向けましての
取り組みについての御再問でございますが、本市を訪れた観光客の滞在時間をより長くしていただくためには、キャンペーンなどの観光情報発信の充実とあわせまして、やはり議員御指摘のようにさらなる魅力づくりが必要であり、現在、そうした
取り組みに力点を置いているところでございます。
具体的な
取り組みといたしましては、徳島駅前から眉山山頂までを一体的に捉えた眉山魅力アップ計画を策定中であり、観光客が市内中心部において滞留し、楽しんでいただける仕組みづくりに検討をいたしているところでございます。
また、議員から御提案がありました駐車場を備えた観光拠点につきましては、市内には自家用車や大型バスが停車できる施設が皆無であり、休息施設や地元農産物などの販売所、また、情報発信機能を備えた拠点施設として非常に重要なものであると考えております。今後におきまして、市内中心部の魅力アップや観光メニューの充実とともに、そうした拠点のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）宮内議員の御質問に、順次お答えしてまいります。
まず、アベノミクスの評価に関する御質問でございますが、政府が取り組んでおります経済政策は、デフレにより今、供給が過剰となった状態を解消するため、金融緩和と財政政策によって、政府が需要不足を補うことで企業の設備投資を増加させ、民間需要をふやそうとしているものでございます。これは理論的には、消費が増加していきますと、企業は生産のための設備投資や雇用をふやして、これによって物価が上昇傾向となるものの、所得が増加することで成長と富が同時に創出されることになります。これが経済の好循環であり、政府がこの流れを生み出そうとしているところでございます。
そこで、雇用の状況を見てみますと、６月に、リーマンショック直後の２００８年１０月以来４年８カ月ぶりに３％台の水準となった完全失業率は、７月にはさらに改善されまして3.８％となっております。また、７月の有効求人倍率につきましても、５カ月連続で上昇いたしまして0.９４倍となり、これはリーマンショック前の２００８年５月に0.９５倍を記録して以来、実に５年２カ月ぶりの高水準でございます。県内に目を向けましても、７月には平成４年１０月以来２０年９カ月ぶりに1.０を回復いたしまして、1.０５倍となりました。こうした失業率や有効求人倍率の状況は、景気の緩やかな回復傾向を受けまして、企業活動が活発になっているというあらわれと考えられます。
このような観点から、政府の経済政策につきまして評価いたしますと、宮内議員御指摘のとおり、円高や株価の上昇がありまして、また雇用環境の改善などが見られることから、国全体におきましても、景気の回復に向けて着実に成果は上がっているのではなかろうかと思っております。
次に、本市の景気の認識についてでございますが、県内の情勢に目を向けますと、雇用情勢につきましては、先ほど申しましたように県内の有効求人倍率は高水準となっておりますものの、正社員の有効求人倍率は0.６３倍にとどまっておりまして、雇用の量の拡大が賃金の上昇に結びついているとは必ずしも言えない、市民の皆さんが景気の回復を実感できるまでには至っていないのではなかろうかと考えております。
景気の回復は、本市の持続的な発展のためにも欠かすことのできないものでございますので、今回の補正予算におきましても、地域の活性化に取り組んだところでございまして、今後におきましても、より効果的な施策を検討いたしまして、積極的に対応していきたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化でございますが、本市の顔と言えます徳島駅周辺の中心市街地は都市機能が集約した交通結節点でございます。四国東部地域における広域拠点として、圏域全体の活性化を牽引し、県外などから広域的に人、物、情報を引きつける魅力ある町とすることを目標といたしております。
こうしたことから、公共交通を初めとする既存の都市機能を有効に活用できる徳島駅前に図書館を移転拡充したものでございまして、さらなる都市機能の向上と中心市街地の再生を図る先導的事業として、新町西地区市街地再開発事業を推進しているところでございます。この中で計画しております新しいホールは、そこに行くと芸術や文化の薫りが味わえる、また、拠点となる川の駅は「水都・とくしま」の魅力を肌で体感できる施設として、新たな魅力を持った重要な役割を担い、町の顔としてのにぎわいの再生に加えまして、都市景観の向上にも貢献するものであると考えております。
そして、ハード面の整備だけではなく、既存の文化・観光・商業施設、また、そこで行われますさまざまなソフト面の
取り組みとも連携するなど、とかく点となりがちでありましたこれまでの
まちづくりを、面的なものへと広げていくことによりまして、新たな人の流れとにぎわいが生まれ、町の活性化につながっていくものと考えております。
現在の自治体を取り巻く厳しい地域間競争の中で、独自性を発揮した施策の推進が求められておりますことから、本市の特色・特性を生かすとともに、周辺への波及効果が期待される新町西地区市街地再開発事業を基点といたしました
まちづくりを推進することなどによりまして、本市の持続的発展に欠かすことのできない中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、防災対策でございます。
南海トラフ巨大地震によります厳しい被害想定を受けまして、市長としてどのような考えで臨むのかということでございますが、このたびの県の想定では、本市において死者数が１万人を超えまして、４万8,０００棟の建物が全壊という甚大な被害が推計されており、大変厳しいものとなっております。
しかし、市民の皆様には、これは発生頻度が極めて低く、発生時期を予想することが困難な最大クラスの地震・津波を前提としたものでございまして、必ずしも次に起こる地震・津波を予測したものではないということ、また、事前の対策として家屋の耐震化や家具の転倒防止対策を進め、個人個人が主体的な避難行動をとれば、被害を大幅に減らすことが可能であるということを十分に御理解いただいて、これらの想定には正しく冷静に恐れていただきたいと思っております。
この南海トラフ巨大地震に対する本市の対策につきましては、先ほど関係部長から答弁いたしましたように、素早い情報の伝達と津波からの避難場所の確保、そしてまた、地震の揺れから命を守るための耐震化対策や自主防災組織の育成支援などが重要でございまして、現在、これらを含めたさまざまな防災・減災対策に全力で取り組んでいるところでございます。
ただ、地震が発生した直後の自分と家族の命を守るのは、やはり市民の皆様御自身でございますので、いざというときに冷静な行動がとれますように、身近な避難場所の確認や家具の固定、住宅の耐震化など、できることから一つ一つ事前の備えを進めていただきたいと思っております。
また、国・県に対しましては、津波の被害を低減するために、防波堤や堤防などの早急な強化を要望するとともに、南海トラフ地震対策特別措置法の早期成立とあわせて、地震・津波対策を行う市町村への財政支援の拡充につきまして、市長会も含めてあらゆる機会を通じて、今後も引き続き要望していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、私は南海トラフ巨大地震に立ち向かうという強い決意で、地震・津波対策行動計画を着実に実行することなどによりまして、市民の命と生活を守る「安心とくしま」の実現を目指して、最大限に努力していきたいと思っております。
最後に、地方公務員の給与減額に関してでございます。
まず、これまでの
行財政健全化計画の
取り組みに対する職員の努力と今回の給与減額措置に対する認識でございますが、私が市長に就任いたしました平成１６年当時の本市の
財政状況は、近い将来におきまして財政再建準用団体への転落が危ぶまれるほどの極めて厳しい状況でございました。そこで、平成１６年１０月から、私を初め特別職の給与減額措置を行い、また、平成１７年１０月からは一般職の職員につきましても、役職等に応じて３から７％の給与減額措置を実施するとともに、同年１２月に策定いたしました
行財政健全化計画による外部委託の推進や事務事業の見直しなどの全庁的な
取り組みによりまして、財政再建準用団体への転落は回避することができました。この間、職員の努力そして協力につきましては、私といたしましても大変感謝いたしております。
これまで、行
財政健全化を目的として職員にも
痛みを伴う改革を行ってきた中で、今回の国の要請による給与減額措置の実施につきましては、私としても非常に悩んだところでございます。しかしながら、国家公務員につきましては、東日本大震災からの復興に対処するため、平成２４年４月１日から給与減額措置が実施されているということ、また、多くの地方自治体も、
地方交付税が削減されることに伴い、国の要請を受けまして給与減額措置を実施する見込みであったことなどを踏まえまして、本市も同様に
地方交付税が削減されることから、苦渋の決断ではございましたが、今回に限り、国の要請を受けようと判断したものでございます。
次に、今回の減額措置は平成２６年３月３１日で終了するのかということでございますが、私も全国市長会の副会長といたしまして、６月５日に行いました、国による地方公務員給与削減要請に対する決議の取りまとめに参画いたしまして、この決議をもって関係府省にも要請を行ってきたところでございます。この決議では、全国市長会として、「国が、地方固有の財源である
地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権を蔑ろにするものであり、到底容認できるものではない。」また、「衆参両院の総務委員会における
地方交付税法の審議に際して、『地方公務員給与は各
地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自らが決定するものであることを基本として対処すること』とした決議がなされたことは、国会の良識が示されたものであり、これを重く受け止めるべきである。」との認識を示しております。
今後、地方行財政のあり方や地方公務員給与のあり方につきましては、国と地方側とで協議する場を設け、地方の意見を聞きながら決定することとなっておりますので、今回の措置は平成２６年３月３１日をもって終了すると認識しており、さきの６月議会で提出させていただきました条例議案でも、減額期間は平成２６年３月３１日までとさせていただいているところでございます。
最後に、再度このような要請があった場合にはどのような対処をということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、地方公務員給与の今後のあり方については、国と地方の協議の場における十分な議論を経て決定することとなっておりますので、このたびのような一方的な要請はないと認識いたしております。仮に新たな要請があった場合には、要請内容を精査した上で、６月５日に行いました全国市長会の決議の趣旨なども踏まえまして、適切に判断し、対処していきたいと考えております。
以上でございます。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）それぞれ答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
まず、景気対策につきまして、アベノミクスによる経済政策により、今まさに経済の好循環に向けてその芽が出ていると感じているのは、私だけではないと思います。本市で景気回復の重要性を認識し、今回の補正予算において地域の活性化、防災・減災対策に積極的に取り組んでおられ、まずは安心しているところであります。しかし、厳しい国の
財政状況を鑑みますと、今後におきましては、本市が主体となった
取り組みが重要になっております。また、やっと景気の回復に向けた芽が出てきたところであり、これを確実にするためには、もう一押し、二押しも必要であります。
現在、我が国全体が景気の回復のために全力で動いております。景気対策に積極的に取り組むのはいつでしょうか。今でしょ。市長におかれましては、ぜひこれまでとは異次元の景気対策を考えていただき、毎日のように見聞きするアベノミクスという言葉と同様に、ハラノミクスと報道等に取り上げてもらえるようになれば、おのずと結果もついてくるものと考えております。積極的な
取り組みをお願いいたします。
冒頭に、腹が減ってはと申し上げましたが、原市長の意気込みがなければ徳島は戦ができないのであります。本市では危機的な状況を脱したとはいえ、行
財政健全化を進めている厳しい
財政状況とは思いますが、本市の持続的な発展のため、あらゆる方策を検討していただき、一日でも早く市民が景気の回復を実感できるよう、ぜひハラノミクスを期待しております。
あとについては、いろいろ答弁をいただきましたが、これからも市政発展のために取り組んでいただきたいと思います。
時間がございませんので、最後に、給与減額要請に関してでございますが、本市の行
財政健全化の実現のために職員が努力してきたことからも、苦渋の決断であった、また、このたびの措置は本年度末で必ず終わると市長から答弁をいただきました。民間企業では、不景気によるリストラ等もあり、公務員より厳しい状況で仕事に励まれている方もおられ、このたびの措置は民間企業であれば当たり前のことで、公務員は甘い等の批判も多くあることは私も承知しております。しかし、私も市の職員のＯＢとして認識しておりますが、市民の福祉の向上のため、本市職員が各分野において懸命に取り組んでいることも事実であります。このことから、このたびの措置はやむを得ないものと思いますが、もし今後このようなことがあった場合には、職務に精励している職員のことを念頭に、より最善の方策をとっていただきたいと市長にお願い申し上げます。
長時間御清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。
○副議長（武知浩之君）本日は、これにて散会いたします。
午後２時２９分 散会...