徳島市議会 2013-06-11
平成２５年第 ２回定例会－06月11日-08号
平成２５年第 ２回定例会－06月11日-08号平成２５年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２５年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２５年６月１１日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第４９号から議案第５９号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第４９号から議案第５９号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
─────────────────────────────
欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 佐 藤 吉 則 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 多 田 昭 弘 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 大 西 孝 佳 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 後藤田 勲 君
管理者 露 口 勝 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 折 野 功
課長補佐兼調査
│ 議事係長 宮 本 和 明
係長 吉 本 毅 │
─────────────────────────────
○議長（
宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１０番黒田達哉君、１５番
西林幹展君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１５番
西林幹展君。
〔１５番
西林幹展君登壇〕
◆１５番（
西林幹展君）おはようございます。創政会を代表し、代表質問を始めたいと思います。
本市の
観光行政について、昨年の阿波おどり事業について、お尋ねいたします。
近年の阿波おどり事業については、平成１６年度から２部制の導入、コンビニを活用した入場券の全国販売と、阿波おどり
実行委員会の努力により、単年度ではおおむね黒字の状況にあるとお聞きしております。しかしながら、昨年の阿波おどりは前半の２日間が大雨に見舞われ、４日間の人出が１２２万人と、前年度に比べ９万人の減少と大幅に落ち込んでおり、当然
有料演舞場の
入場料収入にも影響が出たものと思われます。そこで、昨年度の阿波おどり事業の決算状況についてお聞かせください。
また、昨年のように大雨が降れば、当然のごとく入場者数が減少し、料金収入も減少し、今まで積み上げてきた努力も水の泡と消えてしまいます。やはり阿波おどり事業の安定的な運営のためには、経費のさらなる削減や収入の確保に向けた
取り組みが非常に重要であると思いますが、今後の
取り組みについてお聞かせください。
次に、本市の
観光ＰＲについて、お尋ねいたします。
私は昨年の９月の本会議で、本市にも
観光大使を置き、その方のネームバリューで本市の知名度の向上、イメージの向上を図ってはどうかと質問いたしました。そのかいあって、１１月には本市の出身で知名度も高く、
テレビ番組などにも出演し、幅広く活躍されている漫画家の
柴門ふみさんを
観光大使の第１号と任命し、今年度の
観光ポスターを制作するなど本市の
観光ＰＲに貢献しております。そこで、今後の
観光大使の活動内容についてお聞かせください。
次に、本市の
イメージキャラクターの「
トクシィ」、
徳島東部地域の
公式キャラクターの「か
わに～ズ」の活用について、お尋ねいたします。
近ごろ、熊本県の「くまモン」、今治の「バリィさん」など全国的にゆるキャラのブームであり、人気投票で順位を決めるゆる
キャラグランプリのようなものも開催されております。本市や
徳島東部地域においても、地域を積極的にＰＲするための「
トクシィ」や「か
わに～ズ」が誕生しており、この１年間、市内の
イベントなどにおいても「
トクシィ」や「か
わに～ズ」の着ぐるみがあちこちで見受けられ、その愛くるしい姿が子供たちには大変好評であると聞いております。
近ごろ、市内の
イベントでもよく見かけるようになりましたが、私が思うに、まだまだ十分な活用ができていないのではないかと思います。そこで、この
キャラクターの着ぐるみをどのように活用されているのか、お聞かせください。
続いて、
徳島市営バス事業について、お尋ねいたします。
市営バスは昭和４年創業以来、市民の身近な交通手段として、通勤・通学、高齢者の市民生活、経済活動を支えており、住みよい
まちづくりを展開していく上で重要な役割を果たしております。しかしながら、自家用車の普及・大衆化、週休２日制の定着などにより、
少子高齢化の進展を背景に、
市バス事業の経営は極めて厳しい状況となっていると私は認識しております。
そのような中で、郊外を走り、採算の見込みがなく、公共の福祉という目的によって運行されている路線を福祉路線として位置づけ、
市バス事業から切り離し、市運営とし、
プロポーザル等による業者選定を行い、
徳島バスに委託していると聞いております。
そこで、民間企業への委託の状況、徳バスが委託を受け、運行している路線について、現在の乗客数は計画と比べてどうなっているのか、また、市バスから徳バスに変わったことによる影響があると思いますが、高齢者の対策もあわせてお聞かせください。
私は、市バスの経営が厳しく、他都市で
バス事業の廃止が進む中においても、市バスの存在意義は高いと思っております。市民からも、市バスの運転手さんは優しいとか、やっぱり市バスやなという声を聞くこともあります。また、市バスでは車椅子の利用者が多いため、中型ノン
ステップバスでお二人まで乗車できるような
特別仕様車にしているということも聞いております。バスの乗客の大半は高齢者、障害者、学生などの
交通弱者であり、さらに高齢化が進む中で公共交通として市バスの存在意義を高めるためにも、より一層の利用しやすい路線やダイヤ、ノン
ステップバスの導入、バス停の日よけ、雨よけなどの整備に取り組んでもらいたいと考えておりますが、どのような状況か、お聞かせください。
また、私は高齢者の方から、徳島駅前から市役所前まで歩くのがつらいという御意見を多々聞いております。以前から、市役所前にバス停がないのは何でなんだろう、市役所を通る
バス路線がないのはどうしてなんだろうと大いに疑問に思っております。そこで、本市を除く四国の県都３都市で、市役所前を通る
バス路線や停留所がどうなっているのか、お聞かせください。
続いて、若人の日について、質問をします。
昭和４９年、徳島市は、青少年が夢と希望に満ち、情熱を持って成長してほしいとの願いを込め、当時の市長、議会が先頭に立ち、８月１日を全国に先駆け、若人の日と制定いたしました。そしてこの日を中心に、青少年が日ごろの成果を発表するなど、社会への参画を促したものと認識しております。
そこで、まずお尋ねします。この若人の日の制定に至った時代背景、課題がどうであったのか、また、どのような
取り組みがなされていたのかについて御答弁をいただきたいと思います。また、若人の日に対する市民の認識はどのようなものかについても答弁をお願いします。
次に、
地元準備組合が
事業主体となる
新町西地区市街地再
開発事業における徳島市の役割と位置づけ、及び新ホールの
事業概要と今後のビジョンに関して御質問します。
今回、再
開発事業について、その是非を投票によって決めようとする一部の市民の方々が
住民投票の会を組織し、署名を行い、６月７日に４万1,４９４人の確定した署名数を持って、
住民投票条例制定のための本請求を徳島市に対して行いました。４万人を超える多くの方々が署名なされたことについては、これまで議会においてこの事業や予算を審議してきた議員の一人として、私も真摯に受けとめなければならないと感じております。
こうした中で、事業の実施を
住民投票で決めようとする４万人を超える署名の直接請求が出されたことに関しては、残念ではありますが、その要因を考えますと、事業の必要性、
事業内容が市民の皆様に十分に伝わってなく、御理解が得られていない部分があるのではないかという疑問を持つものであります。私も地域の方々ともお話をさせていただく機会の中で、再
開発事業についてよくわからない、なぜ新町西なのかなどの声をお聞きしたことも事実であります。もう少し具体的に申し上げますと、この事業は誰が
事業主体となって進めているのか、市と再開発の関係がよくわからないなどといった疑問があります。このような基本的なことは、今後、市民の皆様の御理解を得て事業を進めていく上で明らかにしなければならないものであり、そのために、より工夫したわかりやすい説明が必要であると考えております。
また、
文化センターにかわる新たなホールの整備につきましては、これまで長年にわたり検討されてきましたが、紆余曲折を経て、今、
新町西地区の再
開発事業との
一体的整備として動き出しております。ただ、私は新ホールがどのような機能を備え、どのようなビジョンでつくられるのかということが、新たな
中心市街地の可能性を導き出すことができるのか、それともできないのか、明暗を分ける大きな要因でないかと考えております。なぜかといいますと、新ホールが
クラシックなどに特化した
音楽専門のホールとして整備されると、それだけでは新たな人の流れや周辺の
にぎわいづくりといった点で、大きな効果が期待できないのでないかと思うからです。
これにつきましては、先般３月２４日に新
ホールシンポジウムが開催され、世界的にも著名な音楽家の三枝成彰さんによる基調講演が行われました。その中で、三枝さん御自身の専門分野ということもありますが、
クラシックやオペラなど音楽の重要性について、より重点的にお話をしていただきました。それをお聞きしたとき、今の計画している新ホールは一体どのようなスタイルのホールを考えているのか、例えば
音楽専門となると、市民の皆様の利用頻度、それに伴う人の流れなどの点を考えると、本当に
中心市街地の新たな
魅力づくりにつながるのかと心配しております。
そこで質問します。まず、再
開発事業についてですが、
地元準備組合が
事業主体となる再
開発事業における市の役割と位置づけ、再
開発事業のこれまでの
取り組みと今後の予定はどうなっているのか、お聞かせください。
次に、新ホールの
事業概要と今後のビジョンについて、新ホールは
音楽専門ホールとお考えですか、それとも演劇やダンスそのほか
文化イベントにも幅広く市民が活用できる多目的な施設を目指すのか、お聞かせください。
答弁をいただいて再問をしていきます。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）本市の
観光行政についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、昨年度の阿波おどり事業についてでございますが、会期の初日が日曜日で残りの３日間が平日であったことや、前半の２日間が大雨に見舞われたことなどによりまして、見る側も踊る側も、当然主催する側も予定の立てにくい４日間となりました。そうしたことから、
有料演舞場や選抜阿波おどりの入場料、
シャトルバス整理料などの収入が前年度より約1,５００万円減少したことが主な要因となりまして、収支につきましては結果的に約1,８００万円の赤字となりました。
今後につきましては、
利用料金収入に左右されないような
取り組みが必要と考えておりまして、より一層の
にぎわいづくりと、経費削減を含めました中・長期的な視点に立った
事業計画について検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の
観光ＰＲについて、御答弁申し上げます。
観光大使につきましては、本市の観光振興と
イメージアップを図るため、昨年１１月に
柴門ふみさんを
観光大使に任命いたしました。ことしに入りまして、３月に
柴門ふみさんのデザインによります
観光ポスターの制作をいたしました。女性の踊り姿が中心に描かれ、若いカップルが市内の観光地やグルメを満喫するといった
ストーリー性のある構成となっており、これまでとは一味違った
観光ポスターといたしまして非常に好評で、あっという間に在庫切れとなり、急いで増刷をしたところでございます。
今年度の
観光大使の活動予定についてでございますが、阿波おどり開幕式への参加や、首都圏におきましての
観光物産ＰＲへの参加もお願いしているところでございます。また、来年度の
観光ポスターの制作につきましても引き続いてお願いするなど、
柴門ふみさんの知名度と発信力を十分に発揮していただきまして、本市のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
次に、「
トクシィ」、「か
わに～ズ」の活用状況について、御答弁申し上げます。
「
トクシィ」は本市の
イメージアップキャラクターとして平成２４年２月に誕生し、約１年３カ月が経過いたします。これまで阿波おどりや
ＬＥＤアートフェスティバル、大阪での
観光キャンペーンなど、昨年度は１４１回の
イベントなどに出演しておりまして、そのうち県外が７回、市外が１７回となっております。「か
わに～ズ」は、本市と周辺１１市町村が設置しております
徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会の
公式キャラクターといたしまして、平成２４年４月に４足歩行を初めて制作いたしました。９月には続けて２足歩行を制作しており、これまで名古屋での
観光キャンペーン、各地域の防災訓練などのほか
周辺市町村への
イベントなど５９回に出演しておりまして、そのうち県外が３回、市外が１４回となっております。
今後につきましても、積極的な活用を行い、本市の
知名度向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）
市バス路線の
民間事業者への委託の状況等につきまして、御答弁申し上げます。
現在、徳島市
地域公共交通総合連携計画や
市営バス事業経営計画に基づきまして、平成２３年度から４カ年計画として
市バス路線の再編を実施中でございます。具体的には、
交通局運営の市バス２０路線のうち、郊外を走る大幅な赤字路線の９路線を移行路線と位置づけ、徳島市の運営に移管し、利用者のニーズに応じた
走行ルートまた
運行ダイヤに見直し、
民間事業者に委託を行っております。平成２３年度には川内方面２路線を小型バスによる
循環型路線に、また、平成２４年度には名東、一宮、入田方面３路線を、
サービス水準を維持した形で
徳島バスに委託してまいりました。今後、平成２５年度、２６年度の２カ年で、大神子線など計４路線を
民間事業者へ委託する予定としております。
移行に当たりましては、地域に出向き、住民の方々からの要望の聞き取りや
アンケート調査を行うとともに、
住民説明会を開催し、意見の集約を図り、
運行計画に反映させることとしており、また、
民間バス事業者と路線の競合がある地域につきましては
運行ダイヤの調整を図るなど、効率的な運行となるよう努めております。
これまで民間委託してきた５路線につきましては、運行当初、一部の
地域住民の方から、高齢者、障害者の
無料乗車証は引き続き使用できるのか、ダイヤや停留所の位置は変わったのかなどの
問い合わせはございましたが、市広報紙への掲載や沿線住民へのリーフレットの配布等により周知を図っておりましたので、現在ではほとんど
問い合わせ等はない状況でございます。
また、乗客数につきましては、
川内循環線が平成２４年度で、
計画人数１０万9,５９０人に対し１０万7,５７０人、天の原西線、一宮線、１７号線が平成２４年１０月からの半年間で、
計画人数１８万2,２３５人に対し１６万7,９４１人となり、おおむね計画に近い数値となっております。
高齢者等の対策につきましては、高齢者、障害者の
無料乗車証制度も委託路線には引き継いでおり、さらにスーパーマーケット、病院や各種施設への
アクセス向上や、車両につきましてはノン
ステップバスの積極的な導入により、
高齢者等の外出支援、社会参加に貢献できているものと考えております。
続きまして、
新町西地区市街地再
開発事業に関しまして、
地元準備組合が
事業主体となる再
開発事業における市の役割と位置づけ、再
開発事業のこれまでの
取り組みと今後の予定についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、事業の実施主体でありますが、再
開発事業は組合、個人などの民間を初めとして、
地方公共団体や
都市再生機構等が施行することができることとされており、今回の
新町西地区市街地再
開発事業は、
地元権利者で組織する
準備組合によって、現在、
取り組みが進められております。
徳島市は、
地元準備組合を支援するために、補助金の交付や
事業推進に当たっての助言・指導を行う役割を担っておりますが、特に今回の計画は市の考える
まちづくりの方向性と合致し、
中心市街地の再生にも寄与するとともに、事業の核となる部分には、
文化センターにかわる新ホールを一体的に整備できることから、より積極的な支援を行っております。事業の施行者はあくまでも
地元権利者による組合ですが、
事業完成後には新ホールを市が取得する計画であることから、現時点での概算総事業費１５４億円のうち、おおよそ１１５億5,０００万円を市が負担する予定となっております。
次に、これまでの事業の
取り組みと今後についてでございますが、現在の計画は平成２３年５月に
地元権利者らで構成する
事業推進組織から
事業構想案が出され、その後、検討と修正が重ねられ、本市の特徴である川を生かすとともに、
ホール規模を拡大するなどして計画案としてまとめられたものでございます。これを受けまして、本市は平成２３年の秋から、この
都市計画案の
都市計画決定に向けて
権利者説明会を２回、
周辺住民説明会を５回、
市民説明会と公聴会をそれぞれ１回ずつ開催し、合わせて約３３０人の御参加をいただくとともに、計画素案や案の公告縦覧を実施し、意見募集では１万7,０３９人の方から御意見をいただきました。その内訳は賛成が9,３９１人、反対が7,５７０人、その他７８人であり、賛成意見が全体の約５５％を占めておりました。そして昨年１０月には
市都市計画審議会を開催し、計画案を御承認いただき、１１月１５日に
都市計画決定を行いました。
このように、市といたしましては、さまざまな
市民参加手続の中で多くの市民の皆様に御参加いただき、御意見を伺い、計画案に反映させてまいりました。ことしの４月には、
準備組合が今後の事業における建設工事や資金調達などの重要な業務を受け持つ
特定業務代行者として竹中工務店を選定し、現在、正式な契約締結に向けての協議を行っているところでございます。
今後の予定といたしましては、
準備組合は法人格を持つ本組合の設立を目指しまして、土地や家屋の現況測量、
土地建物評価などの
各種調査を実施するとともに、基本設計や
事業計画を作成することとなります。引き続き、
各種調査結果などをもとに権利者の皆様との合意形成に
取り組み、詳しい説明などを行う予定といたしております。
以上でございます。
〔
交通局長 桒村信一君登壇〕
◎
交通局長（桒村信一君）
市営バスについて、２点御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
まず、高齢化が進む中での
市営バスの
取り組みでございます。
利用しやすい路線やダイヤにつきましては、平成２３年１０月の
ダイヤ改正時等におきまして、高齢者の通院や買い物への利便性を高めることや、３から４路線を一つに再編し、双方向で活用することを目的に、東部・
南部循環線を新設し、また新浜線では、
大型スーパーや医療機関のある場所まで終点を延伸いたしました。
この路線の利用状況についてでございますが、路線再編前の平成２２年度と平成２４年度の乗客数を比較いたしますと、南部地域では５万4,８００人、5.７％増加の１０１万4,９００人、
東部地域におきましても４万３００人、4.８％増加の８８万６００人となっております。過去数年間の利用人員が
マイナス傾向でございましたので、今回の路線の再編は一定の効果があったものと考えているところでございます。
ノン
ステップバスにつきましては順次導入いたしておりまして、現在、全保有車両５３台の５３％、２８台となっております。
バス停留所の雨よけ、日よけ施設につきましては、補助金などを活用することにより順次整備しておりまして、現在、
市営バスの全停留所４１７カ所中７７カ所が設置済みとなっております。ベンチにつきましても既に９３カ所で設置されており、本年度に数カ所設置いたしますが、これによりまして主要な停留所で警察などから許可をいただける停留所には、ほぼ設置が終わる予定でございます。
今後におきましても、より利用がしやすい
市営バスを目指して、ダイヤ再編及び施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市を除く四国の県都３市の市役所前を通る
バス路線や停留所についてでございます。
高松市は徒歩１分、松山市は市役所入り口の前に、市役所前の
バス停留所がございます。高知市役所は県庁に隣接していることから、県庁前の停留所が市役所から徒歩４分のところにございます。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）若人の日についての御質問に御答弁申し上げます。
昭和４９年当時の時代背景につきましては、前年の第４次中東戦争に端を発したオイルショックにより日本経済が低迷し、長期にわたって成長し続けてきた日本の高度経済成長が終えんを迎えた年でもございました。そして、新規採用の縮小など、労働の面などにおいても大きな影響が及んだものでございます。こうした社会環境の急変は、青少年が重要な社会問題に対しても傍観的になり、逃避的態度に流れる傾向を強めたと言われた時期でもございました。
こうした青少年を取り巻く環境の中、これからの担い手となる青少年が夢と希望に満ち、情熱を持って成長してほしいとの願いを込め、行政と市民が一体となり、全国に先駆け、昭和４９年に８月１日を若人の日と制定し、この日を機に、青少年を中心としたさまざまな発表会や交流会が行われるようになったものでございます。
青少年育成のための各種施策につきましては、変化する社会環境の状況に応じ、現在も継続的に実施しているところではございますが、８月１日が若人の日であるとの認識につきましては、残念ながら次第に市民の意識の中から薄れてきていると認識をしております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）新ホールについて、御答弁申し上げます。
現在計画いたしております新ホールにつきましては、音楽だけでなく、演劇やダンスなどの舞台芸術や講演会また集会など、幅広い用途で御利用いただくことのできる多目的ホールとして整備する予定でございます。
なお、最近のホールは音響技術の進歩により、
クラシックやオペラなど
音楽専門のホールとしての機能を備えながら、演劇やダンス、講演会など響きの要らない利用にも対応することが技術的に可能となっていると聞いております。したがいまして、新ホールは利用者の皆様のさまざまなニーズに対応できるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番
西林幹展君登壇〕
◆１５番（
西林幹展君）答弁をいただいたので質問を続けます。
まず、昨年の阿波おどり事業についてですが、
有料演舞場の入場者数などの減少により、収入が前年度に比べ1,５００万円減少し、単年度赤字が1,８００万円となったとのことであります。大雨が降れば、観光客や入場者が減少するのは仕方ないことかもしれませんが、天気任せの運営では困ります。経営改善に向け努力されていることは、一定の評価はいたしますが、少し工夫したぐらいでは、なかなか観光客の増加、赤字の解消につながりません。もっと大胆な改革に取り組んでいかなければならないと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、今後、
観光大使によるさまざまな活動を行い、本市をＰＲしていくとのこと。県内はもちろん、県外においても、今後のさらなる活動を期待いたします。
ところで、
柴門ふみさんの御主人は、あの「課長島耕作」などをお描きになった漫画家の弘兼憲史さんとのこと。ここで私から提案ですが、市のほうからもお願いし、御主人にも本市の
観光ＰＲに御協力いただいてはどうでしょうか、考えをお聞かせください。
次に、「
トクシィ」、「か
わに～ズ」の着ぐるみの活用状況について、答弁いただきました。
昨年度、「
トクシィ」は１４１回、「か
わに～ズ」は５９回の出演があったとのことですが、県外での出演が非常に少ないと思います。やはり全国的に有名になるには、マスコミに取り上げられ、全国の皆様に見てもらわなければなりません。今後、市内だけでなく、県外の
イベントなどへの出演をふやし、全国的に有名になるような活動を行ってもらいたいと思います。また、本市に関係のあるゆるキャラが２種類あるわけですから、二つがタイアップすることにより、より強力なＰＲ効果が生まれると思います。今後、二つ同時での出演をふやし、相乗効果により徳島の
知名度向上につなげていくべきだと思いますが、今後の
取り組みについてお聞かせください。
次に、
バス事業について、
市バス事業から切り離し、本市が
徳島バスに委託しているいわゆる福祉路線の現状、市バスの高齢化に向けての
取り組み、本市以外の四国県都３市の市役所前を通る
バス路線や停留所についてお聞かせいただきました。
その中で、ほかの３都市とは立地や道路状況が違うため、簡単には比較できませんが、市バスの市役所前を通る路線の新設、バス停の設置について、高齢化が進む中で公共交通として市バスの役割を果たすためにも、なかなかできなかった市民病院の乗り入れもできたように、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
次に、今から３９年前の昭和４９年８月１日に制定された若人の日について、時代の変化とともに、人々の心の中からその意識が次第に薄れていったとのことでございます。
社会環境が大きく変わってきているといえども、次の世代の郷土を担っていくのは青少年であることは間違いありません。昨今、青少年を取り巻く環境の変化には著しいものがあります。滋賀県大津市の中学生のいじめ問題、大阪府の高校の体罰問題、そして全国の問題となっている虐待問題など、ここ数年を捉えるだけでも多くの問題が発生しております。こうした多くの問題が発生しているからこそ、我々は青少年の健全育成にさらに取り組む必要があると考えます。
一方、一昨年発生した東日本大震災では、「釜石の奇跡」として語り継がれているように、防災についての意識を啓発する
取り組みが行われたことにより、結果として多くの命が救われたと聞いております。これについても、防災の面ではありますが、地域と自治体が一体となって青少年に対しての意識啓発を行った成果という意味では、すばらしい例でないでしょうか。また、会津若松では、青少年の心を育てる市民行動プラン「あいづっこ宣言」なるものを宣言することで、市民の方々にも広く周知し、青少年の健全育成に取り組んでいるとの例もあります。
そこでお尋ねします。これからの本市の青少年の健全育成についてどのような認識をお持ちなのか、教育長の認識をお聞かせください。
続いて、ただいま、再
開発事業の実施主体や市のかかわり、
取り組み経過、新ホールに関して、答弁をいただきました。
改めて聞くことで、より深く理解することができますので、市は今後、より一層市民の皆さんの御理解が深まるよう、丁寧な説明に努めていただきたいと思います。
また、新ホールについては、多目的に利用可能なホールでの整備が計画されているとお聞きしております。また、多目的ホールでも、音響など機能面で
音楽専門ホールと大差ないとの御答弁をいただきましたので、答弁を受けて、私から新ホールの整備に向けてのお願いがあります。
先ほどの新
ホールシンポジウムの中で三枝さんも、新ホールの役割は人々が集まる芸術文化の交流拠点であり、そのためには市民の参加と協力が必要である、とおっしゃいました。新ホールはぜひ、子供からお年寄りまで幅広い世代のより多くの人たちがいつでも気軽に集まれる機能や仕組みを盛り込んでほしいと思います。有名なアーティスト、
クラシックコンサートはもちろん重要ですが、例えば地元の小学校、中学校の子供たちのブラスバンドや合唱、高校生のマーチングバンドの練習や発表のための場所として、また高齢者が気軽に集まり、市民演劇、フラダンスなどさまざまな文化活動が行われる場所として、いつもたくさんの人が集まってみんなが笑顔で活動できる、文化・芸術を通じたコミュニティーの拠点となるようにしていただきたいと思います。このことは
中心市街地再生の第一歩であるだけでなく、芸術・文化を通じ、子供への豊かな人間形成あるいは高齢者の生きがい、コミュニティーづくりにも大きな効果があると思います。
以上、私から要望いたしましたが、ここで、今回の直接請求に関連した私の意見を述べさせていただきます。
今回、このような直接請求の動きがあったことに関し、署名した方々の思いはそれぞれであろうかと存じます。市長はこれらの思いに真摯に向き合っていただきたいと思います。
一例として、市長はこれまでの答弁の中で、再
開発事業の推進は選挙公約として掲げて当選してきていることから、市民の信任は得ていると説明しております。確かに選挙で掲げた公約は、我々議員も同様でありますが、市民の皆さんとの約束であることから非常に重く、実現に向け努力することはもちろんであり、現に市長は事業の推進に向け、取り組んでおられます。しかしながら、今回のように４万人以上の方から
住民投票の実施を求められており、実際に事業に疑問を持たれる方、事業を誤解されている方がおいでになる以上は、市長御自身も
事業推進に向け、政治生命をかけ、今回のような市民の声にも先頭に立って対話に努めていただきたいと思います。今回の機会は、より一層新町西再
開発事業に対する理解を得る好機と捉えていただき、多くの市民の皆様に丁寧な説明を繰り返していくことで、新町西再
開発事業の必要性などが伝わり、
事業推進に当たってはプラスになると思います。
そこで市長にお伺いします。今後、市長は新町西再
開発事業の推進に当たって、市民の理解をより一層深めるために、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
市長の答弁をお聞きし、最後に私の意見を述べたいと思います。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）本市の
観光行政についての御再問に御答弁申し上げます。
まず初めに、阿波おどり事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、さらなるリピーターを狙った
魅力づくりが必要であると考えております。
そうした中で、平成２２年度から実施しております元町のおどり広場や従来からのにわか連では、多くの観光客が参加され、好評を得ているところでございまして、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。また、昨年、市役所前市民広場に開設いたしましたおどり広場などにおきましても、有名連と観光客が一緒になって踊る楽しさを堪能していただいており、ことしにつきましてもさらに多くの観光客に親しまれるよう、工夫を凝らすことができればと思考中でございます。一方、グレードの高い阿波おどりファンに人気の一般公募によります「心おどる水都・とくしま連」につきましても、さらに阿波おどりを楽しんでもらい、リピート客の増加につながるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、阿波おどりは徳島最大の観光資源でございます。その魅力をさらに全国に発信し、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市の
観光ＰＲ、
観光大使についてでございますが、御提案をいただきました弘兼憲史さんの御協力につきましては、機会を捉えまして
柴門ふみさんにも御相談させていただきたいと思います。
最後に、「
トクシィ」、「か
わに～ズ」の活用についてでございますが、ゆるキャラ、特に着ぐるみを活用した
観光ＰＲにつきましては、やはり多くの方に見ていただき、触れていただくことが一番のＰＲ効果であると考えております。今後につきましても、２体の着ぐるみのタイアップを含めまして、より多くの機会を通して出演するとともに、マスコミを最大限に活用するなど、積極的なＰＲの展開に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
交通局長 桒村信一君登壇〕
◎
交通局長（桒村信一君）
市営バスの市役所前を通る路線の新設とバス停の設置につきましての御再問に御答弁申し上げます。
徳島駅前から市役所へのバス運行につきましては、私どももその必要性は十分に理解いたしておりまして、これまで幾度となく検討してまいりましたが、道路の幅員が狭隘であることや、市役所周辺道路の混雑による安全性の面から、実現には至りませんでした。しかしながら、本年度に小型バスを導入する予定でございますので、これを活用することにより、これまで課題とされていたことが解消できないか、関係機関との協議も必要ではございますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）青少年の健全育成に対する認識について、御答弁申し上げます。
昭和４９年当時と比較しても、現在の青少年を取り巻く環境は多種多様に、そして複雑化していることは紛れもない事実でございます。議員御指摘のとおり、現代社会においては、いじめ問題や幼い子供等への虐待問題などを初めとする多くの問題が発生しております。また、社会全体におきましても、格差社会の問題やハラスメント問題などさまざまな問題があると認識しております。
今後の青少年健全育成については、いま一度原点に立ち返り、本市の重要な課題として再認識し、若人の日制定当時の、青少年が夢と希望に満ちあふれ、情熱を持って成長することができる社会の構築を目指し、他都市の
取り組み事例も参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西林議員の御質問にお答え申し上げます。
新町西
開発事業の推進に当たって、市民の理解をより深めるためにはということでございますが、市民の皆様にこの事業により理解を深めていただくためには、やはり丁寧な説明を私自身が先頭に立って行っていく必要があろうかと考えております。このため、市民の皆様方には、広報紙やホームページ等の広報媒体を積極的に活用するのはもちろんのこと、さらにこの事業への理解を深めていただけるよう努力してまいりますとともに、今後におきましてもありとあらゆる機会を通じまして、さまざまな
取り組みや対話に努めていきたいと考えております。
また、権利者の皆様方に対しましては、今後、土地・家屋の現況調査などの
各種調査や基本設計等を進めることによりまして、従前資産評価額などが明らかになり、より具体的な説明が可能となりますことから、
準備組合とともにこれらの内容を丁寧に御説明いたしまして、そしてまた、市民の皆様の御理解もより一層深まりますよう努めてまいりながら、この事業を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
〔１５番
西林幹展君登壇〕
◆１５番（
西林幹展君）それぞれ御答弁いただいたので、意見と要望を指摘させてもらいます。
まず、徳島市の
観光行政について、とりわけ阿波おどり演舞場の運営には、大幅な改善より１０年近くが過ぎ、そろそろ抜本的な改革が必要でないかと指摘します。観光客の取り込みにおいて、特に毎年徳島に踊りに来られる観光客、とりわけリピーターのお客様のもてなしを、特に大切にしなければならないと思います。例えば桟敷券、チケットの有効な利用策として、入場券と応募券併用の当選当たり入場券とか、景品などの特典優遇策で観光客の心をくすぐったり、また、新たな阿波おどりファンを徳島に連れてきていただいた人には特典を差し上げたり、さまざまな知恵でリピーター客を獲得できないかと思います。演舞場の収入にも大いに役に立つと思います。
また、このように多様なたくさんの意見を取り入れ、まさに改善していく時期であり、ぜひ工夫をし、阿波おどりファンをふやす努力をしていただくことを要望します。
次に、徳島
市営バスについては、本年３月に鳴門
市営バスが廃止されるなど、全国的に見ても事業継続が大変厳しい状況であると思います。
そこで、事業を継続する意味でも、今こそ最後のチャンスの時期であると確信しますので、市民、バス利用者に対して心からより一層、まさに異次元の
取り組みで、丁寧な接客はもとより、バス停の整備、市役所前のバス停などの新設など、市民サイドの視点に立った
取り組みを要望します。
次に、若人の日の青少年健全育成の
取り組みについて、答弁いただきました。
私の今回の目的の一つは、過去に全国的に先駆け、当時の山本市長、議会、教育委員会などたくさんの方々の努力によって条例を制定していただいた経緯があり、まさに今日の社会問題の提起に合致していると私は認識しているからであります。青少年の健全育成は青少年の問題ではなく、取り巻く大人の問題であると考え、若人の日を制定された原点に立ち返り、青少年の健全育成に向け、積極的に取り組むことを提言いたします。
最後に、
新町西地区再
開発事業について、市長から、より一層市民の御理解が得られるよう努力していくという答弁を得ました。この事業は将来の徳島市にとって取り組まなければならない事業であると思いますが、事業の実施に当たっては、多くの市民の御理解をいただき、推進していくことが最も重要で、必要不可欠であると私は確信します。ちなみに、原市長は公の場所とか、特にマスコミのインタビューの会見ではしばしば横暴で頑固なイメージがあり、市民の方々からもよくお聞きする機会があります。実際は、笑うと親しみがあり、シャイで実直なところがあると私は思いますので、ぜひ胸襟を開いて、市民の皆さんに熱い思いを語る場をたくさん設けてください。それとあわせて、
事業主体である
準備組合の方々にも、より一層当事者として主体的な
取り組み、話の場を積極的につくっていくことで、地元の皆さんのさらなる理解が得られるよう積極的な行動力を期待し、創政会の代表としての私の質問を終わらせていただきたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次は、１２番久次米尚武君。
〔１２番 久次米尚武君登壇〕
◆１２番（久次米尚武君）民主市民クラブを代表いたしまして、通告に従って質問してまいります。
まず、新町西再
開発事業計画の核としての音・芸ホールの事業でありますが、原市長は２回目に続いて、３回目の市長選でも新町西再開発での核としての音・芸ホール計画を公約として戦ったと、そして３回目の選挙では３万3,０００余票を得ての当選であったので、この計画は認定されていると強弁されていますが、本当にそうでしょうか。
つい先日、６月７日ですが、確定された４万1,４９４人分の
住民投票を求める有効署名簿が提出されました。これは、納得できる説明もなしに強行すべきではない、広く市民の声を聞くべきである、つまり、
住民投票の実施を求める市民からの市長や議会への要請であります。１カ月間という短期間の署名集めの活動でしたが、有効署名数は約４万1,５００人です。署名集め人、受任者と言いますが、集め人となった人たちから聞いた報告では、
住民投票をしてもらいましょうとの呼びかけに対して、署名は嫌だとの拒否の意思を示した人たちの割合は、２０人に声をかけて１人ぐらいであったとのことでした。つまり、声さえかければ、かける人がいれば、署名数はますます増加する傾向であったことを示していると思います。市長選の結果で認定されているとの主張でしたが、否定されていますと申し上げる以外にありません。
原市長、いかがでしょうか。認定されているとの発言を撤回され、要請されている
住民投票の結果で判断したいとの発言をされませんでしょうか。
次に、建築確認や開発許可申請時のし尿合併処理浄化槽の放流同意書の問題についてであります。
一昨年の暮れから春先にかけて、農業用水路使用料の未払い問題として、以西土地改良区が原告、
地域住民が被告としての訴訟問題が再三報道されていました。建築の確認申請や土地の開発許可申請時の添付書類としての放流同意問題は、過去に二度ほど環境省や建設省、今の国交省ですが、から特定行政庁宛ての通知が出されています。１回目が昭和６３年１０月、そして２回目が平成９年の４月、両省から、浄化槽の設置の届け出の際に放流同意書の添付を義務づけることについては違法である旨、明らかにしてきたところであると通知が出されています。許認可の主管課の建築指導課は、二度までの通知があるこの放流同意書添付問題について、どんな対応をしてきているのでしょうか。そして、今後に向けて方針があれば、お示しいただきたいと思います。
また、事前に関係各課からいただいた資料によりますと、どうやらこの放流同意問題は、以西土地改良区と住民らとの問題だけではないようであります。他地域の数カ所の改良区でも同様の扱いがあるようですし、さらに市内全域にある公共施設、保育所や幼稚園、学校、支所、コミセン、市営住宅、消防署、社会教育施設等々についても、数カ所の土地改良区や水利組合との間で契約書による支払い義務を負っているようです。いつから、どんな根拠があっての支払い義務でしょうか。支払い窓口が多岐にわたっていますが、どの窓口でも同様の答弁になると思いますので、統一見解として御答弁いただきたいと思います。
さて、全ての土地改良区は法人格を持ち、定款、規約、諸規程などを県知事に届け出て承認を受けているようです。使用料、補償料とも書いてありますが、等の徴収についても、し尿合併処理浄化槽は人槽別に算定を示しています。つまり、土地改良区ごとに県知事の承認を受け、指導されています。
そこで、徳島市全域に関係する、市民協働課が窓口であります支所やコミセン、及び教育総務課が関係している幼稚園、小・中学校の施設における合併処理浄化槽の排水の使用料支払い状況について、施設名、金額、どこに払っているのかを御報告いただきたいと思います。
答弁をいただきまして、再問をしたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）放流同意に関する御質問のうち、建築確認申請時等における本市の対応について、御答弁申し上げます。
まず、建築基準法の確認申請時におきましては、昭和５４年の特定行政庁発足当初より、浄化槽の設置に伴う地元土地改良区などの放流同意書の添付を求めておりません。
次に、都市計画法の開発許可申請時につきましては、同法第３２条の規定により、申請者は開発行為に関係がある水路管理者と協議し、同意を得ることが義務づけられていることから、開発行為の円滑な施行及び水路の適正な管理を期するため、同意書の添付を求めているものでございます。
最後に、今後に向けての方針についてでございますが、法の趣旨を踏まえ、引き続き適正な処理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）土地改良区等に対する支所やコミュニティセンター、学校施設における浄化槽排水の使用料に関する御質問につきましては、所管が複数の部局にまたがることから、予算編成の任にあります私のほうから一括して御答弁をさせていただきます。
それぞれ施設名、支払い先、平成２４年度の支払い額につきまして、順次御答弁してまいります。
まず、支所の状況につきましては、国府支所が以西土地改良区に２万8,０００円、勝占支所が勝浦川土地改良区に6,０００円、上八万支所が下町土地改良区に１万円でございます。
次に、コミュニティセンターの状況につきましては、こちらは指定管理者制度を導入しておりますことから、指定管理者からの支払い状況となりますけれども、国府コミュニティセンターが以西土地改良区に６万円、北井上コミュニティセンターが北井上土地改良区に７万円、勝占中部コミュニティセンターが勝浦川土地改良区に7,５００円、南井上コミュニティセンターが日開北中筋水利組合に２万円でございます。
最後に、学校施設につきましては、国府幼稚園、国府小学校及び国府中学校につきましては以西土地改良区への支払いがございます。それぞれの状況につきましては国府幼稚園が２６万6,９７６円、国府小学校が１１２万5,０００円、国府中学校が８７万3,８５２円でございます。次に、北井上幼稚園及び北井上小学校につきましては北井上土地改良区への支払いがございます。それぞれの状況につきましては北井上幼稚園が８万７２５円、北井上小学校が９３万9,６３９円でございます。このほか、宮井小学校が多家良土地改良区に１１万3,０１５円、南井上小学校が日開北中筋水利組合に２９万3,００８円でございます。
以上でございます。
〔第二副市長 鈴江祥宏君登壇〕
◎第二副市長（鈴江祥宏君）公共施設の排水使用料及び法定外公共物の管理についての御質問につきまして、複数の部局が関係しておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、公共施設の排水使用料についてでございますが、土地改良区における排水費等の他目的使用料の徴収につきましては、それぞれの改良区において定款及び他目的使用料の徴収規程を設けた上で、地区及び施設の管理状況を考慮し、徴収を行うことが通例となっております。こうした排水費の徴収につきましては、土地改良法上の根拠があるものではなく、あくまでもその地区の土地改良区と使用者間の私法上の契約に基づいて処理されているのが現状でございます。そうしたことから、本市の各施設についても、開設時にその地区の改良区の規程に基づいて契約を行い、継続して支払っているものでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは
新町西地区市街地再
開発事業につきまして、今回の
住民投票署名を受けまして、過去の私の発言を撤回しないのかということでございますけども、選挙時の私の得票数と今回の署名数を単純に比較することは、その目的や活動の期間、実施方法などにつきまして法制度を含めて大きな違いがあり、難しいのではと考えております。
これまでの事業の推進に当たっては、先ほど
都市整備部長からも答弁いたしましたように、
権利者説明会、
周辺住民説明会、
市民説明会や公聴会を開催するとともに、都市計画素案やこの案の公告縦覧、意見募集などの各種手続の中で、市民の皆さんの御意見をこれまでも十分にお聞きして計画案に反映させておりまして、また、市民の代表であります、この徳島市議会におきましても活発な御審議をいただいております。
この再
開発事業は、将来の
まちづくりを見据え、本市
中心市街地の魅力向上と再生を図るため、今、まさにやり遂げなければ手おくれとなる事業であると考えまして、過去の二度の市長選挙におきまして私は公約として掲げまして、市民の皆様の信任を得て当選をさせていただきました。この署名の数につきましては、さまざまなお考えをお持ちの方が署名をなされたものと思っております。まさしくこの選挙での公約は、先生方も同じと思いますけども、市民の皆様との約束でございまして、当選した以上、それを果たすことは私に課せられた使命であると思っておりますことから、全力で市民の皆様の負託に応え、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〔１２番 久次米尚武君登壇〕
◆１２番（久次米尚武君）御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、
新町西地区での核としての音・芸ホール計画についてでありますが、１カ月間という短期間での署名運動であったにもかかわらず、４万1,５００筆の署名集めがなぜできたのか。その背景を思考してみますと、事業の計画段階から、資料を全て市民に提示し、質問には丁寧に答えるとの手法で事業展開していきますとの市長みずからの市民への公言を無視され、今回の
事業推進があると私にとっては思えるからです。市民、住民への既存計画からの変更や事業展開の手法や内容についての説明が、十分になされていなかったことが最大の要因であると思われます。以下にその問題点をお示ししたいと思います。
一つ目、前市長時代に長期間かけ、専門家や市民の声を聞く手法で決定されていた旧動物園跡地での音・芸ホール計画が、なぜ、誰が、どんな検討をしてなどの過程の説明もなく、再開発計画の核としての音・芸ホール事業となってしまっていること。
二つ目に、
中心市街地再活性化の起爆剤となるとの説明に無理があります。音・芸ホールなどでの町の活性化はあり得ません。失敗例こそあっても、成功の先例の一つもありません。また、駐車場も有料の民間施設の利用との説明に、交通混雑や集客力に疑問を呈しています。
三つ目として、計画区域内地権者の民主的総意の計画とは思えません。権利関係者１００名余りと聞いていますが、条件提示等の話し合いとして、今現在も訪問されていないという地権者が複数います。強制執行で、いやも応もなく立ち退きを執行される事業となっているようです。また、地権者の圧倒的多数が金銭決済、お金をもらって現地を離れる
まちづくりなど考えられません。
四つ目に、一昨年の東日本大震災後の今、市民の声は何よりも防災や減災対策をすべしであります。再
開発事業優先は認められません。
五つ目に、総事業費１５４億円の中、備品代を含めて約１２５億円が徳島市負担です。まさに公共事業であります。公共としての公平性や公開性のない手法で、既に施工業者まで決定されているこのやり方は認められません。
以上、この事業の目的や手法について私なりに意見を述べましたが、申し上げたいことは、事ここに至った以上、市長にも議員各位にも冷静な判断をお願いいたしたいと思っています。行政運営は市民のために、市民の声を聞き、市民とともに歩むべしです。多くの市民の声を聞いた上での本計画であると市長は再三発言されていますが、ならば、多くの市民が賛成を示すだろう
住民投票の結果を見て決められたらいかがでしょうか。なお、それでもそのことをしないで強行するとの決断をするときは、推進にかかわった人たち、市長や議員各位には、目的が達成できなかったときの損失に対する責任を負う自覚の意志をお示しいただきたいと思います。
次に、法定外公共物の同意書問題ですが、建築指導課を窓口とする確認申請書への同意書添付については、昭和５４年当時から添付そのものを求めていないとの説明でした。しかし、開発許可申請には、法の規定で申請者に水路管理者の同意を得ることが義務づけられているとのことです。ならば、今現在訴訟問題になっている以西改良区エリアでの使用料未払い請求事件は、開発許可申請の関係者ばかりでしょうか。あるいは、申請窓口では同意書添付問題が起こっていないのでしょうか。
支所やコミセン、学校など一部の地域での公共施設からの排水費等の他目的使用料の支払いについては、開設時にその地区の改良区の規程に基づいて請求があり、契約を行い、支払っているとの答弁です。それなら、その契約前に、他目的使用料の徴収規程の内容を精査されておるんでしょうか。排水費の徴収は土地改良法上での法的な根拠はなく、私法上の契約であることを承知の上で、請求があったので払ったとのことです。県施設も市の施設と同様の処理をされているようですが、例えば以西改良区エリアで県の支援学校というのがありますが、旧の養護学校なんですが、ここでは職員と生徒約３００人が使っていると聞いていますが、この施設では、排水費が４万2,０００円と、橋梁、通路としての橋梁費が３万円、トータル７万2,０００円しか払っていません。同じ地域の徳島市施設の国府小学校は１１２万5,０００円、国府中学校は約８７万4,０００円の支払いをしているとのことです。以西土地改良区での公共施設で、県と市とでは納得できないほどの差額があります。さらに以西だけではなく、現在、本市施設として支払いを続けている排水使用料等は、他地域の五つの改良区と一つの水利組合で行われていますが、それぞれに説明不可であろう不統一料金となっているようです。
また、以西改良区内の事例ですが、通路としての橋梁の設置に対し、毎年のように使用料の徴収をしていますが、通路としての橋梁設置が、なぜ毎年支払いを求められるような迷惑を与えていることになっているのでしょうか。私には考えられません。
さらに、平成２４年度の個人の申請のときに、以前にお金を払っておった架設代、橋代のお金を、徳島市の財産になっておる用水路を利用する、しかも前につくっておった橋をそのまま使う状況の中で、以西改良区に１３万円か１４万円お支払いしなかったら判をもらえなかった。さらに、徳島市の財産として徳島市にも占用の許可申請を出し、減免の申請までさせられています。まさに二つの、徳島市の財産の公共施設で二つの手続をさせられてお金を払い、さらに建築がすぐにできなかったということで、罰金というか、業者に対する追加支払いまでさせられたと聞いています。そんなことまで起こっています。
使用料徴収は支所や学校関係だけではなく、保育所や児童館さらには考古資料館などの社会教育施設も同様に支払いを求められています。支払っています。以上の事例は、本市所有の法定外公共物として国有財産からの譲与を受けました平成１６年以前に開設された公共施設でのことです。本市では平成１５年３月に法定外公共物管理条例をつくっています。そのときが本来、この問題を検討すべきときであったはずです。管理条例までつくっておきながら、譲与以前、以後の変化は、県が行っていた財産管理のみ県の手法を受け継いでいるとのことだけです。しかし、以西地域の法定外公共物には、徳島市は毎年のように耕地課や下水道保全課が、維持や改修工事として１億円前後の費用をかけて整備しています。その徳島市所有の水路に本市の公共施設の通路使用や排水を流すのに、従来と同じ支払いを続けている。こんな不条理を正すべきではないでしょうかというのが私の本来の質問であります。
市内には１７の土地改良区とそれ以上の水利組合が存在していますが、今その使用料徴収をしている団体が、先ほど言いました６団体なんですが、どこの土地改良区でも水利組合でも求償できるはずです。求償があれば、支払いは避けられない状態ではないでしょうか。今でこそまだ支払っている合計は約５００万円程度なんですが、全ての求償可能団体から請求があれば、毎年のように何千万円かの費用が必要になります。
さきにお示ししました不合理や無理な要求の制度のあり方について、本市として法律の専門家も含めて検討機関を準備し、早急な検討を開始すべきであります。いかがでしょうか。
答弁をいただきまして、まとめたいと思います。
〔第二副市長 鈴江祥宏君登壇〕
◎第二副市長（鈴江祥宏君）法定外公共物への排水同意問題についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、現在係争中の使用料未払い裁判の関係者が開発許可申請者ばかりかどうかにつきましては、把握いたしておりません。また、開発許可申請時における同意書添付の問題につきましては、特に発生しておりません。
次に、土地改良区や水利組合が管理を行う農業用用排水路の利用につきましては、かつては農業用に活用するものがほとんどであったものが、近年の農業振興地域の市街化の進行に伴いまして、本来の農業利用だけでなく、開発行為に伴う事業排水、生活排水といった非農業用にも利用せざるを得ない必要が生じてきているというのが現状でございまして、土地改良区や水利組合としても農業用としての機能を確保しながら、他目的使用として非農家にも提供できるように努めているのが実情のようでございます。
そうした中で、土地改良区につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、農業生産の基盤整備等、土地改良事業を目的に、都道府県知事の認可を受けた農業者で構成された組織でございまして、あくまでも土地改良区に対する行政監督につきましては国または県とされており、市が直接的に指導する立場ではございません。
今後、排水使用料の問題につきましては、現状を調査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）
新町西地区市街地再
開発事業につきまして、
住民投票の結果の賛否で事業の進展の有無を決めるべきではないかということでございますけども、この再
開発事業は、これまでも申し上げておるとおり、老朽化した
文化センターにかわる新しいホールを核として、商業施設などを配置するとともに、川の駅という、徳島市の貴重な地域資源であります川を生かした整備を行い、新たな人の流れとにぎわいを創出し、
中心市街地の再生を図るものであり、本市の将来を見据え、必要不可欠な事業であると考えております。今後も皆様の御理解がより一層深まりますよう努力してまいりたいと考えておりますことから、私自身、
住民投票を行わなければならないという考えはございません。
以上でございます。
〔１２番 久次米尚武君登壇〕
◆１２番（久次米尚武君）西新町の音・芸ホールについては、当初予想しておったとおり、市長は意思を変えません。それはそれでいっとかなしゃあないと思います。
あと、改良区の同意書添付問題に対するお金の話なんですが、徳島市は調査を始めるという返事がありました。大事なことは、徳島市へ変わる前に以西改良区あるいは全市の改良区が本来持っておった権限というのは、お百姓が、農家が農業に従事するために必要な水の質と量を保全するための権利を与えたというのがほんまだろうなと。そういうことも含めて、そのことの確認も含めて、ただ財産が徳島市のものになったのに、それ以前に与えた権限と同じような、あるいは所有権まで主張されるような立場でおる改良区についての指導は、やはり県とも相談しながら、専門家の意見を聞いて、精査を早急にしてもらうべきだとお願いしておきます。
以上で終わります。
○議長（
宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（森井嘉一君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番河口 達君。
〔１９番 河口 達君登壇〕
◆１９番（河口達君）市政同志会の河口 達でございます。会派を代表して通告に従い、新町西再
開発事業、中核市構想の推進、生活弱者対策の推進について、順次質問してまいります。
まず、
新町西地区市街地再
開発事業について、お聞きします。
今回の直接請求の署名活動を見ておりますと、署名した方の中にそれぞれのお考えがあると思いますが、その中でも総事業費１５４億円という金額に漠然と不安を抱いている方や、それだけの財源を他の施策、例えば防災対策や福祉対策に回すべきであると考えている方がおいでになります。
この再
開発事業に係る総事業費や財源内訳、本市財政への影響などについては既に公表されておりますが、それによると、本市の負担額として１５４億円のうち１１５億5,０００万円であり、国の補助金や基金、地方債などを活用することで、単年度当たりの本市の一般財源への負担の軽減を図ることができ、地方債の償還金についても、一般的な償還期間が２０年ということを考慮すれば、単年度の負担は年平均５億円から６億円程度になるとのことでした。この負担額であれば、現在の財政状況からも、将来を見据えても無理のない計画ではないかと思うところでありますが、市民の皆さんに対しては、再
開発事業の推進に当たって財源は十分に賄うことができ、本市にとって将来過度な負担とならないということについて再度御理解いただき、安心していただく必要があるのではないかと考えます。
そこで質問します。現時点での全体事業費と市の負担見込み、これまでの事業費の本市の負担額は幾らか、今後の再
開発事業における財政負担についてどのような見通しかについてお聞かせください。
また、新ホールについて、質問します。
新町西再
開発事業は、老朽化が著しい市立
文化センターにかわる新たなホールを核施設として計画されております。皆さん御承知のように、
文化センターはこれまで徳島県を代表する文化ホールとして、音楽コンサートや講演会や
文化イベントなど、徳島市民の皆様だけでなく、徳島県民の皆様からも広く利用され、親しまれてきた伝統のある施設でございます。しかしながら、開館から半世紀が経過しており、施設全体の老朽化が進んでおりますことは誰の目から見ても顕著になっております。
文化センターについては、これまで過去の市議会においてさまざまな質問や答弁がございましたが、この老朽化問題以外にも、施設の利便性や市民ニーズの観点から多くの問題点が指摘されております。例えば観客側からの視点では、周辺に飲食店など開催
イベントの前後の時間を過ごす場所がない、施設駐車場の駐車台数が限られており、近くに民間駐車場がほとんどないといったデメリットがございます。また、出演者側からの視点では、客席数やステージ機能の充実、大型機材搬入路の確保、楽屋、リハーサル室等附帯施設の拡充など、改善を望む声があるとお聞きしています。このような課題を解決し、将来的にも市民の皆様により楽しんでいただける魅力あるホールとするためには、
文化センターの現地でのリニューアルでなく、
新町西地区市街地再
開発事業との
一体的整備がより効果的であるということがこれまでの考え方であったと思います。
今回計画している新ホールについては、このような現在の
文化センターの多くの問題点を解決するとともに、市民の皆様からの多様なニーズにお応えできる施設として機能していくことが求められていると思います。近年、魅力的な音楽コンサートや
文化イベントが市外や県外に流出する傾向にあり、寂しい思いをしておられる方も多数いらっしゃるとお聞きしますので、新たなホールに寄せる期待は非常に大きいものと思います。
そこで、新たなホールはこのようなさまざまな課題や要望に対してどのような改善策を検討されているのか、またさらに、新ホールが利便性はもとより、将来的にも市民の皆様に親しまれ、愛されるより魅力的なホールになるための工夫や仕掛けのようなものを何か考えておられるのかについて、お考えをお聞かせください。
続いて、市長の就任当初から掲げている中核市構想の推進について、お聞きします。
昨年末における衆議院議員総選挙での政権交代後、国における道州制議論の本格化や、地方制度調査会において基礎自治体における行政サービスの提供のあり方についての検討が行われています。今後は基礎自治体への権限移譲が急速に進むとともに、頑張る自治体とそうでない自治体、時代に先取りする自治体と旧態依然の自治体との間で地域間格差の拡大などが予想されます。本市としては、こうした国の動きに適切に対応できる規模や能力を備えた基礎自治体としての体制整備が必要であります。
市町村は住民に最も身近な基礎自治体として、地域の実情に応じた行政運営を行い、福祉や教育、
まちづくりなど、住民が快適に安心して暮らせる生活機能や都市機能を確保しなければなりません。また、多くの事務権限が県から基礎自治体へ大幅に移譲されることになれば、この権限を有効に活用した
まちづくりを的確に行っていくために、高度な専門的知識を持った職員集団を有するとともに、事業を行うに当たっては十分な事務処理能力、財政基盤を有しておくことが必要であります。こうした状況を踏まえ、本市は県都として、
徳島東部地域全体の発展に向け、全国的に存在感を示すことのできる一定規模の中核的な都市の確立を目指していると認識しています。
そこで質問いたします。このたび、中核市構想の実現に向け、
周辺市町村に参加を呼びかけ、新拠点都市創造検討会議を立ち上げたと聞きましたが、国の動向なども含め、全国的な視点からの本市の置かれた現状、これまでの経過や会議の概要などについてお聞かせください。
続いて、生活弱者対策の推進について、質問いたします。
我が国では、昨年末の衆議院議員総選挙により、約３年ぶりに自公連立政権が成立し、安倍首相のもと、経済の再生を最優先課題と位置づけ、長引く円高・デフレ不況からの脱却を図るために、さまざまな政策を打ち出しているところであります。例えば、前政権の末期の円相場は１ドル８０円台、また日経株価平均は9,０００円台であったと思いますが、それが最近では１ドル１００円台、日経株価平均は１万3,０００円台へと上昇するなど、円相場や株価の動きに目を向けますとその成果があらわれているところでありますが、地域経済が回復してきているという実感はまだ湧いてきません。
その一方で、長く続いてきた経済不況によって、勤めていた会社が倒産して離職を余儀なくされた方や、就職したくてもできない方々が多くいらっしゃいます。また、高齢者や障害者などを含めた全ての方が、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる社会づくりが求められている中で、これらの方々に対する一層の支援が必要となっています。そこで、いわゆる生活弱者対策としての生活保護制度及び成年後見制度について、本市の
取り組みをお伺いしたいと思います。
まず、生活保護の受給者の推移はどのようになっているかということであります。
生活保護制度は、国民が健康で文化的な生活を送る最後のセーフティーネットとしてその機能を果たしているところでありますが、その一方で、生活保護にまつわる不正受給もたびたびマスコミ報道等されております。不正受給の問題はさまざまな対策が講じられておりますのでここでは置きまして、生活保護受給者数は長引く経済不況の影響により、全国的に右肩上がりで増加しておりますが、本市の生活保護受給者の数について、１０年前と比較してどのようになっているか、お答えください。また、現在の受給者と１０年前の受給者とでは、どのように構成が変わってきているかというような特徴的なものがわかれば、あわせてお答えください。
次に、成年後見制度であります。
この制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方の財産管理や契約行為を支えるものとして、禁治産制度にかわり、平成１２年４月から導入されたものであります。最高裁の調べによりますと、この利用者は全国では１３万6,０００人程度であるとのことですが、私は急速に進展する高齢化社会への対応や障害者福祉の充実に向け、今後ますます重要になる制度であろうと考えております。
そして、今国会では公職選挙法の改正案が可決、成立し、この夏に予定されております参議院選挙から、成年被後見人に選挙権が与えられることになりました。これは、成年被後見人は選挙権、被選挙権を有しないという公職選挙法の規定が憲法違反で無効であるという判決を受けて、国会が対応を急いだものであり、あわせて、こうした方々が不正投票に利用されないような対策も改正法には盛り込まれております。こうしたことから、公職選挙法の改正内容を含め、さらなる周知・啓発また制度の利用に関する市民の疑問や相談に答えていくことが、成年後見人制度の普及ひいては権利擁護につながっていくものと考えます。これらのことについて本市の
取り組みはどうなっているか、お答えください。
以上、答弁いただきまして、再問に移らせてもらいます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）
新町西地区市街地再
開発事業に関しまして、現時点での全体事業費と市の負担見込み額、これまでの事業費の本市負担額、今後の再
開発事業における財政負担の見通しについての御質問に御答弁申し上げます。
現時点での全体事業費と市の負担見込みにつきましては、昨年度の
都市計画決定時と変更はなく、
準備組合の概算額で１５４億円でございます。このうち市の実質的な負担額につきましても、現時点で１１５億5,０００万円でございます。内訳といたしましては、組合への補助金２３億5,０００万円と公共施設管理者負担金６億円そしてホール取得費用９８億円を見込んでおりますが、このホール取得に関しては国の交付金１２億円が見込まれておりますことから、実質的な負担額は１１５億5,０００万円と考えております。
これまでの市の負担額は、前回計画案が中止となって以降、地元への計画見直し等に係る補助といたしまして2,２８６万円を支出いたしております。また、今年度は、国費分を含めた
事業計画策定補助金１億3,７７８万8,０００円などを見込んでおります。
また、財政負担の見通しにつきましては、昨年財政部長から御答弁いたしましたが、現時点におきましても地方債の借入予定額や償還条件等に変更がないことから、一般的な償還期間が２０年ということを考慮いたしますと、単年度負担は平均５億円から６億円となる見込みでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）新ホールの整備について、御答弁申し上げます。
まず、
文化センターの抱える課題や市民の皆様からの御要望について、新ホールではどのような形で改善していくのかという点でございます。
御指摘のありましたように、飲食店や駐車場などの周辺環境の課題につきましては、新ホールの整備を予定しております
新町西地区周辺には、多くの飲食店を初め新町川水際公園やボードウォークなど、ホールでの
イベントの前後の時間を楽しみながら過ごしていただく場所が多くございます。また、新ホールは徳島駅に近いことから、公共交通機関を利用し、駅からホールまでの行き帰りの時間も楽しんでいただきたいと考えておりますが、駐車場につきましても、新町地下駐車場や藍場浜地下駐車場を初め民間の駐車場が数多くあることから、自家用車を利用する場合でも
文化センターよりも利便性の面で改善できると考えております。そしてホールの客席数につきましても、1,５００席の大ホールに加え、３００席の小ホールの整備を予定しており、これまで本市で鑑賞することのできなかった有名なアーティストのコンサートやさまざまな魅力ある
イベントにも、十分対応できるものと考えております。さらに、舞台、楽屋などの充実につきましても、
文化センターの改善点を踏まえ、これまで利用者の皆様から寄せられた要望に、できる限りお応えできるよう検討してまいります。
次に、新ホールがより魅力的なものとなるような工夫や仕掛けについてでございますが、これにつきましても、平成２０年に策定しました新ホールの整備計画の中で、基本理念を市民の芸術文化の創造拠点として位置づけしておりまして、市民の皆様に音楽や舞台芸術のすぐれた作品の鑑賞機会を提供するだけでなく、これまで市民の皆様が培ってこられた伝統ある芸術・文化活動をさらに活性化させるとともに、幅広い芸術・文化の交流を促進し、それを通じたネットワークを築くことで、新たな芸術・文化が生み出されるような施設として整備する予定でございます。
現在、新ホール管理運営計画策定のための市民会議におきまして、平成２６年度末を目途に新ホールの管理運営計画の策定を進めており、今後、この市民会議の委員の皆様の御意見等を参考にしながら、新ホールがより魅力ある施設となるよう、実施事業者や管理運営方法等の具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）中核市構想の推進についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、全国から見た本市の置かれた状況といたしましては、現在の県庁所在都市では政令指定都市が１５市、中核市が２０市、特例市が６市であり、そのいずれでもない一般市は本市を含め、福島県福島市、三重県津市、山口県山口市、佐賀県佐賀市のわずか５市となっております。また、人口規模では全国県庁所在都市の中で７番目に少なく、四国の県庁所在都市においては最も少ない状況であり、面積につきましても、離島である沖縄県那覇市に次ぎ、全国県庁所在都市の中で２番目に小さい状況であります。
さらに、今後の人口動向でありますが、国の人口問題研究所の推計では、今から２７年後の２０４０年には本市の人口は約６万人減少し、高齢化率が４０％近くになると予測されており、都市の活力の低下が懸念される状況でございます。
また、中核市構想に関連して、国の道州制の動向等につきましては、現政権は都道府県を廃止し、１０程度の道と州に再編するとした道州制導入に係る推進基本法案の今国会提出を目指しており、この法案が成立することになれば、地方自治のあり方についても大きな変化が生じてくるものと考えられます。さらに、基礎自治体のあり方につきましては現在地方制度調査会で審議されており、その答申素案では、自主的な市町村合併のほか、共同処理方式による市町村間の広域連携や都道府県による補完など多様な選択肢を用意し、それぞれの市町村が最も適した仕組みを、みずから選択できるようにしていくことが必要であるとされております。
次に、新拠点都市創造検討会議の設置に至った経緯についてでございますが、平成１８年７月に
徳島東部地域市町村長懇話会を設立し、これまで周辺１１市町村とお互いに共通する行政課題や広域行政への
取り組み、今後の
徳島東部地域のあり方などについて協議してまいりました。この中におきまして、広域連携につきましては、これまでに
周辺市町村と２６の連携事項を実施するとともに、定住自立圏構想にも
取り組み、１９の連携事業を実施しているところでございます。
しかしながら、
徳島東部地域の置かれている現状や将来の課題、自公政権による道州制議論の再開、都市制度のあり方などの検討が急速に進んでいる現状を踏まえますと、これまで以上により主体的、具体的に将来に向けた検討を進めることが求められております。
こうしたことから、定住自立圏構想の実現など広域連携の
取り組みに一定の成果を果たした
徳島東部地域市町村長懇話会は昨年度末で解散し、将来において
徳島東部地域に一定規模の新たな拠点都市の創造に向けた検討を行うため、趣旨に御賛同いただきました小松島市、佐那河内村とともに、このたび新拠点都市創造検討会議を設置したものでございます。
去る５月２４日に第１回目の会議を開催したところでございますが、今後におきましては、創造検討会議の下部組織である構成自治体の企画、総務、財政担当課長などで組織します幹事会において、事務的な作業を進めてまいります。具体的には、各自治体が抱える課題などにつきまして、新拠点都市の創造により期待できる効果や対応の検討、また試算による推計や類似団体との比較などさまざまなシミュレーションを行いまして、新たな拠点都市の姿をイメージできるような資料を作成し、創造検討会議の中で協議・検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）生活弱者対策に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、生活保護受給者数でございますが、平成２４年度では6,３０６人、世帯数で4,７８２世帯の方が生活保護を受給されております。１０年前の平成１４年度と比較しますと、受給者数で2,１９５人、世帯数で1,８１６世帯の増となっており、その増加率は受給者数では５3.４％、世帯数では６1.２％と大幅な伸びとなっております。
また、生活保護受給世帯の類型別の構成率につきまして、平成２４年度と平成１４年度を比較いたしますと、受給世帯の中で約半数を占める高齢者世帯がマイナス1.８ポイント、２番目に多い傷病者、障害者世帯がマイナス3.８ポイント、母子世帯がマイナス0.５ポイントとなっております。一方で、これらの世帯類型に含まれないその他の世帯が６ポイントの増となっておりまして、これは長引く不況の影響を受けて職を失ったことによって、生活保護を受給されている方が増加していることが要因と考えられます。また、これは本市だけでなく、全国的な生活保護の傾向となっております。
次に、成年後見制度に関する本市の
取り組みについてでございますが、従来から行っております、判断能力の衰えた高齢者や障害者等に係る成年後見等開始審判の市長申し立てや成年後見人の報酬等の助成に加えまして、昨年１０月からは国の補助事業を活用しまして、権利擁護等支援事業を実施しております。この事業は、認知症高齢者の方を初め、知的障害や精神障害などで判断能力が衰えた方の権利擁護を目的としまして、成年後見制度の周知や法人後見に向けた体制づくりを行うものでございまして、徳島市社会福祉協議会に委託して実施しております。具体的には、昨年度は成年後見制度に関する講演会や相談会を開催いたしまして、成年後見制度の周知・啓発に努めました。また、４０歳以上の方が同一世帯にいらっしゃる市民3,０００人、及び本市の全ての民生委員、児童委員並びに市内の福祉関係施設１２０カ所に対しまして、それぞれ成年後見制度についての実情を把握するための
アンケート調査を実施いたしまして、現在、それらの調査結果の分析を進めているところでございます。
今後につきましては、急速な高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が急増していることなどにより、成年後見制度の利用増が見込まれますことから、弁護士会や司法書士会、学識経験者、福祉関係者等をメンバーとして立ち上げました権利擁護等支援
事業推進委員会での議論を深めることなどによりまして、支援を必要とする方々の権利擁護に向けた体制づくりを強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１９番 河口 達君登壇〕
◆１９番（河口達君）それぞれ御答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、
住民投票についてですが、異議申し出の期間を経て最終署名数が法定必要数を上回ったことから、６月７日に
住民投票の会から条例制定の本請求が出されました。今後、市長から
住民投票に関する条例提案がなされることになります。
住民投票条例制定の直接請求を行った
住民投票の会は、徳島市が総事業費１５４億円もかける再
開発事業は
中心市街地の活性化につながらないことや、原市長が突然独断で新町西にホールを決定したとして、署名イコール事業への反対という図式につながっており、この点についてはいささか疑問を持つものであります。皆さん御存じのとおり、新町西再
開発事業の
事業主体は地元地権者で構成する再開発
準備組合であり、その実施に当たっては、何の説明もなく強制的に立ち退きを迫るというようなものでなく、また、将来に膨大な財政負担をつけ回すようなものでもないことは、これまで市側からの議会説明や審議などを通じて明らかにされております。また、関連予算も、議会としてのチェック機能を十分に果たしてこれまで承認してまいりました。市長とともに代表民主制を担う我々議会において、これまで審議し、
事業推進の意思を示してきたことから、条例制定の直接請求が出されたことは意外と言わざるを得ません。
そこで質問します。直接請求が出されたことについて、これまでの記者会見などで市長は、
住民投票は必要ないという考えを述べてきておりますが、今もその考えに変わりはないのか、また、
事業推進に向けて市長の決意をお聞かせください。
続いて、中核市構想の推進についてでありますが、このたびの新拠点都市創造検討会議の立ち上げの経過などについて答弁をいただきました。
少子高齢化や人口減少などといった言葉は、これまで何度も聞いて、なれてしまった感じはありましたが、先ほどの答弁内容での５人に２人が６５歳以上の高齢者になるなど、将来人口の推計は衝撃的な数字であり、本市の将来を考え、今この時期に検討会議を立ち上げなければならないといった考えは、一定理解できるところであります。
また、この検討会議では合併を視野に入れたシミュレーションを行っていくとのことですが、平成の合併の評価について十分な周知がなされていない市民に対して理解を得ていくことは、並大抵のことではないと考えます。しかし、現政権において、さらに地方分権改革や道州制導入の動きが本格化していくことは間違いありません。将来どのような形態となるかは不透明な部分がありますが、地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤を持ち、地域の総合的な行政主体としての性格を有する基礎自治体を形成する必要があります。これは、拡大してきた住民の生活圏や経済圏を基礎とし、時代の要請にふさわしい区域として基礎自治体を再編成することも含め、考えなくてはならないものであります。基礎自治体が大きくなれば住民の声が届きにくいとか、中心部だけがよくなり周辺部が取り残され、地域の歴史、文化、伝統などが失われていくなど懸念する声も聞かれますが、充実した経営基盤を持ち、住民や地域のコミュニティ団体などと協働してしっかりと住民の声を聞くことで、住民が真に求める事業を展開していけるのではないかと考えます。
そこで、改めて市長の中核市構想の実現に向けた思いと、今後目指そうとしていることについてお聞かせください。
続いて、生活弱者対策についてですが、まず、成年後見制度に対する本市の
取り組み状況では、国の補助事業を活用して、認知症などにより判断能力の衰えた方の権利を擁護するため、徳島市社会福祉協議会に委託して講演会や相談会の開催、成年後見制度についての実情把握のため、
アンケート調査の実施などに取り組んでいるところであり、今後は権利擁護に向けた体制づくりを強化していきたいとのことでありました。高齢化社会が進展する中、今後ますます成年後見制度の普及が求められてくることから、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、生活保護受給者につきまして、１０年前と比較すると、生活保護受給世帯のうち高齢者世帯などの構成率は減少している反面、その他の世帯が増加しており、この間の社会経済情勢を反映しているとのことでありました。
生活保護行政を所管する保護課では、生活保護受給者などの生活困窮者対策として、福祉から就労へということで、ハローワークと連携した就労支援に力を入れ、自立を進めていくことは私も承知しておりますが、生活保護受給者の中にも、働く意欲がありながら仕事についていない方がいるとの声も多く聞きます。したがいまして、私は未就労者に対してもっと積極的なアプローチが必要でないかと考えております。
そこで市長にお伺いします。本市は今後、さらなる自立支援策を推進していくお考えがあるのか、お聞かせください。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）河口議員の質問に、順次お答えしてまいります。
まず、
新町西地区市街地再
開発事業につきまして、
住民投票に対する私の考えと
事業推進に向けた決意でございますが、申すまでもなく、我が国の地方自治制度は、住民が選挙によって選出した議会と長による代表民主制でございまして、
住民投票を含む直接民主制は、それを補完する一手段であると認識をいたしております。このようなことから、これまで市民を代表する本市議会において、
事業内容等についてのさまざまな論議がなされました。関連予算も可決されるなど、
事業推進に向けて御理解をいただいているところでございます。また、
都市計画決定に係る手続や各種の説明会の中で、市民の皆様から多くの御意見をいただいてまいりました。
以上のことから、条例提案に際しましては、事業の目的、
取り組み経過、先ほど申し上げました地方自治制度の趣旨、これまで議会で御審議いただいた経過などを踏まえまして、改めて事業の是非を問う
住民投票は必ずしも必要でないものと考えておりまして、今後も引き続き、市民の皆様に
事業推進に当たって御理解を深めていただけるよう努力を重ねてまいりたいと思っております。
続きまして、この
事業推進に向けた私の決意でございますが、昨年１１月に徳島
市都市計画審議会により
都市計画決定がなされるとともに、本年４月には
準備組合により、
特定業務代行者といたしまして竹中工務店が決定されました。今後、正式契約の後、
準備組合におきまして土地・家屋の現況調査など
各種調査や基本設計等を行う予定であり、権利者等への具体的な説明などを行うことができるようになりますことから、事業が本格的に動き出すこととなります。また、今後は本市もこの
準備組合に正式に加入いたしまして、事業のより一層の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
この事業は、将来の徳島市にとって必要不可欠なものと思っております。厳しい現状にあります
中心市街地を活気とにぎわいに満ちたものとするために、まず、本市のシンボルゾーンに位置するこの
新町西地区を、再
開発事業と新ホールを一体的に整備いたしまして、それをてことし、また周辺の既存施設や新たなソフト面の
取り組みとともに、さらに本市の中心部であるひょうたん島を活性していく
取り組みの端緒である川の駅ネットワーク整備とつなげていくことで、これまでえてして点での
取り組みとなっておりました
まちづくりを面的なものへ広げていくことで、人と人がつながり、新たな人の流れとにぎわいが生まれ、そこに新たな文化やライフスタイルが形成されるものではなかろうかと思っております。そして、これらの
取り組みを通じまして生まれ変わった町並みは、「心おどる水都・とくしま」を象徴するものとして、将来にわたって誇れる、市民の皆様にとって必ずや愛されるものになると信じております。
その実現のため、市民の皆様の御理解を得ながら進めていくことは重要でありますことから、これまで以上にあらゆる機会を通じて事業への御理解を深めていただけるよう努めてまいりますとともに、現在反対されておられます権利者の方々に対しましても、今後行います
各種調査結果をもとに、
準備組合とともに丁寧な説明に努め、事業への御理解を得てまいりたいと考えております。
私はこの事業の実施を通じまして
中心市街地の再生を図り、市民の皆さんに音楽・芸術を通じた心の豊かさを実感していただくとともに、既存資源などと連携した新たな徳島らしい文化や景観を創造していきたいと考えておりますことから、今後とも実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、中核市構想の実現に向けた私の思いと今後目指そうとする方向性ということでございますが、先ほど企画政策局長が御答弁いたしましたように、道州制や基礎自治体のあり方についての検討が進む中で、本市において将来人口が４分の３近くまで減少し、高齢化率が４０％ということになれば、現在の都市機能や行政
サービス水準を維持していくことは、非常に困難な状況になるのではないかと考えております。このように、少し先に目を向ければ非常に深刻な状況が予想されるという中で、現状にとらわれるのではなく、将来を見据え、住民が安心して暮らし続けることのできる町を形づくっていくことが市長である私に課せられた使命ではないかと強く認識をいたしております。
また、本市のような地方の中枢となる都市は、その地域のリーダーとして、周辺の自治体をも含めた地域全体の安定的な発展に寄与していかなければなりません。私は市長就任当初から、
徳島東部地域の発展のためには、全国的に存在感のある中核市をこの地域につくる必要があるという思いで、平成１８年に
徳島東部地域市町村長懇話会を設置し、
周辺市町村と
徳島東部地域のあり方などについて協議・検討を重ねてまいりました。その過程におきまして、定住自立圏の形成を実現し、広域連携による圏域の活性化に一定の成果を上げてはおりますが、今後押し寄せる大きな改革の波を乗り切るには、広域連携だけでは限界もございます。こうしたことから、私が長年その必要性を感じておりました、
徳島東部地域に一定規模の新たな拠点都市を創造することについて、この趣旨に賛同いただいた自治体とともに、新拠点都市創造検討会議を立ち上げることとした次第でございます。
まずは小松島市、佐那河内村と具体的な協議・検討を始めることとしますが、これは私が目指しております４０万人規模の中核市構想の実現にもつながる重要なステップであると考えております。まだわずかな一歩を踏み出したばかりではございますが、今後におきましても、私を先頭に職員一丸となって、この
徳島東部地域の発展に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、生活弱者対策の推進についての御質問でございます。
今後、さらなる自立支援策を推進していく考えがあるのかという点でございますけども、働く能力がありながら職につくことができない方への支援を初め、市民が安心して暮らせる社会づくりにしっかりと取り組んでいかなければならないとの御指摘は、私も同じ思いでございます。
生活保護受給者等の生活困窮者が自立するためには、就労が最も効果的でありますことから、本市といたしましては、本年度の国の新規事業であります生活保護受給者等就労自立支援促進事業を活用いたしまして、ハローワークと連携して本市に常設の就労相談窓口を９月を目途に設置いたしまして、早期就労の支援と自立を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１９番 河口 達君登壇〕
◆１９番（河口達君）それでは、まとめてまいります。
新町西再開発について、市長から
事業推進に向けた決意をお聞かせいただきました。
私自身、署名した方の中にはそれぞれのお考えがあると思いますが、ただいま市長が言われたように、事業の目的、
取り組み経過、地方自治制度の趣旨、これまで議会で十分審議した経過などを踏まえますと、現時点では
住民投票は必要ないと思うものであります。この
新町西地区市街地再
開発事業は、決して身の丈を超えた無謀な事業ではなく、県都徳島市として将来を見据えると、今取り組むべき必要な事業であり、立地上からも地域の既存資源を生かした本市の独自色を出すことができるとともに、新たな文化の創造も期待できるなど、非常に希望が持てる事業でもあります。
この再
開発事業については、先日
準備組合が事業の大切なパートナーとなる
特定業務代行者として株式会社竹中工務店を選定し、正式な契約締結に向けて最終調整をしているところであると聞いています。今こそ市民の皆さん、市議会、行政、あらゆる業界や
まちづくりに携わる皆さんの力を結集して一つにならなければならないと考えるとともに、何よりも市民の皆さんの御理解を得ることが何よりも重要であると考えております。そのためには、事業の
取り組み経過や財源などについての情報をできる限り皆さんにお知らせするとともに、何よりも実施する者の揺るぎない決意が必要であり、市長にも揺るぎない信念を持って、強いリーダーシップをとって事業の推進に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、中核市構想の推進については、市長から中核市構想の実現に向けた熱い思いを聞かせていただきました。
将来の市民の幸せを真摯に考え、あえてこのイバラの道を歩もうとすることに、市長の徳島市への思い、徳島市民への思いが伝わってきます。並々ならぬ市長の決意には、私も強く心を打たれる思いであります。こうした大きな構想が実現に至るまでには相当な時間を要するものであり、一、二年でできるようなものではありません。また、実際に市民に理解していただくには、まだまだ時間を要するのではないかと考えます。今は小さな一歩でも、着実に
取り組み、大きな成果につなげていただきたいと存じます。そして、そのためには今後も強固な財政基盤の確立に努めるとともに、県都である徳島市の首長として、また県内市町村のリーダーとして、ふるさと徳島の発展に向けた醸成役をしっかりと担っていただきたいと思います。
また、こうした政策を進めていく上で、地域の方々の意見を十分に聞き入れることは当然のことであり、市民の代表であり、代弁者でもある我々議員の意思を十分反映され、理事者と我々議員が車の両輪となって、強力に推し進めていく必要があります。徳島市民のため、この徳島市をよくするために、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。私どももできる限りの応援をさせていただきます。
最後に、生活弱者対策の推進については、今年度に生活保護受給者などの生活困窮者対策として、ハローワークと連携して、本市に常設の就労相談窓口を設置される予定であるとのことであります。生活困窮者の方が就労され、生きがいを持って自立されることは、当人にとっても、また社会にとっても非常に有意義なことであると思います。景気が回復基調にあると言われている現在、この事業が就労支援に一層の相乗効果を上げることを期待しております。
これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○副議長（森井嘉一君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時５７分 散会...