徳島市議会 2012-12-12
平成２４年第 ４回定例会－12月12日-19号
平成２４年第 ４回定例会－12月12日-19号平成２４年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第１９号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２４年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０８号から議案第１３０号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０８号から議案第１３０号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 薄 井 利 幸 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 吉 田 広 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 岡 田 陽 彦 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査委員 橋 本 省 二 君
│ 会事務局長 山 口 啓 三 君
監査事務局長 脇 谷 恵 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事係長 宮 本 和 明 │ 佐 折 野 功
調査係長 吉 本 毅 │
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○議長（
宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１番土井昭一君、２６番加戸 悟君のお二人を指名いたします。
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○議長（
宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２０番
中川秀美君。
〔２０番
中川秀美君登壇〕
◆２０番（
中川秀美君）おはようございます。本会議も３日目ともなれば、皆様お疲れだとは思いますが、しばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。限られた持ち時間ではございますが、簡潔に質問いたしますので、答弁のほうも御協力をしていただきたいと思います。
まず第１点目は、
改良住宅の譲渡についてでございます。
私は平成６年６月議会において、
地域改善財特法が平成９年に切れた後、
同和対策事業の
一般施策への移行を唱えました。私の長い本会議質問の中でも、最も印象に残るものの一つでございました。これを契機に、特に
ハード面において、
当該事業が
一般施策へと移行する引き金を引いたというふうに、僣越ではございますが、自負しているところでございます。
ところで、その中で、
住宅地区改良事業のうち、二つの住宅が１棟となっているいわゆる二戸一の
改良住宅につき、近い将来において、一定の適正な条件下で払い下げをする方向の検討はできないかということを質問いたしました。そのときの第二助役の御答弁は、これは国の補助で建設されたものなので、国の払い下げの条件を満たさなければならない、しかし、
地区住民の持ち家の推進や自立意識の向上を図るため、今後、
検討課題として積極的に取り組んでまいりたいというふうな御答弁がございました。
住宅地区改良事業において整備された
改良住宅は、
公営住宅法第４４条に基づいて、耐用年数の４分の１の期間が経過した場合に譲渡できることになっております。これに基づき、
皆さん御存じのとおり、本市は平成２２年１２月から２３年１月までの間に、
譲渡基準に適合する
改良住宅の入居者に対し、買い取りに関する意向を把握するため
アンケートを実施いたしました。ここ最近、いよいよそういう時期が到来したかということで、期待する声が入居者の間にも多々ありまして、私もかかわらざるを得なくなったということで今回取り上げた次第でございます。
そこで質問いたしますが、まず第１点、
譲渡対象住宅の各
地区ごとの
保有戸数、空き家の状況についてお示しください。
次に、第２点目には、平成２２年度に実施した
アンケート調査の概要と、その後の作業の進捗状況はどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、新
年度予算の編成について、お伺いをいたします。
皆さん御存じのとおり、
スケジュール的には、前年度の大体９月から１０月ぐらいに
財政部門による
財政見通しが立てられ、それを受けて同じく９月から１０月ごろに市長による
予算編成方針が決定され、各
事業部局に通知されます。また、１０月下旬から１１月上旬にかけては、それを受けて各事業部から
予算要求書の作成、提出がなされます。１１月下旬から１２月中旬にかけては財政課によるヒアリングと、いろいろございまして、２月上旬になるといよいよ市長査定を経て、２月上旬には予算案の公表、記者発表ですね、がございます。そして、いよいよ３月になると議会へ予算案が上程されて議決を迎えると、このような流れと理解しております。
私は平素申し上げているとおり、３月に上程される
予算議案には、議会からの種々の政策提言が既に反映されていると信じております。したがって、議決において原案可決が原則であり、
予算議案の否決や修正議決をすることはほとんどない。いたずらに再議を発生すべきではないと考えているからでございます。
しかし、議会に対する一般の評価はそうではない。首長に対する
チェック機能を議会は発揮しとるんかというふうに批判されます。したがって、
財政民主主義の理念からも、我々議会は
編成過程においてもできる限りかかわって説明をいただき、
編成方針に意見を述べさせていただく必要があるのではないか、そういう機会があってもいいんじゃないか、そういう観点から取り上げた次第でございます。
そこで質問に入りますが、まず、平成２５年度の
予算編成方針の前提となる
財政部門による
財政見通し、大体９月から１０月ぐらいかな、それには
歳入見通し、
歳出規模の見通し、それから
財源対策の見通し、こういうものが含まれますが、これを簡潔に御説明いただきたい。
２番目には、
予算編成方針の骨子、これも１０月下旬から１１月と、もう既に終わっていると思いますが、簡潔に箇条書きで御説明されたいと思います。
３番目には、
予算編成方式について、当市の採用方式を簡単に御説明いただきたい。
皆さん御存じのとおり、
インプット重視型と、結果としての
アウトプット重視型とに分かれると思います。その中にはゼロ
ベース予算だとか
シーリング方式とか、さらには予算の枠配分、
インセンティブ方式、多々ございますし、その複合的なものかもしれませんが、まずはその採用の方式について御説明をいただきたいと思います。
御答弁をいただいて再問いたします。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）
改良住宅譲渡についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
譲渡対象となる住宅の
保有戸数と
空き住宅の状況でございますが、これらにつきましては不動、応神両地区で建設しており、
不動地区においては昭和４９年度から昭和６２年度までの１４年間で４９８戸、
応神地区においては昭和５３年度から昭和６１年度までの１０年間で１１０戸を建設し、両地区で合計６０８戸を建設しております。現在の入居率といたしましては、全体で９5.２％となっており、
空き住宅は２９戸でございます。
次に、平成２２年度に実施しました
アンケート調査の概要についてでございますが、店舗を含む
譲渡対象住宅の入居者に対し、
譲渡希望などを調査した結果、全体の約３７％の２１６戸から回答があり、そのうちの４６％である９９戸の入居者から、
譲渡金額等の条件面が折り合えば買い取りを希望するという回答がございました。
その後の作業といたしましては、平成２３年度には、
譲渡価格の参考とするため、対象となる住宅の中から６地点を選定し、
不動産鑑定士による鑑定を行うとともに、
改良住宅譲渡における
先進地事例の研究や
近隣自治体の情報収集に努めました。また、本年度につきましては、これらの資料をもとに、譲渡に際して考えられるさまざまな問題点を抽出し、国・県と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）
予算編成についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、平成２５年度の
財政見通しでございますが、歳入面では、長引く景気の低迷により、本市の歳入の根幹である市税収入におきましては、大幅に回復することが期待できない厳しい状況であると考えております。
一方で、歳出面では、同じく景気の低迷や
少子高齢化の進展により、
社会保障関係経費の増加が想定されており、現在、国の
予算編成の動向など不
確定要素もございますが、歳出の規模が昨年度より大幅に減少することは考えにくい状況であると考えております。
また、国の
地方財政対策でございますが、総務省の概算要求の状況で申しますと、
地方交付税は昨年度より1.５％減の１７兆2,０００億円、
臨時財政対策債は昨年度より6.２％増の６兆5,０００億円となっており、
中期財政フレームを踏まえ、
一般財源総額では、実質的に平成２４年度の水準を下回らないように一定の額が確保されております。
今後、国において
予算編成作業が本格化する中では、社会保障と税の一体改革に伴う施策の実施など、さまざまな
地方財政への影響も想定されますことから、こうした動向に十分注視し、本市の
予算編成におきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
予算編成方針につきましては、国の
予算編成の動向や地域経済の状況などを踏まえるとともに、本市の
総合計画や現在取り組んでいる
行財政健全化計画などとの整合性を図りながら策定をしていくというところでございます。
その内容につきましては、まず、
財源確保の原則を掲げております。これは本市の将来像である「心おどる水都・とくしま」を実現していくために、限られた財源を戦略的に重点配分していくとの観点から、新たな事業を行う際には、
既存事業の削減や新たな歳入の確保などにより、それに見合う財源を確保することを原則とするものでございます。
この原則のもとで、三つの
基本方針を掲げております。まず、
総合計画に掲げる「心おどる水都・とくしま」の実現を一つ目の
基本方針としております。この中では、本市のさらなる発展のための
総合計画に掲げる理念の実現に向け、財源を優先的に配分する項目といたしまして、本市が持続的に発展していくための成長分野に関する施策や、喫緊の課題であります未来を担う子供の育成に関する分野、また、防災、減災に関する分野、都市活力の創出に関する分野、これら三つの
重点分野を掲げたところでございます。
次に、安定的、弾力的な
財政構造への転換を二つ目の
基本方針としておりまして、現在取り組んでいる
行財政健全化の取り組みを踏まえまして、引き続き
内部管理経費の節減に努め、さまざまな環境の変化に対し柔軟に
財政運営を行っていくため、基金に頼らない
財政運営を目指すこととしております。
最後に、三つ目の
基本方針といたしまして、分権新時代に対応した的確な
行財政運営の実現を掲げまして、地方分権の環境が加速する中、多様な
政策課題に機動的かつ弾力的に対応できる
行財政運営の実現を図ることとしております。
次に、本市の
予算編成方式でございますが、
予算要求の際には
要求限度額を設定する
シーリング方式を、現在、取り入れております。この
シーリング方式は、
内部管理経費の節減につながるほか、
事務事業の見直しを促すことができますことから、
財源確保の有効な手段の一つであるというふうに考えております。
また、今回の
予算編成におきましては、
重点分野の事業について
要求限度額の枠を広げるなど財源の戦略的な重点配分を行うほか、担当部局の
インセンティブを高めるため、新たな歳入確保や歳出の見直しを行った場合には、
新規政策経費の
予算措置で考慮することとしております。
さらに、
事務事業の見直しにつきましては、厳しい
財政状況の中、より効果的な
行政サービスの提供が求められておりますことから、常に
コスト意識を高めながらすべての事業をゼロベースから見直しを進め、より適正な事業費を積み上げた
予算編成を行うこととしております。また、執行段階におきましても、
事業執行部署において創意工夫を行うことで執行額の抑制に努め、漫然と予算を執行することのないよう留意をしているところでございます。
以上でございます。
〔２０番
中川秀美君登壇〕
◆２０番（
中川秀美君）それぞれ御答弁をいただきました。
まず、
改良住宅譲渡についてでございますが、早速再問いたしたいと思います。
一つには、国の
譲渡方針についてどんな問題点が考えられるのか、お答えいただきたい。
２番目には、
譲渡事業の今後の
スケジュールはどうなっているのか。
譲渡方針の策定等について国・県の承認は必要なのかどうか、これもあわせて御答弁いただきたい。
３番目には、現在空き家の
改良住宅は、
条件つき公募、例えば将来必ず買いたい、条件が合えば買いたいというような、そういった
条件つき公募により入居者を募集すべきと考えますが、今後の対応はいかがでしょうか。
次に、
予算編成のほうですが、第１点は９月ごろに行われると思われる
財政収支計画、これは
予算編成前に議会に公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２番目には、先ほど申しましたように、
編成方針の議会への報告は決定時に速やかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
３番目には、これは今年度に限っての問題でございますが、現在総選挙中でございまして、新政権の誕生待ちでしょうが、国の
地方財政計画の決定がおくれることに対する本市の
予算編成への影響はどうなのか、これをお答えいただきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）
改良住宅譲渡の今後の課題についての御再問に順次御答弁申し上げます。
まず、国の
譲渡方針についてどんな問題点があるかとの御質問でございますが、現在のところ大きな課題として、
譲渡価格の問題と
譲渡規模の設定についての問題の２点について検討しているところでございます。
１点目の
譲渡価格についてでございますが、
譲渡価格の設定は
不動産鑑定士の評価に基づくことが国の示す
譲渡要件となっており、低額での譲渡を希望されている入居者との間に乖離があることが懸念されます。
２点目の
譲渡規模の設定につきましては、国の要件では従来、１団地に居住する全入居者への譲渡を条件とされておりましたが、昨年度の運用基準の見直しにより、
戸別譲渡が認められるようになりました。しかしながら、戸別単位の譲渡を行った場合、譲渡した住宅と残存した住宅が１団地内に混在することから、譲渡後の団地環境について良好に管理できるかを検討する必要があり、より慎重な対応が求められております。
また、さきに述べました課題以外にも、団地内の道路や公園など周辺環境の整備や譲渡時における住宅の修繕対応、譲渡後の
団地管理方針の検討、
生活保護受給者への対応など多くの
検討課題を抱えております。これらの課題につきましては、担当部署とも協議し、議論を重ね、市としての
譲渡方針案を作成していきたいと考えております。
なお、
改良住宅の建設には国の補助制度を利用しているため、譲渡する際には国の方針に沿って行うことが求められており、
譲渡手続についても最終的に国・県の承認を要することから、十分な
事前協議が必要となっております。今後は
先進自治体の動向も見きわめながら、これらの協議を進めてまいりたいと考えております。
最後に、
空き住宅について、入居者を募集すべきではとの御質問についてでございますが、二戸一の
改良住宅は、建設当時の入居者が長期間居住していたという経緯があることや、将来的に譲渡を視野に入れた入居者を選定したいとの考えから、新たな
入居希望者の選定方法を検討する必要があり、現在、他の
市営住宅と同様の公募による
入居者募集は行っておりません。
しかしながら、長期にわたり
空き住宅として管理していくことは、
ストック活用の観点からも適切でないと考えられますので、一定の条件を付した上で公募を行うことも含め、
入居基準について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）
予算編成についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、財政の
収支計画に関する議会への公表についてでございます。
現行、市として持っております財政の
収支計画といたしましては、平成２１年度に策定、公表いたしました
財政中期展望がございます。これは、当時の
収支見通しが平成２１年度までのものであったことや、世界的な
金融危機等による景気の悪化により、地方にとっても厳しい
財政環境が見込まれていた中で、市としてさまざまな環境の変化にも対応しつつ、また柔軟かつ持続的な
財政運営に向け、まずは現状の
財政運営を継続した場合の
財政見通しをしっかり立てて、その改善策を見出していくために策定をしたものでございます。
現在の中期展望は平成２５年度までのものであり、今後の柔軟かつ持続的な
財政運営を引き続き計画的に進めていくためには、これまでと同様に現状をしっかりと把握し、今後の対策を考えていくことが重要であると考えているところでございます。したがいまして、来年度中には新たな
財政見通しを策定し、議会に御報告するとともに、
ホームページ等を活用し、市民の皆様にも公表したいと考えております。
次に、
予算編成方針の議会への御報告についてでございます。
予算編成方針は翌
年度予算の方向性を示す重要なものでありますことから、これまでも
ホームページを活用して広報しているところでございまして、今後、議会に対しましても御報告していきたいと考えております。
最後に、国の
地方財政計画の決定がおくれることに対する本市の
予算編成への影響についてでございます。
地方財政計画は、地方の
歳入歳出総額を見込むとともに、地方の
財政負担に対する
財源保障の役割を果たすものと定められております
地方交付税の総額の決定など、地方にとりまして非常に重要なものであり、本市の
予算編成におきましても、特に歳入の見込みにおきまして大変大きな影響を与えるものでございます。
一方で、本市の具体的な
予算編成につきましては、今後の国の
予算編成による不
確定要素がありますものの、翌年度からの
行政サービスに支障を来さないよう、
例年どおり予算編成作業を続けていく必要がございます。したがいまして、今後とも国の動向に注視してまいるとともに、
地方財政対策等が決定され次第、これを
予算編成において適切に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２０番
中川秀美君登壇〕
◆２０番（
中川秀美君）それぞれ御答弁をいただきました。まとめと申しましょうか、意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、
譲渡住宅の問題でございますが、市としての
譲渡方針案を作成したいという前向きの御答弁をいただき、大いに評価したいなと思います。御苦労ではございますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
そこで、２点要望しておきます。まず１点目は、国・県との
事前協議、それから
譲渡方針の策定、
地元説明会等々の
スケジュールを確立してお示しをいただきたい。お願いしておきます。
２番目には、多くの克服すべき問題点はございますが、とりわけ最大の問題は、
先ほどお話があったように、土地の鑑定評価と
譲渡希望価格との乖離が想定されることであります。市が独自に主体的に
希望価格まで歩み寄る
政治的判断をする覚悟がおありなのかどうか、決断をすべきときが来たと申せます。本当ならば、本日、市長からそういう基本的な方針をお聞きしたいところでございますが、今回は控えておきます。
参考までに、譲渡することによって、一方では
管理経費の負担が軽減されるということだとか、
固定資産税の収入も見込まれるというようなこともあわせてしんしゃくをし、
総合的判断をしてほしいと思います。
私はかつて、
同和対策事業を
ハード面において一日も早く廃止し、
一般施策へ移行すべきと唱えました張本人でございますが、この
譲渡事業問題が残っておりました。この事業をやり遂げることが、
対策事業の真の終えんを告げるときというふうに認識をしております。
この問題は、今後も引き続き継続的に取り上げていきたいなと思っております。市長の御英断を期待しております。
予算編成問題ですが、
予算編成方針が作成された段階で議会にも報告するという御答弁をいただき、意のあるところをお酌み取りいただきまして、評価したいと思います。
次に、
予算編成方式ですが、
シーリング方式を基本にしているということがわかりました。しかし、
シーリング方式は、歳入と歳出のバランスをとるという意味では合理的な方法でございますが、ややもすれば数字合わせに終始し、予算の硬直化を招くなどのデメリットもあると言われております。例えば１０％シーリングだと、去年こういう予算を出したけん、ことしは全部0.９掛けて出しときゃええわ、そういう簡単な問題じゃないと思います。各事業部門においては、シーリングがかけられた総枠内ではございますが、優先順位を考慮しゼロベースから予算を積み上げていく、スクラップ・アンド・ビルドの手法も取り入れるよう、それは
先ほどお話がございましたが、より一層そういう御指導を事業部門に対してもしていただきたいと思います。
そしてさらには、予算を使い切ってしまう、こういう予算使い切り型の悪弊から脱却し、執行残、かつては不用額と言ってましたね、何かこう悪いイメージですが、執行残は努力の結果の果実というふうに考え、
当該事業部門にリターンさせる。これを
インセンティブ方式というそうなんですが、これもまた取り入れつつあるということをお聞きしまして、大いに評価したいなと思います。各事業部門に
コスト意識と主体性を持ってもらうというためにも有効であります。
今後も大いに編成方式の工夫をされて、より実効性のあるシステムを開発していただくよう要望しておきます。我々議会も注意深く見守っていきたいなと思っております。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次は、３１番加村祐志君。
〔３１番 加村祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）おはようございます。朋友会の加村祐志でございます。通告に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、スポーツの振興、市民の健康・体力づくりについて、質問をいたします。
ランニングブーム、ジョギングブームによりまして、徳島市内でも走っている人を見かける機会は非常に多くなりました。背景としましては、用具に要する経費が少なく、場所を選ばずに一人でも楽しめるといった手軽さや、高齢化社会が加速する中での健康志向の高まりなどさまざまな点が挙げられますが、火つけ役となったのは２００７年の東京マラソンと言われております。その後、各自治体においてもマラソンブームを好機ととらえ、大会を通じてスポーツの振興や地域の活性化につなげようと取り組まれていると思われますが、現在、徳島県も含め、近隣県で実施されておりますマラソン大会の現状はどうなっているのでしょうか。また、それらの開催規模はどのくらいなのかお伺いいたします。
今後もマラソンブームについては、健康志向とだれでも気軽に楽しめるといったライフスタイルが背景にあるため、広がりを見せるものと思われます。徳島県内におきましても、フルマラソンとしてはとくしまマラソンと海部川風流マラソンが、そしてハーフマラソンとしましては阿波吉野川マラソンが開催されておりまして、それぞれの大会には多くの徳島市民ランナーが参加しておりますが、ランナーの方々からは、申込者が殺到する中で定員がオーバーしたため、大会への参加がなかなかできないといった声をよく聞きます。こうしたマラソン大会で、走りたいのに走れないという市民ランナーの要望にこたえるために、新たな市民マラソン大会の創設について教育委員会としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域貢献者に対する新たな表彰制度の創設について、お伺いいたします。
近年、地方分権が本格化するにつれ、地域の自主性、主体性を集めたまちづくりが求められております。そのためには、市政への住民参画を一層促進し、協働によるまちづくりが不可欠であり、さまざまな功績があれば、それをたたえることも大切であると考えております。
そうした中で、市政の発展に顕著な功績があった方を表彰するために、徳島市表彰条例があることは認識をしております。その表彰条例を紹介いたしますと、第２条第１項第１号は１０年以上議会の議員の職にあった者、第２号は１２年以上教育委員会の委員、選挙管理委員、監査委員、公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員の職にあった者、第３号では産業、文化その他の分野において本市の発展に寄与した者、そして第４号では市民で衆人の模範となる善行をなしたと認められる者、第５号では本市の公益事業その他の市政に関し特に功労があった者と定められております。
そこでお尋ねをいたします。同条第１項第４号及び第５号に基づき表彰をしてこられました、これまでの具体的事例を教えていただきたいと思います。また、第４号の市民で衆人の模範となる善行について表彰する場合の基準、選考方法がどういったものになっているのか、お教えをいただきたいと思います。
次に、観光課の名称変更について、質問をいたします。
近年、他の自治体におきましては、青森県弘前市にはりんご課、和歌山県有田市には有田みかん課、山梨県富士吉田市には富士山課、そして佐賀県武雄市においてはいのしし課など、地元の特産品や観光地をＰＲできるよう、インパクトのある名称が用いられております。
本市の観光資源も、眉山、新町川そして吉野川などの自然、また、全国的に有名になりました徳島ラーメンを初め、豊かな農林水産物を生かしたおいしい食べ物などいろいろとありますが、やはり徳島といえば阿波おどり、阿波おどりといえば徳島です。ことし２月に誕生いたしました本市のイメージキャラクター「トクシィ」も阿波おどりの姿をしておりまして、市民にも非常に好評を得ております。
そこで、本市の観光振興を行う観光課の名称を阿波おどりに関連した名称としまして、例えば阿波おどり観光課、あるいは観光・阿波おどり課に変更してはどうでしょうか。観光課の職員が県外で名刺交換をしたときに、徳島市観光課ではインパクトがないと思います。課の名称に阿波おどりがついている、もうこれだけで徳島イコール阿波おどりとの印象を与えられると思うものであります。徳島でも、徳島阿波おどり空港などは非常にわかりやすい名称だと思っております。本市も阿波おどりを課の名称に入れ、阿波おどりを徳島の財産として積極的にＰＲをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、それぞれに御答弁をいただき、再問をしてまいります。よろしくお願いします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）スポーツの振興、市民の健康・体力づくりについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、徳島県を含む四国管内で開催されているマラソン大会の現状と開催規模についてでございますが、県内ではフルマラソンの大会としては、とくしまマラソンが４月開催で参加予定者数１万人、海部川風流マラソンは２月開催で参加定員2,０００人となっております。四国の管内では、高知龍馬マラソンが２月開催で3,５００人、宿毛花へんろマラソンが３月開催で1,５００人、四万十川桜マラソンは４月開催で1,５００人、龍馬脱藩マラソンは１０月開催で1,０００人、瀬戸内海タートルフルマラソンは１１月開催で3,０００人、愛媛マラソンは１２月開催で8,０００人となっております。そのほか、四万十川ウルトラマラソンでは１２月に１００キロコースが1,５００人、６０キロコースが５００人といった規模で開催されており、これら九つすべての大会で延べ３万2,５００人、一つの大会平均約3,６００人のランナーが参加をしております。
また、徳島県を含めた四国管内のハーフマラソンといたしましては、香川丸亀国際ハーフマラソンが２月開催で１万人、小豆島オリーブマラソン全国大会が５月開催で5,０００人、阿波吉野川マラソンが１０月開催で2,０００人といった規模の大会を初め１６の大会が開催されており、これらすべての大会で延べ３万1,６５０人、一つの大会で平均約2,０００人のランナーが参加をしております。
次に、議員御提案の新たな市民マラソン大会の創設についてでございますが、このことは多くのランナーに走ることの目的と機会を創出するとともに、健康意識の高揚など、非常に有効なスポーツイベントであると考えております。しかし、このような大会を開催するとなると、多額の経費を要すること、また、マラソン区間における長時間の交通規制は、沿道の地元住民を初めとする道路利用者の方々に対し日常生活に不便を来すことも、考慮すべき重要な要素であると考えております。このほかにも実施に至るまでに多くの課題が想定でき、現状においては困難であると考えております。
教育委員会としましては、既に開催しております阿波吉野川マラソンや徳島市民クロスカントリー大会などの
既存事業の周知、拡充に取り組み、市民の健康志向の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕
◎企画政策局長（井上孝志君）徳島市表彰条例に基づく表彰事例等についての御質問に御答弁申し上げます。
表彰条例は、議員御認識のとおり、１０年以上議員の職にあった方や１２年以上教育委員会委員の職にあった方など、行政の進展に直接寄与された方々や本市発展に特に功績が顕著な市民や団体を表彰するもので、毎年、置市記念日である１０月１日に表彰を行っております。
その中で、御質問の表彰事例でございますが、まず、表彰条例第２条第１項第４号に規定する、市民で衆人の模範となる善行をなしたと認める者の具体例といたしましては、市営バス回転場の待合施設やトイレなどの清掃活動を、２０年以上もの長きにわたりボランティアで続けられた方や、地域の公園の清掃や花の手入れ、あるいは用水路の清掃奉仕活動を、同様の期間続けていただいた方への表彰がございました。
また、同項第５号に規定する、本市公益事業その他の市政に関し特に功労があった者の具体例といたしましては、本市の保育所や幼稚園に対して工夫を凝らした手づくりの知育玩具の寄贈を多年にわたり続けられた方や、本市水と緑の基金、交通遺児就学激励基金に対し、多額の私財を寄附いただいた方などに対する表彰がございました。
なお、被表彰者の選考につきましては、本市全部局に幅広くきめ細かく照会を行い、推薦のあった候補者の功績を確認の上決定しており、御質問の条例第２条第１項第４号の衆人の模範となる善行に該当する基準といたしましては、２０年以上の期間にわたり社会奉仕活動を続けられた功績などを対象として表彰を行っております。
以上でございます。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）観光課の名称変更についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市の観光振興にとりまして、阿波おどりはなくてはならない観光資源でございます。県外へ観光キャンペーンに参りましても、阿波おどりの演舞が始まりますと、多くの観光客の皆様がお集まりいただき、御一緒に踊っていただける方も出るなど非常に盛況でございます。そうしたことからも、議員御指摘のとおり、徳島をＰＲするには阿波おどりは欠かせないものであり、阿波おどりと徳島を結びつかせるためには、観光課の名称に阿波おどりを加えるといったことも有効な手段の一つであると思われます。
しかしながら、観光課の業務内容につきましては、阿波おどり振興だけでなく、それ以外にも広域的な観光を初め施設管理、企業会計に至るまで多岐にわたって取り組んでいる現状がございます。御提案をいただきました課の名称の変更につきましては、そうしたことを考慮し、県外へ強く徳島を、そして阿波おどりをアピールできるような方策も含めまして、十分に研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３１番 加村祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
徳島県を含む四国管内で開催されておりますフルマラソン、ハーフマラソン大会の現状と開催規模についてお答えをいただき、多くの方々がランナーとして参加されていることがわかりました。特にとくしまマラソンにおけます徳島市民のエントリー数を調べてみますと、２００８年の第１回大会が1,２１３人、２０１０年の第３回大会が2,１５０人、そして本年４月の第５回大会においては3,０２６人と、この５年間で2.５倍以上と大幅に増加をしてきております。
また、原市長が毎年とくしまマラソンや阿波吉野川マラソンを完走しておられることは、本当にすばらしいことだと敬意を表したいと思いますし、ことし４月のとくしまマラソンにおいては、あの暴風雨の中を走っている市民のランナーの人たちに大きな声援を送ってきたところでございます。また、そのとくしまマラソンに果敢に初挑戦をされておりました河口議員の走っている姿を見たときに、本当に感動いたしましたし、私も来年は、完走できるできないではなく、一回挑戦しようという気持ちになりました。
そこで、去る１２月４日に、来年４月に開催予定のとくしまマラソン２０１３の申し込みがあり、午前０時からインターネットでの申し込みを行いましたが、待機状態が続く中で最後までつながらず、残念ながら午前５時５６分ごろに定員9,０００名に達したため、終了となってしまいました。現在、残り1,０００名枠に望みをかけ、専用振替用紙で申し込みを行っているところであります。申込者殺到で、参加が非常に困難な状況にあることを実感することができました。
本市も毎年、とくしまマラソン実行委員会に1,０００万円を支出している中で、インターネットでの申し込み開始時間が午前０時からのスタートでいいのか、あるいはもう少し早い時間から受け付けをスタートできないか等、さまざまな意見が寄せられていると思いますので、実行委員会のメンバーとしてしっかりと、市民が参加しやすい体制づくりに向け、取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、マラソンに関連しまして、別の角度からお伺いいたします。
教育委員会も主催となっておりますこのとくしまマラソンは、当初、スポーツの振興と健康増進を目的に始まり、来年４月の開催では６回目を迎える１万人規模の大会となり、大きな成果をおさめていることは皆さんの周知の事実であります。また、参加者からは、おもてなしや沿道での地域の特色を生かした応援が大変好評でございます。
そこで、このとくしまマラソンを陰で支えておりますスタッフ、特に地域のボランティア活動について、その人数と現状をお聞かせいただきたいと思います。また、大会を続けていくには、光が余り当たることのない裏方の人々の協力なしでは運営をすることはできません。今後も協力が得られるようにするにはどのような工夫が必要と考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、徳島市の表彰条例におけるさまざまな表彰事例や基準について、御答弁をいただきました。
多大なる貢献があったことを改めて認識することができましたし、表彰を受けられた方々の真摯な努力に改めて敬意を表したいと思います。こうした尽力の積み重ねが本市の発展につながっていることを実感しましたが、一方で、２０年以上の長きにわたり社会奉仕活動を続けられた功績などが対象となっているとのことで、基準となる年数等でかなりハードルが高く、なかなか表彰される人がいない状況であることもわかりました。
しかし、条例の表彰基準には該当しなくても、まちづくりや地域社会に貢献をされ、頑張っている人はたくさん存在しております。例えば地域の清掃作業をされている方、子供たちが安全・安心して通学できるためのスクールガード、見守り隊として頑張っている方、そして、町内会役員等を退任後も引き続き各種行事に参加、協力をされている方、さらには、地域防災組織のお世話役として、それぞれ各地域で頑張っておられる方、そして、お祭り、伝統行事等で次世代への継承をされている方など、本当に地域のために陰ひなたなく、日々黙々と活動を継続しておられる方がたくさんおいでになります。
特にこうした活動は高齢者の方々が熱心で、中心的に頑張ってくれておりますし、そうした人々に感謝の意をあらわすような姿勢も大変大事なことだと考えております。そのことが一層の市政への参画と協働のまちづくりへと、必ずつながっていくものだと思っております。
我が国では高齢化社会が急速に進んできておりまして、本市においても同様に、ことしの１０月末現在で高齢化率２4.３％、団塊の世代が高齢期を迎えます平成２６年度には２6.１％と、市民の４人に１人が６５歳という本格的な高齢社会を迎えることになります。このような時代だからこそ、高齢者の持つ豊富な知識と経験、そしてお力をおかりしまして、地域のさまざまな課題にコミュニティ活動を促進させていくことが大変重要であると考えております。
そこで提案をさせていただきますが、例えば８０歳以上の元気な高齢者を対象としまして、各コミュニティ協議会またはまちづくり協議会単位で毎年１名程度の推薦をしてもらい、徳島市長名におきまして表彰状や感謝状と記念品を贈呈できる、地域貢献者に対する新たな表彰制度を創設できないものかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
以上、それぞれに御答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）スポーツの振興、市民の健康・体力づくりについての御再問に御答弁申し上げます。
とくしまマラソン開催における本市及び教育委員会の立場は、主催者の一員であり、実行委員会のメンバーで、加えて毎回1,０００万円の運営費を補助しており、第１回大会から深くかかわってまいりました。また、コースの多くが本市エリアであることなどから、地域ボランティアの方々や参加者などから、議員御指摘の申し込み方法や運営についてのさまざまな御意見や御要望を耳にする機会が多くございます。このような意見を、今後開催される実行委員会の中で十分議論し、しっかりと発言してまいりたいと考えております。
次に、とくしまマラソンに携わる地域ボランティアの活動についてでございますが、今回の大会に参加を予定していただいているボランティアの人数は、総勢約3,０００人がスタッフとしてかかわっていただいています。そのうち、本市教育委員会がお願いしましたボランティアは1,００３人となっております。また、ボランティアの編成につきましては、市内のコース沿道を八つの地区に区分けし、それぞれの地区体育協会、スポーツ推進委員、沿線の各大学、中学校、そのほか２０団体を超える各種団体に協力をお願いしております。
主な業務といたしましては、中学生は給水係を、大学生は選手受付係と給水係を、コース沿道地域の皆様には沿道係、給水係、接待係及び美化清掃係を、地区体育協会及び各種団体の皆様には選手受付係を、スポーツ推進委員の方々には選手受付係と記録証発行係をお願いしているところでございます。
議員御指摘のとおり、大会運営にはボランティアの方々の協力なくしては成り立たない状況にあり、このたび、大会実行委員会でも、これまでの大会を支えてこられたボランティアの方々の御尽力に少しでも敬意を表するために、第５回記念大会を無事に終えることができたことを機に、平成２４年１０月３日に開催されましたとくしまマラソン実行委員会におきまして、各ボランティアの団体代表者の方々に１人ずつ感謝状を贈呈し、これまでの御苦労に対してねぎらう機会を設けたところでございます。
今後も、大会を円滑に継続し、ボランティアの方々の協力を得られるようにするためには、参加者及びボランティアの方々からいただいた提案や意見に対しまして柔軟に対応し、より多くの方々が充実感、達成感を感じられるような取り組みが大切であると考えておりまして、それぞれの課題につきまして対策を講ずるよう、とくしまマラソン実行委員会に対しまして提言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）地域貢献者に対する新たな表彰制度の創設についての御再問に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、我が国は世界に類を見ない速さで人口の高齢化が進展し、本市におきましては、全国平均をさらに上回る高齢化率で推移しているのが現状でございます。しかし、高齢社会は負の側面ばかりではなく、健康で今なお第一線で御活躍いただいている多数の高齢者がいらっしゃるという喜ばしい側面もあわせ持っております。
このような状況の中、健康で元気な高齢者には、健康づくりや地域貢献、生きがいなどの理由から、地域や社会への高い参加意識を持つ方が増加していると言われております。また、我々現役世代にとりましても、高齢者の持つ豊富な知識や経験を、今後とも地域社会発展のためにさらに生かしていただくことは、伝統や技術の継承のみならず、地域の活力増進や活性化を図るという観点からも、大変ありがたく、意義深いことであると認識いたしております。
議員御提案の、各種ボランティアや地域コミュニティーの育成などさまざまな活動を通して黙々と地域社会に貢献されている元気な高齢者を顕彰することは、日ごろの活動に対する感謝の意を伝えると同時に、他の高齢者にとりましても今後の生きがいや励みにもなり、ひいては地域の活性化や市民との協働によるまちづくりにもつながるなど、相乗効果も期待できるものと認識いたしております。今後、関係部局やコミュニティ協議会など地域団体とも協議を行い、対象者の基準や顕彰方法など制度面での検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３１番 加村祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）それぞれに御答弁いただきましたので、まとめていきたいと思います。
まずはスポーツの振興、市民の健康・体力づくりとしまして、市民マラソンの創設については、多くのランナーに走ることの目的と機会を創出するとともに、健康意識の高揚に非常に有効なスポーツイベントであるとの認識を示していただきましたが、多額の経費を要することや交通規制の問題等で、開催、運営していくには多くの課題が想定される現時点では困難であるとの考えであったと思います。
今後は、既に開催をされております阿波吉野川マラソン、徳島市民クロスカントリー大会など
既存事業の周知、拡充に取り組んでいっていただき、市民の健康・体力づくりに向けて一層の取り組み強化をお願いいたしますとともに、市民マラソンの開催についてはさまざまな課題があることは理解いたしますが、多くのランナーの方々は走る機会がふえることを強く望んでおります。ハーフマラソン等も含め、どういった形の大会なら開催が可能かについて、今後、調査・研究、検討を行っていただきたいと思います。
また、とくしまマラソンについても、市民のエントリー数は今後ますます増加することが予測されています。本市も毎年1,０００万円の運営費を支出している実行委員会のメンバー、主催者の一員として、インターネットでの申し込みが先着順となっているのを、二、三日程度の受け付け期間を設け、その後に抽せんを行うなど、市民が少しでもエントリー、参加しやすい体制づくりの確立と、大会成功に向け運営に御協力をいただいております多くのボランティアの方々がより充実感、達成感が感じられるすばらしい大会となるよう、実行委員会に対しまして対策を講じるようしっかりと意見を述べていただきますことを強く要望しておきます。
次に、地域貢献者に対する新たな表彰制度の創設については、地域社会に貢献されている元気な高齢者を顕彰していくため、今後、関係部局やコミュニティ協議会など地域団体と協議を行いながら、対象者の基準や顕彰方法など制度面での検討を進めていきたいと前向きな回答をいただきました。
本市も団塊の世代が高齢者となる平成２６年度には４人に１人が６５歳となり、超高齢社会を迎えることになります。高齢者が心身ともに元気で健康に暮らせ、これまで培われてきました経験や知識等を生かしていただき、各種ボランティアや地域コミュニティーの育成などの活動をこつこつと地道に地域社会に貢献されている元気な高齢者を表彰する制度を創設することは、地域にとっても高齢者にとっても大変意義深く、相乗効果が期待できるものと考えております。そして、本市が掲げております協働によるまちづくりにもつながるものと確信をいたしておりますので、新制度の創設を早急に検討していただきますようお願いいたします。
次に、観光課の名称変更については、観光課の業務が阿波おどり振興だけでなく多岐にわたっていることは十分承知しておりますが、本年２月にイメージキャラクターの「トクシィ」も誕生したことを好機ととらえ、さらに徳島市を強くアピールできるような課名を検討していただけるよう要望しておきます。
最後になりますが、ことしは例年になく本当に厳しい寒さが続いております。風邪もはやってきております。原市長を初め理事者の方々、そして議員の皆様、どうか体調管理には十分お気をつけていただきまして、新しい年を全員が元気に迎えられますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）議事の都合により、小休いたします。
午前１１時６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番小林和夫君。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）公明党徳島市議団の小林和夫です。通告に従って質問してまいります。
開会日の市長説明に、現在、平成２５年度の
予算編成を進めているところであり、本市の持続ある発展とこれまで以上に魅力あるまちづくりを進めるため、地域産業の拡大、都市中心部の魅力向上、定住人口の維持・拡大の三つの成長の柱に加え、喫緊の課題である子供の育成に関する分野、防災・減災に関する分野、地域の活性化に関する分野に関して、財源を戦略的に重点配分することとしておりますとありました。
本市は市民生活を送るにふさわしい社会的基盤が整っております。道路や上下水道、通信設備、学校や病院、公園など快適な環境であります。昨年１２月にも質問いたしましたが、本市には約２万戸余りの空き家があります。定住人口維持・拡大のために有効な方策があるのではと考えられます。戦略的に重点配分とのことですが、どのような施策をお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、健康づくりについて、お尋ねいたします。
平成２２年の平均寿命、女性で８6.３歳、男性７9.５５歳ですが、健康寿命、これは健康上の問題で日常生活が制約されることなく生活できる期間であり、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせずに、自立して健康に生活できる期間のことでありますが、女性は７3.６２歳、男性は７0.４２歳であります。平均寿命と健康寿命の差の年月が不健康な期間であり、女性で１2.６８年、男性で9.１３年になります。長寿の祝いの言葉として、７０歳を古希と言いますが、これは「人生七十古来稀なり」を由来としております。１９７０年代は平均寿命が現在の健康寿命でありました。
７０歳というのは、人生の大きな節目なのでしょうか。それまでの生活習慣がどっと押し寄せ、生活習慣病を発症いたします。ここを乗り切るために、市民一人一人が健康で心豊かに暮らすための健康づくりが肝要であります。もとより健康管理は個人のふだんの努力によるものです。
本市では、平成１６年度に健康づくり計画「とくしま・えがお２１」を策定、食生活や運動、生きがいについて調査や指導を行ってきました。健康寿命の延伸には公的支えが肝要であります。これまでのお取り組みをお聞かせください。
次に、安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。
先月の報道の中に、石川県志賀町の民家で、無職の女性８０歳と障害のある長女５４歳が死亡していたことが、先月３０日、石川県警羽咋署への取材でわかりました。外傷や部屋が荒らされた様子もなく、同署では、在宅で介護していた母親が周囲に気づかれないまま死亡し、残された娘もその後死亡したと見られております。同署によると、付近住宅の住民の通報により、２０日に死亡しているのが見つかった、司法解剖の結果、同女性は１８日ごろ心臓の病気で、長女は１９日ごろ低体温で死亡したと見られております。女性と長女は３人暮らしで、長男は入院しておったと。それから、料金の滞納により電気がとめられており、発見当時はセーターなどを着込んでいたといいます。当時、金沢地方気象台によると同町の最低気温は2.６度と、非常に寒い状況にあったということで、非常に悲しい心痛む出来事であります。
本市でも、だれにもみとられることなく亡くなっていく住宅内で孤立死される方がふえているのではないでしょうか。ニッセイ基礎研究所が孤立死を、自宅にて死亡し、死後発見までに一定期間経過している人と定義し、東京２３区の発生確率から推計したところ、全国で年間１万5,０００人の高齢者の方が孤立死しているとされております。ことしになってからも、全国各地で高齢者の方々の孤立死が報道されていますが、孤立死は高齢者や単身者にとどまりません。石川県と同様に札幌市や立川市で、障害を持つ家族を伴う４０代の姉妹や４０代の母と子の孤立死が発見されております。
このように、高齢者世帯や障害者世帯で孤立死が発生していますが、事例的にも最も多いと考えられる独居等高齢者のみの世帯における孤立死の本市の状況についてお尋ねいたします。本市では、高齢者の方々のために緊急通報システムがあります。また、携帯電話の位置情報通知システムも有効であると思います。本市が現在実施している高齢者の方々の見守りシステムについてお尋ねいたします。
最後に、児童・生徒の通学路の安全確保について、お伺いいたします。
ＪＲ徳島線鮎喰駅東側高架下トンネル部市道は通学路になっております。幅員も狭く、普通車が通ると歩行に支障を来しております。加えて、駅を利用する通勤・通学者のあふれた自転車で、狭い市道がさらに狭くなっております。このたび、市民の皆様からの要望で駐輪場ができる運びになったと伺っております。加茂名小学校の保護者の方々からは、一日も早い完成をと、感謝の声が上がっております。一例ですが、このほかにも多くの校区で通学路の点検、安全の確保がなされております。児童・生徒の通学路の安全点検の結果、措置状況についてお聞かせください。
以上、御答弁をお伺いし、再問してまいります。
〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕
◎企画政策局長（井上孝志君）定住人口の維持・拡大についての御質問に御答弁申し上げます。
我が国におきましては、人口減少とともに
少子高齢化が急速に進行しており、本市におきましても、人口は平成１０年の２７万４３６人をピークに減少し始め、平成２２年の国勢調査では２６万4,５４８人となっております。国立社会保障・人口問題研究所が平成２０年１２月に公表した将来人口推計によりますと、本市の人口は、平成４７年にはさらに約４万人減少すると予測されております。
こうした状況の中、本市が将来にわたり持続的に成長していくため、地域産業の拡大、都市中心部の魅力向上、定住人口の維持・拡大の三つの柱を、今後重点的に取り組むべき戦略として定め、これまで以上に関連施策を推進していくこととしております。この成長基盤を築くための分野に、地域の知恵や財などの資源を集中させていくことによりまして、若い世代にとって夢が実現できる就労の場と、人々が集う新しい価値を提供する都市の実現につながるものと考えております。
御質問の定住人口の維持・拡大についてでございますが、人口の規模はその都市の魅力や存在感を示す一つの尺度であり、また、都市活力を創出する源でもあることから、人口流出に歯どめをかけ、そこに住みたいと思う人をふやしていく、すなわち定住化を図っていくことが必要でございます。
そのための方策としまして、企業誘致や新しく起業しようとする方に対する支援体制の充実等による働く場の確保、安心して子供を産み育てる環境の整備、医療、保健から保育、教育に至るまでのきめ細やかな支援策の拡充、地域の文化的機能の向上、本市の魅力を全国に向け発信するシティプロモーションなどの施策に重点的に取り組もうとするものでございます。こうした取り組みの積み重ねが、着実に本市の将来に向けた布石となり、定住人口の維持・拡大につながるものと考えております。
さらに、広域的な視点から、周辺市町村を含めた徳島東部圏域全体で定住人口の維持・拡大や圏域の活性化を図る定住自立圏に取り組むとともに、全国的に存在感のある都市を徳島東部地域につくることを目的とする中核市構想の推進にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）初めに、健康づくりに関します本市のこれまでの取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
本市では、市民一人一人が生涯にわたって健康で心豊かに生活できる社会を目指すことを目標として、平成１６年度に本市の健康づくり計画である「とくしま・えがお２１」を策定し、糖尿病、循環器疾患、がんなどの生活習慣病の減少に重点を置いて健康づくりの推進を図ってまいりました。
その取り組み内容でございますが、まずは、自分の健康は自分で守りつくるという認識を持っていただくための意識啓発として、広報とくしまにおいてとくしま健康ひろばというコーナーを設け、生活習慣病予防を初めとするさまざまな健康づくりに関する情報を掲載するほか、健康教育、健康教室等各種保健事業において健康づくりの意識啓発に努めております。
次に、健康づくりには生活習慣の改善が欠かせないことから、運動の習慣づけとして本市ではウオーキングを推進しており、各種ウオーキング教室やきっかけウオーキングを開催するとともに、ウオーキング手帳の活用やウオーキングマップの普及を行っているほか、栄養、食生活につきましては、適切な栄養摂取や食生活の推進を図るため、管理栄養士、保健師による健康教室や、小・中学生の保護者を対象とした健康スマイル食育講座を開催しております。
特に徳島県におきましては、生活習慣病である糖尿病死亡率が全国一高くなっておりますことから、本市では平成１９年度に糖尿病予防のキャッチフレーズ「糖尿病予防大作戦 まず８０００歩・腹八分目でとくしましょう！」を定め、平成２０年度からは糖尿病予防に重点を置いた本市独自の健康手帳を作成し、４０歳以上の市民の皆様に交付しておりますほか、平成２１年度から保健師、管理栄養士、健康運動指導士等が地域の各種団体の会合に出向き、自己血糖検査や健康相談を実施しています。また、広報とくしまにおきましては、生活習慣を改善することができた市民の成功体験談を掲載するとともに、糖尿病予防大作戦Ｑ＆Ａのコーナーでは、毎月糖尿病に関するさまざまな情報をイラストで工夫し掲載するなど、糖尿病予防の意識啓発に努めております。
次に、自分の健康を自分で守りつくるためには、自分の健康状態を知っていただく必要があることから、胃がん、肺がんなどの各種がん検診を初め、特定健康診査・特定保健指導、１歳６カ月児健診、３歳児健診等各年代に応じた健康診査を実施するとともに、受診率向上に向けて受診勧奨に努めております。
なお、高齢者の介護予防対策におきましては、要介護状態にならないための生活習慣の改善への取り組みとして、転倒予防や認知症予防に関する健康教育や体操教室を開催するほか、理学療法士や歯科医師、管理栄養士などによる元気高齢者づくり教室も実施しております。
このように、本市では糖尿病、循環器疾患、がん等の生活習慣病の予防や介護予防を図るため、幅広く市民の健康づくりの取り組みを支援しているところでございます。
次に、高齢者の見守りにつきまして、御答弁申し上げます。
まず、高齢者の孤立死の状況についてでございますが、現在、孤立死に関する明確な定義に基づく統計資料がないため、本市が把握している、死亡日時が推定となっている６５歳以上の死亡者数となりますが、本市市域内では平成２３年度が２１人、平成２４年度は１１月までで９人となっております。
次に、本市が現在実施しておりますひとり暮らし等の高齢者の見守り対策といたしましては、緊急通報システム、配食サービス、友愛訪問活動推進事業を実施しているほか、認知症高齢者の見守り支援対策として認知症サポーターの養成も行っております。
なお、平成２４年１月２４日付で、県が、徳島県における高齢者等の見守り活動に関する協定書を、電力事業者、ガス事業者、新聞販売店との間で締結し、これらの事業者が検針、配達等の事業活動を行う中で異常を発見した場合、市役所や各地域包括支援センターに通報する仕組みを構築しました。
本市では、より円滑に支援が行われ、高齢者が地域社会において安心して日常生活を営むことができるよう、この支援体制の整備強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）通学路の安全確保についての御質問に御答弁申し上げます。
通学路の緊急合同点検につきましては、本年７月下旬から８月上旬にかけて、市内公立小学校から報告のあった２１５カ所につきまして、学校、保護者、地域住民、教育委員会、道路管理者、地元警察により実施をいたしました。その結果、危険箇所といたしましては、横断歩道や交差点マークが薄い場所、側溝のふたやカーブミラーなどの設置を必要とする場所などが多く見られました。また、道路幅が狭く、ブロック塀で見通しが悪いなどの場所もあり、早急な対応が困難な箇所につきましては、通学路の変更や、児童・生徒の通行方法に対する指導の徹底に努めているところでございます。
対応の具体策につきましては、学校と教育委員会、道路管理者や地元警察などが順次進めており、横断歩道などの塗り直し、道路のカラー舗装やカーブミラーの設置など、今後、さらに継続して実施してまいりたいと考えております。
今後も、通学路の危険箇所及び整備状況につきましては、学校などの関係機関に対し迅速な情報提供、協議を行い、通学路における子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきました。
孤立死された方は、昨年は２１人、ことしは１１月まで９人とのことであります。ことし１０月までに徳島市で亡くなった方は2,３０４人というふうに聞いておりますけれども、これに比べると本当に少ない数なんですけれども、倒れてから亡くなるまではかなり時間があります。この間に親族や第三者に通報があれば助かるわけであります。緊急通報システム、配食サービス、友愛訪問活動推進事業、新たに電力事業者、ガス事業者、新聞販売店と締結された見守りシステムのさらなる充実に期待を申し上げます。
本市には見守りの対象者の方、大変多い人数でございます。マンパワーには限界があります。ところで、北海道岩見沢市では、全国の自治体に先駆けて高度
ＩＣＴ基盤を整備し、教育、福祉、医療など幅広い分野に利用活用を進めております。平成２０年より、
ＩＣタグ利用の高齢者見守りシステムの運用を開始しております。これは、高齢者の持つ
ＩＣタグが発する電波を、駅や病院、スーパーマーケットなど市内３８カ所に設置したセンサーがキャッチし、高齢者が外出した場合、どこからどこに移動したのかわかるシステムであります。移動情報は運営を委託したコンタクトセンターに集約され、
ＩＣタグの電波が長時間キャッチされない場合は外出ができない状況にあるとの想定で、センターから高齢者宅への安否確認が行われます。それでも応答がない場合は、地域の民生委員、町内会などへ連絡が行われ、高齢者宅を訪問し、安否確認を行っています。１人の民生委員は約２００名程度の受け持ちがあり、定時的に全員の安否を確認できないという状況だったが、元気かどうかこのシステムでわかり、見回りの負担が減ったとの意見が寄せられているとのことであります。同市の今後の課題として、より多くの高齢者の方々に
ＩＣタグの理解を深めてもらうこと、さらなる活用として歩行距離のデータで運動量を分析し、健康増進にも活用できるとのことであります。
ＩＴの進化は目覚ましく、今後とも新たな見守りシステムが工夫されてくると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
御答弁を伺いまして、まとめてまいります。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）高齢者の見守りについての御再問に御答弁申し上げます。
高齢者の見守りにつきましては、高齢者のみの世帯がふえ続けている現状から、まずは安否確認や見守りの手段、ネットワークを広げていくことが最重要であると考えており、現在行っている取り組みを、できるだけ多くの高齢者世帯を対象としたものに拡充していく必要があると考えております。
また、最近、ＩＴを活用した取り組みをモデル的に実施している自治体がふえてきております。例えば議員の御質問にございました、岩見沢市で取り組まれている、
ＩＣタグを使用し高齢者の生活範囲である病院や近所に計測用読み取り装置を設置し、行動を計測することで行動を見守る取り組みですとか、ほかにも、１２時間以上にわたって室内に動きがないと、指定した携帯電話などに通報する見守り機器を高齢者のお宅に設置する等、ひとり暮らし高齢者の安否確認に関するさまざまな取り組みが行われております。
これらの新たな取り組みは、まだまだモデル的な実施の域を出ていないと考えられますが、本市においても、今後在宅の高齢者のみの世帯への支援を考えていく上で、これらの新しい取り組みについても、その有効性について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきましたので、取りまとめてまいります。
徳島市に住みたいと思う人をふやしていく、定住化を図っていく方策の御答弁をいただきました。
周の文王と太公望呂尚との問答を取りまとめた「六韜」という書物がございます。６巻から成り、中でも第４巻目は、とらの巻の語源になった有名な書物でございます。その中の国務編での問答を紹介いたします。
文王が呂尚に尋ねた。文王「国を治めるに当たって最も大切なものは何か教えてほしい」。呂尚「民を愛すること、これに尽きます」。文王「民を愛するとはどういうことか」。呂尚「民に有利なように取り計らい、なりわいが成り立つように配慮し、生かすことを心がけ、与えることを心がけ、楽しく暮らせるように配慮し、喜んで暮らせるようにしてやることであります」。
これは紀元前１１世紀の話でありますが、的を射た話であるというふうに思います。御説明のありました重点政策、着実に実績を重ねますよう要望いたします。
健康づくりについて、御答弁をいただきました。健康づくりの第１は食生活、栄養であります。第２は運動であります。第３は休養、生きがいであります。このアンバランスの長年の蓄積、肥満と運動不足による筋肉の劣化が、いわゆる生活習慣病であります。生活習慣を変えるには、何かきっかけ、強い動機が要ります。インシュリンを投与されていた方が、厳正な体重管理、運動により、現在は月１回の検診で、インシュリンが不要になったというふうに聞いております。生活習慣病を克服することはなかなか大変なことでありますけれども、本市では第２次の健康づくりの計画案を作成中と聞いております。生活習慣病の発症を抑える、予防していく、そのために市民一人一人が日常的に健康増進に取り組める施策にしてもらいたいと要望するところでございます。
高齢者の方々の見守りについて、御答弁をいただきました。
最近ですが、新聞がたまっているので、何かあったのではないかと相談をいただきました。２日分ぐらいですが、ふだんにはないことなので本人に電話をしても通じない。合いかぎを持っている親族の方に連絡し、駆けつけ、部屋に入ると、半身不随の状態で電話もかけられないというふうな状況でした。気がつくのがもう少しおくれていれば、孤立死になっていたでしょう。現在、病気治療中とのことで、元気でございます。もう一例は、倒れてから３日ぐらい過ぎ、訪問介護で訪れたヘルパーさんが発見したのですが、手おくれでございました。
高齢者単独世帯がますますふえてまいります。安心して暮らせる高齢者の見守り、さらなる充実を希望するところでございます。
通学路の安全確保について、御答弁いただきました。
市内２１５カ所、関係者６者で合同点検を行い、危険箇所の対応の協議を行ったとのことであります。時間を要する対応以外、既に危険要因が適切に処理されたとのことであります。今後とも定期的に点検の実施を行い、児童・生徒の通学路の安全確保をお願いいたします。これは本当に毎年毎年危険箇所はふえていくものと考えられますので、今後の対応、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次は、２８番船越智子君。
〔２８番 船越智子君登壇〕
◆２８番（船越智子君）日本共産党、船越智子です。きょうは、放課後児童が過ごす学童保育と子供たちの命を守る防災教育について、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、開会日の市長さんの説明にもありましたように、喫緊の課題、子供の育成に関する分野、防災に関する分野に財源を重点的に配分するとありましたが、非常に心強いところです。
さて、次代を担う子育て中の世代が頼りにしている学童保育ですが、私も共働きで、学童には保護者として、役員としてかかわりました。学校から子供たちが帰る時間に、家にいて「お帰りなさい」と言って迎えることができない中で、学童は親が安心して働き続けるために、家族のかわりに「お帰りなさい」と言って見守ってくれる、なくてはならない、そんな場所でした。
その学童の運営委員会に、久しぶりに参加させていただきました。子供がお世話になった築２２年のプレハブ施設がそのまま使われ、指導員の先生の待遇や、なかなか指導員が見つからないなどの課題までそのままでした。
現在、徳島市の学童は全部で３８あり、生徒の１3.１％、1,６１１名の子供たちが、放課後や夏休みなど、学校よりも多くの時間を過ごしています。少子化が進んでいますが、学童に通う生徒の比率はふえていると思いますが、実態はいかがでしょうか。その理由なども含めてお答えください。
また、地域には学童以外に児童館がありますが、運営形態はどうなっていますか、お答えください。
続きまして、防災教育についてですが、１０月３１日に最大クラスの津波に対する浸水想定が徳島県から出され、浸水被害想定の範囲がほぼ2.２倍に広がりました。南海・東南海・東海の三連動地震が３０年以内に起こるとされている中で、３．１１の東日本大震災が起こり１年９カ月がたちました。いまだに余震は続き、復興は進まず、被災地の多くの方々が大きな不安の中、仮設住宅での避難を余儀なくされています。私たち日本共産党は、被災地の皆さんに寄り添った支援を続けているところですけれども、東日本大震災の津波による被害で住民の多くが亡くなられた岩手県釜石の鵜住居地区では、中学校と小学校の生徒たちの９８％が津波から奇跡的に生き延びることができました。これは、自分の判断で、一たん避難していた校舎の３階から出て、逃げ続けたことで起こった、まさに奇跡でした。日ごろから「津波てんでんこ」の精神を伝え、実践してきた釜石の防災教育が子供たちの命を救ったもので、私たちに多くの教訓を残してくれました。
私も現場に行かせていただきましたけれども、新築したばかりの防災センターに集った方々も含めて、町すべてが津波に飲み込まれ、何も残っていませんでした。子供たちが最初に避難していた小学校の３階の窓には、自動車が頭を突っ込んでいました。もしもそのままその校舎の３階に残っていたらと思うと、ぞっとしました。まさに奇跡の避難でした。
さて、３．１１以降、徳島市では学校の防災教育はどう変わったのか、現状と目指す防災教育の方向についてお聞きします。
これは平成２４年度の徳島市の教育委員会
基本方針・重点施策ですが、教育現場ではどういった意味を持っていますか。また、新想定で津波の浸水想定地域が大きく広がりましたが、浸水域に入っている学校などの数と児童・生徒数を教えてください。また、地域の防災拠点ともなるはずの学校で、子供たちの安全は大丈夫でしょうか、お答えください。
御答弁いただきまして、再問してまいります。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）学童保育クラブにつきまして、御答弁申し上げます。
まず、学童保育クラブに通う児童数の動向につきましては、実績ベースで平成２１年度が1,５２５人、平成２２年度が1,５２８人、平成２３年度が1,５２７人となっており、余り増減のない状況でございます。しかしながら、少子化に伴い、小学校に通う児童の総数が減少しておりますので、学童保育クラブに通われる児童の比率といたしましては、平成２１年度が１1.７％、平成２２年度が１1.９％、平成２３年度は１2.１％と、徐々にではございますが増加しております。これは核家族化の進行、共働き世帯の増加などにより、昼間御家族がいらっしゃらない家庭がふえたことによるものと思われます。
次に、児童館の運営形態につきましては、本市の直営でございまして、地方公務員法に規定する本市嘱託員として館長１名、児童厚生員２名を配置しております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）防災教育の現状についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず最初に、教育委員会
基本方針・重点施策における教育現場での位置づけについてでございますが、教育委員会
基本方針・重点施策につきましては、教育委員会が教育行政に取り組む方向を示したものでございます。これは、学校教育はもちろんのこと、人権教育、社会教育、文化やスポーツの振興などさまざまな分野にわたるもので、本市の教育現場ではこの方針をもとに、それぞれの実態に即した具体的目標や努力事項を定め、教育の充実が図られるよう取り組んでいるところでございます。
次に、徳島県より新たに発表された浸水域の想定に含まれる学校数と幼児・児童・生徒数でございますが、幼稚園、小・中学校、市立高等学校のうち、対象となる学校数は４４校でございます。また、該当する幼稚園及び学校に在籍する幼児・児童・生徒の人数は１万5,１６２人となっております。
また、各学校・園での地震や津波などの災害発生時の取り組みにつきましては、各学校・園で作成しております災害対応マニュアルに沿って行動することとしておりますが、徳島県より新たに発表された想定により浸水域に含まれることとなった学校では、避難場所を変更するなどの災害対応マニュアルの見直しを行い、児童・生徒や教職員の安全確保に向けた対策を講じているところでございます。
以上でございます。
〔２８番 船越智子君登壇〕
◆２８番（船越智子君）それでは、御答弁に沿って、学童について、再問してまいります。
御答弁にありましたとおり、共働きをしなければ暮らしていけない若い世帯にとって、学童は一層必要な場所となってきています。そんな大事な学童の指導員が、保育士などの資格を持った正規の方でも、大半が月額１１万円程度の賃金です。また、学童間での給与の格差は月額８万1,０００円から１７万2,０００円まであり、勤務時間もさまざまです。一方、同じように児童を見ている地域の児童館の職員、市の嘱託として、通勤手当込み月額１６万3,０００円で配置されています。どうして賃金が、学童ごとや児童館の職員とでこんなに格差があるのでしょうか、お答えください。学童の指導員の賃金が、せめて児童館並みに保障されることが、質の高い安定した指導員の雇用を生み、安定した保育が実現できる大きな一歩になるのではと思うのですが、いかがでしょうか。
また、毎年、保育料の負担軽減のために、児童１人当たり年間１万円の援助金が出ていましたが、平成２３年度は小規模な学童など運営が厳しい学童にも備品や修繕にお金を回すために、その援助金を半分の5,０００円に削りました。例年は修繕費が全学童で年間１００万円から１２０万円程度だったものを、昨年は５倍の５００万円に、備品も例年は全学童で年間５万円だったものを、３８０万円に大幅に引き上げました。昨年度の学童の修繕や備品の要望に対する支出内容と支出金額、今年度の予算はどうなったのか、お答えください。
続きまして、防災教育について、再問してまいります。
御答弁いただきましたように、平成２４年度の徳島市の教育委員会
基本方針・重点施策、この１冊に徳島市の教育の大切な方向が書かれていると思います。これをめくってみますと、防災についての記載は、最初の前書きにも書かれていません。目次にもありません。
基本方針にもありません。九つある重点施策の中の「生きる力を育む学校教育の充実」、この中の六つの項目の中の一つの、その中の五つの一つです。そして最後のほうに事業計画の細かいものが４００余りあるんですけれども、その中に防災とはっきりわかる計画はたったの二つでした。皆さん、これでおわかりいただけると思いますけれども、このように、残念ながらこの冊子からは、近い将来起こると言われている地震や津波から子供たちの命を本気で守る防災教育を始めたといった内容はほとんど見えてきません。
６年生の理科や５年生の国語の教科書では「百年後のふるさとを守る」というタイトルで載っている、浜口梧陵が夜間襲来した安政大地震の津波から、刈り取った稲の束に火を放って逃げ道を照らし、多くの住民の命を救った「稲むらの火」の教訓を中心にしたまちづくりをされている、和歌山県広川町に行ってまいりました。人口7,８２４人、予算規模、一般会計４２億4,０００万円の町で、静かな城下町に稲むらの火の館として、浜口梧陵記念館とともに避難場所としての機能も充実した近代的な防災教育センターがつくられていました。３．１１以降は入場者も大幅にふえ、修学旅行など１日に十五、六組もの団体の方が本当に熱心に勉強して帰られるそうです。近いうちに津波のシミュレーションの３Ｄ映像もつくり変え、展示の内容もリニューアルするそうです。防災教育の拠点として、展示機能は今すぐにでも避難場所として使えるような細やかな工夫があり、食料備蓄とともに毛布と下に敷くマットや食器、おむつなども用意されていました。稲むらの火の館の玄関には、震度５の揺れを感じたら、電源が喪失しても「ただいま地震が発生しました。直ちに高台へ避難してください」と２４時間独自で津波の危険を伝え、ライトが点灯する稲むらの火避難誘導灯があり、１基１５０万円のものを１４基設置されていました。また、電源が喪失しても内蔵の蓄電池により最大２時間点灯し避難路を照らす明かり、ふだんは街灯として使用していますけれども、蓄電池内蔵型避難誘導灯１台１９万円の設置を進め、平成１９年から２２年の４年間に１２４基設置しているそうです。避難路をどんなときでも照らす、まさに現代版「稲むらの火」で、歴史の教訓を学び伝える中で防災、減災を実践した取り組みになっていました。津波の防波堤や水門、陸閘門の遠隔化工事なども整備されていました。
防災センターではなく、防災教育センターになっていることに、町として安政地震の津波の惨禍をしっかりと教訓に、防災、減災のために、次世代の命を守るために伝え、教えていく姿勢をそこに強く感じました。５年生には実践さながらの野宿での合宿型の防災訓練を実施し、その日はふろも入らず、夕食は乾パン、トイレづくりや火おこしなどリアルな被災の体験訓練をされているそうです。日常的には、浜口梧陵が築いた堤防の保存のため、堤防ボランティアで堤防の除草などの清掃活動を、休みの日ですが、生徒が先生とともに地域に出てしているそうです。その中で、堤防の歴史を通じて津波の怖さや地域の状況などを伝えているそうです。毎年１１月には、１００年続いている津波祭りなどの防災関連の地域行事に、子供たちや先生たちも積極的に参加していらっしゃるそうです。地域に出て、いろいろな行事に子供たちを教師とともに積極的に参加させている。学校から飛び出して地域の行事に子供たちと先生が参加することで、地域や父兄との信頼関係も生まれる。最大の、最悪のハザードマップでどれだけ水没するか、防災教育の必要性を現場の先生に訴え、３０年以内に起こると言われている地震に、いつ起こってもいけるという意識を継続すること、これを意識して、先生とともに子供たちや地域の命を守る防災教育に、お金ではなくて、積極的に現場の先生の事務量を減らす工夫などで、先生が生徒と地域にかかわる時間を一緒に生み出す努力をしている、そういった教育委員会の方の姿勢がとても印象に残りました。
また、四万十町の興津小学校に、防災教育について視察に伺った際、校長先生から、ここまで来なくても、徳島には津田中学校の防災教育がある、小西先生がいらっしゃる、なぜそこに行かないのかと言われてしまいました。その後、ちょうど発表の機会があるとお聞きして、津田中学校を伺ってまいりました。改めて津田中学校の防災教育のレベルの高さと、先生の献身的な御指導と子供たちの意欲と地域の方々の積極的な応援で、地域の今と未来を子供たちがリアルに想像し、地域をどう守っていくのかを真剣に考えている姿に感動いたしました。防災教育は総合学習に最もふさわしい教材の一つだと実感いたしました。自分と地域の命を守ることに責任を持つ次世代をはぐくむ、すばらしい教育だと感じました。
さて、そこで質問です。すばらしい防災教育のベース、徳島にはたくさんあると思いますけれども、より積極的に教育委員会として、防災、減災などの 「釜石の奇跡」や「稲むらの火」の教訓や津田中学校の防災教育などに倣い、本気で命を守る生きた防災教育を早急に進めていただきたいと思います。
基本方針・重点施策にしっかりと織り込んでいただけたらと思います。今後の防災教育の方針など、織り込む予定がありましたらお答えください。
御答弁いただきましてまとめてまいります。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）学童保育クラブについての御再問に御答弁申し上げます。
本市児童館につきましては、児童福祉法に基づく児童厚生施設として、昭和５０年制定の徳島市立児童館条例に基づき設置、運営いたしております。第１館目となる昭和５１年の北島田児童館設置時より直営施設として、先ほど申しましたとおり、嘱託職員による運営を行ってまいりました。
一方、学童保育クラブにつきましては、国が昭和５１年に都市児童健全育成事業として事業を開始する以前の昭和４４年に事業を開始いたしておりますが、国の通達を受け、昭和５３年に徳島市学童保育事業実施要綱を定め、現在まで推進を図ってまいりました。この実施要綱では、一部社会福祉法人への委託を除き、運営そのものをそれぞれの地域において児童福祉にかかわられておられる方々によって設立されました運営委員会にお願いすることとしております。そのため、指導員の雇用につきましても、入所児童の見込み等を勘案し、それぞれのクラブに合った雇用人数や雇用条件を設定していただいております。
なお、このたびの子ども・子育て関連３法による児童福祉法の改正によりまして、市町村は学童保育の設備、運営について条例で基準を定めることとされ、国はこれに先立ち、厚生労働省令においてその基礎となる基準を定めるとされております。本市といたしましては、この厚生労働省令とともに、本市学童保育クラブの実態を詳細に把握し、本市学童保育の質の向上に向けたさまざまな取り組みを今後進めてまいる所存でございます。
次に、維持補修費、備品購入費についてですが、平成２３年度の決算額は維持補修費が２２６万9,９０５円、備品購入費が１８３万７６０円でございます。議員御指摘のとおり、平成２３年度におきましては、学童保育環境の充実のため予算の増額を図りまして、修繕につきましては雨水、給水、排水など水回りの修繕、屋根や床の修繕など、備品につきましては防災対策としてのデジタルテレビやインフルエンザ対策の空気清浄機の購入等を、各クラブの要望に基づき実施しております。ただ、必要性や他のクラブへの影響、各学童保育クラブの財務状況等を勘案し、また、大規模な修繕要望につきましては次年度以降の対応としたこと等により、執行残が生じております。しかしながら、平成２２年度の維持補修費が１４０万円ほど、平成２１年度が１００万円ほどであったこと、また、備品購入予算がほとんどなく、執行もない状況からいたしますと、一定の環境改善等が図られたものと考えております。
また、今年度の予算につきましては、さらにできる限り学童保育の環境改善等を図るため、維持補修費で２７６万円、備品購入費で１００万円を確保しております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）防災教育の現状についての御再問に御答弁申し上げます。
各学校・園におきましては、教育委員会
基本方針・重点施策に基づき、各学校・園の実態や保護者、地域住民のニーズも含めて学校教育の充実に努めております。学校教育では、児童・生徒の生きる力を育成するために、さまざまな取り組みを進めているところでございますが、東日本大震災以降、これまで以上に防災教育に対する意識が高まり、それぞれの学校でさまざまな取り組みが行われております。
教育委員会といたしましても、教育委員会
基本方針・重点施策の趣旨にのっとり、今後３０年以内に高い確率で発生すると言われております東南海・南海地震対策として防災教育を重点課題と認識し、各学校・園とともに、防災教育の推進により、児童・生徒が学校・園で安心して学習できる環境づくりを行うとともに、災害時にはみずからの生命と安全の確保に向けて行動できる力を養うことができるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
〔２８番 船越智子君登壇〕
◆２８番（船越智子君）それでは、学童について、まとめてまいります。
御答弁いただきましたように、平成２３年度、保護者負担の軽減のためのお金を半分削って修繕費と備品購入費に充てたため、昨年は一定の要望は実現できたようですが、もともと非常に少ない予算であることがわかりました。今年度は、修繕費と備品購入費に充てるために、保護者負担の軽減のためのお金を削ったままなのに、その予算が５００万円削減されているのはなぜでしょうか。昨年度は、切実な要望が余りなかったテレビは設置されましたが、要望があって実現できなかった床の張りかえ、外壁の塗装、暴雨対策などの修繕やエアコン設置などは、予算が余っているにもかかわらず、修繕や購入がされませんでした。急遽平成２３年度に修繕費５００万円と備品購入費３８０万円の予算がつけられたことは、年１回程度の運営委員会では、学童の運営委員にも保護者にも周知徹底できていないのではないでしょうか。現場の声を十分聞き、充実させるためにも、せっかく充実した予算枠は継続し、広げるべきではないでしょうか。予算を重点配分されなければならない子育て予算を単年度でカットするのではなく、保護者負担軽減のための補助金を半減させたものをもとに戻し、別に必要な予算をつけるべきです。補助金を半減させてつくった修繕費と備品購入費のうち、今年度削減された５００万円は一体どこに行ったんでしょうか。大きな疑問が残ります。
運営の補助金でも、徳島市では国、県、市で３分の１ずつ負担し、単純に児童数で割りますと、児童１人当たり１カ月9,８４０円の委託料を払っています。残りの運営費は、保護者が保育料として児童１人当たり毎月8,０００円から１万円、入学時や夏休みなどは月額１万5,０００円から２万5,０００円の保育料を負担しています。
私は町田市の学童を見学させていただきましたけれども、町田市の学童では、委託料は１人１カ月２万7,８８０円で、徳島市の約３倍です。親の負担の保育料は毎月6,０００円、それとは別に手づくりおやつ代1,５００円、夏休みでも保育料の負担は手づくりおやつ代の実費加算があるだけで、徳島市と比べると5,０００円から１万5,０００円ぐらい安くなっています。徳島市でも町田市のように委託料をふやして、保護者負担を引き下げて、子育て世代を支援していくべきです。
全国では、学童で全治１カ月という重傷事故が年間２２７人も起きています。法などの整備待ちを理由に、ワーキングプア状態の指導員を放置するのではなくて、一刻も早く、少なくとも児童館の職員並みの待遇での雇用を基本に、指導員が安心して働ける職場を徳島市として確保し、保護者の皆さんが安心して預けることができる学童として、質の向上と子供たちにより豊かな放課後の時間を保障する施設と運営の充実を、保護者の皆さんや指導員の皆さんとともに十分な協議の上、早急に進めていただきたいと思います。
これは、ちょっとぼやけていますけど、わかりますかね、このさびているところ。これは実際に、今現在、子供たちが使っている学童の施設の写真です。築２２年から２４年ぐらいの四つの施設です。こういった老朽化したプレハブの施設が、今、徳島市内の学童には四つあります。メンテナンスもほとんどされず、老朽化も進んでいます。プレハブの施設の学童では地震に耐えられるのか心配だ、いつ建てかえてくれるのか、早く建て直してほしいなど、建てかえを強く待ち望んでおられました。子供の成長に関する分野、防災に関する分野に財源を重点配分する施策を進める県都徳島にふさわしい学童として、速やかに建てかえや、勝浦の学童のような学校との連携による空き教室の利用で、安心・安全な空間に豊かな学童を設置するなど、早急な対応をしていただくことを強く要望しておきます。
最後に、防災教育についてですが、釜石でも日常の教科をこなすだけで大変な先生たちが、あらゆる教科や機会の中で、時間数をふやさず教材の工夫で、多くの教科に津波や地震の教訓を生かした授業に変えていった、先生たちの熱心な工夫があったことをお聞きしてきました。釜石での防災教育の目的は、きょうあすにでも発生するかもしれない三陸沖の地震、津波に備えて、児童・生徒に自分の命は自分で守ることのできる力をつけることです、と書かれていました。釜石でも最初は、先生が十分な知識を持っていない、時間の確保ができない、テキストや資料がない、何を教えたらよいのかわからないなど多くの課題があったそうです。その中で、どう効率的に津波の防災教育を行うかを念頭に、実施方法ごとに指導内容の例を取りまとめ、教科から防災に関連する単元をピックアップし、その中で追加して教えることが可能と思われる内容を取りまとめるなど、学年ごとの理解に応じて１時間で津波・防災教育を実施する場合のカリキュラムをまとめたり、総合学習で複数時間の授業を行う場合の成果物の作成例をまとめるなどを行い、釜石に住むことは、津波に備えるのは当たり前という文化を根づかせ、津波は来るけれども魅力的な郷土であるという郷土愛もはぐくんでいる、まさに地域の文化に寄り添った、生きた防災教育へと変化していったそうです。
徳島でも、熱い思いで防災にかかわっている方が少なくない数いらっしゃいます。しかし、防災教育については、平成２４年度の徳島市の教育委員会
基本方針・重点施策にやっと記載されたばかりで、緒についたばかりなんです。子供たちの命を本気で守る防災教育、次代の防災を担う世代をはぐくむためにも、さらに大きくかじを動かしていただくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
宮内春雄君）次に、休会についてお諮りいたします。
明１２月１３日から１２月１９日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、明１２月１３日から１２月１９日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時６分 散会...