徳島市議会 > 2012-12-10 >
平成24年第 4回定例会-12月10日-17号

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  1. 徳島市議会 2012-12-10
    平成24年第 4回定例会-12月10日-17号


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    最終取得日: 2021-04-28
    平成24年第 4回定例会-12月10日-17号平成24年第 4回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    24年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第17号               │ └─────────────────────────────────┘  平成24年12月10日(月曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第108号から議案第130号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第108号から議案第130号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(33名)    1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
       3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君    5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  山 本 武 生 君    7番  佐々木 昌 也 君 │  8番  須 見 矩 明 君    9番  森 井 嘉 一 君 │ 10番  黒 田 達 哉 君   11番  齋 藤 智 彦 君 │ 12番  久次米 尚 武 君   13番  北 原 光 晴 君 │ 14番  美 馬 秀 夫 君   15番  西 林 幹 展 君 │ 16番  西 條 正 道 君   17番  折 目 信 也 君 │ 18番  井 川 龍 二 君   19番  河 口   達 君 │ 20番  中 川 秀 美 君   21番  小 林 雄 樹 君 │ 22番  岡 南   均 君   24番  武 知 浩 之 君 │ 25番  宮 内 春 雄 君   26番  加 戸   悟 君 │ 27番  見 田   治 君   28番  船 越 智 子 君 │ 29番  塀 本 信 之 君   30番  中 野 一 雄 君 │ 31番  加 村 祐 志 君   32番  中 西 裕 一 君 │ 33番  井 上   武 君   34番  広 瀬 和 範 君 │    ─────────────────────────────    欠 員 (1名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君 第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 井 上 孝 志 君 総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    上 田 紘 嗣 君 兼理事    平 山   元 君 │ 保健福祉部長 経済部長   薄 井 利 幸 君 │ 兼理事    多 田 昭 弘 君 都市整備部長           │ 土木部長   吉 田   広 君 兼理事    鈴 江 祥 宏 君 │ 危機管理監  大 西 孝 佳 君 消防局長   岡 田 陽 彦 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君 交通局長   桒 村 信 一 君 │ 病院事業 病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君 教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員 監査委員   橋 本 省 二 君 │ 会事務局長  山 口 啓 三 君 監査事務局長 脇 谷   恵 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   湊   浩一郎 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    小 泉 吉太郎 │ 次長兼  庶務課長    西 名   武 │ 議事調査課長  林   哲 也  庶務課長補佐  角 元 京 子 │ 議事調査課長補  議事係長    宮 本 和 明 │ 佐       折 野   功  調査係長    吉 本   毅 │    ───────────────────────────── ○議長(宮内春雄君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮内春雄君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、1番土井昭一君、26番加戸 悟君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮内春雄君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。  通告により、順次発言を許します。10番黒田達哉君。            〔10番 黒田達哉君登壇〕 ◆10番(黒田達哉君)おはようございます。徳島市議会みんなの党、黒田達哉でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。  質問に先立ち、東日本大震災及び福島原発事故から1年と9カ月がたっておりますが、被災者の皆様には一日も早い復興を心より祈念いたします。また、私たち仲間や若者で、今に至っても被災地に対し募金活動を続けており、今現在では96万1,958円を義援金として送っています。協力していただいた皆さん、そして仲間に感謝しています。ちなみに一部は本市を通じ、姉妹都市仙台に送っています。  2名の会派でスタートし、1年半が過ぎました。まだまだ未熟ではございますが、我々は政策のもとに集まった覚悟の集団であります。この不景気の中、頑張っておられる皆さんのためにも、まず議員みずから身を削り、ぶれない、曲げない、崩れない、この不屈の精神で混迷している政治から信頼を取り戻し、決められる政治実現に向け、頑張っていきたいと思っています。  明治維新以来、我が国は中央集権体制の中で、西洋に負けじと大きく成長をしてきました。しかし、現在の成熟社会においては、中央集権体制地域ごとの問題に対する政策展開を阻み、地方のニーズに合わないインフラ整備など多くの無駄と財政赤字を生むようになり、地方の衰退につながるようになりました。近年では、唯一繁栄してきた東京圏ですら、国際的な地位においても低下を続け、地方においてもさらに衰退が加速しています。バブル景気がはじけて20年、経済、文化あらゆる面で下り坂が続き、経済成長率が主要国で最低とも言われ、今の日本の現実は、国依存の財政や政策からの脱却なしには立ち直れない深みにはまっています。このことに、企業、経営者、サラリーマンなど一般の国民・市民は特に、何とかしなければと強く危機感を感じています。これは、東京で中央官僚が画一的に政策を進め、地方を手足として指示する中央集権体制制度疲労が引き起こされているのが根本的な原因と考えられます。  元通産官僚、経済企画庁長官の堺屋太一氏によると、日本は今、第三の敗戦とも言うべき苦境にあると言います。1度目は徳川幕府の末期、2度目は太平洋戦争、第3が、バブル崩壊リーマンショックユーロ経済危機などによる世界的な経済不況の中で東日本大震災を経験し、いまだに復興が進まない現在であると言います。経済の立て直しや復興のおくれが生じているのも、中央集権体制制度疲労を起こし、地方の活気がなくなっていることが原因であり、この難しい状況を切り開くには、今こそ中央集権体制を見直すべきではないかと思っています。  そこで私は、こうした問題を解決するのは小手先の制度改革ではなく、国の形を根本的に変える地域主権型道州制の実現であると考えています。現政権は余り道州制に積極的ではありませんが、道州制の導入に積極的な主要政党も多いのが現状であります。今後、地域主権型道州制の導入に向けた議論が大きく動き出す可能性が高いと言えます。  そこで、改めて道州制の概要と導入の効果についてお伺いいたします。さらに、道州制に関するここ数年の動きについてもお聞かせください。  また、以前から中核市を目指している徳島市として、注目すべき記事が先月の新聞に掲載されておりました。それは、中核市の要件が人口20万人以上に引き下げられ、特例市と一本化されるというものであります。その中核市と特例市の一本化の動きについてお聞かせください。          〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕 ◎企画政策局長井上孝志君)黒田議員の御質問に御答弁申し上げます。  まず、道州制の概要についてでございますが、道州制は現在の47都道府県にかえて全国に、経済的・財政的自立が可能な規模、地理的・歴史的一体性などを考慮し、10前後の道または州という、より広い区域を管轄する自治体を設置する制度でございます。これによりまして地方公共団体は、広域自治体の道州と基礎自治体の市町村の2層制となります。  ただし、道州制はただ単に都道府県の規模を大きくするものではなく、国の役割を外交や防衛などの国家的課題に重点化し、内政に関しては広域自治体である道州と基礎自治体である市町村が主体的に担うというもので、明治以来続いてきた国の統治の形の根本にかかわる制度でございます。  こうした道州制を導入する効果といたしましては、地域の実情や住民ニーズに応じた行政サービスの提供、重複行政の解消などによる行政改革の実現、東京一極集中の是正による多様性のある国土と生活の構築、道州の地域経営による広域経済文化圏の確立、国家戦略や危機管理に強い中央政府の確立などが挙げられております。  次に、道州制をめぐるここ数年の主な動きについてでございますが、平成18年2月に第28次地方制度調査会が、広域自治体改革を通じて国と地方のあり方を再構築するとともに、国家的課題への高い問題解決能力を有する新しい政府を実現するなどの見地から、道州制の導入が適当であるとする答申をまとめました。その後、平成18年9月には政府に道州制担当大臣が置かれ、その私的諮問機関である道州制ビジョン懇談会において道州制の理念、目的、制度設計の基本的な考え方などを示した中間報告が取りまとめられるなど、道州制の導入に向けた本格的な検討が進められてまいりました。  また、この間、地方レベル民間レベルでも積極的に検討が進められ、全国知事会全国市長会全国町村会経済団体などそれぞれの立場から道州制に関する考え方、意見が示されております。  このうち、全国市長会の道州制に関する意見では、道州制の検討に当たっては、基礎自治体の権限強化と事務の拡大に見合った財源確保を最大限図ること、道州と基礎自治体の対等・協力関係を確保すること、道州は基礎自治体を補完する広域自治体とすることが必要であるとの見解が示されております。  最近の動きといたしましては、本年4月に道州制実現を目指す知事と政令指定都市市長が道州制推進知事指定都市市長連合を設立し、先月には各党に対し、地域主権型道州制の実現を政権公約に具体的に明記するとともに、道州制の理念や工程表を盛り込んだ推進法を来年の通常国会で成立させるよう要請しております。  一方、国の状況を見ますと、現在は道州制担当大臣は置かれておらず、道州制ビジョン懇談会についても、最終報告が提出されることなく、平成22年2月に廃止されております。  このように、道州制につきましては、地方では引き続き積極的に議論が進められておりますものの、国におきましては政権交代後、大きな動きは見られない状況でございます。  続きまして、中核市と特例市の一本化の動きについてでございますが、中核市と特例市は都市の規模及び能力に応じて、段階的に都道府県の権限の一部を市に移譲するため設けられた制度でございます。しかしながら、最近では、地方分権の進展等に伴いまして、都道府県から一般市への事務の移譲が進み、特例市の特殊性が低下しております。  こうした状況から、現在、第30次地方制度調査会におきまして、大都市制度のあり方を見直す中で、中核市の要件を人口30万人以上から20万人以上に緩和し、中核市と特例市の両制度を統合することが検討されており、年内にその方向性をまとめた中間報告が示される予定でございます。  以上でございます。            〔10番 黒田達哉君登壇〕 ◆10番(黒田達哉君)道州制、また中核市と特例市の一本化の動向について、御答弁いただきました。  答弁の中で、平成18年には第28次地方制度調査会で、新しい政府を実現するなどの見地から道州制の導入が適当であるとまとめ、同年9月には道州制担当大臣が置かれるなど、道州制の導入に向けた本格的な検討が進められてきたとのことですが、現政権において、地域主権改革とは言っても、地方分権の権限を分け与えるという言葉が示すように、中央である国、地方である自治体との間に強い上下関係があるという印象で、地域のことは地域で決めるといった役割が果たせていないのが実情だと思います。  今現在の自治体の中でも新しい取り組みや動きがありますが、全国一律の規制、縛りの中で、責任、自主・自立意欲をなくし、持てる力を十分に発揮できていないように思われます。また、若者がやる気を失う原因の一つでもあります。これからは中央に頼るのではなく、それぞれの地域が自主的に活動していくことが求められるのではないでしょうか。  私も市議になる前には、町に人を呼び込むようなイベントを何度も行ってきました。しかし、非日常的なイベントで一時的ににぎわいは生まれるのですが、このようなにぎわいが日常的にならなければ地域が活性化したとは言えません。その地域が日常的なにぎわいや活力を取り戻すには、市民によるイベントなどの活動も重要ではありますが、幾らイベントが活発であったとしても、規制緩和による活性化に向けた地域独自のルールづくり地域経済の底上げがなければ、町の活気はなかなか戻ってきません。  御答弁の中でも、道州制はただ単に都道府県の規模を大きくするものではなく、国の役割を外交や防衛などの国家的課題に重点化し、内政に関しては広域自治体である道州と基礎自治体である市町村が主体的に担うというものと把握されているようです。  国・政府主導ではない地域主権型道州制という新しい国の形となると、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体、再編されます。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間企業、NPOにゆだねられ、基礎自治体では対応できないインフラ整備災害対策等広域行政を道州が担うというように、それぞれの役割が明確になります。そして、独立した権限と財源を持つことで地域が自由で独創的な活動ができるようになり、地域間に競争原理が働くことでそれぞれの地域、地方が元気を取り戻し、それがまた国全体の繁栄につながっていくのではないでしょうか。地域活性化などのイベントも、地方発信というアクションとともに行っていくようにするのが有効的であると考えます。  そこで、道州制や中核市と特例市の一本化への進展などにより、中央集権体制が見直され、地域のことは地域で決めるというよい意味での地域間競争が始まろうとしています。その中で、地域経済の活力を取り戻し、地方都市が生き残るためには、地域独自の地域戦略が必要であります。徳島市が地域戦略として町の魅力を全国に向け発信する、平成22年度から進めておられるシティプロモーションについてお聞かせください。  続いて、平成21年1月には、国民の手で社会システムを根本的に変える国民運動を展開することにより道州制実現を目指した、国会議員などから成り立つ地域主権型道制国民協議会が立ち上がり、さらにその内部組織として、全国各地において次々と地方議員の超党派による道州制政治家連盟が立ち上がっています。また、道州制に賛同した地方議員は1,500人に上るようです。  また、四国においても6月2日、地域主権型道制国民協議会主催の四国州政治家連盟結成発起人会が松山市で開催され、超党派で地方議員が40名集まりました。私も準備会から参加しました。議論の中で、具体的な地区割として、徳島では関西州などの意見も出ました。でも、ことしの9月には、地域主権型道制国民協議会の四国州政治家連盟が正式に立ち上がりました。ちなみに、この真ん中のは道州制のバッジです。  このように、地方自治体のあり方をめぐる議論が活発化し、全国で大きな流れとなっています。また、大阪府と市の二重行政の無駄をなくすといった大阪都構想が主な争点となった大阪府知事、市長のダブル選挙でも都構想推進派が勝利した結果は、地方が主役の国づくりというアクションに、有権者が大きな期待を込めた答えであると思っています。さまざまな立場から期待が込められたこの道州制が、構想の段階から実現に向け、動き出そうとしています。  そこで、中核市構想を推進している徳島市としては、こうした国の動向に素早く対応し、より自立的で活力のある自治体にしていくことが重要と考えます。道州制や中核市と特例市の一本化を見据えた対応について、市長のお考えをお聞かせください。          〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕 ◎企画政策局長井上孝志君)シティプロモーションについての御質問に御答弁を申し上げます。  本市には、阿波おどりを初めとする魅力的な地域資源が数多くございます。しかし、こうした地域資源を生かした取り組みは、これまで各事業主体ごとに個別に展開される場合が多く、本市の魅力を全国へ発信するための統一的な戦略や体制といったものは十分とは言えない状況でございました。  また、少子高齢化社会の進展、価値観、ライフスタイルの多様化など本市を取り巻く環境が変化している中におきまして、地域の活性化を促進するためには、本市ならでは魅力づくりと戦略的な情報発信により、交流人口の増加や物の販売促進を図っていくことが必要でございます。  こうしたことから、本市の魅力を発信するためのキーワードを水都、歴史、阿波おどり、特産品として定め、市民、事業者、行政が一体となったオール徳島体制で推進していくことを目指しました「心おどる水都・とくしま」発信プランを平成22年度に策定したものでございます。  この「心おどる水都・とくしま」発信プランは、平成23年度から平成28年度までの6カ年計画としており、前期の3カ年につきましては、プロモーション基盤整備重点事業への取り組みの期間として位置づけております。  具体的には、プロモーション基盤整備につきましては、「とくしまブランドロゴマーク」や既に多くの市民の皆様に親しまれておりますイメージアップキャラクター「トクシィ」を作成したほか、官民の垣根を越えて本市の魅力を盛り込んだシティプロモーションWEBサイトの開設、市内外を問わず本市を応援してくださる徳島ファンを獲得することを目指しました徳島ふるさと市民クラブの創設などに取り組んでまいりました。  また、重点事業への取り組みにつきましては、LEDが魅せるまち・とくしまの推進、ウオーターフロント交流拠点の整備、ひょうたん島博覧会の開催、とくしまグルメの開発などを前期重点事業として位置づけ、推進しているところでございます。  このシティプロモーションはこれまでの広報活動とは異なりまして、情報を幅広く届けることを目的とするのではなく、観光や物産購入などの行動に結びつけることを意識し、民間企業経営におけるマーケティングの発想を取り入れ、あらかじめターゲットや地域を設定するなど意図的に選別した情報を発信していくこととしております。また、発信する情報の内容につきましては、観光PR的な情報だけにとどまらず、本市の歴史や生活様式、住みやすさなど本市の魅力を幅広い分野から情報発信してまいりたいと考えております。  現在はこの発信プランに基づきまして、まずは情報内容の充実、魅力アップ情報発信体制の整備などプロモーション基盤整備を図っているところであり、今後におきましては、全国に向けた戦略的なプロモーションの展開などによりまして、人々があらゆる目的や場面に応じて本市が優先的に選択されることを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)黒田議員の御再問にお答え申し上げます。私からは道州制や中核市、特例市の一本化を見据えた対応についてでございます。
     道州制につきましては、その具体的な内容は現在においてもさまざまな論議が行われておりまして、その是非についても意見が分かれているのが実情でございます。しかしながら、地方分権が進む中におきまして、国、現在の広域自治体である都道府県基礎的自治体である市町村の役割分担を明確にし、役割分担に基づく事務を再配分していくことの必要性は、道州制の導入有無にかかわらず、何ら変わるものではございません。仮に道州制が導入されるといたしましても、住民に一番身近な基礎自治体におきまして、住民が真に必要としている行政サービスや地域に密着した施策をきめ細かく実施することができるといった制度設計が必要でありまして、基礎的自治体優先の原則のもと、道州はあくまで基礎的自治体を補完する広域自治体とすべきであると考えております。  また、基礎的自治体への権限移譲に当たりましては、それに見合った財源措置が国によってなされるとともに、事務執行体制の充実・強化のための人材育成等の措置が講じられることも必要でございます。  現在、本市では、徳島東部地域におきまして、一定規模の中核的な都市の確立を目指した取り組みを進めているところでございますが、このことにより組織体制や財政基盤の整備が進み、道州制の進展や中核市と特例市の一本化への対応にもつながるものと考えております。  私は、道州制の導入や中核市、特例市の一本化は基礎自治体の強化につながるものと考えておりますが、一方で権限移譲に対する行政の能力の向上、財源の確保、地域格差の拡大などの課題もありますことから、大いに関心を持って国の動向を注視しているところでございます。  いずれにいたしましても、このたびの総選挙で成立いたします次の政権の施策方向を踏まえまして、道州制や中核市と特例市の一本化への進展を見きわめながら、みずから考え、実行できる自立可能な基礎自治体となりますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔10番 黒田達哉君登壇〕 ◆10番(黒田達哉君)それぞれに御答弁いただき、まとめとなりますが、今回の総選挙で新たな政権が誕生するようなことになれば、道州制の導入や国・県からの権限が急速に市町村へ移譲する流れとなる可能性も大いにあります。  こうした中で、本市においても急速に進む少子高齢化、人口減、ライフスタイルの多様化などの環境が変化する中で、徳島市が全国に向け存在感のある都市となるため、これまでの広域活動とは違った視点で、観光や物産購入などの行動につなげることを意識し、民間企業の経営感覚を取り入れながら本市の魅力を発信していくということには大いに賛同するものであります。  でも、さらに地域間競争を意識しつつ、リスクを恐れずアクションを起こし、まず、市民を軸として多種多様な事業をどんどん進めていってほしいものと思っています。大切なのは市民が軸となることです。これからは市民に一番身近である基礎自治体が最も重要視される時代となり、また、地域住民に近い自治体の議員または首長こそがその地域を元気にする思いをさらに強くすると思います。  地域が権限と財源を持つことで、例えば独自の脱原発に向けた地産地消エネルギーなどの政策の推進や、法人税率を他の州や地域よりも下げて企業を呼び込むことなど、独自に展開ができるようになります。また、道州制を見据え、全国各地で地方議会を含めた地方自治体全体において議論が高まり、地方議会のスリム化、また、地方自治体の官僚機構が関与する部分においても縮小し、また、民間の力を最大限に活用したコンパクトで小さな市役所を目指すといった自治体の動きも活発化すると思います。  我々みんなの党としても、ローカルアジェンダの中で、まず、議員みずから身を削るといった議員定数の大幅な削減を提案しています。昨年の徳島市議会議員定数検討協議会では、議員定数10人削減を提案し、残念な結果となりましたが、中核市そして道州制を見据えると、率先して小さくて強い市議会にならなければいけないと思っております。地域主権型道州制の導入は、日本のシステムを中央集権体制から地域主権体制への大転換となる歴史的なプロジェクトと言えるでしょう。  最後に、この第三の敗戦とも言うべき現在においては、真に基礎自治体の力が試されるときであり、本市としてはしっかりと国の動向を見きわめ、素早く対応し、また、地域間競争が本格化している中で全国に先立ち、活性化に向けた本市ならではのまちづくりに、市民を軸にどんどん取り組んでいただきたいと強く思っています。  以上、御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)次は、18番井川龍二君。  〔18番 井川龍二君登壇〕 ◆18番(井川龍二君)市政同志会の井川龍二でございます。会派を代表いたしまして、通告に従いまして質問してまいります。  はやことしも12月半ばを迎え、寒さ厳しい折、皆様におかれましては風邪など引かぬように、くれぐれも御自愛いただきたいと存じます。  先月16日に衆議院が解散し、今まさに総選挙も終盤戦を迎えております。あと数日で、これからの日本の体制が決まろうとしています。我々地方議員といたしましても、一刻も早く安定した日本を取り戻すと強く思うところであります。  振り返りますと、当時国民から大きな期待のもとに発足した民主党政権は、地域主権改革を1丁目1番地の重要政策課題と位置づけ、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却するための改革を進めようとしていましたが、国と地方の協議の場については法制化されたものの、残念ながらそれ以上に大きな進展はありませんでした。仮にこのたびの総選挙で国の政権がかわれば、これまで置き去りにされてきた、地方でできることは地方でを基本とする地方分権や道州制の導入といったものは、加速的に進展するものではないかと考えられております。  これから徳島市の将来を考えると、このような新しい地方自治制度の到来に迅速かつ的確に対応できる体制やしっかりとした受け皿を準備し、全国に向けて存在感のある都市にならなければ、今後の進展はないものと思われます。そうしたことからも、原市長が就任から一貫して掲げてきた中核市構想の実現は、これからの徳島市にとって必要不可欠であると考えており、大いに賛同し、期待するところであります。  そこで我々も、昨年の12月議会にて、中核市を前提とした議員定数、人口1万人に1人の議員定数24名を上程いたしました。まだまだ断念はしておりませんが、中核市構想実現に向けての一つの起爆剤にと考えております。  市長におかれましては、4月に3期目の当選を果たされ、はや8カ月を迎えようとしておられますが、選挙公約にも長年掲げておられる中核市構想の現段階での進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、国政が大きく変わろうとしている中、一方で政令指定都市、中核市、特例市の枠組みを初めとする都市制度のあり方について見直しが検討されており、その中では人口30万人以上の中核市と人口20万人以上の特例市の一本化について議論されると聞いております。中核市と特例市の一本化の動きについて、その内容をお聞かせください。  続きまして、新町西地区市街地再開発及び新ホールの整備につきまして、質問させていただきます。  先月15日に、新町西地区市街地再開発事業に係る都市計画決定が行われ、事業は大きな節目を迎えました。新町西地区の地元の皆さんにおかれては、およそ20年間の歳月をかけてこの計画に取り組んでこられたと聞いております。事業にかかわる関係各位の皆さんに、心からの敬意を表したいと思います。  さて、言うまでもありませんが、まさにこの新町西地区は本市の中心市街地の最重要地域、シンボルゾーンであります。ここに音楽、芸術、文化の拠点施設となる新ホールを整備することで、県都の顔としてふさわしい景観が整備され、防災、減災にも配慮された町並みが形成されることになり、寂れる一方の中心市街地の再生を図るためには、このような大きな起爆剤となる事業が必要不可欠であると考えております。  音楽、芸術、文化という分野は、図書館のような教育施設と同様、採算面や経済面ばかりにこだわるべきものではありません。現在の文化センターは老朽化が著しく、使い勝手も悪いため、利用者の不満が私たちのところにまで聞こえてきます。新ホールは市民が健康で文化的な生活をするために、なくてはならない大切な施設であります。  先ほども申しましたが、中核市を目指す本市が新ホールを整備することで、市民はもちろん、周辺の市町村の皆さんにも喜んで利用していただくことになるでしょうし、また、次代を担う子供たち、青少年の教育や情操面でも大きな効果があります。新ホールを市民の誇れる場所に建て、誇れる施設としていくことに、非常に大きなメリットがあると考えます。  私はPTA活動等に長年携わっておりまして、中・四国のメーンとなるホールはほとんど回らせていただきました。その多くは駅前近く、中心市街地の最も誇れる場所に、音楽ホール等のすばらしい施設が整備されています。その地域ならではの芸術、文化を醸成するのはそこに根づき、暮らす住民でありますが、その基盤となるのは誇れる器、ホールであります。  今、私たちに必要なのは米百俵の精神であります。今の飢えだけをしのげればよい、今の空腹を満たせればよい、そんな短期的な視点ではなく、未来を担う子供たちのために、すばらしい場所に質の高い新ホールを建設し、音楽や芸術に存分に触れていただきたいと思います。健やかに成長してほしいと心から願っております。将来、この投資が何十倍となり、徳島の財産になると考えております。私はこの事業を、防災・減災対策と並ぶ本市の喫緊の課題と認識しており、一日も早い竣工を目指すべきと考えております。  新ホールを核とする新町西地区市街地再開発事業は、権利者の合意形成や市民の理解促進などで幾つか課題が指摘されているのも事実であります。  そこで伺います。都市計画決定された今、これからどのように事業を進めていくのか、そのスケジュールと事業推進に向けての決意をお伺いいたします。  次に、本市の小・中学校における英語教育について、質問いたします。  英語教育、特に英会話においては、私も非常に苦手な分野であります。頭の中がやわらかかった小学生時代に、遊び感覚であっても、単語ではなく英会話に触れることが多々あれば、今のように外国人に臆病にならなくてもと感じる一人であります。  昨年3月11日の東日本大震災で、多くのとうとき命が奪われました。多大なる被害に多くの方々が遭われました。その際に、国内は無論のこと、アメリカ、台湾などたくさんの外国から物心両面の支援をいただいたことを報道などで知り、我々日本人も国際社会の一員であり、海外との結びつきを感じるとともに、これからの海外への情報発信の必要性や、それを支える手段としての国際共通語の英語の重要性を改めて認識いたしました。  中国や韓国の国際社会での台頭は語学力にあると聞きます。英語は国際社会で一番効率的なコミュニケーションツールであります。徳島の子供たちが将来、多岐多彩な夢を実現化していくためにも、必要不可欠なものであります。本市におきましても、今後の国際化の流れに積極的に対応していくためには、外国の多様な文化や価値観を尊重しながらともに生きる、国際感覚豊かな市民を育成することが求められています。  そこで、本市の学校教育においても、国際理解教育の一環として、英語が国際共通語の最も中心である現状に対し、英語力の向上を図るために、小・中学校での英語活動や英語教育の現状と取り組みについてお答えください。  続きまして、資源ごみの回収運動につきましてであります。  資源ごみの回収運動につきまして、リサイクル運動の一環として昭和53年度から実施されております。これまで長年にわたり実績を積み重ねる中で、今日では地域にしっかりと定着し、住民の日常生活に欠かせない取り組みとなっていると認識いたしております。こうした資源ごみの回収運動の現状や、今後のリサイクルの取り組み等についてお伺いいたします。  御承知のとおり、地域の住民団体が資源ごみを回収することにより、本市にとりましては資源ごみの収集量を減らすことができますとともに、実施団体においても、売却代金と市から交付される奨励金を貴重な活動資金として充てている現状があります。また、地域の住民や子供たちが協力して新聞やアルミ缶など資源ごみを回収することにより、地域の住民活動が活性化することはもちろん、子供たちにとっても身近に環境活動を実践できる貴重な機会となっているところでございます。  そこでお聞きしたいのですが、この運動における資源ごみの回収量の推移や、奨励金の交付の状況と各団体の活動状況についてお聞かせください。  それぞれ御答弁いただきまして、再問させていただきます。          〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕 ◎企画政策局長井上孝志君)中核市構想についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、中核市構想の取り組みに関する進捗状況についてでございますが、現在の中核市構想に向けた具体的な作業としましては、既に合併し、その後に中核市となっている先行自治体について、合併協議会設置に至るまでの経緯や設置後の協議内容等につきまして調査などを行っているところでございます。また、近隣の市町村に関する基礎データとしまして、各市町村における都市機能の整備状況や財政状況を初め、観光資源、産業、道路、交通などについて情報収集、分析を行っているところでございます。  次に、中核市と特例市についてでございますが、中核市制度につきましては平成7年度に始まり、現在、全国で41市が指定されております。本市以外の四国県都であります高松市、松山市、高知市も、平成10年から平成12年にかけてこの中核市に指定されております。中核市で処理する主な事務としましては、保健所設置による健康維持・増進のための事業実施や養護老人ホームの設置認可、監督などがあり、保健衛生、民生、環境保全、教育、都市計画の5分野において、政令指定都市に準じた事務権限が移譲されております。  次に、特例市制度につきましては、平成12年度に始まり、現在、全国で40市が指定されているところであり、環境保全、都市計画の2分野において、中核市に準じた事務権限が移譲されております。  御質問の中核市と特例市の一本化についてでございますが、近年、都道府県から一般市への事務権限の移譲が進む中で、特例市特有の事務が少なくなってきており、大都市制度における特例市の特殊性が薄れる傾向にあります。こうした状況から、国の地方制度調査会におきまして大都市制度のあり方について審議される中で、中核市制度と特例市制度の統合につきまして検討がなされているものでございます。  本年10月には、指定都市市長会、中核市市長会、全国特例市市長会が中核市と特例市を一本化する新たな都市制度の創設を目指すことについての決議を採択し、11月には中核市市長会、特例市市長会の両会長が政府に対しまして、都市制度の抜本的な再編を行うよう共同提言を提出しております。  地方制度調査会では、人口20万人以上であれば、保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市、特例市の両制度を統合することを検討すべきであるとする中間報告を年内に行う予定としており、中核市構想を推進する本市といたしましては、この動向を注視しているところでございます。  以上でございます。          〔都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(鈴江祥宏君)新町西地区市街地再開発事業の今後のスケジュールと事業推進に向けての取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。  先月15日に新町西地区市街地再開発事業に係る都市計画決定を行いまして、事業は本格的にスタートいたしましたが、今後は事業主体となる地元組合が、国の交付金等を活用し、事業計画の作成業務及び土地・家屋の現況調査などの各種調査や基本設計等に着手することになります。これらの作業を進めることで、権利者の皆さんの従前資産評価額などが明らかになり、具体的な御説明が可能になりますので、権利者の皆さんが事業への御理解をより深めていただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  また、次年度以降のスケジュールでございますが、来年度は事業計画認可、本組合の設立認可、その後平成26年度に権利変換計画認可、平成27年度からは建築工事に着手し、平成28年度末の完成を目指しております。  この事業は過去にさまざまな紆余曲折がございましたが、地元の皆さんが約20年余りの年月をかけて取り組んできた事業であり、また、本市にとりましても、中心市街地の再生、新ホールの整備のためにぜひとも必要な事業でございます。議員御指摘の課題にもしっかりと対応してまいりながら、一人でも多くの権利者や市民の皆さんから御理解が得られるよう、地元組合とともに事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)小・中学校の英語教育についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、英語教育についての現状でございますが、平成23年度から小学校での新しい学習指導要領の実施に伴いまして、小学校5年、6年生での週1時間の英語活動が必修化されました。また、中学校では、今年度から始まった新しい学習指導要領の実施に伴いまして、英語の教育課程が週3時間から週4時間にふえるなど、英語教育は大きな変革期を迎えております。  小学校の英語教育では、聞く、話すを通してコミュニケーションの素地を養うこと、中学校では小学校での英語活動を受けて、聞く、話す、読む、書くの四つの技能を統合したコミュニケーション能力の基礎を養うことが目標とされております。  次に、取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、英語活動の必修化や英語教育における授業時数の増加に対しまして、英語活動サポーター派遣事業を実施し、地域の人材や大学生などから成る担任教員を補助する英語活動サポーター49人をそれぞれの小学校に派遣するなど、その対応に努めているところでございます。  中でも、文部科学省などが奨励しております語学指導を行う外国青年招致事業により、英語を母国語とする外国語指導助手8人を雇用し、小・中学校へ派遣するALT派遣事業は、児童・生徒が授業で生きた英語に触れ、実際に英語を使う機会の拡大に重要な取り組みであると考えております。  また、物的な環境整備といたしましては、デジタル教材やデジタル教科書が活用できる電子黒板などのICT機器の整備を進めており、英語活動、英語教育における指導方法の多様化への対応も行っているところでございます。  以上でございます。          〔市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(平山元君)資源ごみ回収運動についての御質問に御答弁申し上げます。  資源ごみ回収運動における平成23年度の回収量につきましては4,436トンで、奨励金の交付額につきましては2,692万円でございました。平成20年度以降は、回収量、奨励金の交付額ともにほぼ横ばいの状況でございますが、回収量が最も多かった平成18年度と比較いたしますと、回収量では1,786トンの減、奨励金の交付額では1,039万円の減となっており、率で申し上げますと回収量では約29%、交付額では約28%の減となっているところでございます。  一方で、各団体の活動状況について見ますと、平成23年度の回収団体の登録数は439団体で、平成18年度の433団体と比較いたしましてもほぼ横ばいで減少傾向は見受けられないことから、回収量の減少は、1団体当たりの回収量がピーク時の平成18年度に比べ、減少していることに起因するものと考えております。  1団体当たりの回収量が減少していることについての原因につきましては、1番には景気の低迷が長引くことにより製品の消費量が減少し、資源ごみの発生量自体が減少していることが挙げられますが、これ以外にも、製造者が経費を節約するため、製品の軽量化に努めていることも原因の一つと考えているところでございます。  以上でございます。            〔18番 井川龍二君登壇〕 ◆18番(井川龍二君)御答弁いただきました。  まず、企画政策局長より、中核市構想の取り組みについての進捗状況、中核市と特例市の一本化の動きについての答弁をいただきました。  中核市構想の実現に向けて、少しずつではあるが確実に歩み始めているように感じました。しかしながら、こうした取り組みは、現在本市だけで実施しているものであり、周辺市町村の課題や内情といったものは、おのおのの自治体にしかわからない部分もあると考えております。  初問での局長の答弁で、国の地方制度調査会において大都市制度のあり方について審議されている中で、中核市と特例市の統合についての検討がなされているものとありました。同調査会ではそれに続いて、地方の拠点である中核市、特例市が周辺市町村と適切な役割分担を行い、圏域全体の連携を進めるためには、定住自立圏の考え方が有効であり、地方の拠点である中核市、特例市の担う役割とそれに伴う財政措置についても検討とあります。そして、その際、定住自立圏の中心市と周辺市町村との間の柔軟な連携の仕組みを制度化することを検討と続いておりますが、この柔軟な連携の仕組みを制度化するとはどのような意味を考えておられるのか、これから進められる市町村合併との間に整合性はあるのか、お聞かせください。  今後はさらにリーダーシップを発揮し、周辺市町村を交えた取り組みをぜひとも進めていただきたい。仮に中核市と特例市が一本化されることになれば、市長がこれまで目指してきた中核市構想実現への道筋に二通りの道ができるということになります。それは、これまで掲げてきた合併を視野に入れた40万人規模の中核市と、現状のまま20万人規模で中核市になるということであります。  しかしながら、中核市となる条件として保健所を設置することが求められており、保健師の確保など新たな体制の構築や運営に多大な経費を要することになり、全国の状況を見ても、特例市で保健所を設置しているところはほとんどない状況であります。こうしたことから、20万人規模で中核市になるためには、改めてしっかりとした組織体制や財政基盤を整えておくことが必要であり、現状のままで中核市になったとしても、機能を十分に果たすことができるのか危惧するところであります。  そこで市長にお伺いします。国において中核市と特例市を一本化した新たな都市制度が創設された際には、現状の徳島市のままで20万人規模の中核市を目指すお気持ちがあるのかどうかも含めて、今後の取り組みに対する市長の考えをお聞かせください。  新町西地区市街地再開発事業の今後のスケジュールと事業推進に向けての決意につきまして、御答弁いただきましたので再問させていただきます。  私は準備組合の皆様が、自分たちの住む町は自分たちの手でよくしておきたいと考え、組合施行を選択し、事業の推進に取り組んでおられるとお聞きしております。再開発事業は、このように権利者みずからが主役となり、自分たちの住む町の将来あるべき姿を真剣に模索して、それを実現していくのが望ましいあり方だと考えております。そういう意味でも、地元組合の皆さんの今後の団結に強く期待するとともに、私自身も積極的に事業の推進を応援していく所存であります。  しかし、一部権利者の中には、事業に対していまだに御理解をいただけていない方々がいらっしゃるとも聞いております。都市計画決定後に着手される各種調査や基本設計業務などを通じて、今後は権利者調整も一層進む見込みであるとの答弁でございましたが、事業施行者である地元組合と市には、引き続き誠心誠意、権利者の皆さんの合意形成を図っていただきたいと考えます。  新町西地区市街地再開発事業は、本市の中心市街地再生に向けた最後のチャンスと認識しております。市長の事業に対するお考えをお聞きいたします。  次に、国際共通語としての英語力の向上は、教育界のみならず、すべての分野に共通する喫緊かつ重要な課題だと考えておりますが、本市における小・中学校でも、英語活動の本市独自の先行実施を行ったこと、地域の人材等を活用した英語活動サポーターやネーティブスピーカーの外国語指導助手の派遣により質の高い授業を展開することに努力していることは、大いに評価したいと思います。  しかしながら、英語活動の本格実施は平成23年度からまだ2年目であり、また、中学校は新学習指導要領での新たな取り組みが今年度からということで、浮かび上がってきている新たな課題や今後のさらなる取り組みがあれば、ぜひお答えください。  資源ごみの回収運動でありますが、部長の答弁によりますと、資源ごみの回収運動は景気の動向に影響されるため、近年はピーク時に比べ、減少傾向が見受けられるということでございます。私といたしましては、今後も引き続き資源ごみの回収運動に対する行政の支援を継続していただくよう、強く要望するものであります。  また、こうして市民による資源ごみ回収運動が行われる一方で、行政によりましても直接、新聞紙、雑誌類、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装が資源ごみとして収集されております。私のところへは、収集日数をもっとふやしてほしいとか、土・日にも収集してほしいとか、こうした市民からの要望が寄せられております。最近は、一家そろって家庭で資源ごみをまとめるのは土・日がほとんどで、アパート、マンションにお住まいの方などは、特に資源ごみはかさばり、そのほかの分類ごみもあり、玄関、ベランダだけでは半月も置いておくスペースがないとお嘆きの声が寄せられております。  このような市民の声にこたえるためにも、資源ごみの収集に関しましては市民の排出の利便を図り、また、リサイクル活動にも参加しやすい環境を整える上においても、資源ごみ回収運動を奨励する以外に対策をぜひ御検討いただきたいと考えています。  つきましては、今後の資源ごみ回収運動の運営方針等をお示しいただくとともに、より一層リサイクルを推進するために、また市民に対し、リサイクル活動への積極的な参加を促すためにも、新たに具体的な対策を講じていただきたいと考えます。いかがなものでしょうか、御答弁お願いいたします。  さて、農業問題であります。  市内の甲種・1種農地において専業農家を営む方々から、土地はあっても農地以外に転用はできず、米は過去と比べ余りにも安く、野菜も価格が安定せず、農業収入だけではとても生きていけない、到底子供には跡を継がすこともできないし、農業機械、肥料等の支払いは滞り、離農せざるを得ない状況がそこに迫っている、手放した農地は2種・3種の兼業農家が買い取り、耕作地としては決して使われることはない、このような話を聞きます。  徳島市の農業は加速的に悪化しております。仮にTPPなどが実施された場合、本市農業はさらなるダメージが非常に懸念されるところであります。  統計資料から見ますと、本市の農業就業人口ですが、平成22年度で5,041人、5年前の平成17年度から比べて11%以上減っております。5,041人の年齢別人口では、65歳以上が55.3%、何と60歳以上で見れば70.2%であります。販売農家数では、この5年間で10%以上、就業人口同様減っております。徳島県の農業産出額はこの5年間で8.5%減であるが、生産農業所得は23.1%減と、大きく減らしております。いかに農業がもうからないか、厳しくなる現状が見えております。  また、一番大切なところでありますが、徳島市の当初予算の農林水産業費は、何と10年前に比べ半分程度になっております。国・県からの補助事業が大幅に減ったといえども、余りにもひど過ぎる現状であります。そこで、本市のこれからの農業振興策をどのように考えていくのかお聞かせください。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)小・中学校の英語教育についての御再問に御答弁申し上げます。  英語活動、英語教育における課題と取り組みについてでございますが、新たな課題といたしましては、小学校5年、6年生の2年間で培われた英語活動でのコミュニケーション能力の素地が、中学校での英語教育につながり、生かされるための円滑な移行、連携だと認識しております。そのためには、授業参観などを通して、小・中学校間でお互いの英語教育についての共通理解を図り、小学校でなれ親しんだ教材や活動を中学校の授業に活用できるような資料や情報提供をするなど、各中学校区内での小・中連携をより強化する必要があると考えております。また、こうした連携は英語能力の向上だけではなく、子供たちの中学校生活への不安や抵抗感を軽減することにつながるなど、いわゆる中1ギャップ解消の一助にもなると考えております。  今後、教育委員会といたしましては、英語活動、英語教育の連続性を確保し、英語教育の質の向上を図るため、よりよい小・中連携に向けたさらなる研究を進めるとともに、教員の指導力向上に向けた実効性のある研修や取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。
            〔市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(平山元君)資源ごみ回収運動についての御再問に御答弁申し上げます。  資源ごみ回収運動への支援につきましては、これまでも廃食用油やペットボトルを新たな回収品目として追加し、排出者の利用の便宜の向上を図ったほか、スーパーマーケットの店頭で資源ごみの拠点回収を実施する社会福祉法人に対し奨励金を交付し、活動を支援するなどの対策を講じてきたところでございますが、今後もこうした支援を継続するとともに、拡大策につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、より一層リサイクルを推進し、市民のリサイクル活動への積極的な参加を促す新たな対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、これまでも市民からは、プラスチック製容器包装ごみの収集回数をふやしてほしい、集団回収をしている団体が近所にない、資源ごみの日に出し忘れたので自分で持ち込みたい、日曜日に持ち込みたいなど、資源ごみの収集方法等に関する御要望をいただいているところでございます。  また、もう一方では、現在、徳島東部地域環境施設整備推進協議会におきまして一般廃棄物の中間処理施設の整備について検討中でございますが、将来における資源ごみの広域処理を見据えた場合に、その効果的な収集方法等について、今の段階から本市独自に検討を進めることも必要かと考えているところでございます。  こうしたことから、現在、資源ごみにつきまして、新たな回収方法や回収拠点を設けることについての検討を行っているところでございます。現時点における考えといたしましては、今後、市民が利用しやすい場所を選んだ上で、回収かごの設置が可能かどうかなど検討する予定でございますが、回収品目につきましても、古紙類などの一般的な資源ごみ以外に、布類やペットボトルなど、通常の資源ごみ回収運動では余り回収していない品目につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。            〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)本市のこれからの農業振興策について、御答弁を申し上げます。  本市の農業の特色は、多様な経営体と多品目の農産物を産出する個性豊かな産地といたしまして、主に京阪神地域の生鮮食料品の供給基地としての役割を担ってまいりましたが、そうした中で、御指摘のとおり、農業所得の問題や後継者の確保などが喫緊の課題とされております。  本市といたしましては、こうした状況に対処し、活力のある農業を維持するためには、地産地消や消費の拡大推進はもとより、農林産物の付加価値を高めるブランド化を推進することが有効な手段であると考えております。このため、平成17年度から徳島市農林産物ブランド育成方針を定め、産地と品目のブランド化を図るため、ハード面での支援や、ブランド品目について認知度の向上、消費拡大を目的としたPR活動にも一層力点を入れて取り組んでいるところでございます。  特にPRに関しましては、単に素材のよさをPRする活動ばかりでなく、ブランド品目を使用したメニューを提供していただけるレストラン等をとくしまIPPIN店に認定する事業や、徳島の食材をふんだんに使った新たなグルメを開発する事業など、徳島食材をおいしく食べてもらう工夫により消費拡大に努めております。  また、生産のみならず、みずから加工、販売等を行う6次産業化も、付加価値を高めた所得向上や雇用の確保につながる重要な取り組みとして近年注目されておりますが、本市におきましても国や県などと連携し、そうした活動にも今後重点的に支援してまいりたいと考えております。  また、一方で地産地消の取り組みといたしまして、今年度から徳島東部地域の周辺市町村などが加わりました食材フェアを藍場浜公園で実施いたしました。2日間で2万人余りの来場者でにぎわう中、出店者、来場者からも好評を得ており、地産地消への一定の効果があったものと考えております。  今後につきましては、さらにこの食材フェアのPRだけでなく、農林産物の販路拡大につながるような工夫を凝らした事業展開及び生産者支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)井川議員の御質問について、順次御答弁申し上げます。  まず、中核市構想についてでございますが、国の地方制度調査会におきましても中核市と特例市の一本化などに向けて検討がなされていることは、私も承知しているところではございます。その制度設計につきましては、地方自治制度の抜本的な見直しの中で、政令指定都市、中核市、特例市の枠組みを初めとする都市制度のあり方について再編・整理した上で、権限の適切な移譲や財源を確保する仕組みを確立することが必要であると認識をしております。  御質問の地方の拠点である中核市、特例市につきまして、定住自立圏の中心市と周辺市町村との間の柔軟な連携の仕組みを制度化することについてでございますけれども、地方の中核市、特例市など中枢的な都市を核とする圏域は、三大都市圏に先行いたしまして、既に高齢化や人口減少といった課題に直面いたしております。地域住民が快適で安心して暮らせる都市環境を確保するとともに、大都市圏からの人の流れをつくるためには、中枢的な都市を核に周辺市町村と適切な役割分担を行い、圏域全体の連携を進め、都市機能、生活機能を確保していくことが必要でございます。そのためには、現在の定住自立圏におけます中心市と周辺市町村との連携の仕組みが有効であり、地方の中枢的な都市において周辺市町村との広域的な連携を円滑に行う仕組みを、財政措置も含め制度化しようとするものであると理解しております。  また、市町村合併との間に整合性はあるのかという御質問でございますが、定住自立圏のような広域連携では、役割分担と互いにメリットとなる事業についての連携を図っていくこととなり、大きな政策を打ち出す場合には課題も多いということから、定住自立圏にはおのずから限界があるものと考えております。市町村合併とは次元を異にするものであると認識しております。  次に、中核市と特例市が一本化された際の中核市に向けた今後の取り組みに対する私の考えでございますけれども、私は市民の皆さんの生活が今以上によくなるためにといった現状だけを見るのではなく、中・長期的かつ大局的な視点に立ちまして、徳島東部地域におけます本市のあるべき姿について常々考えてまいりました。私が目指しております40万人規模の中核市構想は、ただ単に事務移譲を受け、サービスの範囲を拡大するだけではなく、全国的に存在感のある都市を徳島東部地域につくっていくことが目的であり、そのためには一定規模の中核市となる必要があろうかと考えております。  こうしたことから私は、徳島東部地域市町村長懇話会におきまして、徳島東部地域のあり方についてさらに具体的な協議を行い、周辺市町村とともに、合併を視野に入れた新たな都市の創造に向けて邁進してまいりたいと考えております。  続きまして、新町西地区再開発事業に関してでございます。  地元権利者の皆様が中心となりまして、20年という長い歳月をかけて検討してきました新町西地区市街地再開発事業は、新ホールを核として商業施設などを配置し、川の駅構想という新たな要素を盛り込みまして、さらなる人の流れとにぎわいを生み出そうとするものでございまして、まさに本市中心市街地再生のため、ぜひとも必要な事業であると考えております。  私は、この事業を実施することで「水都・とくしま」の中心市街地の復活を図り、市民の皆さんに音楽や芸術などを通して心の豊かさを実感していただけるエリアとするとともに、地震などの大規模災害時には、来場者はもとより、地域の皆さんや帰宅が困難になった方々も安心して一時的に避難できる場所として、防災機能をも持ち合わせた新しいホールにしたいと考えております。  先月、同事業に係る都市計画決定を行ったところでございまして、まさに事業の本格的スタートが切られたところでございます。今後とも事業実施者である地元準備組合とともに、住民の皆さんや権利者の皆さんに対しましても十分に事業への御理解をいただけますよう、誠意を持って取り組むとともに、市政を預かる責任者として先頭に立って、全力で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔18番 井川龍二君登壇〕 ◆18番(井川龍二君)それぞれ御答弁をいただきましたので、私の考えを最後に述べさせていただきます。  まず、中核市でありますが、市長から、周辺市町村とともに合併を視野に入れた40万人規模の中核市構想を目指し、今後さらに前向きに進めていくとの力強い答弁をいただきました。  安易に現状のままで中核市を目指すのではなく、本市の将来や住民のことを考え、あえて厳しい道を進もうとすることに対して、大きなエールを送りたいと思います。ぜひとも実現させていただきたいし、私どももできる限りの応援はしていきたいと考えております。  現在、我が国は未曾有の経済危機の真っただ中であり、依然として景気は厳しく、基礎自治体は今後においても一層の行財政健全化が必要となっています。財政状況の悪化、防災、減災、少子高齢化など課題がある中で、地域を持続的に発展させていくためには、現在の枠組みである個々の自治体の取り組みだけでは難しい問題が数多くあり、一体感のある地域政策の推進が何よりも求められております。これからは、基礎自治体と住民が一体となって真摯に徳島市の将来を考え、今何をすべきか、何ができるのかを改めて問い直し、たとえ困難を伴うことがあっても、次代を担う子供たちが輝いていられる、あすを見据えたまちづくりをしていかなくてはならないと考えます。市長には、中核市構想の実現に向け、より一層全力で頑張っていただきたいと思います。  次に、新町西地区市街地再開発事業でありますが、まだ御理解をいただけていない権利者の方々には多大なる御迷惑をおかけすることとなります。準備組合また市はひざを詰めて、十分御理解いただけるよう努力を積み重ねていっていただきたいと思います。  都市計画決定が行われ、いよいよこれからがスタートであります。幾多の困難も課題もオール徳島で解決し、中心市街地の再生やにぎわいの創出を図らなければ、愛するこの徳島は、近隣の四国・中国また関西の小さな都市にもどんどんおくれをとっていきます。財源確保や減災・震災対策に苦労しているのはどこの自治体も同じであり、都市のインフラは今後一斉に老朽化していきます。世代間の負担のバランスを図りつつ計画的に必要な施設整備をすることは、決して無駄遣いにはならないと考えます。未来を担う子供たちのためにも、新ホールを中心とした新町西地区再開発事業の積極的な推進を大いに要望いたします。  小・中学校の英語教育でありますが、英語はスポーツと同様に、実際に使うことによって習得できると思います。英語をコミュニケーションの手段として使うことができた喜びや自信になる経験を、数多く本市の子供たちに与えてやっていただきたいと願っております。まず、小学生のころに自分の知識でも英語でコミュニケーションが図れるという自信をつけることが、それからの英語の吸収力に大きくつながると思われます。本市の将来を担う子供たちが柔軟な言語能力を身につけ、地球上のより多くの人々と相互交流の機会が広がっていくような、視野の広い心豊かなグローバルな人材に成長させていってほしいと期待しております。理事者におかれましては、そのことをより具体化できる今後の取り組みに、ぜひ努めていっていただくよう要望いたします。  資源ごみ回収運動とリサイクルについてでありますが、景気の動向が影響しているとのお話でございましたが、回収量が伸び悩んでいる点につきましては非常に残念な思いがいたしております。  私も地域でPTAまた子供会のお世話をさせていただいておりましたが、子供たちがみずから回覧板をつくり周知し、家々を回り、ダンボールを集めていたそのころを思い出しました。その子供たちの卒業、進級の御褒美として、市からの奨励金は大変貴重な活動資金となっておりました。今後とも、ぜひ資源ごみ回収運動に対する支援を継続していただくようお願いしておきます。  また、今後のリサイクルへの具体的な取り組みということで、回収拠点の設置が可能かどうか検討しているとのことでございました。私といたしましても、日ごろより、かさばる資源ごみの排出機会をふやしてほしい、休日も出す機会がないだろうか、多くの市民の皆さんから要望をいただいております。  市役所の窓口業務が本当に優しくなった、市役所が身近なものに感じた、最近、市民の皆様から多くのお褒めの言葉を私もいただくようになっております。やればできます。どうぞできるだけ早期のうちにこの回収拠点の設置について実現し、資源ごみの排出の利便性の向上を図っていただくよう強くお願いいたします。  最後であります。農業問題。  IPPIN店、とくしまグルメ、大いに結構であります。でも、それは農業というより観光振興ではありませんか。多くの農家は、6次産業化を図ると言っても、事業化に取り組むだけの体力が残っていないのが現状であります。そのようなきれいごとの上辺だけの振興策ではなく、地に足のついた振興策はありませんか。  一説では、2030年に世界的な食料危機が来るという説があります。その前に、本市から農地はなくなってしまいます。農業は国の根幹であります。もう少し農家に手を差し伸べてやっていただきたい。農地だけでも守っていけるような政策を考えてほしい。  そこで私からの提案ですが、各行政区に、兼業も専業も含めた若い世代を中心の農家にそれぞれの将来の農業を考えてもらう、例えば自分らの農業を守るための再生会議をつくっていくのはどうでしょうか。できれば役所からのトップダウンではなく、地元を担う皆さんからのボトムアップ方式でと考えるのですが。徳島の農業を守る、ひいては国土を守る、私の一つの提案です。市としてはいかがなものでしょうか。この件に関してのみ最後に御回答をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。            〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)農業振興策に対する御提案について御答弁を申し上げます。  全国的な農業の問題といたしまして、就農者の高齢化や後継者不足などが原因で耕作放棄地が増加するなど、これから5年後、10年後の展望が開けない地域がふえていることから、国におきましては、人と農地の問題を解決するため、地域農業のこれからをみんなで話し合って決める人・農地プランの作成を推進いたしております。  本市といたしましても、この施策を産地形成やさまざまな経営体への有効な支援の一環として取り組んでおりまして、具体化を図るために、既に関係機関と連携いたしながら、農協の支所単位の地域、集落での話し合いが持たれており、12月中には作成の見込みでございます。  このプランの中では、地域の農業を維持・発展させていくための取り組みを決めなければならないこととなっており、プランは作成後も随時見直すことができるようになっております。議員御提案の各行政区における若手農業者を中心とした再生会議そのものではございませんが、プランの見直しを図っていく中で、若手を中心として地元を担う農業者みずからが考え計画できる、御提案いただきました再生会議的な要素を含んだ状況づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。  午前11時29分 小休    ─────────────────────────────              午後1時1分 再開 ○議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、33番井上 武君。            〔33番 井上 武君登壇〕 ◆33番(井上武君)皆さん、こんにちは。朋友会を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。  初めに、徳島県から公表された津波浸水想定について、先般の総務委員会において危機管理監から県の公表内容について説明を受けましたので、私の意見を申し上げながら地震・津波対策について、お聞きしたいと思います。  まず、今回の津波浸水想定結果に至るまでには、この1年間に徳島市の最高津波高さが4.7メートル、6.7メートル、7メートル、最後に6.2メートルと変動したほか、浸水する区域については最終的に大きく広がった想定となりました。今回、最終として出されたこの津波浸水想定の説明を聞いて感じたのは、8月に出された国の津波新想定と違うのは、国の想定では機能するとされていた吉野川や勝浦川のような大きな堤防が、県の想定では倒壊して機能しないとしたために、浸水面積が2.2倍に拡大したということですが、実際のところ、余りにも大きくし過ぎのような気がします。つまり、津波の高さ、浸水の深さ、浸水する区域の増加ばかりを強調し、最大クラスの津波だけを言い過ぎているように感じています。  それと、想定する津波を二つに区分して、最大クラスをレベル2、比較的発生頻度の高い津波をレベル1というそうですが、この二つのレベルのことを市民が十分理解しておかないと、昨年3月11日の東日本大震災における津波被害の惨状の報道等で余りにも強烈な印象があるがために、これから徳島はどうなるのだろうかという不安や焦りだけが増して、やがてあきらめてしまうのではないかと思ってしまいます。これは個人のことだけではなく、事業所などが徳島市を離れて移転してしまうことも危惧しております。  私はもちろん想定外が起こった東日本大震災の出来事を忘れておりません。最大クラスの津波レベル2は、避難対策を中心に考えた最大・最悪の条件での設定であることを十分理解しております。しかし、レベル1の数十年から百数十年の頻度で起こっている地震、津波についても、しっかりとした対策と説明が必要と思います。これから防災マップを作成して市民に対して啓発していくことになると思いますが、津波想定のレベルについては市民にしっかりと説明、理解してもらえるような工夫をお願いしておきます。  さて、総務委員会では、今回の津波避難対策の方向性については大きな柱として、津波による人的被害の軽減を図るため、避難場所の確保と住民一人一人が迅速かつ主体的な避難行動がとれる啓発を推進していくと説明がありました。また、津波避難場所の確保として津波避難ビルの指定を進めているようで、新規に480施設、これまでの指定と合わせて約650施設、収容人員は約14万人程度を確保できる見通しと聞いております。  そこで津波避難ビルについてお伺いしたいのですが、多くのビル所有者などの理解と協力を得て津波避難ビルをふやしていくことは、何が何でも命を助ける手段として絶対必要であり、市民の安全度が高くなることと理解しております。一方で、特定の津波避難ビルに避難者が集中し、収容人員を超えるようなことが起こり、あふれた人たちが危険な目に遭う可能性などを想定した場合、それを防ぐためには、事前に地域内で避難先の振り分けを考えることが必要でないかと思っています。  収容人数の算定方法をお聞きしますと、人がしゃがんだ状態で1人1平方メートルを基準としているようですが、実際のところ、立ったままでおれば2倍以上の収容も可能かと思います。しかし、津波避難ビルごとの収容人数も大小違いますことから、事前に考えておくことが必要ではないでしょうか。振り分けの方法としては、行政による一方的なものでなく、避難する住民側の協力や自主防災会、町内会などで地域の現状を確認し合うなど、地域内での連携で振り分けができればよいと思っておりますが、この点について市のお考えをお伺いいたします。  もう一点、津波避難場所の確保について、お聞きします。  昨年6月議会で当会派の広瀬会長から、四国横断自動車道ののり面を利用した緊急避難の要望がありましたが、その後、関係機関との協議など進捗状況についてお聞かせください。  次に、食料などの備蓄についてもお聞きします。  私からは昨年の12月議会で食料の備蓄や保管場所などを質問したところ、備蓄計画の見直しを行い、直接備蓄と流通備蓄で対応すると答弁をいただきました。今回の津波浸水想定や震度7の揺れによって、被害想定はさらに大きくなることは確実と思いますが、そうすると、食料などの備蓄を行政がすべて行うのは限界があると思います。また、津波から避難した場所に食料があるとは限りません。  私は前回の質問のまとめでも申したとおり、市民が個々に数日分の食料を自助の対応として備えておくべきで、それを啓発していくことが重要と思います。市民の皆さんに確実に実行してもらうためには、非常持ち出し品の中身などをもっと啓発していく必要があり、地域と連携した津波避難訓練にあわせて推進していくべきと思っていますが、市としてはどのように考えているのかお伺いします。  次に、津波からの避難、津波警報など緊急情報の伝達手段の一つとして本市では同報無線設備が整備されておりますが、私は先月21日の同報無線設備の試験を屋外のスピーカーからそう遠くないところで聞いておりました。国からの試験放送は正常に作動することが確認できたそうですけれども、実際の音声内容は聞き取りづらく、正直なところ放送内容は理解できませんでした。このことは以前から指摘されておりますが、その対応をどうされているのかお伺いします。  次に、防災教育について、お聞きします。  東日本大震災以降、徳島市内の各学校では、子供たちの防災教育の充実に向けて取り組んでいただいていると思います。災害はいつ、どこで発生するかわからないところに不安があります。子供たちにとっては、大人の指示のもとで避難する状況もありますが、休日や放課後に友達と遊んでいるときなど大人が不在時に災害が発生し、避難しなくてはならない状況も考えられます。そのため、子供たちが自力で避難できる力を育てることが求められると同時に、それに向けた対策が講じられる必要もあろうかと思います。私たち大人は、将来の徳島市、日本を担う大切な子供たちが、地震や津波などの災害に遭遇しても、自分の命や安全を守ることができるようにしなければなりません。そこで、自分の命や安全を守ることができる子供たちを育成する防災教育の取り組みについてお聞かせください。  次に、農業問題について、お伺いします。  今日、食料と農業をめぐる情勢は、情報や文化などのグローバル化に伴い大きく変化しており、国においては食料・農業・農村基本計画を平成22年3月に新たに策定し、国内食料の安定供給を確保するため、戸別所得補償制度の導入、農業・農村の6次産業化、食の安全対策の強化の三つを柱に、各種施策を一体的に推進し、食料自給率目標50%達成を目指しており、徳島市においても第4次総合計画の行動計画で言われているとおり、中・長期的に新鮮で安全な農林水産物の供給を初め、担い手の確保や育成、生産から流通に至る総合的な経営展開を進めるとともに、地域に根差した特色ある農林水産業の振興を図ることが求められております。  こうした中、地域の特性を生かした「健やか新鮮ブランド産地・徳島」を目指し、社会経済環境の変化やさまざまな消費者ニーズに対応しながら、魅力ある農林水産業の振興に取り組んでおられますが、その中で私が特に重要であると考えております農業問題についてお伺いします。  まず最初に、耕作放棄地の現状についてでありますが、食料自給率向上のためには農地の保全が何よりも重要となってきますが、農家の高齢化、担い手不足により、耕作放棄地は増加していると思います。そこで、本市の耕作放棄地の現状について、どのような認識を持っておられるのかお聞かせください。  次に、2点目として、農業の振興を図るためには、農産物の高付加価値化につながるブランド化の推進や、地元産農産物の消費拡大を目的とした地産地消に力を入れる必要があります。その事業の一つとして、今年度実施された食材フェアは、これまでより内容が充実されたと聞いております。そこで、食材フェアの内容と成果についてお聞かせください。  次に、3点目でありますが、農業を市民にもっと理解してもらうためには、市民が農業と触れ合い、体験する場が必要であります。そのための手法として、各地で市民菜園が設けられておりますが、市民菜園は市民のレクリエーション及び健康づくりの場としても重要な意義を有しております。そこで、本市の市民菜園について、開設状況がどうなっているかお聞かせください。  最後に、農業を持続的に発展させていくためには、何よりも新たな担い手が生まれ、定着していくことが不可欠であります。国では今年度、新規就農対策として、青年就農給付金制度を設けて新規就農支援対策を図っています。そこで、青年就農給付金の制度と利用状況についてお聞かせください。  御答弁をいただいた後、再問をしてまいりたいと思います。           〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕 ◎危機管理監(大西孝佳君)防災対策についての御質問のうち、地震・津波対策と食料備蓄についての御質問に御答弁を申し上げます。  まず、地震・津波対策についてでございますが、本市では、東南海・南海地震を想定し、平成16年に公表されました徳島県津波浸水予測図で示された浸水域において津波避難ビルの指定を進めてきたところであり、これまでに168カ所の津波避難ビルを指定し、約4万8,000人の収容人数を確保しているところでございます。  東日本大震災や国・県による被害想定の見直しを踏まえた津波避難ビルの指定拡充に当たりまして、本年1月に公表されました徳島県暫定津波浸水予測図の浸水域を参考に、関係部局の協力を得て約750件の候補ビルを選定し、所有者などの了解を得て現地調査を行った結果、現時点で新たに約480件の指定同意をいただいており、総数として約650件の津波避難ビルの指定のめどが立っているところであり、収容人数では14万人余りの避難場所が確保できる見込みでございます。今後、早急に正式な津波避難ビルの指定協定を締結し、市民の皆様に公表していきたいと考えております。  なお、今回の県の津波浸水想定が暫定予測より浸水区域が広がったことから、追加の調査及び協力依頼を行っており、今後、さらに津波避難ビルや避難場所の確保を図っていきたいと考えております。  それとあわせて、質問議員御指摘のとおり、特定の津波避難ビルに避難者が集中しないように、地域で事前に避難場所を振り分けることの必要性につきましても認識をしているところでございます。  その方策の一つとして、本市では平成23年度から、地域防災力向上を目的とした地域の避難支援マップづくりを、自主防災組織も含めた地域の皆さんと一緒に専門家の指導をいただきながら進めておりまして、これは行政からすべてを指示するような内容ではなく、地域の皆さんがこんなときどうすればよいのだろうかということに対して、一人一人が避難先や避難ルートを具体的に考えるための地図を作成するものでございます。今後、この避難支援マップを基礎とした津波避難計画を地域ごとに作成することを計画しておりますことから、御指摘の避難場所の割り振りなどにつきましても、地域での話し合いによって、それぞれの地域別津波避難計画に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、四国横断自動車道ののり面を利用した緊急避難方法についてでございますが、現在、本市では、川内地区で高速道路ののり面を利用した2カ所の津波避難施設を建設しているところでありますが、これとは別に、多くの箇所で高速道路の盛り土ののり面に緊急避難する方法の検討につきましても、西日本高速道路株式会社に要望を行ってまいりました。その結果、緊急時の避難については一定の理解が示されており、現在、さまざまな方法を協議しているところでございます。  なお、先月には、地域の自主防災組織と西日本高速道路株式会社が協力をして、高速道路の工事現場を利用した津波避難訓練が行われるなど、高速道路ののり面を利用した緊急避難の実現に向けて、前進しているのではないかと考えております。今後も引き続き、西日本高速道路株式会社と協議してまいりたいと考えております。  次に、食料備蓄についての御質問でございますが、本市におきましては、東日本大震災を踏まえ、昨年度に備蓄計画を見直しまして、備蓄数を大幅に増量することとし、食料11万7,000食、500ミリリットルの水11万7,000本の備蓄を、地域の避難拠点となりますコミュニティセンターや小学校、中学校などに今年度中に分散備蓄する予定でございます。また、インスタント食品や米などの流通物品につきましても、企業と物資供給協定を締結して確保に努めているところでございます。  また、各御家庭におきましても、自助、共助を基本に3日分以上の食料等の家庭内備蓄のほか、非常時の持ち出し品につきましても家族構成を考えた必要なものを用意しておくことを、防災マップや防災訓練、広報紙などのあらゆる機会を通じてお願いしているところでございます。  しかしながら、今後の被害想定では、被災する建物数や被災者数の増加が予想されておりますほか、議員御指摘のように、過去の大規模災害発生時には行政の備蓄だけですべて対応するには限界があったことや、市場流通の混乱によって食料や物資の入手が困難な状況となったことなども市民の皆様に十分御理解いただきながら、みずからの命を守るという視点で、市民お一人お一人が日ごろから備えるという意識をより強く持って災害に備えていただけるように、さらに啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕 ◎消防局長(岡田陽彦君)同報無線設備による音声放送が聞き取りづらい状況への対応について、御答弁申し上げます。  現在、市内48カ所に設置いたしております同報無線設備は、このたびの音声のみで行いました試験放送では、国から送信されてきた音量レベルが少し低かったということもございますが、音声放送に関しましては、風向きなどそのときの気象条件や周囲からの騒音、ビルなどの建物による音の反射や音の重なり、家屋の気密性などによって影響される傾向にあり、場所によっては聞き取りづらいといった状況が発生いたしております。ただ、こうした現象は本市に限らず、各都市においても同様に発生し、その対応に苦慮されているといったことも伺っております。  こうしたことから、当面の対策といたしましては、同報無線設備から切迫する危機的な事態を伝達することに関しましては、まずは音の届く範囲の広いサイレン音を大音量で鳴らし続けて速やかな避難行動を促すことを第1弾とし、一拍、時を置いて避難・災害情報などを音声放送で伝達していく、2段階方式で対応してまいりたいと考えております。  また、今後、同報無線設備が聞き取りやすいような工夫や他都市の取り組みに学ぶなどをして、その機能が最大限に発揮できるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)防災教育についての御質問に御答弁申し上げます。  先日、徳島県より新たな浸水想定が発表され、教育委員会といたしまして、子供たちの安全確保に向けた対応が一層求められていると認識したところでございます。  防災教育では、いつ、どこで、どのような状況下で発生するかもわからない地震や津波から、自分の命を守ることができる力を育てることが求められており、そのためには、小さいときから防災に関する経験や学習等を積み重ねていくことが重要であると考えます。  このことから、各幼稚園、学校におきましては、近隣の学校や保護者、地域住民等との合同避難訓練の実施、地域の状況に対応した避難マップの作成、その他教育活動を通じて災害対応に向けた学習を子供の発達段階に応じて実施しており、子供たちの学びが家庭や地域に広がり、広く市民全体への防災意識の向上が図られることを期待しているところでございます。  また、教育委員会といたしましても、本年度は各幼稚園や学校が作成している災害対応マニュアルの見直しや修正を指示、防災教育の教材研究を目的とした研修会、防災に関する講演会、幼稚園や学校で取り組んでいる防災教育の実践発表会を開催するなどの取り組みを行っています。  今後も、災害時にみずから判断し、行動できる子供の育成を目指し、学校や保護者及び関係機関等が互いの役割を担い、連携強化を図りながら、本市における防災教育が一層充実していくよう取り組んでまいります。  以上でございます。            〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)農業問題についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。  まず、本市の耕作放棄地の現状でございますが、平成20年度に本市が実施した目視によります調査では、約50ヘクタールが確認されており、一部は解消されたものの、新たな発生も多くあることから、全体的には増加していると認識をいたしております。また、5年に1回農林水産省が実施しております農林業センサスによる調査におきましても、平成17年から平成22年にかけて約10%増加しており、この傾向を裏づけております。  次に、とくしま食材フェアについてでございますが、この事業の目的は、地元産食材を一品メニュー等として調理したものを直接試食してもらうことにより、徳島市産の農林水産物のよさや魅力をPRするとともに、生産者と消費者が触れ合える交流の場を設け、生産者の顔が見えることによる安全・安心及び素材のすばらしさを再認識してもらい、徳島ブランドの育成を図るものでございます。  出店内容につきましては、これまでの本市農産物の一品料理や加工品などの試食販売のほか、新たに本市周辺の9市町の出店、徳島県食肉事業協同組合連合会によります阿波牛の試食などを行い、41団体44ブースと昨年の倍以上の出店となりました。また、もち投げやとくしまグルメ試作品に関連いたしました有名シェフのトークショー、阿波おどりなどを実施し、11月17日、18日の2日間で2万人を超える来場者がございました。  三つ目の市民菜園でございますが、市民の方々が農業の体験を通し、土に親しむ楽しさや食物を自分でつくる喜びを味わうなど農業に親しむ場を提供するもので、現在、この市民菜園協議会に加入している菜園数は、市街化区域に5カ所、市街化調整区域に7カ所の合計12カ所、総面積にいたしまして1.8ヘクタール、1区画当たり15平方メートルから55平方メートルまでの585区画で、利用者は約500人でございます。  最後に、青年就農給付金制度でございますが、就農してからの期間が短く、経営が不安定な時期の新規就農者に対して、一定の交付要件をもとに給付を行うもので、給付額は年間150万円、期間は最長5年間であります。  この要件につきましては、一つは45歳未満で独立・自営就農者であること、二つ目は就農する市町村の人・農地プランに位置づけられていること、三つ目が就農後の給付金以外の所得が250万円未満であることなどを満たすものとなっております。  現在の利用状況でございますが、11月末現在で経営開始計画の申請が16件ございました。この分につきましてはすべて承認を受けており、半期分の75万円を9月に8件支払い、11月に8件支払っております。就農形態による内訳は、独立・自営の新規就農4件と親元就農に係るものが12件で、このうち全体継承が3件、一部継承が6件、新たな部門設立が3件となっております。  以上でございます。            〔33番 井上 武君登壇〕 ◆33番(井上武君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと思います。  津波避難ビルへの収容数を地域で振り分けることについて、御答弁をいただきました。  まずは地域の住民が地域のことをよく知ること、地域で考えること、地域で協力し合うことを実行しなければ、いざというときに対処できないと思っています。また、津波避難場所の確保や食料備蓄だけでなく、自宅での家具転倒防止や耐震化など個々の備えができておれば大きな防災力になるわけですから、この地域での連携がますます重要になってくると思います。  そこで市長にお伺いしますが、地域連携の強化の一つとして、まずは自主防災組織を活性化することが重要と思います。昨年9月議会で当会派の中西議員から、自主防災組織を活性化し、充実・強化するために、他都市で行っているような活動支援制度の創設を御検討いただきたいと質問したところ、市長からは、自主防災組織の活性化、充実・強化対策についてさまざまな角度から検討・協議を行っているところと答弁されております。私は、東日本大震災を踏まえた徳島市の地震・津波対策を進める上で、自主防災組織の活性化を図り、かつ地域防災の連携が不可欠であると思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。  それと、冒頭に申し上げましたが、このたびの津波浸水想定では、浸水域が大きく広がったのは、国の想定では機能するとされていた吉野川や勝浦川のような大きな堤防が、県の想定では津波が来る前に倒壊して機能しないことが大きな原因と思います。これらの沿岸構造物が地震の揺れや津波の影響を受けても倒壊せず機能すれば、津波による被害は大幅に軽減できると思いますので、施設を管理する国や県に対して、耐震強化や液状化対策を強く要望していただきたいと思います。  次に、農業問題についてです。まず、耕作放棄地についてですが、本市の現状について耕作放棄地が増加していることはわかりました。今後、この解消策についてのお考えをお聞かせください。  次に、とくしま食材フェアについてでございますが、生産者と消費者を結びつけ、顔が見え、話ができる関係づくりの場として、また、地元産の食材の利用を促進し、ブランド化を後押しするために実施していることはよくわかりました。私も会場を見て回りましたが、なかなか評判もよかったことと聞いております。今後はこの食材フェアをどうしていくのか、取り組みをお聞かせください。  さらに、市民菜園でございますが、市民菜園は耕作放棄地の解消策の一つであると思われますが、趣味と実益を兼ねた健康増進策でもあり、生産者と消費者である市民との触れ合いの場でもあるため、私はもっと拡大していく必要があると考えております。そのためにはPRが大切でありますが、この市民菜園のPRについてどうするのかお聞かせください。  最後に、青年就農給付金でございますが、新規に就農した者に対する生活支援であり、16人の利用があるとのことで、まずまずの状況であると思います。この受給者は就農してからまだ期間の短い方々でありますことから、生活面のこともさることながら、農業経営や生産技術などはまだまだ不安があると思われますが、こういったことに対する支援の体制はできているのかお聞かせください。  御答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。            〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)農業問題につきましての御再問に御答弁を申し上げます。  まず、耕作放棄地につきましては、収益の上がらない農地などの立地面に問題があることや一般的な農業離れ、さらには農業者の高齢化、後継者不足によることが原因となり、耕作できなくなった結果が耕作放棄地となっていることから申しまして、根本的な対策が重要であるというふうに考えておりまして、なかなかすべて解消といったところにまでは至っていないのが現状でございます。  しかしながら、雑草が生え茂った農地をそのままにしておけば、将来においても耕作ができないばかりか、近隣農家にも迷惑がかかるおそれもございますことから、これまでにも除草の作業等を経て耕作再開した場合などに対しての助成金や、農業委員会とともに連携いたしまして農地パトロールなどを通して指導をする、農地を拡大しようとする農業者などへの農地の貸し借りの促進なども行ってきたところでございます。  今後につきましても、耕作放棄地の解消は農地を守ることにつながる重要なものと考えておりまして、生産者団体などと連携をとりながら、新たな対策の検討も行ってまいりたいと考えております。  次に、とくしま食材フェアの今後の取り組みについて、御答弁を申し上げます。  この食材フェアは、先ほども御答弁いたしましたように、消費者の皆様に徳島産の農林水産物のよさや魅力を広くPRし、再認識いただける機会であるとともに、ひいては地場産食材の利用拡大や地元農林水産物のブランド育成につながる重要な事業であると認識をいたしております。今回実施しました阿波牛の試食会やとくしまグルメ試作品の試食会など新たな取り組みも取り入れまして、さらに充実させてまいりたいと考えております。  3点目の市民菜園のPRについてでございますが、まずは市民菜園をふやしていくことが重要であると考えております。開設する農家等への呼びかけや開設に関する情報を提供するとともに、菜園の状況を広く広報するなど利用促進を図っていくことといたしております。また、開設希望者に対する相談や、利用者のための研修会を充実させるなど側面支援を図り、市民菜園事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、青年就農給付金受給者への支援体制でございますが、受給者が経営開始計画の目標を順調に達成できるよう、本市が中心となり、県農業支援センターや徳島市農業協同組合と連携して支援を行っていくことといたしております。また、それぞれの役割といたしまして、農業支援センターが農業経営技術や生産技術を、徳島市農業協同組合が生産技術を、本市が適切な農業経営の実施について継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)井上議員の御質問にお答えを申し上げます。  自主防災組織の活性化と地域防災の連携についてでございますが、地震、津波などの大規模な災害が発生しましたときには、行政、消防、警察などの公助だけでは対応に限界がありますことから、自助、共助が大変重要であると考えております。その共助の中心となるのが自主防災組織でございますが、本市におきましては、近年の組織結成率がわずかな増加でとどまっているほか、活発に活動している組織と停滞している組織があるなど、その活性化や充実・強化が大きな課題であると認識をいたしております。  また、大規模災害時を想定した場合には、自主防災組織単位の防災活動に加えまして、近隣の自主防災組織が連携・協力して活動できる体制の構築、また、防災リーダーの育成が重要であり、そうしたことを行政として支援していく必要があろうかと考えております。  現在、昨年策定いたしました地震津波重点対策素案をもとに、行動計画を策定すべく、さまざまな検討を進めているところでございますが、この中で自主防災組織の活性化や充実・強化につきましても具体策を検討しているところであり、有効な支援を今後行っていきたいと考えております。  また、津波被害を軽減するためには、迅速かつ確実な避難行動とともに、防波堤や堤防などの沿岸構築物が内陸への津波の進入を防いだり威力を低減することも大変重要でありますので、これまでにも国や県が管轄する防波堤や堤防等のかさ上げや耐震強化などを早急に整備するよう要望してまいりましたが、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて重ねて要望していきたいと思っております。  本市では、これまでもさまざまな防災・減災対策を進めてきたところでございまして、今後におきましても市民の生命、財産を守るため、あらゆる方策を検討し、できることから速やかに必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔33番 井上 武君登壇〕 ◆33番(井上武君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  同報無線からの音声案内については、答弁の中にありましたように、人が家や車の中にいる場合や気象条件により、聞き取りづらくなることはわかりました。この同報無線設備の伝達状況の改善については引き続きお願いするとしまして、その改善対策として考えられておられる、サイレン音を大音響で鳴らし続けた後に音声案内で被災情報を伝達する2段階方式を検討されているようですが、私は、本年9月に情報伝達訓練を行った携帯電話によるエリアメールや緊急速報メールなどもあわせて活用すれば効果的と思います。音声案内では聞いてもすぐ忘れてしまうことがありますが、メールですと文字として残るわけですから、混乱せず、有効であると思います。受信できる携帯電話の普及が課題として残るとは思いますが、避難を促す情報の確実な伝達ができるようにお願いしておきます。  また、防災教育については、子供たちにはどのような状況下の中で災害に遭遇しても、みずからの素早い判断と的確な行動により、命や安全を確保できる能力を身につけさせる必要があると思います。  しかしながら、災害に対応できる力はすぐに身につくものではありません。そこで、小さいときから発達段階に応じた防災学習や避難訓練などの体験活動を積み重ねていくことで、子供たちが防災への知識や能力を身につけることができるのではないかと思われます。さらに、自主防災活動などを通じて、将来、地域防災に携わる人材を育成していくことも重要です。  これらのことから、今後も各学校が保護者や防災に関する関係機関との連携を図り、家庭や地域が一体となり、子供たちの災害に対応する力を養うとともに、地域の防災活動に貢献できる人材育成に向けた取り組みを進めてくださるようお願いしておきます。  市長からは、自主防災組織の必要性、重要性について十分御理解いただいており、その活性化や充実・強化策について現在検討しており、有効な支援を行っていきたいとお答えいただきました。東日本大震災の惨状を見てきた市民には、何とかしたいという気持ちが高まっていると思いますので、ぜひとも活性化につながる支援策をお願いしておきます。  また、沿岸構造物の耐震強化や液状化対策につきましては、あらゆる機会において、引き続き国や県に強く要望してくださるようお願いします。  さて、いろいろ答弁をいただきましたが、結局のところ、防災・減災対策の根幹は個々の備えから始まると思います。個々の備えや防災力が隣近所から結びついた共助となり、強力な防災力になります。その共助が連携し、さらに地域の防災力が強化され、やがて市全体の防災・減災力や災害抑止力になるわけです。まずは個々の備えを徳島市全体で進めていくように、啓発を進めていくことをお願いしておきます。  次に、農業問題についてでありますが、耕作放棄地につきましては新たな解消策を検討するということでありますので、具体的で実効性のある事業展開を期待しております。  また、青年就農給付金についてでございますが、新規就農者が確実に定着していけますよう、受給者へのフォローをきちんとしていただきたいと思います。  とくしま食材フェアについては、さらに集客できる取り組みを検討していただくよう要望しておきます。  市民菜園についても、PRを充実していただくよう要望いたします。  以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(宮内春雄君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後1時53分 散会...