徳島市議会 2012-09-11
平成２４年第 ３回定例会－09月11日-13号
平成２４年第 ３回定例会－09月11日-13号平成２４年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第１３号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２４年９月１１日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第７９号から議案第１０６号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第７９号から議案第１０６号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 薄 井 利 幸 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 吉 田 広 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 岡 田 陽 彦 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査委員 橋 本 省 二 君
│ 会事務局長 山 口 啓 三 君
監査事務局長 脇 谷 恵 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事係長 宮 本 和 明 │ 佐 折 野 功
調査係長 吉 本 毅 │
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○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、２１番小林雄樹君、２２番岡南 均君のお二人を指名いたします。
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○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。４番岸本和代君。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）おはようございます。
公明党徳島市議団の岸本和代でございます。会派を代表いたしまして、通告に従って質問してまいります。
まず初めに、義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについて。
第１次、第２次の
地域主権一括法が本年４月本格施行し、これまで国が自治体に縛りを設けていた義務づけ・枠づけが緩和され、地方議会において地域の実情を踏まえた独自性のある条例が成立し始めました。この一括法は、経過措置により、平成２４年度中に、国の基準をそのまま受け継ぐか、地方独自の基準を設けるかを条例で定めなければならないことになっているようです。その中で、
一般市町村に委任された条例は、
公営住宅法、道路法、図書館法など１８法律４４条項にわたるようです。今後、義務づけ・枠づけの見直しにより、きめ細やかな
住民サービスの提供や効率的な予算執行など、地方が自主性を発揮し、自立性を高めていくことが期待されます。そこで、徳島市の両一括法における各分野別の
取り組み状況についてお聞かせください。
次に、
社会資本ストックの計画的な維持・更新について。
東京オリンピックが開催された当時、
高度経済成長期に集中投資した学校や住宅などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道など多くの
社会インフラが急速に老朽化を迎えています。一般的に
コンクリートの耐用年数は５０年から６０年とされておりますが、まさに災害から命を守るための
コンクリートの劣化の危機が迫っているということです。と同時に、それらの維持・更新には多額の費用が必要になることは必至で、自治体にとって相当な負担になることが推測されます。しかしながら、
社会資本ストックの安全性確保は、命を守る公共事業として、行政の責任として着実に進めなければなりません。
こうした観点を踏まえ、私は昨年の９月議会に、公的不動産を経営的な視点からとらえ、有効活用を図るＰＲＥ戦略の導入を提案いたしました。また、公共施設や
公共インフラを計画的、効率的に維持管理し、長寿命化を図ることで費用の抑制を図るというアセットマネジメントの手法が重要であると主張してまいりました。そこで、神奈川県藤沢市が作成している
公有施設マネジメント白書を紹介させていただきました。藤沢市では、公共施設の老朽化などの
ストック情報とコスト情報などさまざまな調査・分析を行い、市民に公表しています。徳島市においても、厳しい財政下であっても、市民の理解を得ながら整備を進めなければいけない多くの老朽化した公共施設、例えば
文化センターや
市立体育館等があります。
そこでお伺いします。本市において今年度、公共建築に関する
維持管理計画を策定すると聞いています。本市の公共施設で建築後３０年以上が経過した建築物、４０年以上が経過した建築物、５０年以上が経過した建築物の割合についてお答えください。そして、現在策定中の
公共施設維持管理計画の
取り組み状況についてお答えください。
また、過日、徳島市の公有地を長年にわたって無償で駐車場に貸していたという報道がありましたが、遊休地や未使用地など本市管理の土地の把握と有効的な活用について、どのような取り組みを行っていますか。以上についてお答えください。
次に、
新規就農総合支援事業について。
今、農業が直面する高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加という問題を一体的に解決しようと、農水省が平成２４年度新規事業として開始する人・
農地プランと、その柱となる
新規就農対策と
農地集積対策についてお尋ねします。
まず、基本となる人・
農地プランは、地域ごとの話し合いによって、地域の中心となる担い手とはだれなのか、その中心となる担い手へ農地をどう集積するのか、将来その地域では何をどのように栽培するのか、売り方はどうか等を明記した、地域の実情に応じた農業の将来設計図を作成するものだと理解しております。現在、徳島市において、どのような地域単位で、どこまで話し合いが進んでいますか。人・
農地プランの作成状況及びスケジュールはどのようになっていますか。
次に、
新規就農対策の柱となる
青年就農給付金について、お尋ねします。都道府県が実施主体となる、研修を受ける
就農予定者に最長２年間、年間１５０万円を給付する準備型と、市町村が主体となる、４５歳未満の
独立自営就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで最長５年間、年間１５０万円を給付する経営開始型の両事業によって、合計最長７年間支援する仕組みとなっているようです。農水省では、持続可能な力強い農業を実現するため、毎年２万人の
青年新規就農者の定着を目指すとしていますが、徳島市における目標と現在までの申請状況についてお聞かせください。
次に、農地集積についてですが、農地を貸したい人、例えば経営転換する方やリタイアする方、農地を相続した方、一方で農地を借りたい方、例えば規模を拡大していきたい方や地域の中心となる経営体等という農地の出し手と受け手のマッチングを行う事業のようです。まず、出し手には
農地集積協力金、受け手に対しては
規模拡大加算の交付があるようですが、地域によっては、規模を拡大したいという意向の方々と規模を縮小したいという意向の方々との農地の需要と供給に、アンバランスはないのでしょうか。こうした点についての実情をお聞かせください。
次に、
再生可能エネルギーの普及・推進について。
ことし７月１日から、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度がスタートしました。これに合わせ、
太陽光発電や風力、バイオマスなどの自然の力を利用した発電設備や技術の導入に力を入れる自治体も多くなり、民間企業の事業参入や
事業者誘致なども急速に進んでいます。
私は平成２０年３月、２３年９月議会で、
再生可能エネルギーの導入促進を要望してまいりました。そこで、現在建築計画が進んでおります
沖洲小学校において、防災の面からも、
太陽光発電システムの設置の検討はどのように進んでいますか、お聞かせください。
また、本市の
住宅用太陽光パネル設置補助事業は、平成２２年度からスタートし、普及に一定の効果を上げているようです。その実績についてお聞かせください。
ただ、現在の設置費用は、市と国の補助金を利用しても、１件当たり約１８０万円はかかります。余剰電力を１キロワット４２円で１０年間売り続けてもなお、市民の方々からは、設置したいが、初期費用が高いのでどうしようかとちゅうちょするというお声が多く聞かれます。そこで、家庭でのさらなる設置率向上を目指し、民間資金の調達の仕組みをつなげた先進地の事例を紹介いたします。
長野県飯田市では、ゼロ円で
太陽光パネルがつけられます、こう呼びかけ、パネルの使用料は毎月イチキュッパ、１万9,８００円の分割払いで済みます、余剰電力を売却し、９年間使用料を払い続けると、パネルは自分のものになりますとＰＲしています。市民にファンドを募り、創設したおひさま
進歩エネルギー株式会社が、一括発注による設置費用の削減を図っています。市は企業に補助金を、信用金庫は低金利の融資で支えるといった仕組みです。
また、先月視察に行ってまいりました埼玉県行田市は、ことし３月、市内３金融機関及び市内９事業主と
住宅用太陽光発電システムの設置促進に関する協定を締結し、市民は
初期導入費用に関して、最長１０年の月々定額の分割払いによる融資を受けることができます。さらに、事業主の協力を得て、パネルは１０年間の
長期保証つきアフターサービスをつけた
世界最高水準のシステムでより安く市民に提供しています。市は３年間で約１０％の
全国トップクラスの設置率を目指しています。
地域経済活性化の効果もある行政ゼロ予算での取り組みです。こういった先進地の取り組みを参考に、
住宅用太陽光発電導入への積極的な支援を行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、
改正臓器移植法についてです。
ことし６月、脳死判定を受けた６歳未満の男の子から臓器移植を受けた女の子が、先月、元気に退院したというニュースを聞きました。国内で初めての乳幼児の移植で、移植を待つ子供たちにとって大きな希望となりましたが、まだまだ第一歩で、乳幼児の臓器移植の難しさや課題も浮かび上がってきました。
２０１０年７月より
改正臓器移植法が施行され、１５歳未満の子供の脳死判定や脳死からの臓器移植は、本人の拒否の意思がなければ家族の承諾で可能になりました。改正法では、子供は大人よりも脳の回復力が高いとされているので、脳死判定には新たな基準が設けられているようです。２回の
法的脳死判定の間隔を、６歳以上は６時間以上、６歳未満の場合は慎重を期して２４時間以上としています。また、虐待を受け、死亡した子供をドナーにしないことも定めています。
今回の６歳未満の乳幼児は、事故で一時心肺停止の状態になりましたが、その後、より高度な治療を受けるため転院し、そこで主治医は重篤な脳障害と家族に告げたようです。これに対し、家族から臓器提供の意思が示されました。医師が脳死や移植の説明をする前でした。家族の求めに応じて
臓器移植コーディネーターによる説明が行われ、承諾書に署名。これを受けて、脳死判定が２日間、二度にわたって行われ、翌日、
臓器摘出手術が行われたようです。私は、この御両親は以前から臓器移植に関して理解と関心を持っていたとは思いますが、この難しい決断をするまでどれほど悩み、命のとうとさに向き合ってきたかを感じます。
徳島市においても、平成２２年度より、
国民健康保険証の裏面に
臓器提供意思表示欄が設けられています。そこで３点お尋ねします。
一つは、県内の脳死下における
臓器提供施設と
臓器移植施設の状況について。二つは、市民病院でこれまで臓器提供の実績があるかどうか。３点目は、脳死移植について、移植するかしないかにかかわらず、双方の家族の意思を確認するために、救命救急と臓器提供の現場ではどのような体制で臨んでいるかについてお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）
地域主権一括法についての御質問に御答弁申し上げます。
本市における
地域主権一括法の各分野別の
取り組み状況でございますが、
一般市町村の条例に委任された１８法律４４条項中、７法律の１７条項につきましては、該当施設を有していない等の理由によりまして、現在のところ条例改正の予定がなく、１２法律２７条項が改正の対象となります。
そのうちの５法律５条項につきまして、図書館法、
社会教育法及び博物館法については、各協議会の委員の任命等に当たり満たすべき基準を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律については、
一般廃棄物処理施設における
技術管理者の資格に関する基準を、また、
公営住宅法については、公営住宅に入居すべき
低額所得者としての収入基準を定めるため、それぞれ国が定めていた基準を参考にして、本年３月に関係条例の一部を改正し、４月１日から施行しているところでございます。
なお、これらを除いた８法律２２条項についてですが、
公営住宅法については、公営住宅の整備基準を、道路法については、市道の構造の
技術的基準や案内標識、警戒標識の寸法や文字の大きさに係る基準を、
介護保険法については、
指定地域密着型サービスに関する基準を、河川法については、準用河川に係る
河川管理施設等の構造について必要とされる
技術的基準を、水道法については、
水道技術管理者の資格等に関する基準を、
都市公園法については、都市公園の配置及び規模に関する
技術的基準等を、下水道法については、
公共下水道の構造の技術上の基準や都市下水路の維持管理に関する基準を、また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律については、移動の円滑化のために必要な公園施設や道路の構造に関する基準を、平成２５年３月３１日までに条例で定める必要がございますことから、条例改正も含め、それぞれ検討を行っているところでございます。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）本市の
公共建築物の維持管理に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市保有の建築施設のうち、市営住宅、
学校施設等を除く施設数は３２９施設あり、建築後３０年以上が経過した施設は、葬斎場、
社会福祉センターなど１３５施設で約４１％、４０年以上が経過した施設は、
中央卸売市場、保育所など３３施設で約１０％、５０年以上が経過した施設は、
文化センター、モラエス館など４施設で約１％となっております。
次に、
公共施設維持管理計画策定の状況についてでございますが、さきに申し上げました３２９施設に関して、本年７月に
学識経験者等で構成する
維持管理策定委員会を発足させ、年度末の完成を目指して現地調査などの作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〔財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）本市管理の土地の把握及び有効活用の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘の件につきましては、先日、
住民監査請求の結果が公表されましたが、その事案の内容につきましては、本市の公有財産である道路敷地が長年にわたり、団体の駐車場として使用されてきたというものでございます。
住民監査請求はいずれも却下または棄却されましたが、今後このような指摘を受けることがないよう、各担当部局に対しまして、それぞれが管理している公有財産について、適正に使用されているかなどの把握を常に行うよう、改めて周知したところでございます。
また、公有財産のうち主な遊休地や未利用地につきましては、全庁的な組織であります
公有財産活用推進会議において、有効活用や売却処分に計画的に取り組んでおりまして、有効活用を検討している物件の例といたしましては、元
徳島東工業高校用地や旧動物園跡地などがございます。この推進会議を活用するなど、今後とも公有財産の効果的な管理運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）
新規就農総合支援事業につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
まず初めに、人・
農地プランの作成状況についてでございますが、プランの作成エリアを
ＪＡ支所単位で１５カ所といたしております。５月中旬より各地域での事業概要の説明会を開催し、全農業者の意向確認のため
アンケート調査を実施し、回収、集計まで完了いたしております。現在、アンケートをもとに、地域の中心となる経営体と農地の貸し手を洗い出し、プランの原案を作成いたしております。この原案により、各地域におきまして話し合いを行い、プランの成案を１１月中に作成し、１２月に検討会を開催して決定してまいりたいと考えております。
次に、
新規就農者の確保の目標と
青年就農給付金の申請状況でございますが、本市の
新規就農者は毎年平均約１０人程度でございます。この事業によりましては、倍増の２０人を目標といたしております。現在の申請状況につきましては１６人でございますが、内訳は新規就農５人、新たな部門設立２人、親からの継承９人となっております。なお、この数字につきましては、２次募集を予定しておりますことから、若干増加すると思われます。
次に、農地集積に係る農地の貸し手と借り手の農地需給についてでございますが、双方相手が見えない中で農地の全部を貸さなければならないなど、さまざまな状況が想定されるため、今後の調整につきまして、各地域での十分な話し合いが必要であると思われます。なお、農地の貸し手が対象となります
農地集積協力金につきましては、対象要件が、自家消費用の栽培農地を除くすべての農地を１０年以上貸し続けるということが必要であることから、協力金の交付を受けようとする方は限られてくると思われます。今後、本市といたしましても、より多くの皆さんにこの制度を御活用いただけるよう周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
沖洲小学校における
太陽光発電システムの整備等の検討はどのように進んでいるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
現在、
沖洲小学校の
増改築事業につきましては、地元や学校現場、並びに避難所機能を持たせる施設とするための
庁内関係各課と協議・検討中でございます。その中で、
太陽光発電システムが省エネ対策として、また被災時の避難所における電源確保に有効であることは認識しており、今後の実施設計で導入できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）
住宅用太陽光発電に係る支援についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市では
地球温暖化対策として、日照時間が長いという地域の特性を生かして、
太陽光発電の導入を推進しております。
住宅用太陽光発電につきましては、平成２２年度からシステムを設置する市民への補助を開始しており、平成２２年度は１７６件、平成２３年度は２１７件を補助し、今年度は２００件の受け付けを終了いたしております。
現在、
東日本大震災や
原子力発電の停止などを受け、国民の省エネルギー、
創エネルギーに対する意識が高まり、電力の
固定買取制度の開始もあって、
太陽光発電システムの設置件数は伸びており、設置費用の低価格化も進んでいる状況でございます。
本市におきましては、
エネルギー政策の見直しを行っている国の動向や
太陽光発電の
設置コスト、
普及状況等を踏まえながら、効果的な普及促進策を調査・研究し、支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
病院事業管理者 露口勝君登壇〕
◎
病院事業管理者（露口勝君）市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、脳死下における
臓器提供施設及び
臓器移植施設の県内の状況についてでございますが、
臓器提供施設につきましては、平成２４年１月現在、全国に３４０カ所あり、うち県内には市民病院を含めて４カ所でございます。また、
臓器移植施設につきましては、現在、腎臓の
臓器移植施設が県内に４カ所ございますが、市民病院では行っておりません。そのほかの
臓器移植施設につきましては、四国内にはございません。
次に、市民病院の脳死下における臓器提供のこれまでの実績についてでございますが、市民病院は平成２０年６月に
日本臓器移植ネットワークの
臓器提供施設となっておりますが、現在まで臓器提供の実績はございません。
家族の意思確認のための体制についてでございますが、臓器提供の手続につきましては、
日本臓器移植ネットワークが定める
臓器提供施設の手順書などに沿って行われることになっております。具体的に申しますと、患者が脳死とされ得る状態と判断された場合、まず、担当医師が家族の脳死についての理解度等を踏まえた上で、臓器提供の機会があることと、それについて移植コーディネーターからの説明の機会があることを告げます。これにより家族が説明を希望される場合には、直ちに県移植コーディネーター及び
日本臓器移植ネットワークに連絡をとり、移植コーディネーターによる説明を依頼いたします。この段階に至った事例も、市民病院では現在のところございません。
依頼を受けました移植コーディネーターは、家族に対し、脳死及び脳死判定の概要などについて説明した後、家族の心情、本人の意思表示、家族の承諾などについて確認を行います。本人の意思表示につきましては、健康保険証などの意思表示欄への記載の有無、意思表示カードの所持、書面や口頭による本人の拒否の意思の有無などについて留意して行います。なお、臓器提供に当たりましては、倫理委員会における審議が必要となっており、また、患者が１８歳未満の場合には虐待防止委員会における審議もあわせて必要となることから、当院におきましても両委員会を設置し、臓器提供が発生した場合に備えております。
さらに、移植コーディネーターは家族の承諾を得た上で、葬儀への参列や移植経過の報告などを行い、死別に対する家族の心情を察しながら、その後の家族への支援を行っていくことになります。その一環としましては、移植を受けた患者や家族からの感謝の手紙の橋渡しや、ドナー家族専用ダイヤルによる精神的ケアなどがあります。
市民病院といたしましては、臓器提供の対象事例が発生した場合に備え、医師３名、看護師２名、事務職１人を院内コーディネーターと定めておりまして、主治医や担当スタッフと移植コーディネーターとの調整を行いながら院内全体を調整し、臓器提供を円滑に進めるための体制を整えております。
今後、該当事例が発生した場合は、
臓器提供施設としてこれらの規定にのっとり、適正に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
まず、義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みの中で、独自基準の策定状況について。
本市において、１２法律２７条項が改正の対象のようです。これまで国が全国一律に定めてきた設置・管理基準等を地方の条例にゆだねることは、市民にとって身近な目に見える効果を期待するところです。条例制定に当たっては、国の基準が地域の実情に合っているかどうか十分検討することが肝要であり、その結果が国の基準と同じ場合も考えられますが、単に右から左へ国の基準を条例化するだけというのでは、条例委任拡大の趣旨から外れることになります。人員的、技術的な課題がある場合は、逆にこの機会に体制整備や人材育成を図り、また、広域で連携して対応するなどの取り組みも重要かと思います。
義務づけ・枠づけの見直しは多岐にわたりますので、ここでは道路関連の取り組みについてお聞きします。道路法に関しては、先進地の事例で、香川県は交通渋滞の課題解消のため、交差点の幅員を縮小可能とし、右折レーンの設置を容易にする独自条例を定めています。また、歩道等の設置が困難な場合、路肩幅員を従来の７５センチから１メートル以上とするよう規定しています。
私ども公明党は、本年、各地で児童の痛ましい事故が相次いだのを受け、通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、５月には文部科学省に対し緊急提言を行いました。徳島市においても、私どもが６月議会で提案させていただいた市内すべての小学校区での通学路緊急合同点検が終わり、その結果もまとめられたことだと思います。アンケート結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える対策を迅速に実施していただきたく思います。県内でも通学路や生活道路に、ゾーン３０などの制限速度３０キロゾーンを設けるなどの取り組みも始まりました。このたびの合同点検の結果も生かし、通学路の安全対策を強化するために、道路の拡張や歩道の確保、標識の改善などを定めた徳島市独自の条例制定も検討されるべきではないでしょうか。道路法に関しての独自基準策定への
取り組み状況についてお聞かせください。
次に、
社会資本ストックの計画的な維持・更新について。
要望しておりました
公共施設維持管理計画が、今年度中に策定できるとのことです。
公共建築物のうち、建設から既に５０年以上が経過しているものは４施設とのことですが、２０年後には、５０年以上経過した建物の割合が４１％に増加し、老朽化が急速に増大していくわけです。重大事故を引き起こすことのないよう、
公共施設維持管理計画のデータをもとに、適切な維持管理が重要であります。５０年以上経過している
文化センター、モラエス館など４施設は早急に、また、４０年以上経過している保育所施設は、認定こども園への移行も踏まえ、しっかりと整備計画を進め、幼児教育や保育の質と量を確保していただきますよう強く要望いたします。
また、この計画に含まれない学校施設と市営住宅に関しては、現計画を十分見直しながら適切な維持・更新計画を実施していただけますよう、強く要望いたします。
次に、防災・減災対策としてのインフラの長寿命化です。
東日本大震災を機に、
社会資本ストックの老朽化とその更新への関心が一段と高まっています。そこで、私ども公明党は国のほうで、防災・減災対策を加速させる防災・減災ニューディール基本法案を、本年７月１０日発表いたしました。これは老朽化した社会資本の整備の中で、防災・減災事業に集中投資することで、景気回復と防災力の強化を図ろうとするものです。具体的には、１０年間で１００兆円規模の命を守る公共事業に集中投資を行い、１００万人の雇用創出をしようとするものです。
防災・減災の観点から、
公共建築物と同様に、道路、橋梁、河川、上下水道等インフラの老朽化対策も、選択と集中の視点で進めていかなければなりません。これまでも、特に道路橋梁の安全性確保について４回にわたって本会議質問し、計画的に落橋防止、耐震化、長寿命化対策を加速させていくよう要望してまいりました。徳島市が管理する1,４０８橋のうち、架設５０年以上の橋が２７４橋、率にして約２０％です。１０年後、２０年後には、さらに維持管理に多額の費用がかかることは避けられません。
そこでお伺いします。今後重点的に取り組むべきインフラの計画的な長寿命化予算の確保について、近年、どのように取り組んでおられますか。
続いて、計画的な維持・更新のための公会計制度についてです。
私は平成１８年１２月議会、２２年９月議会で、公会計制度の導入について取り上げてまいりました。財政の見える化を推進する公会計制度改革は、行政の無駄を省き、実効性のある施策を展開する上で、正確な財政状況を把握する手法として注目を集めています。２００８年から自治体財政健全化法による財政指標が義務づけられるようになり、徳島市でも四つの財務諸表を作成して公会計を整備し、一定の効果を上げています。しかし、現在の単式簿記・現金主義では、単年度で現金が幾ら入り出ていったのかのみを記録するもので、資産や将来負担、各事業別行政コストなど、全体像から細部に至るまでの財政の見える化ができにくいといった課題があります。
東京都は、公共施設や道路などの老朽化が進行する中、公会計システムに基づく会計情報を活用し、インフラの新たな維持管理手法で成果を上げています。固定資産を一括把握し、老朽施設の延命化などを効果的に進めています。東京都が２００６年度から本格的に導入した国際会計基準である公会計制度、複式簿記と発生主義では、日常的に現金以外の債務・債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録します。この複式簿記・発生主義による新しい公会計制度によって、従来の公会計では難しかった資産や負債の
ストック情報の把握が可能になり、事業ごとの費用もフルコストで計算できるようになったようです。新しい公会計制度構築に際し、資産管理システムと財務管理システムを連携し、東京都が保有するすべての固定資産の数や金額を一括して把握できるようにしています。
町田市では、この複式簿記と発生主義の有効性を踏まえ、２００８年に公認会計士や東京都職員を外部アドバイザーとして招き、２０１２年度導入を目指しています。
社会資本ストックの計画的な維持・更新のために、この発生主義・複式簿記による公会計制度の導入について、本市のお考えをお聞かせください。
次に、
新規就農総合支援事業について。
人・
農地プランは、担い手の意向把握をする上でのアンケートを終え、原案の作成が完了し、今月から
ＪＡ支所単位１５カ所での話し合いが始まり、１２月のプラン作成完了に向け、作業を進めていくようです。いよいよこれから個々の農家の声にしっかりと耳を傾け、その上で、だれが中心となってその地域の人・
農地プラン策定を進めていくのか、いかに関係者が納得するよう合意形成を進めるかが重要になってきます。人・
農地プランの原案から成案までの合意形成を進める上での課題があればお聞かせください。
また、過日、私は農業委員として農地パトロールに参加させていただき、利用状況の把握は実に大事だと痛感いたしました。耕作放棄地や違反転用などの早期発見となる、農業委員による農地パトロールは欠かせない活動の一つだと思います。人・
農地プラン策定においても、農業委員会と農林水産課の連携は重要だと思いますが、その点についてお聞かせください。
また、原案が作成され、最終段階の市町村による検討会には、メンバーのおおむね３割以上が女性となるよう促進するとなっています。検討会の女性の人選についてはどのようにお考えですか。
次に、
新規就農対策の
青年就農給付金ですが、従来の支援策が無利子融資や農機具購入への補助金に限られていたのに対し、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切って
新規就農者を支援しています。しかし、申請状況を見ると、後継者がほとんどで、本来あるべき新規青年就農者は少ないようです。
青年就農給付金に期待がかかる一方で、助成が受けられるからといった安易な考えや準備不足のままでの就農への助成は失敗を助長しかねませんので、運用に当たっては厳格な対応も求められてくるでしょう。
そこで、
新規就農者の育成への課題とバックアップ体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、
農地集積対策の、出し手への
農地集積協力金ですが、交付要件が戸別所得補償制度の加入者に限ることや、すべての農機具を処分すること、すべての農地を白紙委任することとなっており、申請のハードルを高くしているように思われます。また、耕作放棄地はこの
農地集積協力金交付の対象とならないようですが、それではこの農地集積事業は、耕作放棄地対策にどのようにつながっていくのでしょうか。
次に、
再生可能エネルギーの普及・推進について。
住宅用太陽光発電の初期投資費用に対して、効果的な支援を御検討いただけますよう要望いたします。
続いて、地域エネルギーシステムの構築ですが、防災力を向上させるために、産・官・学が連携し、
再生可能エネルギーを推進している自治体がふえています。千葉県の柏市では、３．１１で液状化による甚大な被害が出た事態を受け、
再生可能エネルギーを利用した災害に強い自立したまちづくり、停電しない町を目指して、エネルギーを一元管理するシステムの構築に向けた開発が本格的に始動しています。生ごみバイオ発電システムや地中熱といった未利用エネルギーの活用も検討されています。
また、鹿児島県いちき串木野市では、合同会社さつま自然エネルギーの取り組みが注目を集めています。企業が単独で
太陽光発電を導入する場合、多額の初期投資費用が必要となり、なかなか参入できる状況ではありません。そこで、地元の酒造メーカーなど地域の中小企業・団体１０社が合同会社を立ち上げ、6,３５０万円を出資し、そのうち市からは1,０００万円の出資を受け、金融機関と連携する中で、地域活性化を目指し事業を推進しています。
また、長崎県五島市では、電気自動車の導入とともに急速充電器を市内７カ所に設置。災害時にはＥＶの蓄電器を活用して、被災した行政機能や病院、避難施設への送電が可能になるよう、来年３月までに、道の駅に太陽光や風力、ディーゼル発電施設などの
再生可能エネルギー複合型の発電設備が設置されるようです。再生エネルギーとＩＴを活用したスマートグリッドの構築に、期待が高まっているようです。
徳島市においても、
再生可能エネルギーを活用した
地域経済活性化戦略、グリーンエコノミーを進める時が、今まさに来ていると思います。そのためにも、多くの部署にまたがるこの
エネルギー政策を一括して推進する担当部署が不可欠だと考えます。私は、平成２０年３月議会では
地球温暖化対策室の設置を要望いたしました。新設部署の設置に関しては数名の議員さんからも要望がありましたが、行財政改革の上から新しい組織編成が困難であるならば、プロジェクトチームを立ち上げるなどして、
再生可能エネルギーを軸とした地域エネルギーシステムの構築を前進させていただきたく思いますが、御見解をお聞かせください。
御答弁をいただき、再々問してまいります。
〔土木部長 吉田広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
一括法改正による道路関連の取り組みについてでございますが、地域の実情に即した道路整備を推進するため、本市では条例制定に当たり、道路建設課、道路維持課、広域道整備課など関係７課の担当者によるワーキングチームを設置いたしました。その中で、市民にとってより安全で利便性の高い道路とするため、市内小学校での通学路緊急合同点検の結果を踏まえ、既に条例化しております自治体の制度を調査・研究するとともに、道路構造の
技術的基準などの見直しについて、独自規定の必要性も含め、検討を行っております。なお、条例案につきましては年内作成を予定しております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎財政部長兼理事（上田紘嗣君）公共施設の維持管理についての御再問に御答弁申し上げます。
初めに、橋梁等の長寿命化への取り組みについてでございますが、橋梁のうち、橋の長さ、橋長が１５メートル以上の重要橋梁１０７本につきましては、平成２１年度に重要橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。この計画に基づき、国の交付金を活用しながら計画的に事業を実施しているところでございまして、予算措置状況といたしましては、平成２２年度は2,９５０万円、平成２３年度は7,５００万円、平成２４年度は9,５００万円となっております。また、それ以外の中小橋梁につきましては、中小橋梁長寿命化修繕計画を平成２３年度に策定いたしまして、現在、平成２５年度以降の事業実施に向けて、必要な財源の確保のための協議を国と行っている段階でございます。
さらに、
公共下水道につきましては、今年度に
公共下水道管路施設長寿命化計画を策定することとしており、あわせて来年度以降の事業実施に向けて、必要な財源の確保のための協議を国と行っているところでございます。
続きまして、公会計を活用した公共施設の維持管理についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在の日々の会計運用につきましては単式簿記・現金主義を引き続き採用しており、現実の資金や事業の動きが忠実に再現されるというメリットがある一方で、取得した土地や建設した施設などの資産のストックがどれだけあるのか、あるいは後年度にどれだけの負担があるのかといったことが、日常的には把握しづらいといった課題が指摘されております。
しかしながら、議員からも御紹介いただきましたとおり、本市においては毎年度、複式簿記・発生主義に基づく財務諸表も作成、公表しているところでございます。この新たな公会計制度による財務諸表を活用することによりまして、保有する公共資産の耐用年数も把握できることから、維持補修など資産の延命化による更新時期の平準化など、計画的な資産管理が可能になるというふうに考えてございます。
本市におきましても、公共施設の老朽化が進んでおりますので、今後におきましては、新たな公会計制度による財務諸表を活用した公共施設の維持管理を行っている他都市の取り組み事例や、今年度策定することになっている
公共施設維持管理計画を踏まえまして、公共施設のさらなる計画的な維持管理を行っていくための手法につきまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）
新規就農総合支援事業につきましての御再問に御答弁申し上げます。
まず、人・
農地プランの原案から成案までの合意形成を進める上での課題でございますが、今の段階ではアンケートをもとに洗い出した程度にとどまっておりまして、今後におきまして各地域での話し合いが始まりますことから、そうした中では具体的な課題も見えてくるものと考えております。
農業委員会との連携につきましては、人・
農地プラン推進及びプラン策定と実現に向けた農業委員会組織における取り組み方針が、全国農業会議所より打ち出されております。本市といたしましても、農業委員会が把握しております集落、農地、担い手に関する情報の提供をいただくとともに、地域農業の実態に詳しい農業委員を地域の調整役に位置づけまして、プラン策定だけでなく、プラン実現に向けた支援等の協力を依頼していきたいと考えております。
また、検討会への女性の活用につきましては、実施要綱により、検討会のメンバーのおおむね３割以上は女性で構成することとされておりますので、徳島市農漁村女性組織連絡協議会の代表者、認定農業者の女性の代表者、県農業支援センター女性職員をメンバーにいたしまして、総勢１０人以内で構成することを、今、考えております。
次に、
新規就農者の育成、バックアップ体制につきましては、やはり新規就農ということで、技術的なことが課題でございます。専門技術員を有する県農業支援センターと連携いたしまして、就農後の栽培等の技術指導及び経営・経理の財務指導を行うとともに、
新規就農者への支援を地域の理解と協力を得ながら行ってまいりたいと考えております。
最後に、農地集積事業が耕作放棄地対策につながるのかという御質問でございますが、耕作放棄地は
農地集積協力金の対象とならないため、耕作放棄地の解消には直接つながるものではございません。しかしながら、農地の効率的利用によりまして、将来的には耕作放棄地発生の防止につながるものというふうに考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）地域エネルギーシステムの構築についての御再問に御答弁申し上げます。
現在、国におきましては、
エネルギー政策の抜本的見直しを行い、新たな
地球温暖化対策の検討作業を進めているところであり、エネルギー、環境に対する政策体系を大きく組み直す可能性がございます。
再生可能エネルギーにつきましては、現在、市民環境部で対応しており、今後、国において新たに制度等が創設され、対応が必要となった場合には、組織も含めて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）再々問してまいります。
ＰＦＩの活用についてでございますが、
社会資本ストックの維持・更新のための一つの手法として、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩの活用が挙げられます。本年５月、改正ＰＦＩ法が成立、６月に公布されました。既に本市においては、市立高校がＰＦＩ手法により建設されました。
そこで提案いたします。近年の平均気温の上昇により、猛暑による児童・生徒の体調管理が心配されるようになり、教室にエアコン設備の要望が多く寄せられるようになりました。しかしながら、小・中学校の普通教室にエアコンを設置するとなると、相当な費用を要することや、設置時期が数年単位でずれ、学校格差が続くといった課題もあります。こうした課題を解決するため、京都市、川崎市ではＰＦＩ手法を用いてエアコンを整備しています。そうすることで、エアコンを早期かつ同時期に整備でき、事業費の削減、財政負担の平準化を図ることができ、効果的な手法と考えられます。災害時には避難所としての機能も必要となり、多くの市民の方々も利用することになります。先進地の事例を参考にしていただき、教室の環境整備に向けた積極的な取り組みをお願いいたします。お考えをお聞かせください。
続いて、
社会資本ストックの計画的な維持管理ですけれども、先ほどの御答弁でインフラの長寿命化予算について御説明いただきましたが、例えば東京都の橋梁の管理に関する中長期計画では、都管理の橋梁1,２４７橋に対して、対症療法型の事後保全を行った場合の総事業費は約１兆6,０００億円、最適な時期に最新の技術で長寿命化対策を行う予防保全を進めると、約5,０００億円で済む。その結果、今後３０年間の維持管理費は３分の１以下となり、約１兆円のコスト縮減ができると分析・試算しています。
また、
公共建築物に関しては、本市の東西環境事業所施設も築４０年以上が経過しておりまして、新しいごみ処理施設建設について、現在、広域で協議が始まっているようです。一般的に、ごみ焼却炉の解体には数千万円から数億円の費用が必要とされるようです。それが市町村の重荷になり、未解体のまま残る施設は全国で約３２０カ所に上るそうです。ところが、現在の国の財政支援は、跡地に廃棄物処理施設を新設する場合しか受けられないようです。今後、こうした解体費用も、公共施設の維持管理では考慮しなければなりません。
また、公会計システムに関しては、東京都はバブル崩壊後、財政再建団体への転落危機に直面し、複式簿記と発生主義を用いた財務諸表を活用して約１兆円の隠れ借金を見える化し、直ちに解消いたしました。また、向こう１０年間の大規模施設の改修・改築に備え、社会資本等整備基金を積み立て、基金は２０１１年度末で9,６３５億円に達しています。この東京都方式の公会計システムの効果には高い評価が集まっております。
そこで市長にお尋ねします。
社会資本ストックの計画的な維持・更新を進めていくための市長のお考えをお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）ＰＦＩ方式による小・中学校へのエアコンの設置についての御質問に御答弁申し上げます。
近年の生活水準の向上により、家庭における生活環境は冷房機等を備えた快適なものとなってきており、学校での生活環境と違いが生じてきているところでございます。現在、小・中学校へのエアコンの設置につきましては、暑さなどによる学習能率低下への対応としての夏休みの意義を踏まえ、必要最小限の整備にとどめている状況でありますが、保護者からは熱中症対策としての設置要望も寄せられているところでございます。しかしながら、未整備教室すべてにエアコンを設置した場合、約１７億円から２２億円の整備費に加え、毎年年間１億円程度の電気使用料金が必要となるものと推計しており、すべての教室へのエアコン設置は、経常的に多額の経費が必要となることなど多くの課題が想定されます。
議員の御提案であるＰＦＩ方式を活用することにより、財政負担の平準化が図られるなどのさまざまなメリットを踏まえ、今後、教育委員会といたしましては、他都市の状況等先進地事例を参考として、学校における教育環境のあるべき姿を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）岸本議員の御質問にお答え申し上げます。
公共施設や
公共インフラの安全を確保することは、安心・安全な市民生活を確保するという行政の重要な責務であると認識いたしております。議員御指摘のように、今後、本市におきましても、老朽化する
社会資本ストックが増加していくことが懸念されておりまして、限られた財源の中で施設の適切な維持管理を行っていくためには、これまで以上に効率的な資産管理が不可欠でございます。
そうしたことから、先ほど財政部長も答弁いたしましたとおり、新たな公会計制度による財務諸表を活用した公共施設の維持管理に取り組んでおります他都市の事例を調査・研究するとともに、今後とも長寿命化計画の策定を進めることを通じまして、効率的かつ計画的な公共施設、
公共インフラの維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）質問者に申し上げます。登壇回数が３回と会議規則で決められておりますので、自席で簡明に取りまとめてください。
◆４番（岸本和代君）申しわけございません。まとめてまいります。
義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定のお取り組みについては、今回の見直しの作業はタイトなスケジュールで進められておりますので、自治体の独自性を出すために、２年から３年で条例を見直すといった規定を今回の条例に盛り込むことも考えられると思います。また、条例制定権が拡大することから、地方議員が政策立案能力をいかに発揮するかの力量も問われてまいります。我々議員が、地域の実情や市民相談からしっかりと具体的な問題提起をして、最終的な判断の場面で議会が責任を持って合意形成できるよう努めてまいりたいと思います。
社会資本ストックの計画的な維持・更新については、市長から、長寿命化計画の策定を進め、効率的かつ計画的な維持管理に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。ぜひ財政とリンクさせた資産管理をお願いいたします。
新規就農総合支援事業については、今年度がスタートでございます。これからの本格的な検討に向け、徹底的な話し合いを通じた合意形成により、農地の有効活用や青年の育成を目指していただけますよう要望いたします。
再生可能エネルギーの普及・推進については、公明党は原発ゼロの日本をつくるため、
再生可能エネルギー、高効率火力発電の普及を積極的に進めております。こうした国の
エネルギー政策の方向性を見据えながら、「心おどる水都・とくしま」としての地産地消のエネルギー施策を積極的に進めていただけるよう、強く要望いたします。
最後に、
改正臓器移植法については、いろんな課題がございます。情報の透明性とプライバシーの確保、家族への心のケア、社会的合意、こうした課題にしっかりと向き合う医療機関の姿勢が、今後、問われてくると思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時４分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○副議長（森井嘉一君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２７番見田 治君。
〔２７番 見田 治君登壇〕
◆２７番（見田治君）日本共産党の見田 治でございます。日本共産党市議団を代表して質問をいたします。
まず、新町西地区再開発事業についてであります。
徳島市は、新町西地区においては、地元地権者が中心となり、市街地再開発事業によるまちづくりの計画策定が進められ、本市もこれを支援していくものであると説明されています。そこでまず、中心であるはずの地元地権者の中で、この再開発に反対をされている方々の手記をお預かりしてまいりましたので、この場で御紹介をさせていただきます。
まず、お一人目ですけれども、新町西再開発の開発区域から除外するよう終始一貫して求めている地権者の一人として、という題がついております。
私は創業して３２年、この地に新築してことしで１０周年を迎えました。
他店が８時間働けば自分は１０時間働き、他店が１０時間働けば１２時間働くというように、創業して最初の１０年間は無休で営業してきました。また、店舗建物についても、建築業者とアメリカまで足を延ばして構想を立て、現地で部材を輸入し、建築しました。ソフト面でも、他店と違った個性でやってきました。このように、自分自身でこだわりの経営をしてきました。地域おこしや活性化は、住民一人一人、店舗１軒１軒が個性を出し、協力して一日一日努力すること、そして、個々の店舗がどのように魅力ある経営をするかがこの地域のにぎわいをつくるものであり、器だけ立派なものにしたからといってよくなるわけではなく、そんなやり方は過去の産物であります。この地に居を構え、店を構えて家族一丸となって生計を立て、子や孫まで将来を見据えた計画で努力してきました。周りのだれにも迷惑や損害を与えたこともなく、正直にまじめに生活し、営業活動し、むしろ地域に貢献していると自負しております。家族が幸せに暮らしているのに、なぜこの計画に取り組まなければならないのか。今まで一生懸命に築き上げてきた生活権、営業権、財産権が侵害されることは許されるべきではなく、また、精神的に受けるストレスには耐えがたいものがある。この地が気に入り、愛着があり、ここで生活を成り立たせている。この開発区域に組み込まれることを拒否し、ここを動かなければ、組合や徳島市はどういう仕打ちをするつもりか。このことこそ市民の判断を仰ぐべきで、一部の利権者が決定すべきことではないのではないか。過去に、紋章の入った黒いビルが建ち、いかがわしい人間が出入りし、近隣住民に威圧感や恐怖感を与える暴力団事務所を追い出す裁判があったが、組事務所を追い出すのとはわけが違う。地権者の３分の２の賛成者があるからといって、村八分のように市民を追い出すのか。しかし、まさにこれをやろうとしているのが、組合施行ということに名をかりた現計画である。私はあえて申し上げたい。市長はともかく、市議会というものは、行政の判断をつかさどるチェック機能であるはずです。昨年より街頭での署名活動をして、その名簿を先日提出しましたが、その署名活動のときに市民の方々の意見は、財政に対する危機感や市議会に対するチェック機能について、不満というより憤慨に近い意見が多くありました。昨年の真冬の雪の降る中も、毎日毎日街頭に出て署名をいただきました。街頭で市民の方のこの開発についての意見を聞いてまいりました。市議会議員の方々にお伺いしたいと思います。市議会議員の方はこの開発について、選挙区の住民の方々がどのような意見を持っておられるか、街頭で生の声を聞いたことがありますか。この開発はどうあるべきか考えていただき、賢明な判断をお願いしたいと思います。
今回、新町西地区再開発事業が進められようとしております。町なかの活性化という点では必要かと思われますが、今回の再開発事業には違和感を感じます。再開発の名のもとで箱物をつくればよい、そのように事業が進んでいるように思われます。芸術ホールを建て、年間を通して一体どのような催し物をするのでしょうか。本当にこれで人は戻ってくるのか。活性化できるのか。私は、この地区に毎日多くの人が寄り集まってくるというのが活性化と思っておりました。郊外に流れてしまったお客様を呼び戻すのは、並大抵ではないと思われます。現在進められている再開発事業の芸術ホールは、活性化という意味においては見当違いではないですか。芸術ホールで本当に人は戻ってくるのでしょうか。新聞報道等で完成予想図も拝見しました。しかし、これらの情報は、私どもには伝えられていませんでした。私どもには報道でしか情報を知ることができないのです。こんな事業に１５０億円もの税金を使ってやるだけの価値があるでしょうか。今回の再開発事業について、私どもは詳しい説明を求めましたが、都市計画が決定しないと説明できないとの返答。まるで、法の網をかけてでないと説明はしない、としか感じられません。参加、不参加の判断材料は何をもってすればいいのでしょうか。新聞報道などによると、８０％の方々がこの事業に賛成と書いてあります。この賛成されている方々は、事業内容を詳しく説明されているのでしょう。そうでなければ、賛成、参加の意思表明ができるはずがないと思います。この方々にだけ、参加、賛成に納得でき、その意思判断ができるに値する内容を知らせ、私どもには詳しい情報、説明がなされないのでしょうか。私は説明を求めるため、新町西地区再開発準備組合の理事長あてに質問状を提出しましたが、今現在に至っても回答をいただいておりません。これほど説明がなされず、説明が受けられない事業には、私は参加及び協力はできません。参加する、しないの判断は私がするのであって、準備組合側がするのではありません。今 現在の状況では、私はこの事業に反対します。こんな事業に多額の税金を使うのはおかしくありませんか。もっと徳島市民のためになるように税金を使うべきです。
新町橋１丁目の方の手記です。
３人目の方ですが、
前略 私はこのたびの西再開発に反対している地権者の一人ですが、ある日突然、新聞に開発の記事が出ました。やめたはずの事業と思い込んでおりましたので、驚きと戸惑いをどうすることもできないで毎日を暮らしてきましたが、何も関係のない者を巻き込まないでほしいと思います。強硬に進めるのならば、これは本当に死活問題だと思います。今まで長い間をかけて生活設計を立ててきましたので、ここから離れる気はありません。どうか皆さんも、御自分のことだと思ってお考えくださいますようにお願いいたします。
今まで仲よく笑顔で話していた人とも、この問題が起きたばっかりに気まずくなり、人間関係まで壊してしまう市政でよいのでしょうか。不安でなりません。ぜひもう一度考え直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
西新町１丁目の方であります。
もうお一人だけ紹介します。
私は三代にわたって、戦前より西新町１丁目で商売を営んでおります。このたびの新町西地区再開発事業は音・芸ホールが目的で、再開発の大切な目的の集客力はないと思われます。中途半端な商店街をつくっても、今の時代、高い家賃を払い、従業員の給料を払い、高い共益費や電気代を払ってやっていける商売はありません。このたびの開発計画は、組合施行だと言われます。
賛成者だけでするという説明でしたが、反対している我々も再開発区域に組み込まれております。除いてほしいのです。今はどうにか生活できておりますが、この計画では、すぐ破綻するのは目に見えております。一体だれが責任をとってくれるのでしょうか。１００億円を超える血税を、やすやすと使ってよいのでしょうか。
文化センターを耐震加工し、積立金を蓄え、動物園跡地を利用し、県・市一体となって徳島の顔になるようなよいホールをつくってほしいと思います。個人の土地、家を奪うようなことをせず、我々は過去に道路を広げるために土地を提供しております。これ以上個人財産を奪うようなことをしないでください。切なる願いです。我々も町の活性化を願っております。駐車場もとれないところにホールをつくっても、今の
文化センターと変わらない状態になってしまいます。もう一度よくお考えいただき、都市計画決定を中止してください。
以上、４人の方の地権者の生の声をお伝えいたしました。これらの地権者の方々は、同地域に住み、現にお店を構え、今の店や営業をこれからも大切にして地元で頑張ろうとしている方々です。そして、ホールの建設で活性化はあり得ない、この再開発計画から除外してほしいとまで言っており、この再開発によって、自分たち地権者がどのような処遇を受けるのか十分な事前の説明もなく、最後は強制執行という手段によって、逆に店や土地を取り上げられるのではないかという不安を訴えておられます。現に再開発の対象区域に住んでいらっしゃる地権者の方がこのような声を上げられること自身、大変勇気の要ることであり、大変重いものがあると思います。
それではまず、意見を寄せられた地権者の御意見の中から質問をさせていただきます。
再開発のまちづくりの中心は地元地権者であると言います。しかし、本当に地元地権者中心になっているでしょうか。徳島市が示した資金計画案では、約半数の地権者が早々とこの地区から転出することを見越して、準備の段階から２６億円の補償費などが計上されています。これまでの議会答弁でも、住居や店に残るのは地権者４８組のうち、６割の２８組だと答弁されました。
そこでお聞きをします。現時点では、一体地元の方は何組残りますか。現在店舗を構えているお店は何軒で、うち何軒が新しい商業施設へ入りますか。
次に、強制執行についてお聞きをいたします。強制執行に関して、組合理事長は再三再四やらないと言明しているようですが、このような理事長言明を徳島市として聞かれたことがありますか。また、徳島市としても強制執行はないと断言できますか。
さて、再開発事業は、都市計画決定前という重大な段階を迎えています。ところが、手記にもありましたが、地権者に必要な情報や説明が届いているとは言いがたい状況ではないでしょうか。
お答えください。地権者に十分な説明ができていると言えますか。これからの質疑のポイントとなる地権者の従前資産総額は幾らですか。従前資産の土地・建物の評価の仕組みについてもお答えください。また、素案の段階ですが、それら従前資産と変換をする権利床の床単価は、商業、住宅でそれぞれ幾らになると説明されているのでしょうか、お答えください。
次に、ホールの工事額は８２億円とお聞きをしました。そうしますと、ホールを９８億円で買い取ることとなっていますが、この差額１６億円はどのように使われるのか。結局１６億円は、ホール以外の商業施設や住宅の工事費、地権者への補償費を生み出す資金として扱われるのではありませんか。
次に、徳島市
文化センターの耐震診断について、お聞きをいたします。
私たち共産党市議団は、既に前回、加戸議員が質問していますように、新町西再開発事業は中止をし、
文化センターの耐震・リニューアルによって長もちをさせ、その間に新ホールの基金を積み立てて、よいホールをつくろうと提案しています。そのためにも
文化センターの耐震診断はまず欠かせませんが、私たちのこの提案を別にしても、
文化センターの耐震診断は必要ですし、急がなくてはなりません。なぜなら、年間１２万人から１３万人もの方々がホールを利用し、市民の命と安全に大きくかかわっているからです。
先般発表された南海トラフの巨大地震の新たな被害想定では、揺れによる全壊９万棟とされています。また、防災対策の効果として、建物の耐震化率８割を９割にまで上げることによって、全壊棟数が約４割減少されると推計されています。しかし、これまでの徳島市の
文化センターに対する姿勢は、再開発があるがために、壊す
文化センターにお金をかけるのは無駄だという姿勢です。もうこのような市民の安全を軽視する姿勢は通用しません。最近の事業見通しでは、新ホールの竣工は平成２９年度以降になっているではありませんか。
文化センターは３日に１回の割とはいえ、１公演当たり約1,０００人の観客が入場しています。1,０００人の命を一度に落としかねない
文化センターの耐震診断もしない、こんな人命軽視があるでしょうか。直ちに耐震診断を行い、施設利用が可能かどうか判断を下すべきです。御答弁をいただきたいと思います。
さて、次に、原発ゼロを積極的に目指す市政への転換を求めて、質問をいたします。
去る８月２２日、首都圏反原発連合のメンバーが、首相官邸で野田佳彦首相に面会をし、一刻も早く原発ゼロにする英断を希望すると要求しています。話し合いは物別れに終わりましたが、首相が官邸に原発反対行動の代表団を招き、面会するということは異例のことです。３月２９日、最初３００人で始まった官邸前行動は、大飯原発再稼働を強行した翌週の金曜日には２０万人と空前の広がりを見せ、今も毎週金曜日には、数万人から十数万人規模で官邸前抗議行動が続けられています。これらの行動に参加している多くの人々は、いわゆる組織動員されて参加しているのではなく、家族連れや通勤帰りのサラリーマンなど、組織に縛られず、自由な意志で多くの市民が参加されている模様も報じられています。このような国民の運動が、首相の面会という異例の対応を引き出したのは間違いないでしょう。
また、政府は国民の反原発意識の高まりを受けて、この夏、２０３０年の原発依存度について、ゼロ％、１５％、２０から２５％の三つの選択肢を示した国民的議論を呼びかけました。そしてこの三つの選択肢に対して、それぞれ討論型世論調査、意見聴取会、意見公募、パブリックコメントを実施し、その結果と政府の検証結果を発表しています。パブリックコメントでは、寄せられた意見の８9.１％が原発は不要と主張し、原発依存度についても即ゼロが８１％、段階的にゼロが8.６％だったと言います。以上のような国民的議論の結果を受けて、政府の専門家会合である
エネルギー政策の国民的議論に関する検証会合は、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの検証結果を示しました。市長は、この原発ゼロを目指すべきだという国民の声にどうこたえますか。
次に、公共施設の建設と防災機能の強化について、質問をいたします。
内閣府から、南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定について公表されました。徳島県は人的被害で最大死者３万3,０００人、うち津波による死者２万7,０００人、建物倒壊による被害5,２００人とされ、物的被害で最大全壊棟数１３万3,６００棟、うち津波による全壊１万5,６００棟、揺れによる全壊９万棟など想像を絶する被害想定が設定されており、今後の防災対策のあり方は抜本的な見直しが必要かと思います。
この内閣府の巨大地震の規模と被害の想定を受けて、徳島市はどのように防災計画の見直しを進めるのか、お答えください。特に、堤防の破堤などが起きた場合、想定によっては津波浸水区域が大きく拡大するとされています。そうなりますと、従来津波被害の対象でなかった地域でも津波対策が必要となることは明らかですが、例えば渭北や加茂地区など浸水被害を想定してこなかった地域での津波避難ビルの指定など、当面できる対策は急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
徳島市内、中でも川内町は、津波高、浸水区域、人的・物的被害が最も懸念される地域ではないかと思っております。特に地域の中で津波避難ビルに指定できるビルが極端に少ないのも川内地区の特徴です。そのような中、市営住宅宮島団地の土地調査が始まるとともに、団地住民への住民説明会が開かれました。昨年には５９世帯中４２人の住民が、災害から守ってほしいとの嘆願書を出され、住民らの早期住宅建てかえ要望は一層強いものになっています。宮島住宅は築５０年がたち、多くが平家木造で老朽化が著しく、毎年の台風の襲来に屋根や窓が飛ぶなど、びくびくしながら生活している住民らにとって、一日も早い建てかえが望まれていることは言うまでもありません。
そこでお聞きをいたします。徳島市は、平成２２年１２月から平成２３年１月３１日にかけて実施された建替・用途廃止住宅事前調査事業、市営住宅に関する意識調査において、宮島住宅についてはどう評価されていますか、お答えください。
また、市営住宅の建設に当たっては、津波対策、地震対策など十分に防災機能を持ち、近隣住民の避難場所としても活用できるものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、公立学校の校舎及び体育館でも建てかえ計画が進んでいますが、地域の避難場所としても活用される学校の新校舎、体育館の防災機能と進捗状況についてお答えください。
以上、お答えいただいてから再問をいたしたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）新町西地区市街地再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、地元地権者中心の事業になっているのか、現時点では何組が残るのかという御質問についてでございますが、新町西地区市街地再開発事業は、地元権利者で組織する組合が事業主体となり、取り組んでいる事業でございます。また、再開発後に地元に残る権利者は、現時点では４８組のうち２８組であると準備組合から聞いております。また、計画区域内で現在営業している店舗数は２１店舗でございますが、完成後、商業施設に入居する店舗については、都市計画決定後に予定しております権利者の従前資産の評価等を確認してから最終判断したいという権利者の方もおいでになることから、公表できる段階ではございません。
次に、強制執行についてでございますが、理事長は市民説明会で強制執行について、私は小さいころからお世話になっている方ですので、都市計画決定後の交渉によって、必ず賛同していただけると考えている。今は全く考えていない、と発言しており、本市といたしましても、引き続き事業の施行予定者である準備組合とともに、権利者に事業への御理解が得られるよう十分な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、権利者への説明についてでございますが、これまで権利者を対象とした説明会や勉強会において、事業計画素案や今後のスケジュール、事業に関する税務、他都市の事例などについて説明するとともに、個別面談においても従前資産の概算評価を提示の上、意向確認を行ってまいりました。また、昨年９月から準備組合の事務所を開設し、権利者へのきめ細かな対応ができる体制をとっているところでございます。
次に、権利者の従前資産の総額及び従前資産の評価の仕組みについて、また、権利床の商業、住宅の床単価について幾らになると説明しているのかとの御質問についてでございますが、権利者の従前資産の総額は、現時点での概算額として約４０億円を見込んでおります。評価の仕組みについては、土地が路線価、建物は登記簿をそれぞれ参考として算定しておりますが、正確な権利者の従前資産については、都市計画決定後に予定しております土地や建物の評価作業等を実施した上で算定されるものでございます。また、権利床の床単価についても、都市計画決定後に予定している基本設計、実施設計という作業で正確な金額が算定されるものであり、算定でき次第、説明していく予定であると準備組合から聞いております。
次に、ホールの取得価格についてでございますが、再開発ビルは基本的に区分所有になることから、ビルの床を購入する場合は土地と床をセットで購入することになります。再開発事業は工事費に加え、土地整備費や設計、権利者への補償費などの支出を、補助金や保留床処分金等の収入で賄う仕組みでございます。このため、保留床であるホールを購入する場合は、工事費や土地代に加え、土地整備費や補償費等の経費の負担分が加わることになります。
続きまして、公共施設の建設と防災機能の強化についての御質問のうち、市営宮島住宅についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、宮島住宅住民アンケートの結果をどのように評価しているのかとのことでございますが、宮島住宅居住者へのアンケートでは、約９０％の方が建物の老朽度や災害時の安全性に対して現在の住まいに不満を持ち、そのうちの約８０％の方が建てかえを望んでいるとの結果が出ております。宮島住宅の老朽化につきましては十分認識しており、住民の皆様の御意見を踏まえ、耐震化の観点からも速やかな対応が必要であると考えております。
また、建てかえを進める場合、避難場所としても活用できるようにとの御質問でございますが、宮島住宅周辺の津波避難ビルは、現在、川内南小学校を含む３施設が指定されており、今後の計画につきましては、担当部局とも協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）
文化センターの耐震診断につきまして、御答弁申し上げます。
本年３月議会で御答弁申し上げておりますとおり、防災上重要な市有施設につきましては、徳島市耐震改修促進計画に沿って、平成２７年度末までに耐震化率１００％を目指し、耐震化を進めているところでございます。したがいまして、
文化センターにつきましても、この計画に基づき、関係部局と調整を図りながら耐震診断を早期に実施し、その診断結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎危機管理監（大西孝佳君）防災機能の強化の御質問のうち、国の新たな被害想定を受けての本市防災対策の見直しに関する御質問に御答弁申し上げます。
本年８月２９日に内閣府から公表された新たな被害想定では、徳島県においても甚大な被害が発生し、本市における津波浸水予測域は、堤防等が機能しない場合には、これまでよりも拡大している状況でございます。一方、今回の被害想定は発生し得る最大クラスの地震・津波を推計したもので、その発生頻度は極めて低いものであり、さらに、地震発生時の迅速かつ主体的な避難行動や建物の耐震化などの取り組みにより、大きく被害を軽減できるとの推計も示されております。
今後の予定といたしまして、国が各対策を含めた南海トラフ巨大地震対策の全体像を冬ごろをめどに取りまとめ、また徳島県では、国の公表データを参考に１２月までに津波浸水予測図を作成し、来年３月までに市町村別被害想定を公表する予定と聞いておりますことから、本市ではこれらを参考に、津波避難計画及び地域防災計画の見直しを予定しているところでございます。
次に、津波浸水区域が広がった地域での津波避難ビル指定などの対策についてでございますが、国から本年３月末に本市の最大津波高6.７メートルの公表を受けた時点で、県の暫定津波浸水予測図を参考にしながら、従来の津波浸水区域と拡大区域を合わせて約７５０件の津波避難ビル候補を選定した後、候補ビルの調査を行うため、８月中旬にビル所有者等の関係者へ調査依頼文書をお送りしたところでございます。今後、関係部局の協力も得ながら関係者の御理解と御協力を得て、一つでも多くの避難場所を確保していきたいと考えております。
本市ではこれまで、地震対策検討会議において昨年策定いたしました地震津波重点対策素案をもとに、できることから早期に対応を行うという方針に基づき、備蓄物資の拡充や避難場所の確保などを初め、さまざまな防災・減災対策を進めているところであります。さらに現在、地震対策検討会議において、国・県による被害想定や地震・津波対策などを踏まえて、この素案に対し、さまざまな角度から検討を加え、具体的な行動計画とするために取り組んでいるところでございます。また、甚大な被害想定であっても、しっかりとした対策を講じれば、想定される被害も大きく減少することを市民の皆様に御理解いただくよう、防災意識の啓発、向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）新規建設公共施設のうち、教育委員会が所管する施設における防災機能の検討状況等について、御答弁を申し上げます。
現在、教育委員会では、城東小学校、大松小学校、徳島中学校及び
沖洲小学校の体育館並びに
沖洲小学校校舎の
増改築事業に着手しており、それぞれの施設ごとに地元や学校現場との協議を進め、備蓄庫設置などの防災・減災機能を備えた施設整備に努めております。
中でも、設計が整い、着手間もない徳島中学校の体育館建てかえ工事につきましては、現在、事前整備として、プール、バックネット、防球ネットの解体や駐輪場移設工事などを本年９月末までに完成させ、引き続き体育館本体の工事に着手し、平成２６年２月末の完成を目指しております。その徳島中学校体育館は、津波を想定し、建物を２階建てにすることで、２階の床までの高さを5.８メートル、２階アリーナ面積を約1,２８０平方メートル確保する計画となっております。加えて、津波避難ビルの機能である屋外からの避難用階段や、備蓄倉庫を２階部分に設置するとともに、体育館の東側屋外には下水配管を利用したマンホールトイレを設置する計画となっております。
今後におきましても、教育委員会が実施する施設整備につきましては、避難所としての側面を念頭に置き、地元や学校現場、関係機関との事前調整を十分に行い、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）見田議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは原発についてでございますが、原発ゼロを目指すべきだという国民の声にどうこたえるかという御質問でございますが、議員から御紹介がありましたとおり、今回実施されました国民的議論に関する検証会合においては、原発への依存度に関する大きな方向性について、少なくとも国民の過半数は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの検証がなされております。しかし、一方で、原発比率１５％及び２０から２５％などゼロ以外の選択肢への支持率につきましても、討論型世論調査で５割、各種世論調査では５割から７割を占めているとして、２０３０年までの原発ゼロには、半数程度の国民が何らかの懸念を有しているとの分析もなされております。そして、原発をいつまでにゼロにするかといったスピード感あるいはその実現可能性に関しては、意見が分かれている、あるいはまだ定まっていないのではないかとまとめられておりまして、私の認識といたしましても、今直ちに原発をゼロにすべきであるとの国民的意思が大勢を占めているとは、必ずしも言えないのではないかと思っております。
私はこれまでにも答弁いたしましたように、福島原発事故の被害の甚大さをかんがみますと、
原子力発電は将来的には減らしていくべきであると考えております。一方で、我が国のエネルギー構成につきまして、２０１０年時点において原発依存度が約２６％であるという状況からいたしまして、今後とも安定的エネルギーの確保を図っていく上で、今直ちに原発を廃止するということは現実的でないということについても従来より申し上げておりまして、その認識に変わりはございません。
以上でございます。
〔２７番 見田 治君登壇〕
◆２７番（見田治君）御答弁を受けて、新町西再開発事業について、質問を続けてまいります。
まず、９８億円のホール買い取り額には、地権者への補償費などの負担も負わされていることが明らかになりました。とにかくホールが建てばいいと思っている皆さんにとっては、どこに建ててもホールはホールとお思いかもしれませんが、実はそうではありません。再開発による補償費などへの負担がなければ、その分、よりよいホールのための建設に必要な資金を充てることができるからです。もちろん１５４億円の巨費を投ずる事業そのものについて、今、津波・地震など防災に対処すべきときに、このような箱物事業はやめてほしい、税金の無駄遣いをするなという声は、山のように私たちに届けられています。
次に、地権者の側からすれば、二つの問題が生じていることが明らかとなりました。一つは強制執行の問題、いま一つは再開発という船に乗っても大丈夫かという問題です。まず、いかなる場合でも強制執行は絶対行うべきではないということを、三つの点から改めて申し上げておきたいと思います。
まず、反対されている地権者の皆さんこそ、今のお店や営業を大切にしつつ、地域に残って頑張ろうとしている方々だということです。これらの方々が、逆に去っていく方から追い出されるなどもってのほかで、道義的、倫理的に許されるものではありません。
二つ目は、文化・芸術を愛し、このホールを利用する方にとってみて、強制執行は全くふさわしくありません。真っ当な営業を踏みつぶし、お店を大事にしたいという思いを踏みにじって建ったホールで、心豊かに文化・芸術を楽しめるでしょうか。
三つ目に、この再開発事業が、果たして強制執行してまで推進するだけの公共性を有しているかということです。中心市街地活性化が目的とされていますが、活性化するはずがない、今、このような巨費をホールに投じていいのか、防災こそ優先すべきではないのかなどなど、多くの市民からこの再開発事業の公共性に疑問が投げかけられているからです。事業推進の皆さんは、強制執行をもって進めるべき事業でないことを肝に銘じてください。準備組合の理事長さんは、これまで再三再四されている、強制執行はしないという説明を忘れないでください。そして、この再開発区域から外してほしいとの強い要望が出されています。かつてのＵＲ案では区域に含まれていた住居が、そこにお住まいの住民の強い反対によって外された事例があるように、そのような地権者は当然外してしかるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、地権者は今、再開発の船に乗るかどうか判断を迫られているわけですが、基本的な情報のほとんどは、都市計画決定後の基本計画、実施設計によらなければわからないとの答弁です。従前資産評価や補償だけでなく、権利変換で資産評価が高くなれば固定資産税も高くなること、また、永久資産であった土地はビルの床という償却資産とわずかの共有の土地に変わり、償却資産はビルが朽ち果てる４０年後には価値がなくなるということ、商業施設や住宅施設の管理運営や問題、処分床が処分できなかったり赤字を抱えた場合など、再開発後の責任、問題点なども見ておかなければならないと思います。
次に、中心市街地が果たして活性化するのかという問題について、お聞きをいたします。音・芸ホールで活性化しないというのが市民の常識的な判断であって、そのことは実は与党会派の幹部でさえこのように述べていらっしゃいます。「理事者は音楽・芸術ホールを新町西地区に持ってくればにぎわいを取り戻すことができると言っているが、まちづくりを点でとらえて見た場合はおかしな発言である。音・芸ホールを持ってきてもにぎわうことはないということは、皆わかっている。そうなるのであれば、現在の
文化センター周辺はもっとにぎわっているはずである」と述べていますが、全くそのとおりです。平成２３年度の
文化センターの年間入場者数は約１２万人です。改めて
文化センターの開催状況を調べてみますと、年間を通じて３日に一度程度の開館、ちなみに夜の開館は１週間に１回です。阿波おどり会館の総入場者数は５８万4,０００人です。阿波おどり会館によって、東新町や西新町商店街はにぎわっているでしょうか。現在、両国橋のたもとにひょうたん島遊覧船の船着き場があり、約４万人が乗降利用しておりますが、両国の商店街がこれで活性化したなどと聞いたことがありません。
地域の活性化には、それこそ初めの手記で御紹介をした、一店舗一店舗の地道な努力と工夫こそが何よりも必要です。このようにそれぞれの施設を並べ立て、利用者、入場者数を数えて活性化するなら、だれも苦労はしないはずです。逆に巨大な音・芸ホールの出現は、町を大きく変貌させる大問題です。シャッター通りとはいえ、新町の中心商店街の一つであった西新町商店街は完全になくなり、同地区で現に営業を続けているさまざまな営業店は消えてしまうことになります。ＵＲ案の際には、１４０戸の住宅建設が一つの目玉で、高層化の問題はありましたが、一応人が住むまちづくりを目指していました。しかし、今回の組合案は音・芸ホールが８割を占め、いわゆる人のいない町に変貌することとなります。商業施設のある表通り、川の駅周辺の商業施設の利用がどの程度見込まれるかわかりませんが、高い家賃や管理費を払って採算の合うお店が成り立つかどうかは疑問です。西新町商店街はなくなり、商業施設もないホールの裏や側面は、逆にホールの高い壁によって閉ざされ、人通りは従前より途絶えることになるのではないでしょうか。ホールの真裏で御商売されている小さなお店の人通りは、かえって今より減るのではないでしょうか。つまり、ホールが８割を占める新町西再開発事業は、西新町地域一帯の商店街を事実上つぶすことにほかなりません。
新町西地区再開発事業の目的は、地元住民、営業者を中心にした町の活性化などではなく、シンボルゾーンのエリアに新しくきれいなホールが建ち並び、通りの見ばえをよくしたい。それが、きれいな言葉で言えば、都市機能の向上などにより町の再生を図るということにほかなりません。しかし、それは、本当に地元ににぎわいと活性化を取り戻すまちづくりからは、遠く離れたものになっているのではないでしょうか、お答えください。
最後に市長にお聞きをいたします。去る８月１０日に、地元地権者らが中心となってつくられた新町西再開発を見直す会から、5,４４５筆の新町西再開発に反対をする署名が市長に提出されています。その際、再開発区域から外してほしい、強制執行を視野に入れた進め方をしている、多くの犠牲者を出してもいいのか、開発後２年から５年後の運営がどうなるかわからないなど６項目の要望書もあわせて提出されていますが、署名や要望書、地元地権者の反対の声について、市長はどのように受けとめているのでしょうか。
そして、このような地元地権者から強い反対の意思表示がある以上、まずは都市計画決定を中止し、都市計画決定の前に、この計画に反対をする地元地権者の皆さんと十二分に話し合う必要があるのではありませんか、お答えください。
県との事前協議が済めば、都市計画案の公告縦覧が行われ、この中で広く市民の意見を求める意見書の提出期間が設けられます。市長は当然この意見書の声に耳をかさなければならないと思いますが、いかがですか。市民の多数が反対の意思であれば、市民の声を尊重し、再開発事業そのものを中止すべきだと思いますが、いかがですか。
次に、原発の問題について、質問を続けていきます。
市長は、直ちに原発ゼロにするのは現時点では現実的ではないと答弁されました。しかし、この夏は大変な猛暑でしたが、四国でも関西でも現実に電力の需給は安定的に推移し、無論、計画停電は起きる気配もありませんでした。この夏の最大の電力需要となった８月３日の関西電力の供給力は2,９９１万キロワットだったのに対し、ピーク需要は2,６８２万キロワットで、大飯原発３、４号機の供給２３７万キロワットを引いても７２万キロワットの余裕がありました。関電は今でも安定供給には再稼働が必要との立場でいるようですが、マスコミは関電以外の西日本５社のこの日の需要と供給力の差、つまり余裕電力は６６９万キロワットもあり、他社からの融通電力を行えば、ピーク時も原発は不要だったと一斉に報道しています。また、家庭や産業界の節電への取り組みは一過性のものではなく、引き続き今後も継続をされ、さらに節電意識の高まりや省エネ機器の普及によっても、節電は大いに進むことになると思われます。
このような状況を踏まえて、この夏、原発なしで乗り切れたことが実証された今こそ、原発なしというわけにはいかないというこれまでの姿勢を改め、原発ゼロの決断をすべき時ではないでしょうか、お答えください。
また、伊方原発の再稼働についても必要なしと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お答えをいただいて、まとめてまいりたいと思います。
〔傍聴席で拍手する者多し〕
○副議長（森井嘉一君）静粛に。拍手はやめていただけますか。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、再開発区域から外してほしいとの要望についてでございますが、今後も準備組合とともに、権利者に事業への理解と協力が得られるよう、十分な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、にぎわいと活性化についてでございますが、徳島駅前から眉山に続くいわゆる本市のシンボルゾーン内には、新図書館のオープンで注目を集めているアミコビルや新町川水際公園、阿波おどり会館などの施設がありますが、新ホールの整備により、さらに人々に音楽や文化、芸術面での満足感も堪能していただけるエリアになると考えております。このような地域特性を生かしながら、とくしまマルシェやＬＥＤなどの多彩なイベントなどと連携させるとともに、川の駅を利用してより多彩な町の魅力を創出することで、人が集い、多様な楽しみ方ができる町として、人々の関心がより高まるものと期待しております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）見田議員の御再問に、順次御答弁申し上げます。
新町西地区市街地再開発事業につきましては、市民説明会での住民の皆さんとの直接の対話を通じまして、音楽・芸術ホールの建設を中心とした再開発事業に反対、または事業に慎重な御意見をお持ちの方もいらっしゃるということは認識をいたしておりますが、本市の新町西地区を含みます中心市街地を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。再生を図るためには待ったなしの状況でございまして、多くの方々からこの状況を早く何とかしてほしいという大勢の声が私のもとに寄せられております。また、この計画を推進しております地元権利者の皆さんのおよそ８割の方が準備組合に参加をしており、この十数年にわたりまして、自分たちの住む町をよくしようという思いで全力で取り組んでこられております。今後におきましても、事業の必要性につきまして、一人でも多くの市民に御理解をいただきながら進めていきたいと考えておりまして、現時点で御賛同いただけていない権利者の方々には、今後とも御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
この事業は本市にとりまして、中心市街地の再生、そしてまた
文化センターにかわる新ホールの整備という面からも、ぜひとも必要な事業であると考えておりまして、徳島市政を預かる責任者として、全力でこの事業の推進を図ってまいる所存でございます。
次に、原発に関する御質問でございますが、原発なしというわけにはいかないという私の姿勢を改めるべきではないか、また、伊方原発は再稼働の必要はないのではないかということでございますが、私は従来より、現在のエネルギー構成を踏まえた上で、当面のエネルギーを何で賄うかという観点に立てば、あすから原発なしというわけにはいかないという認識に立っておりまして、その考えに変更はございません。
確かにこの夏、本市を含む四国電力管内そして日本全体におきまして、計画停電を招くような電力不足に至らなかったことにつきましては、非常に喜ばしく、大変安堵いたしております。しかし、このことをもって今後原発の必要性がなくなったとすることは、いささか早計ではないかと考えております。この夏を電力不足なく乗り切れたのは、猛暑日が少なかったなどの天候に恵まれたこともございますが、国民や事業者の皆様方が、まさに国を挙げて節電に取り組んだことも大きな要因であったわけでございまして、このような国民生活や産業活動に負担となる節電努力を永続的に続けることを前提としての今後の電力需給を判断することは、果たして適切であるのか、疑問でございます。
したがいまして、伊方原発の再稼働につきましても、国及び電力事業者において、今後の電力需給などの的確な分析を踏まえ、その必要性が判断されるべきであると考えております。
以上でございます。
〔２７番 見田 治君登壇〕
◆２７番（見田治君）お答えをいただきましたので、それぞれまとめてまいりたいと思います。
まず、原発に関して、お答えいただきました。
結局、市長は原発は減らすべきものであるとの認識はあるが、原発ゼロは現実的ではない、今回も前回も同様の答弁をされました。なぜ市長がそのような答弁しかできないのか、それは今回の市長答弁で大変よくわかりました。市長は、伊方原発の再稼働については、国及び電気事業者において、今後の電力需給等の的確な分析を踏まえ、その必要性を判断されるべきものとの答弁をされました。再稼働の判断、電力需給の判断は電力事業者が判断する、この認識が土台にある限り、市長には原発ゼロの決断はできないでしょう。
電気事業者に原発再稼働の判断をゆだねるなどというのはもってのほかです。原発事故がなぜ起きたのか。それは、国と電力事業者が振りまいてきた原発の安全神話から始まっています。今、多くの国民がこの安全神話から抜け出して、電気事業者のいわばこれまでのうそを見抜き始めているときに、市長はいまだに電気事業者に再稼働の判断をゆだねると言われる。ここに国民と市長との大きなギャップがあります。原発は減らすべきものと言っても、市長が電気事業者の判断の上に立つ限り、限りなく遠いものになることは明らかです。
いまだ十数万人の方が故郷を追われ、再度日本のどこかで原発の過酷事故が起これば、日本は完全に人が住めない国になる。そんな危険と引きかえに、原発による電力が必要でしょうか。しかも、努力すれば原発に頼らない道があるというのにです。市長はまず、電気事業者の側から市民の側に、みずからの立ち位置を変えてください。市民の側に立ち位置が変われば、原発ゼロを願う市民の声がもっとよく聞こえるはずです。政治がまず原発ゼロを決断すること、そこから新しいエネルギー産業の前進、
再生可能エネルギーの急速な前進も始まるのではないでしょうか。日本共産党は原発ゼロを目指して、さらに奮闘することを申し上げておきたいと思います。
次に、巨大地震の新たな被害想定による防災対策の見直し並びに宮島住宅や公立学校の防災機能の強化について、御答弁をいただきました。
防災計画の見直しでは、県の市町村別被害想定を参考に計画の見直しを行うとのことですが、私たちは命を守ることを最優先にした防災計画となるよう求めていきたいと思います。
また、老朽化した宮島住宅の早期建てかえと避難場所の設置について答弁をいただきました。津波避難ビルがないという同地区の特殊性からも、早期建てかえを強く求めておきたいと思います。
公立学校における新校舎及び体育館建設に際しての防災機能の状況もお聞きをいたしました。防災対策の結果について、早期の避難率が高く、効果的な呼びかけがあり、かつ津波避難ビルが効果的に活用された場合は、津波による死者数は約８割減少すると言われています。学校は地域で一番頼りにしなければならない避難場所であり、学校関係者の皆さんには既に地域との連携をいただいているところですが、なお一層密にしていただくことをお願いしておきたいと思います。
最後に、新町西再開発について、まとめさせていただきます。
今回の質疑を通じまして、大きく二つのことが浮かび上がったように思います。一つは、地権者や市民がどのような疑問、意見を述べても、結局は意見を聞く耳を持たず、しゃにむに再開発事業を推し進めようという市長の姿勢です。なぜ市長は、都市計画決定前に、疑問を持つ地権者らとの話し合いをされないのでしょう。なぜ市長は、これから出されるであろう市民からの意見書について一言も触れないのでしょう。それは、反対者が多いであろう意見書に、耳を傾けるとも尊重するとも言えないからです。
もう一つは、事業の不透明さと理不尽さです。徳島市は１５４億円の総事業費のうち１２５億円もの税金を投入するのに、事業の主体は組合施行という仕組みのため、市民の代表である議会にも全貌はやみの中です。しかも、強制執行しないと言明しない徳島市の態度は、最終的には反対地権者の強制排除を視野に入れて再開発事業を進めているのであって、善意の地元地権者へのこのような仕打ちは理不尽以外の何物でもありません。
全国の再開発における強制執行の事例ですけれども、物理的に強制執行をやった最近の事例では、首都圏で神奈川県相模原市の相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業や東京都千代田区の富士見二丁目北部地区第一種再開発事業などで、本人の意思に反して物理的に建物が撤去されています。そして強制執行というのは、法そのものが行政処分権に基づく強制力がある事業として、一たん組合が設立されれば工事完了告示まで、すべてが強制力を背景に行われるものです。物理的に破壊されることがなくても、日常茶飯事に強制執行するぞと強迫しながら進められるのが再開発事業であり、自主的な装いで強制され、転出なり権利交換を受ける、これが組合施行、強制執行の特徴です。しかし、顔も見えない、人間関係が希薄だと言われる首都圏ならいざ知らず、長年住みなれた人々同士、家族の顔が見える町で暮らしや営業を壊してしまう強制執行を、私たちは絶対に許さないということを申し上げておきます。
質問通告を出しました後に、実は徳島県と徳島市との事前協議に関する徳島県からの回答が文書で届けられました。それによりますと、徳島県は徳島市に対してこう述べております。「昨年３月１１日に発生した
東日本大震災の未曾有の被害を踏まえ、防災・減災対策に配慮した災害に強いまちづくりが急務となっている。このたび貴職から事前協議を受けた、新町西地区第一種市街地再開発事業については、事業の実現に向けた工夫や配慮がなされているものの、県が定める都市計画との適合を図る観点から、以下の課題に十分対応して取り組まれたい」、こう述べられまして、資金計画の課題、事業計画の課題をそれぞれ挙げ、特に事業計画の課題では、説明を十分行うことによってリスクの軽減を図られたいとし、具体的には、一つ、転出者に対する補償金等について、準備組合と一体となって、権利者の一層の合意形成に努めること、二つ、市民から寄せられた疑問に対して、市民への一層の理解に努めること、三つ、大阪府のＳ市、これは堺市のことですけれども、大阪府のＳ市では、文化芸術ホールの再開発を計画し、都市計画決定したものの事業収支が成立せず、最近、平成２３年１２月に廃止された事例があることなどを現計画の課題として挙げています。結局、徳島県の指摘は、権利者すなわち地権者らと合意形成もいまだ不十分で、市民の疑問に対しても、より市民の理解を得る必要があるとの指摘で、この点はきょうの私の質問にも合致する指摘で、一層意を強くした次第であります。
日本共産党市議団は、間もなく始まる公告縦覧と意見書提出に、多くの市民の皆さんが御意見をお寄せくださることを、心から呼びかけたいと思います。そして市民の皆さんとともに、また、手記を託していただきました地権者の皆さんやその御家族の皆さんとともに、この事業の中止を求めて闘い抜く決意を表明し、質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（森井嘉一君）議事の都合により小休いたします。
午後２時３分 小休
─────────────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１５番西林幹展君。
〔１５番 西林幹展君登壇〕
◆１５番（西林幹展君）創政会を代表して質問をしていきます。
本市の観光行政について、ことしの阿波おどりの状況について、お尋ねいたします。
まず、ことしの阿波おどりについてですが、阿波おどり期間中４日間の人出は、県内客、県外客合わせて１２２万人であり、昨年に比べ９万人、約6.８％の減少であったと発表されております。その原因として、雨の影響や期間中平日が３日間あったこと、また、最終日についてはお盆休みの最終日で、県外へ帰ってしまった人が多かったことなどが挙げられます。また、期間中は突然の雨などにより、観覧者もさることながら、運営面においても大変であったと思います。過去の阿波おどりの期間の人出を見てみますと、１３０万人を割り込んだのは６年ぶりで、私としては、雨の影響があったとはいえ、お祭りのにぎわいがどこか寂しくなっているように思います。県外客も減少しているのではないでしょうか。また同時に、そうしたことしの状況を非常に心配しています。阿波おどりは本市最大の観光資源であり、徳島には欠かせないものであります。年１回の大イベントとして、もっともっと盛り上がっていることが必要でないでしょうか。
そうした中で、ことしは市役所前市民広場の新たな活用など工夫されている面も多かったようですが、全体的な状況についてお聞かせください。
次に、広域観光行政について、お尋ねいたします。
昨年９月に徳島東部地域定住自立圏共生ビジョンが策定され、徳島市を中心とした周辺１１市町村との連携によるさまざまな取り組みがなされており、その中でも観光振興に特に力を入れているとのことであります。ことしの４月には、徳島東部地域の１２市町村の観光や宿泊の案内、また物産品の紹介・販売を行う拠点施設として、広域観光案内ステーションが徳島駅前アミコビル地下にオープンをいたしました。このステーションの状況についてお聞かせください。
次に、観光大使について、お尋ねいたします。
最近、その地域にゆかりのある芸能人や有名人を観光大使として委嘱し、その人の職域や人脈を通じ、観光や物産などの魅力ある情報を発信してもらい、地域の知名度を向上しようという取り組みを耳にします。例えば、徳島県では横綱の白鵬、女優の倉科カナさん、また、県内では三好市の北山たけしさん、美馬市の假屋崎省吾さん、最近では鳴門市の板東英二さん、愛媛県の松山市では五木ひろしさんが有名であります。
本市では毎年、県外への観光キャンペーンなどにより、本市の観光や物産の紹介を行っておりますが、予算的には厳しく、数多くのキャンペーンの実施も難しいと聞いております。そこで、本市も観光大使を選び、その人のネームバリューを活用し、また、その活動の中で本市をＰＲをしていただければ一石二鳥ではないでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、医療費の適正化及びジェネリック医薬品の現状と取り組みについて、質問させてもらいます。本市の国民健康保険における医療費の適正化への
取り組み状況、また、市民病院のジェネリック医薬品の取り組みと現状について。
我が国の医療技術の進展は目覚ましく、平均寿命は常に世界トップクラスになっております。しかしながら、一方では我が国の医療費は右肩上がりに上昇し、医療費をいかに抑制していくかが課題になっております。そうしたことから、国では医療費の抑制、適正化に向けた取り組みの一つとして、ジェネリック医薬品の使用推進を掲げており、数値目標として、平成２４年度までにジェネリック医薬品の使用量を３０％以上としておりますが、厚生労働省の発表では、平成２３年度の数量ベースの実績値で、徳島県の使用率は全国で２番目に低く、全国平均の２3.３％に比べ、4.２％ほど低くなっております。
このジェネリック医薬品でありますが、新薬の特許期限満了後に製造される同じ有効成分の医薬品であり、後発医薬品とも呼ばれているもので、ジェネリック医薬品への切りかえは患者自身の自己負担金の軽減、ひいては医療費の削減に直結するものであり、私は大いに推進すべきであると考えております。
そこでお伺いします。本市の国民健康保険では、医療費の削減、適正化に関し、即効性のある取り組みの実施状況とその成果をお聞かせください。
また、市民病院において、新病院開設以降、地域の医療機関と連携し、紹介や外来を中心に検査、手術、入院等が必要な急性期医療を担う、地域の中核病院として高度な医療を提供しています。その収支状況については平成２２年度、１９年ぶりに黒字の決算となり、平成２３年度も引き続き収益が上がっていると聞いています。このように新市民病院の医療への取り組み、経営方針は一定の評価に値すると考えています。
そこで、医療機関のジェネリック医薬品の取り組みについて、市民病院のような急性期医療の現場においては新薬の使用割合が高くなっています。市民病院では、入院患者等、院内におけるジェネリック医薬品の登録品目数の目標を２０％としており、現時点では達成しているそうです。そこで、外来患者についてお尋ねいたします。外来患者に処方する医薬品は院外処方であると思いますので、市民病院の院外処方におけるジェネリック医薬品の取り組みと現状をお聞かせください。
次に、地籍調査事業について、質問いたします。
地籍調査事業は、国土調査法に基づき、土地１筆ごとについて境界、所有者、面積等を明らかにし、法務局に備えつけてある地図、公図と登記簿を正確な情報に更新するものであり、災害復旧の迅速化、公共工事の円滑な実施、土地取引の円滑化などの効果がある重要な事業であります。このような考えから、私は事業の一層の推進を図るべきであると、平成２２年９月議会本会議において質問したところであります。
私のところには以前から、法務局に備えつけてある地図、公図と実際の土地の位置や形状が著しく異なっている、いわゆる都市部の地図混乱地域にお住まいの方から、土地の取引ができずに困っている、また高齢の方から、自分がしっかりしているうちに隣地との境界をはっきりさせておきたいので、早く地籍調査を行ってほしいなど、相談や要望が多く寄せられています。
そこでまず、本市の地籍調査の状況についてお尋ねいたします。現在まで地籍調査を完了した地区と実施面積及び進捗状況についてお答えください。あわせて全国及び徳島県の進捗状況についてお答えください。
続いて、旧動物園跡地の有効土地利用について、お聞きします。
旧動物園跡地の利用については、平成１６年、平成１８年、平成２１年、平成２２年と、これまで４回質問させていただき、今回で５度目の質問になります。また、有効な土地の方策として私のほうから、スダチの植栽や市民菜園、防災公園としての整備などについて提案をさせていただきました。今回の新たな提案としては、簡易な芝生公園として整備し、阿波おどり期間中などは駐車場として貸し出ししてはいかがでしょうか。ここなら
文化センターや市役所前演舞場に来られる方にとっても、吉野川河川敷に車をとめ、シャトルバスに乗らなくても済み、十分に歩いて行ける便利な駐車場になるのではないでしょうか。
こういった旧動物園跡地の有効利用について、今後、市民へのアイデア募集も必要になるのではと考えております。現在の旧動物園跡地の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
答弁をいただいて、再問をしていきます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）本市の観光行政につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、ことしの阿波おどりの状況でございますが、議員御指摘のとおり、前半の２日間につきましては雨に見舞われ、人出が伸び悩んだものの、演舞場やおどり広場におきましては、雨にもかかわらず、踊り子たちの熱演によりまして、観光客も満足する中でにぎわいを見せました。後半につきましては、平日ということもございまして前年度並みの人出となっており、阿波おどり実行委員会が発表いたしました４日間の人出は、初日の１２日が３４万人、２日目が２９万人、３日目が３２万人、４日目が２７万人の合計１２２万人でございます。
また、ことしは、試行的ではございますが、市役所前の市民広場をおどり広場といたしまして活用し、観光客が踊りを楽しむことができる新たなにぎわいの場づくりを行いました。特に期間中の最終日には多くの観光客の方が参加され、有名連を身近に感じられた、有名連の一員になったような気がするなど大変好評であり、有名連と一緒になって踊る楽しさを堪能していただいたところでございます。
また、昨年度から行っておりますにわか連へのはっぴの貸し出しと「心おどる水都・とくしま連」でございますが、にわか連へのはっぴの貸し出しにつきましては、期間中の４日間で1,０００名の方に貸し出しを行い、引き続き好評を得たところでございます。「心おどる水都・とくしま連」の参加につきましては、全国から一般公募を行い、定員が１２０名に対しまして１４日は３０１名、１５日は１７３名という昨年度以上の応募がございました。特に１４日は、男踊り、女踊り、子供踊りともに定員各４０名に対しまして２倍以上の応募がございました。また、新たに子供用のはっぴを制作したこともあり、親子そろっての様子が見受けられるなど、多くの皆さんに阿波おどりを満喫していただくことができました。
今後につきましても、現在行っております取り組みの充実を図るとともに、さまざまな工夫を凝らしまして、阿波おどりを気軽に体験することで、その魅力を十分感じていただくことによって、阿波おどりファンの拡大と新たな観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、広域観光行政について、御答弁を申し上げます。
広域観光ステーションにつきましては、徳島東部地域定住自立圏において連携をいたしております本市と周辺１１市町村の観光関連を中心とした情報の発信・収集を一元的に行う拠点施設として、ことし４月２０日に、本県の玄関口でございます徳島駅前アミコビル地下１階にオープンをいたしました。このステーションは、１２市町村の観光・宿泊の案内や物産品の販売、レンタサイクルの貸し出し等のサービスの提供をワンストップで行っており、好評を得ております。
４月のオープンから８月末までの約４カ月間の利用状況につきましては、観光・宿泊案内や観光パンフレット等の取り扱いが約5,６００人、１日平均では約４２人、物産コーナーにつきましては約１万3,１００人、１日平均では約９８人の来客者数となっております。特に阿波おどり期間中には、観光、宿泊、物産を合わせまして約3,０００人の来客者があり、観光案内ではお土産物の問い合わせや徳島ラーメン店など飲食店の問い合わせが多く、物産コーナーでは、ほかの店に置いてない珍しいものがたくさんある、ほかの市町村の物産が遠くまで行かなくても手に入るのでうれしいといったような、大変好評を得ているところでございます。
今後につきましては、親切丁寧な観光・宿泊案内はもちろんのこと、物産品の充実を図りまして、このステーションを拠点として、広く情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光大使について、御答弁を申し上げます。
本市におきましては、平成９年に徳島ふるさと大使制度を設けまして、本市出身者を中心に、県内・県外合わせて３０名の方を徳島ふるさと大使に任命させていただきました。現在、その中の１３名の方が引き続いて大使として活動していただいており、本市からは徳島ふるさと大使の名刺や観光パンフレットなどを適宜送付いたしまして、随時観光ＰＲを行っていただいているところでございます。
また、平成２２年度には新たにとくしまクチコミ特派員制度を設けまして、本市並びに徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会が実施いたしましたモニターツアーの参加者から、クチコミ特派員に賛同していただける方に３９名の方を任命させていただいております。この特派員の皆様には随時徳島の観光情報を提供いたしまして、モニターツアーなどを通じて徳島で感じたいいところを家族、友人、職場などへ口コミで広めていただき、本市のイメージアップや観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。
現在、このふるさと大使、とくしまクチコミ特派員の中に芸能人や有名人は含まれてはおりませんが、両方合わせまして５２名の会員さんが全国に住んでおられまして、地道ではありますが、本市のＰＲに努めていただいているところでございます。御質問の観光大使の設置につきましては、この徳島ふるさと大使、とくしまクチコミ特派員の活動内容の整理も含めまして、今後、有名人等々、話題性のあるＰＲ方法として検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）国民健康保険における医療費適正化に関する御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、即効性の見込める医療費適正化への取り組みといたしまして、レセプト点検、ジェネリック医薬品使用促進を中心に実施しているところでございます。
まず、レセプト点検でございますが、これは病院や調剤薬局等からの診療報酬明細書、いわゆるレセプトにつきまして、その内容が適正かどうかを１次点検と２次点検により査定するものでございます。点検方法等でございますが、１次点検では被保険者資格の有無や、病名に対して行った診療や処方された医薬品等が適正かどうかなどの点検を、審査支払い業務を行っております徳島県国民健康保険団体連合会で実施し、２次点検では２カ月分のレセプトの縦覧的な比較や、医科または歯科レセプトと調剤薬局レセプトを突合する方法等により、１次点検では把握し切れない検査項目、薬品数量等が適正かどうかの点検を本市で実施し、この１次または２次点検で査定された内容に基づき、各医療機関等に支払いを行っております。
平成２３年度の実績といたしまして、１次点検で減点処理されたものは、県全体で約８００億円のレセプトのうち、これまでに確定している分として約１億円、２次点検では１次点検を経て本市に送られてきたレセプト約２１０億円のうち、これまでに確定している分として約1,４００万円でございます。
次に、ジェネリック医薬品使用促進に関する取り組みでございますが、平成２２年８月に、ジェネリック医薬品への切りかえの意思を病院や薬局に示すためのジェネリック医薬品希望カードを国保加入全世帯に配布し、本年４月に、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合にどの程度自己負担が少なくなるのかについてお知らせするジェネリック差額通知を開始しております。この差額通知は、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額が大きい上位４％、人数にして月2,５００人程度の方を対象としており、４月送付分では、切りかえによる差額について最大の効果が見込める方は１万6,０００円程度、最小の方で７００円程度でございます。なお、差額通知を受けられた方がジェネリック医薬品に切りかえたかどうかの確認には、通知後６カ月程度はかかる見込みでございます。
以上でございます。
〔病院局長 後藤田勲君登壇〕
◎病院局長（後藤田勲君）市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
市民病院は、外来患者用の医薬品は原則院外処方としております。院外処方につきましては、平成２０年度に処方せんの様式の見直しが行われ、それまではジェネリック医薬品でもよい場合に処方する医師が署名するようになっておりましたが、この見直しにより、ジェネリック医薬品では不都合な場合にのみ医師が署名するように変更されました。また、本年度の見直しにより、個々の処方薬の変更について、医師の指示をさらに簡素化できるようになりました。このことによって、調剤薬局において患者自身がジェネリック医薬品を選択できる機会がふえたことから、ジェネリック医薬品を使用する件数は年々高まっております。
市民病院における外来患者が調剤薬局においてジェネリック医薬品を選択した件数は、平成１９年度で年間１８６件でありましたが、平成２０年度は年間1,５４４件と急速な伸びを示しております。その後も、平成２１年度は1,６６６件、平成２２年度は3,６５２件、平成２３年度は4,７３７件と増加傾向にあります。市民病院といたしましても、ジェネリック医薬品のさらなる普及に向けて、今後ともジェネリック医薬品への変更可能な処方せんの発行を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）地籍調査事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、現在までに地籍調査を完了した地区でございますが、調査は昭和５８年度に開始し、これまでに入田地区の一部、八万地区の一部、川内地区、応神地区、北井上地区、南井上地区について調査を終えております。本年度につきましては、国府町観音寺の一部及び府中の一部で実施しているところでございます。
次に、実施面積及び進捗状況でございますが、平成２３年度末時点で、実施面積は、本市が実施した調査と法務局の実施分などを合わせますと３3.７４平方キロメートルとなり、進捗率は本市の計画総面積１７0.７８平方キロメートルに対して１9.７６％でございます。また、全国の進捗率は約５０％、徳島県の進捗率は約３０％となっております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）旧動物園跡地の有効土地利用について、御答弁申し上げます。
現在、旧動物園跡地は都市計画公園として位置づけられております。動物園があった場所には、下水道事務所の工事用現場事務所や公共工事の資材置き場などとして利用されており、また、遊園地があった場所には、現在遊具を設置し、子供の遊び場として利用できるよう整備しております。
今後、旧動物園跡地の利用につきましては、市民の方からいただいたアイデアなども参考にしながら、有効な利用について関係機関、関係部局とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 西林幹展君登壇〕
◆１５番（西林幹展君）御答弁いただいたので、再問を続けていきます。
まず、本市の観光行政についてですが、ことしの阿波おどりの状況について、体験型の阿波おどりについては、昨年から取り組んでいる「心おどる水都・とくしま連」、にわか連へのはっぴの貸し出しなど、多くの観光客の参加があったとのことでした。また、市民広場につきましては、おどり広場として活用していくとのこと。新たなにぎわいの場として多くの観光客の方が参加し、有名連と一体となった阿波おどりを体験し、楽しめる場所として定着してほしいと思います。ぜひ来年は早い段階からおどり広場を周知し、４日間すべてにおいて市民広場が多くの観光客でにぎわうようお願いします。
阿波おどりは本市の観光にとって欠かせない観光資源であります。今後はもっと県外客に喜ばれるよう、阿波おどりの工夫が必要ではないでしょうか。先ほど部長が言われた市民広場の活用なども、取り組みとしてはいいところだと思います。こうしたことは行政が率先してすべきことであると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、広域観光の取り組みについて。
広域観光案内ステーションの利用状況について、答弁をいただきました。観光行政を進めるに当たり、本市を中心とした周辺市町村と連携した取り組みは非常に重要なものであり、そうした先見の明を持った本市の取り組みには、今後、大いに期待が持たれるものと私は思います。ステーションがオープンし４カ月が過ぎ、多くの観光客などに利用されているようですが、今後とも施設やスタッフの充実を図るとともに、さらなる情報発信を行い、本市のみならず徳島東部地域に多くの観光客が来ていただけるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、ステーションが充実しただけでは観光客はふえません。やはり重要なのは個々の観光施設の充実であり、魅力の向上だと思います。本市と１１市町村による広域観光の連携事業がスタートしたばかりではありますが、広域観光の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、観光大使について、答弁いただきました。観光大使についてはこれからも検討するとのこと。選定に関しては、市の本気度と積極的なアプローチによって実現するものだと思います。例えば映画の「眉山」でかかわりの深い、さだまさしさん、宮本信子さんなどどうでしょうか。本市と縁の深い有名人の方はたくさんおいでになると思います。全国的に有名な方が観光大使になっていただければ、本市の認知度の向上やイメージ向上に最適であると思いますので、要望しておきます。
次に、ジェネリック医薬品への切りかえの促進についてですが、国民健康保険、市民病院それぞれ答弁いただきました。医療費の抑制には、患者、医療機関、保険者の三者による取り組みが重要であります。今後も、連携を図りながら医療費の削減、適正化に努めていただきたいと思います。
それでは、ジェネリック医薬品について、再問いたします。国民健康保険では、ことし４月からジェネリック医薬品の差額通知を開始したとのことであります。この差額通知により、ジェネリック医薬品への切りかえがどの程度進んだか、効果測定には少し時間がかかると思いますが、他都市と比較し医療費が高い本市において、特にジェネリック医薬品の使用促進が医療費の抑制、適正化に効果的であることから、重点的に取り組んでいく必要があると思います。そのためには、医師、薬剤師に対し、積極的にジェネリック医薬品への切りかえを患者に働きかけてもらうことや、患者にはジェネリック医薬品の希望カードを送付していますが、より切りかえやすい環境づくり、工夫というものを今以上に提供していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、地籍調査の答弁によりますと、地籍調査の実施地区は市の中心部ではなく、郊外がほとんどであります。また、昭和５８年度から実施しており、約３０年経過しておりますが、実施面積は３４平方キロメートル、進捗率は２０％ということであります。全国に比べてもおくれている状況であります。このようなペースで事業を行っていては、計画面積すべてを完了するには今後相当な年月を要するのは明らかであり、都市部の地図混乱地域について、いつ解消できるかわからない状況と言わざるを得ません。
また、ただいまの実施面積に関する答弁で、法務局の実施分を合わせてとの答弁がありました。これは、不動産登記法に基づき、法務局が直接調査を実施するものだと思われますが、このことについてもう少し詳しく説明をお願いします。
また、前回の質問で、地籍調査事業にかかわる職員数が少ないのではないかと指摘しました。現在も当時と同じ職員数である正規職員２人、嘱託員２人の４人で行っているようですが、これをどのように考えているか、お答えください。
次に、旧動物園跡地の有効利用について、現在も公共工事の資材置き場など臨時的な活用しかなされていないようでありますが、何度も申し上げていますように、旧動物園跡地は1.９ヘクタール、約6,０００坪の面積を有し、現在の隣接した土地の固定資産税価格に基づいて計算しますと、年間約1,３００万円を要しています。これを１５年前から現在に至ったとすると、約２億円の機会損失に当たることは、市当局も認識していただきたいと思います。このような市の中心部で土地価格も高く、さまざまな活用が見込まれる土地を有効利用もせずにそのままにしておくことは、この厳しい財政状況からも、決して市民の理解を得ることはできないものであります。
また、周辺住民の方から、夜になると公園内は真っ暗で、散歩していても怖くて近づけない、どうにかならないのか、この土地はどうして活用もせずにこのままにしておくのかなどという声が私の耳に入ります。もうこれ以上こうした住民の声をほうっておくわけにはいきません。早急に活用策を取りまとめていただきたいと思います。
そこで市長にお尋ねいたします。旧動物園跡地は、市の公有財産として今後どのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。
後で要望と意見を述べたいと思います。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）観光行政につきましての御再問に御答弁申し上げます。
まず、阿波おどりへの取り組みについてでございますが、期間中を通しまして、阿波おどり実行委員会が中心となり、阿波おどりの魅力の向上を図り、観光客に喜ばれるイベントとして、毎年工夫を凝らした運営に努めております。そうした中で、市役所前の市民広場も、ことし初めておどり広場といたしまして活用いたしましたが、来年は早い時期から周知を図りまして、さらに観光客の方に親しまれるおどり広場として定着させていきたいと考えております。
また、昨年度から実施しておりますにわか連へのはっぴの貸し出しや、一般公募によります「心おどる水都・とくしま連」につきましても引き続き実施するなど、今後におきましては阿波おどり実行委員会と積極的な連携を図りながら、阿波おどりの魅力向上や阿波おどりファンの拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、広域観光の今後の取り組みについてでございますが、一昨年、平成２２年５月に、本市と周辺市町村１１市町村におきまして、徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会を設立いたしまして、１２市町村が観光による連携を深め、観光交流人口の増加、観光消費の拡大を図っているところでございます。
これまでの取り組みといたしましては、広域観光ルートマップや季刊誌の制作、また、県外への阿波おどり連との共同観光キャンペーンの実施に加えまして、徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会の公式キャラクターといたしまして、ワニをモチーフにいたしました、これは東部地域を流れる七つの川の名称を、例えば「よしのがわにー」、「しんまちがわにー」といったように呼ばせまして、「かわに～ズ」といった愛称をつけて、ただいまＰＲを展開中でございます。既に着ぐるみも完成しておりまして、１２市町村のイベントにそれぞれ出演し、活躍をしているところでございます。
まだスタートしたばかりの広域的な連携ではございますが、今後につきましては、個々の市町村の観光資源を単一的にＰＲするのではなく、一つのエリアとして考えまして、徳島駅前の広域観光案内ステーションを中心に、１２市町村がさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）国民健康保険における医療費適正化に関する御再問に御答弁申し上げます。
本市といたしましても、ジェネリック医薬品の使用促進は、自己負担の軽減や医療費の適正化を図る上で非常に効果的であると考えております。そうしたことから、今後は本年度から取り組んでおりますジェネリック医薬品差額通知の検証や、ジェネリック医薬品希望カードについて切りかえの意思を伝えやすくする手法等に関する先進事例の調査・研究等を進めるとともに、医療機関等の関係機関に対しましては、引き続き普及促進への協力を求めていくことなどにより、ジェネリック医薬品への切りかえがよりしやすい環境づくりに努め、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）地籍調査事業についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、法務局の実施分についてでございますが、これは不動産登記法第１４条第１項地図作成作業と言われるものでございまして、地元、土地所有者の方々の要望や公図との食い違いの程度などを勘案し、優先順位の高い地区から、法務局が地籍調査と同じ内容の作業を実施するものでございます。
本市では、昭和４９年に国府町矢野、平成１０年に八万町下福万、平成１８年から１９年に北沖洲の一部と南沖洲の一部、平成２１年から２２年に八万町大坪、平成２３年に南沖洲の一部でそれぞれ実施されており、その実施面積の合計は約２平方キロメートルでございます。
次に、担当職員数についてでございますが、御指摘のとおり、以前と同じ職員数で調査を担当しておりますが、平成２２年度には、土地所有者に立ち会っていただき隣接地との境界を確認する一筆地調査の工程を、平成２３年度には、調査の結果を土地所有者に閲覧していただく工程を外部委託して事業の効率化を図り、進捗に努めております。
また、本年度の実施地区の一部においては、新たに、国の制度であります都市部官民境界基本調査を実施することにしております。この都市部官民境界基本調査は、市町村が行う地籍調査に先立って、国が道路などの公有地と民有地の境界を明らかにするもので、特に都市部においては有効な情報となり、地籍調査の効率化が図られるものでございます。今後もこの制度を積極的に活用し、地籍調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西林議員の御質問にお答え申し上げます。
旧動物園跡地の有効活用についてでございますが、御指摘のとおり、公有財産は行政目的に応じて適正に使用、管理する必要があるとともに、財産を運用することで間接的に市民サービスに貢献するものとして、行政運営を行っていく上におきまして欠くことのできない重要な資産であることは認識をいたしております。
特にこの旧動物園跡地につきましては広大な土地であり、厳しい財政環境が続く現状におきまして、今後新たにこうした土地を取得することは非常に難しいものと考えております。そのため、現在、地域のニーズにも配慮しながら、御提案いただいた活用策も含めまして、さまざまな角度から検討を行っているところでございますが、その一方で、急速に進む少子高齢化はもとより、巨大地震を想定した津波・浸水対策や低迷する地域経済の活性化、さらには生活環境の変化などに伴う新たな諸課題への対応も求められております。こうしたことから、公有財産の活用に際しましては、今後の徳島市にとりまして何が求められているのか、また、どのような形で市民の皆様に役立てることができるかなど、本市を取り巻く状況を十分に把握しながら、的確な判断を行っていくことが私の責務であると考えております。
今後とも、公有財産につきましては、その適正な管理はもとより、効果的かつ効率的な利活用につきまして適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔１５番 西林幹展君登壇〕
◆１５番（西林幹展君）御答弁いただいたので、意見と要望を話させていただきます。
観光行政においては、県都の観光拠点として県都４市が相互提携し、国際定期便を持つ高松空港及び松山空港の海外からの観光客を本市にスムーズに受け入れ、さらに徳島から高知へと四国を周遊する観光ビジネスに発展させることにより、徳島市の多大な観光発展に寄与するものであると考えます。
また、徳島の阿波おどりは、祭りの専門家のアンケートで、体験型のお祭りとしては全国一のお墨つきをもらったことは非常に喜ばしいことであり、ぜひ体験型旅行が県都の起爆剤になるよう、市長並びに議員各位も、より一層ＰＲ活動に邁進すべきだと考えます。
次に、ジェネリック医薬品の推進に関しては、市当局並びに市民病院のジェネリック医薬品に対する真摯な取り組みが確認され、今後、より一層医療費の増大が懸念される中で、関係当局において引き続きジェネリック医薬品の使用促進に関して、患者の皆様に積極的な理解を深めていただくよう要望します。
私の知人の一人に、長年、慢性疾患の高血圧と糖尿病を患っている人がいます。最近、新薬からジェネリック医薬品に切りかわることにより、月１万2,０００円程度かかっていたのが、半額近くの6,０００円余りになり、経済的負担も非常に軽減され、生活が楽になったと喜んでいます。この方の場合、年間８万円近く負担が軽減され、本市の保険会計においても負担費用が少なくなり、一挙両得の効果があらわれました。一つの例ではありますが、このように徳島市民一人一人がジェネリック医薬品の利用を促進することが、本市の保険会計の負担軽減につながります。市民の皆様に、より一層のジェネリック医薬品のＰＲを要望いたします。
３番目に、都市部の地籍調査についてでありますが、不動産登記法による法務局の調査が行われているとのことですが、その実施面積はごくわずかであり、十分なものではありません。地籍調査や法務局の調査が行われていない地域では、土地所有者みずからが調査費用を負担しなければならないという、当事者にとって大きな問題になっております。また、初問でも触れましたが、現在の土地所有者が高齢である場合には、将来、相続等により権利者が分散し、今まで以上に調査時間と手間を要するという問題が生じるのではないかと懸念しております。
国において、都市部は土地取引等も多く行われており、資産価値も高いことから、早急に地籍調査を実施すべき地域であると位置づけています。また、本年７月の報道にもありましたが、国は
東日本大震災による津波の被災地である東北地方、関東地方及び東海地震の被害が想定される愛知、静岡、三重県等において、官民境界基本調査に本腰を入れるということであります。このことは本市においても例外ではありません。今こそ地籍調査をこれまで以上に推進していかなければならない時期ではないでしょうか。
今後は、本市都市部における現状と問題点を把握するとともに、地籍調査の重要性、必要性を十二分に認識していただき、国の制度などを有効に利用することはもちろん、厳しい財政状況ではありますが、担当職員及び事業予算の大幅な増を図り、地籍調査を積極的に推進するよう強く要望いたします。
最後に、旧動物園跡地の有効利用について、再三、代表質問で指摘しました。今回は、徳島市立体育館を移転してはどうかと提案します。なぜなら、現在の体育館は老朽化しており、防災面に関しても問題が指摘され、また、駐車場の不足も問題になっています。また、教育関係者からも、徳島市立体育館は公共の交通機関を利用できるように、できるだけ徳島駅に近い場所にしてほしいという要望もあります。まさに旧動物園跡地は現在も放置されたままであり、県の聾学校を含んだ周辺の土地を利用すれば、すばらしい施設になるのではないでしょうか。
先日、新町川の一本杉のイベントにおいて、たくさんの参加者が果敢に挑んでも難しい中、原市長におかれては、何と丸太の上で約３秒間も持ちこたえたという記事が掲載され、見事な演技であったと称賛されています。いよいよ原市政も３期目の充実した時期であり、市政のかじ取りをするにも、絶妙なバランス感覚を生かし、真の、真の、真のリーダーシップを発揮することを期待し、私の代表質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時３０分 散会...