徳島市議会 2012-09-10
平成２４年第 ３回定例会－09月10日-12号
平成２４年第 ３回定例会－09月10日-12号平成２４年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第１２号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２４年９月１０日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第７９号から議案第１０６号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第７９号から議案第１０６号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮
内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 薄 井 利 幸 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 吉 田 広 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 岡 田 陽 彦 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査委員 橋 本 省 二 君
│ 会事務局長 山 口 啓 三 君
監査事務局長 脇 谷 恵 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事係長 宮 本 和 明 │ 佐 折 野 功
調査係長 吉 本 毅 │
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○議長（
宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、２１番小林雄樹君、２２番岡南 均君のお二人を指名いたします。
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○議長（
宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。１３番
北原光晴君。
〔１３番
北原光晴君登壇〕
◆１３番（
北原光晴君）おはようございます。
民主市民クラブの北原でございます。議長の許可を得ましたので、会派を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思っております。
まず１点目は、子供の命と人権を守る環境についてでございます。
政府は昨年より、新たな
人権救済機関の
設置法案成立に向け、協議しているところでありますけれども、当市議会において本年３月１５日、この法案に反対する意見書が採択されましたことは、まことに残念であると言わざるを得ません。私たちの周りにはさまざまな差別やいじめ、虐待を初めとした人権問題がはんらんしており、近年、特に
ネット社会における言葉の
暴力など目に余る内容につきましては、皆さんも憤りを感じていることと存じます。
そして、このような社会の中で、昨年１０月１１日、滋賀県
大津市立中学２年生の少年がみずからのとうとい命を絶ったこの悲劇は、私自身大変大きなショックを受けました。当初、いじめとの因果関係を否定していた大津市
教育委員会は、後にいじめも自殺の一要因であると訂正はしたものの、実施した
アンケートの精査もせず、発表もしなかった上、県教委への報告義務も怠っていたことなど、
隠ぺい体質が問題ではないかという指摘までされております。この報道を受けて、自分たちの身近な
教育現場は大丈夫なのかとの心配が全国に広がっており、本市におきましても例外ではなく、保護者の皆様の多くから不安の声が上がっております。
そこで、本市における
取り組みについてお伺いをいたします。徳島市のここ数年間におけるいじめ問題はどのような現状でしょうか。また、いじめに関する未然防止の対策や認知された場合の対応等々、その体制は整っているのでしょうか。
さらに、
文部科学省はこの事案を重く受けとめ、各自治体に対し、いじめ問題に関する
緊急調査を実施しているようでありますが、その
調査内容と回答結果についてお教えいただきたいと存じます。
次に、災害対策について、お伺いいたします。
昨年の
東日本大震災から１年半となりますが、今なお避難生活を余儀なくされております皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてこの間、市民の生命、身体、財産を守る責務を全うするため、防災・減災の
取り組みを進めておられます各部局の皆様に、深く敬意を表するものでございます。
さて、このたび、
南海トラフの巨大地震による
被害想定が去る８月２９日に内閣府から発表され、最悪の場合、全国で約３２万人、本県におきましては３万1,０００人もの犠牲者が出るという新たな想定が示されました。この件につきましては、他の議員の皆様からもさまざまな御質問がおありでしょうし、本市におきましても
地域防災計画の新たな策定を進めていくものと期待しておりますが、今回私がお伺いしたいのは、大量に発生すると思われる
震災廃棄物についてでございます。
震災後における復旧・復興で何よりも優先されなければならないのは、人命はもとより、被災者の生活の復元と維持であります。しかしながら、大量に発生した
震災廃棄物はこれが大きな弊害となって、水や食料の確保を初め、人や物資の搬送といったライフラインの確保に支障を来すなど、市民生活に多大な影響を及ぼすものと危惧されております。そこで、まずは本市における
震災廃棄物の想定内容や
処理方法など、これまでの
取り組み状況と現状での課題についてお示しください。
いま一つは、
放射線教育についてでございます。
福島原発の事故以来、放射線についての不安が広がっております。この放射線に関する知識は地域差や個人差があり、正しく理解されていないという御意見も多いようでございます。
文部科学省ではこのたび、放射線などについての理解を深める教育に期待し、小・中・高校の
生徒用副読本と
教師用解説書を発行しておりますが、現状での放射線に対する認識度は十分なのでしょうか。また、正しい知識を得るための
放射線教育について
取り組みはされておりますか、お答えください。
最後に、
ＮＰＯ活動の支援策についてでございます。
県では、
ＮＰＯ法人等に対する
寄附金税額控除の条例が既に制定されており、各市町村でも支援整備が急がれる立場から、平成２３年１２月議会で私が、さらに本年６月議会におきましても私ども会派の
久次米議員から、年度
内における早急な
条例制定を要求しておりましたが、結論は年度
内にするという回答にとどまっております。その後の進展が見えておりませんし、本９月議会に提出された条例議案の中にも含まれていないわけでございます。このことについてどのようなお考えでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
御答弁をいただいた後、再問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）いじめ問題への
取り組み状況等についての御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、いじめ問題の現状についてでございますが、大津市の中学校において生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件を契機として、全国的にいじめ問題への対応が問われております。
教育委員会といたしましても、
いじめ問題等対策チーム会議を中心に、これまでの
取り組みについて点検を行い、改善すべき点を洗い出し、新たな
取り組みについて検討を行っているところでございます。
本市におけるいじめの
認知件数は、過去５年間で、
小・中学校合わせて平成１９年度が２０５件、２０年度が１４０件、２１年度が１９５件、２２年度が１３６件、２３年度が１００件と減少傾向で推移しておりますが、各学校に対しましては、
認知件数だけにとらわれることなく、その原因に対し適切な対応ができているかなどに重点を置いて取り組むよう指導いたしております。
次に、
未然防止対策についてでございますが、すべての
教育活動において
人権教育の推進に努め、人の痛みがわかり、相手の立場に立った行動のできる児童・生徒の育成を図っております。こうしたことにより、教室全体にいじめを許さない雰囲気がつくられ、傍観者の中からいじめをとめる仲裁者があらわれることが期待されます。また、教師と児童・生徒との間にどんなことでも話せる信頼関係が生まれ、いじめの早期発見にも大きな力になると考えております。
具体的な啓発活動といたしましては、市内すべての児童・生徒から
いじめ防止の標語とポスターを募集し、優秀作品を掲載した
教室掲示用カレンダーを作成、配布し、
いじめ防止の啓発に努めております。また、新たな
取り組みとして、それぞれの学級で協議・決定した、
いじめ防止のスローガンが記入できる児童・
生徒向けアピールチラシを作成し、教室に掲示することで、児童・生徒の意識の高揚を図りたいと考えております。
次に、いじめの防止に関する早期の対応策についてでございますが、各学校に
いじめ発見の
チェックリストを配布し、すべての教職員に対し、いじめはどの子供にも起こり得るものであることの再認識を促しているところでございます。さらに、子供の発するサインを見逃さないための教職員を対象とした研修の実施について、
小・中学校生徒指導研修会において指示したところでございます。
次に、
文部科学省の
緊急調査についてでございますが、本年８月に、学校や
教育委員会のいじめ問題への
取り組み状況や児童・生徒の状況、いじめの
認知件数等についての
緊急調査がありました。その中の学校や
教育委員会におけるいじめ問題への
取り組み状況では、すべての教員に
教師用指導手引書「いじめをなくすために」を配付、指導方針の再点検、いじめ問題で課題を抱える学校への指導・助言、学校、
教育委員会、警察が連携する
連絡協議会の開催などの
取り組みを報告いたしました。また、児童・生徒の状況やいじめの
認知件数の把握につきましては、各学校独自の
アンケート調査の実施や、本年９月下旬に実施予定の、市内各小学校の４年から６年生の児童と各中学校のすべての生徒とその保護者への
アンケート調査に基づき、行うものでございます。
次に、
放射線等に関する教育について、御答弁を申し上げます。
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所の事故により、放射線や
放射性物質、放射能に対する関心が高まっております。また、事故直後には、福島県等から転校した児童・生徒が、
転校先児童・生徒の心ない言葉により深く傷つくといった報道もございました。放射線についての疑問や不安を抱いている人が多くいるといった状況においては、国民一人一人が
放射線等について正確な知識や情報を知り、理解を深め、適切に対処していくことが重要になります。特に将来を担う子供たちが、小学校、中学校、
高等学校の各段階に応じて
放射線等について学び、みずから考え、判断する力を育成することが大切であると考えております。
このことから、
文部科学省は、
学校教育の場における
放射線等に関する教育への
取り組みを支援するため、児童・
生徒向け副読本と
教師向け解説編を昨年１０月に作成し、本年３月にすべての小・中・
高等学校の児童・生徒及び教師に配付しております。この副読本は、小・中・
高等学校等における
教育現場での指導のために作成されたものですが、
幼稚園教員や保護者、地域の方々など多くの方にも読んでいただけるよう、公民館や図書館にも配布されております。また、
放射線等に関する教育の充実を図るため、
文部科学省主催の教職員を対象とした基礎的な知識や授業の実践事例の紹介等を内容としたセミナーが開催されております。本県では、
中学校教員向けセミナーが昨年１２月に、
小学校教員向けセミナーが本年８月に実施されており、本市の
小・中学校教員も参加しております。
今後、各学校では、理科や社会等の教科学習や道徳、総合的な学習の時間等を活用して、児童・生徒の発達段階に応じた
放射線等に関する教育を実施することとしております。本市の
小・中学校及び市立高校におきましては、これまでも一人一人を尊重する
人権教育・啓発を推進してまいりましたが、
放射線等に関する教育により、
東日本大震災や
福島原発の事故における現状について正しい知識を身につけ、このことによるいじめや
人権侵害事象に対して適切に対処できる子供の育成も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）本市における
震災廃棄物へのこれまでの
取り組み状況と現状での課題についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、南海・
東南海地震等の震災が発生した場合における
震災廃棄物の処理を円滑に実施するため、平成１０年１０月に国により示された
震災廃棄物対策指針と平成１７年３月に徳島県により示された徳島県
地震動被害想定調査に基づき、徳島市
震災廃棄物処理計画の策定に向け、担当部局において内容の検討を行うとともに、徳島市
地震対策検討会議の下部組織である
災害廃棄物部会におきまして、関係する他部局を交え、計画の内容について検討を行っているところでございます。
なお、国の
震災廃棄物対策指針につきましては、阪神・
淡路大震災を受け、策定されたものでございますが、主に
直下型地震を想定し、その対応策についての指針が示されたものであり、津波による被害は考慮されていないことから、これまで部内で本市の
震災廃棄物処理計画を検討していく中では、県の徳島県
地震動被害想定調査で示された津波による被害を加味した上で、本市における被害の想定と
震災廃棄物の
処理方法等について検討を行ってまいりました。その内容につきましては、県の
想定調査により算定された全・半壊等に伴い解体が予想される建物の棟数から、本市において発生する瓦れきの量を予測するとともに、災害時における初動態勢の整備や復旧・復興に向けた収集・運搬方法の策定、また仮置き場の設置や瓦れきの
処理方法などについて検討を行ってまいりましたが、今後の課題といたしましては、瓦れきの発生量等の具体的な数値につきましては、
東日本大震災における仙台市等の瓦れきの発生及び
処理状況を踏まえ、根本的に見直す必要があるものと考えております。さらに今回の内閣府の
被害想定や、今後県から示されることが予想される新たな
被害想定調査に基づいて、建物の被害棟数や発生する瓦れき量について精査を加えるとともに、
処理方法などにつきましてもさらなる検討を重ねる必要があると考えており、市民の皆様が安心して生活できる環境が一日でも早く回復することに資するよう、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）
認定ＮＰＯ法人等に対する
寄附金税額控除の
条例制定についての御質問に御答弁申し上げます。
認定ＮＰＯ法人等につきましては、行政だけでは対応し切れない多様化する
住民ニーズにもこたえることができるきめ細かな活動が期待されており、その支援といたしましては、税制面での支援も有効であると認識いたしております。
さきの６月議会で御答弁申し上げましたとおり、
認定ＮＰＯ法人等に対する税制面での支援といたしまして、
寄附金税額控除に係る
条例改正につきましては、今年度中に結論が得られるように鋭意検討を行っておるところでございまして、県の
条例改正と同様の適用対象及び適用時期とすることや、それに伴う本市の税収への影響等につきまして現在精査中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔１３番
北原光晴君登壇〕
◆１３番（
北原光晴君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたします。
このたび、国は幅広い
外部専門家の活用によるいじめ問題への支援体制を充実するため、全国の
スクールカウンセラーを
公立中学校へは全校配置、
公立小学校は現在の１万1,６９０校から１万3,８００校への増員配置とし、
スクールソーシャルワーカーに至っては、1,１１３人から2,２２６人へと倍増するようでありますが、現在、１５中学校と３１小学校がある本市に配置されている
スクールカウンセラーはわずか１３人でございます。本来、全校に常勤配置すべきであると感じておりますけれども、現体制での活動内容は有効に発揮されておりますか、お教えください。
また、いじめ問題の複雑・多様な環境に向き合い、いじめの根っこにある問題を解明し、解決に導くためには、やはり第三者の見識による協力が必要となってまいります。先ほど申し上げました
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーはもとより、児童福祉、人権擁護、弁護士、警察、医療など
関係相談機関を初め、本市には
人権推進課もございます。こういった第三者との日ごろからの連携を強化し、機関相互における人材の有効活用が重要であると思いますが、この件についてどうお考えか、お教えください。
そして、国はいじめ問題の
積極的解決の
体制づくりに向け、柔軟性のある
第三者機関設置について、希望する自治体から来年４月以降に計画を募り、選定するといたしました。今回、国から示されたこの施策について、当自治体は今後どのように進めていかれますか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
さらに、このたび、生徒や保護者の皆様に
アンケートを実施されるということでございます。先生方への
アンケートも必要であると思いますが、考えておられませんか。また、これら
アンケートの分析と対応策など、校長先生の御意見なども含め、情報公開は想定されておりますか、お答えください。
震災廃棄物処理につきましては、まずその想定が、従前の
直下型地震を意識したものから３．１１以降、津波との複合数値に変更され、津波高などその
被害想定も刻々と増大しており、一自治体のみの対応には限界があると言われておりますが、こういった内容について協議はされておりますか。
また、廃棄物の仮置き場や分別処理についてもあらかじめ想定しておくべきであると思いますが、この件についてどのような御認識か、お示しください。
そして、この専門部会の構成や部会の中で協議された問題点、それから対処策などについてお教えいただきたいと思います。
御答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）いじめ問題への
取り組み状況に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、
スクールカウンセラーの活用についてでございますが、現在本市には、
拠点校方式として１３名の
スクールカウンセラーが配置されております。
臨床心理士としての知識や経験を生かし、友人関係や子育ての悩みなど児童・生徒や保護者からの相談を受け、問題解決に向け、有効に機能しているものと認識しております。このような実績から、いじめ問題への対応策としても
スクールカウンセラーの活用は有効であり、さらなる充実について、設置者である徳島県
教育委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。
また、
いじめ問題解決のための
関係機関との連携についてでございますが、いじめ問題を学校だけで解決するには限界があるという認識に立ち、外部の人材の活用も含めて、保護者や
教育委員会はもちろん、警察、
児童相談所などの
関係機関また地域の
関係団体等との連携・協力を一層深め、
社会総ぐるみで
いじめ解消に努めることが重要であると考えております。
次に、御質問の教員に対する
アンケート調査につきましては、本年８月の
文部科学省の
緊急調査と内容が重複することから、その調査結果の活用を考えているため、今回は実施しないこととしております。しかしながら、
教育委員会では３年ごとに児童・生徒とその
保護者双方を対象としたいじめに関する
アンケート調査を実施しており、いじめの傾向を把握し、学校と
家庭が連携していじめ問題に対応する、より有効な手だてとしております。
最後に、いじめに関する調査結果の活用と情報公開についてでございますが、さきの児童・生徒及び保護者を対象としたいじめに関する調査結果及び
文部科学省の
緊急調査結果を十分に精査し、今後の対策に活用することで、生徒一人一人が健やかに成長できる
学校づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、いじめに関する調査結果は各校に配布し、校内で活用することはもちろん、
教育委員会主催の
いじめ問題講演会での発表や地域の
関係会議等での報告など、積極的な情報提供や公開を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）本市における
震災廃棄物へのこれまでの
取り組み状況と現状での課題についての御再問に御答弁を申し上げます。
巨大地震が発生した場合における本市の
震災廃棄物の発生量につきましては、今後、改めて
東日本大震災の被災地における
震災廃棄物の発生量を参考にするとともに、国及び県の指針をもとに、正確に把握するよう努めてまいりたいと考えているところでございますが、実際に巨大地震が発生した場合におきましては、本市が単独で災害廃棄物のすべてを収集・処理することは困難であると思われますことから、場合により、国や県に対し協力を要請することはもちろんのこと、広域による処理についても検討する必要があるものと感じているところでございます。
また、廃棄物の収集・運搬に当たっても、経験を有する民間事業者との連携も不可欠であると考えられますことから、本市及び徳島県清掃事業連合会との間で災害廃棄物の無償による収集・運搬について協定を締結し、連携を図ることとしているところでございます。なお、民間事業者との連携につきましては、これ以外にも徳島県、市長会、町村会、徳島県産業廃棄物処理協会の四者の間で協定を締結し、災害廃棄物の除去、収集、運搬、処分等について協力体制を構築しているところでございます。
続きまして、災害廃棄物の仮置き場に関する検討状況でございますが、仮置き場の設置に当たりましては、搬入の利便性、一定期間の使用が可能であることなどの用地の選定要件をもとに、公園、グラウンドなどのスポーツ施設、公共施設の建設予定地等の候補地の中から仮置き場を選定することとしておりますが、候補地の中には避難場所や仮設住宅の建設場所として位置づけられるケースも多いことから、今後、仮置き場を選定するに当たりましては、他部局と協議を重ねた上で決定してまいりたいと考えております。
また、
震災廃棄物の分別と処理についてでございますが、
震災廃棄物の量が本市の施設で処理可能な量である場合については、通常の
家庭系ごみの区分に準じ分別・保管を行い、ごみの区分に応じ、本市の既存の処理施設であるごみ焼却場、中間処理施設等において処理すべきものと考えておりますが、
震災廃棄物の量が膨大である場合や、インフラ整備等のため緊急に処理を要する場合におきましては、まずは１次的に可燃系と不燃系等の大枠で分別を行い、さらに２次的にリサイクルを前提に細かく分別するなど、処理の迅速化を図るとともに、焼却量や埋立量を可能な限り少量に抑えることができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、
災害廃棄物部会についてでございますが、市民環境部の清掃部門の各課と土木部、都市整備部、危機管理監により構成しておりますが、部会では公園の多くは避難場所として指定されており仮置き場としては使用できない可能性がある、海岸や河川敷は津波による被害が予想されるため、仮置き場の候補地としては適切ではないのではないかなどの問題点について指摘を受けたところであり、今後も担当部局との連携を図りながら検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、
東日本大震災における災害廃棄物の
処理状況が明らかとなり、また、国及び県の災害廃棄物の処理指針も見直しされることと思われますが、その動向を見きわめるとともに、徳島市
震災廃棄物処理計画の素案について、関係部局との連携を図りながら内容を精査し、処理計画の完成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）北原議員の御再問にお答え申し上げます。私からはいじめ問題への
取り組みについて、第三者機関の設置についてでございます。
徳島市では、いじめは人間として絶対に許されないという強い信念のもとに、社会の宝である子供たちを守るため、
家庭や地域と連携しながらいじめ対策に取り組んでおります。このたび、
文部科学省ではいじめ対策の一環として、第三者的立場から調整・解決する、外部の人材活用による総合的な
取り組み方針を発表いたしました。本市といたしましても、本施策の具体的な内容がわかり次第、効果的な第三者機関の設置について、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番
北原光晴君登壇〕
◆１３番（
北原光晴君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
今回、文科省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を発表するなど、国の積極的な
取り組みは、いじめに悩むすべての方々への援助となり、改善に向けて大きく期待されるものと確信しております。いじめはないのが当たり前ではなく、必ず起こり得る、避けて通れない非常に深刻な問題であるという認識のもとで、教職員の皆様への研修とゆとりある
体制づくりを初め、学校現場におけるいじめ問題への認識を深める
取り組みを一層強化していただくとともに、深刻な事案に対してはクライシス・レスポンス・チームの
体制づくりも視野に入れるなど、解決に向けて、
外部専門家を活用する
第三者機関設置に向けた施策の推進を切望しておきます。
先日、内閣府が発表した
南海トラフ地震の
被害想定に伴って策定される県と本市の想定及び対策が急がれるのは言うまでもありませんが、大量に発生すると思われる
震災廃棄物の迅速な措置は、人命を初め、ライフライン確保という非常に重要な対策であることを念頭に置き、民間との連携による処理施策を進めるということでございますので、この体制に万全を期していただきたいと思います。
また、
東日本大震災でも大変御尽力されたのが、被災地以外から駆けつけていただいたボランティアの皆様のお力でありました。東日本では各自治体の受け入れ体制がまちまちとなり、復旧作業に若干の影響もあったと聞いております。作業の拠点施設設置の想定や提供など、あらかじめその対応なども含めた広範にわたる協議・検討を精力的に重ねていただかなければならないと感じておりますので、さらなる
取り組みをお願いしておきます。
脱原発、これが多くの国民の判断ですし、私もそう願っております。一方、１９９８年で５兆円だった石油、天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入費が、２０１１年には２３兆円にも膨れ上がり、原発を全停止し、老朽化した火力発電に代替されますと、さらに３兆円から４兆円の燃料費を追加輸入しなければならないと聞きます。エネルギー自給率が４％とも言われる我が国において、原発廃止を進めるに当たっては、総燃料費の負担が尋常でないことも視野に入れておかなければなりません。そして、原発が稼働しているいないにかかわらず、使用済み燃料など
放射性物質は現存するわけで、安全に排除していくという見通しも立っておらず、その間、ずっと放射線に対する不安と向き合わなければなりません。
このように、原子力政策の中で起きた
福島原発事故が想像以上に深刻であることは今さら言うまでもありませんが、誤った知識でいわれなき偽りの差別が発生している事実も同様に深刻であります。正しい放射線知識を身につけるための教育は大変重要であると思いますから、ぜひとも積極的な
取り組みをお願いしておきます。
最後に、
ＮＰＯ法人等に関する
条例制定につきましては、残念ながら前回と同じ御答弁を繰り返されました。県が本年３月に改正されたのを受け、北島町を初め板野郡の各町では既に制定されておりますし、阿南市におきましても今９月議会で既に提案されております。この案件は意義ある
ＮＰＯ活動を支援するための条件整備であり、自治体としての姿勢を問われるもので、遅きに失していると言わざるを得ません。県都徳島市として、次回１２月議会には、本年１月までの適用を盛り込んだ
条例制定を必ずや御提示されますことを強く要望いたしますとともに、今後におきましても正鵠を射た市政運営に御期待申し上げながら、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次は、６番山本武生君。
〔６番 山本武生君登壇〕
◆６番（山本武生君）市政同志会の山本でございます。残暑が厳しいこのごろでございますけれども、９月になって一雨一雨、朝夕の風が涼しくなってまいりました。秋は何をするにおいてもよい季節でございますけれども、しゅんのおいしい食材の食べ過ぎには気をつけたいものです。市民の皆様、市長を初め理事者の皆様、議員各位におかれましては、季節変わりによる体調の変化などに気をつけていただき、すばらしい秋をお過ごしいただければ幸いでございます。
それでは、市政同志会を代表いたしまして質問してまいります。
釈迦に説法ではございますけれども、徳島市政の大義は市民のために何をするかであり、目指すべき方向性は、市民の生活向上はもとより、徳島市の将来像を市民に示し、市民が安心して暮らす環境の整備と明確に実行されていく施策を市民の目に見えるものにして、市民の信頼を得ることであると思います。政治や行政が信頼される最も大切なことは、できることはできる、できないことはできないという明確さであります。また、行政は限られた財源や資源の中で優先すべき課題を絞り込み、選択と集中により、進めるべき施策に市の力を傾注していくことが大切です。将来に不安を抱えたままでは、幾らいい施策であっても市民の心には響くことはないでしょうし、具体的な時期や形態などがはっきりしないまま進める施策では、市民の信頼を得ることにはつながらないと思います。
徳島市としてどのような都市を目指すのかということは、第４次徳島市総合計画の基本構想として「心おどる水都・とくしま」であることは承知しております。この基本構想に向けて、基本計画が平成１９年度から平成２８年度の期間で計画され、行動計画として平成２０年度から３カ年ごとで、毎年見直しを繰り返しながら進められております。
そこでお伺いします。原市長が平成１６年に就任され、その後、第３次徳島市総合計画の見直しを行って策定した、徳島市の最上位計画である第４次徳島市総合計画の目標年次は平成２８年度であり、残すところ４年半となりました。ここで改めて徳島市第４次総合計画策定の経緯や意義、進行管理の方法や進捗状況についてお答えください。
また、第４次徳島市総合計画には平成１９年度の策定当初より、まちづくりの主要課題として自立した都市の確立、少子高齢化への対応、市民生活の安全確保、多様な交流の推進、地域環境の保全、市民・事業者・行政の協働の６項目が挙げられております。また、その解決のために最も優先的に取り組むべき項目を、まちづくりの基本理念である「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」を通して、リーディング・プロジェクトとして拠点都市活力創造プロジェクト、魅力とくしま発信プロジェクト、はつらつ市民育成プロジェクト、やさしい生活応援プロジェクト、いざに備える防災プロジェクト、やすらぎ環境共生プロジェクト、市民とともに前進プロジェクト、市民の市役所推進プロジェクトの８項目を挙げております。
そこでお伺いします。第４次徳島市総合計画を策定された平成１９年度より挙げられているまちづくりの主要課題６項目について、どのようにとらえ、どう解決を図っていくのかについてお答えください。
御答弁をいただいた後に、リーディング・プロジェクトとして挙げられている８項目の中で、特に私が注目する項目について再問いたします。
〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕
◎企画政策局長（井上孝志君）第４次徳島市総合計画についての御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、第４次徳島市総合計画を策定した経緯及び意義についてでございますが、前計画である第３次総合計画は平成６年度から平成２２年度までの１７カ年を計画期間としており、基本計画を前期と後期に分けて策定いたしましたものの、非常に長期でありましたことから、この間におきまして、財政状況の悪化を初め本市を取り巻く環境は大きく変化し、新たに取り組むべき課題も数多く生じてきておりました。さらに、平成１６年に原市長が就任され、当初は第３次総合計画を尊重するとして継承しておりましたものの、より効果的な行政運営を行う視点から、新市長の掲げた基本理念と総合計画の施策体系との整合性を図る必要が生じてまいりました。そこで、平成１８年から、外部環境の変化や市長の基本理念を反映した新たな計画の策定に取りかかり、市民会議を設置し、新しい徳島市のまちづくりについて広く市民の意見を取り入れながら、平成１９年に第４次総合計画を策定したものでございます。計画期間は、基本構想、基本計画ともに平成２８年度までの１０年間としており、現在は６年目となっております。
次に、総合計画の進行管理についてでございますが、基本計画に基づく施策の指標の達成状況や具体的な事業の実施を明らかにした３カ年の行動計画を、毎年度ローリング方式で策定し、施策の計画的かつ効率的な事業展開に努めております。さらに行政評価システムを活用して、総合計画に基づく各施策の達成状況や課題を把握し、適宜推進方法や事業の見直しを行っております。
次に、現在までの進捗状況につきましては、主な
取り組みの成果といたしまして市立高校の改築、公共施設の耐震化、ＬＥＤによるまちづくり、定住自立圏構想による広域連携、行財政健全化の着実な実施などが挙げられ、ハード、ソフト両面において、それぞれ目標達成に向け、おおむね計画どおりに進んでいるものと考えております。なお、現在実施しております事業や今後実施予定の事業につきましても、計画期間
内に達成できるよう、各部局において積極的な
取り組みを行っている状況でございます。
次に、総合計画における六つのまちづくりの主要課題につきましては、計画を策定するに当たり、社会経済環境や本市の地域特性さらには市民への意識調査などを踏まえまして、今後１０年間のまちづくりの主要課題として取りまとめたものでございます。
これらの課題への主な対応策についてでございますが、まず、一つ目の自立した都市の確立につきましては、人口減少や地方分権の流れが加速する中、地域間競争に打ち勝ち、個性的で活力と魅力にあふれ、自立したまちづくりに取り組むことが求められております。そうしたことから、四国東部地域の拠点都市としてリーダーシップを発揮できる都市を確立することを初め、街なか居住の促進や都市機能の向上などによる中心市街地の活性化、また、地域経済に波及効果のある成長性の高い企業の集積などを目指し、さまざまな施策を展開しております。
次に、少子高齢化への対応につきましては、少子高齢化が急速に進む中、子供や高齢者などすべての人が安心して暮らせる社会を構築するため、地域ぐるみの子育て支援や保育サービスの充実など、子育て環境の整備を図っております。そのほか、さまざまな機会を通じて子供たちの確かな学力と郷土愛をはぐくみ、一人一人の状況に応じた豊かな心と健やかな体の育成に努めております。また、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防対策の充実のほか、高齢者や障害者が住みなれた地域の中で安心して暮らせる支援
体制づくりを行うとともに、ユニバーサルなまちづくりを推進し、だれもが暮らしやすい環境を整えるなどの施策に取り組んでおります。
三つ目の市民生活の安全確保につきましては、先月、国から
南海トラフ巨大地震の
被害想定が公表されましたが、こうした災害から市民の生命や財産を守るため、防災意識の啓発や、災害発生時に身近な地域で支え合う地域防災体制の強化及び津波対策など、災害による被害を最小限にとどめるようさまざまな施策に取り組んでおります。また、公共施設や既存建築物の耐震化等により、防災拠点施設やライフライン、家屋などの倒壊・損壊を防ぐなど、予防対策の強化を推進いたしております。そのほか、火災、事故などの日常的な災害に迅速かつ的確に対応するため、消防・救急体制の充実などの施策に取り組んでおります。
四つ目の多様な交流の推進につきましては、高度情報化や国際化に対応した新たな町の魅力を創造するため、教育や文化、産業などさまざまな分野において、国内外を問わず広域的な連携・交流を推進するとともに、市民がさまざまな場で外国人と交流し友好を深められる、国際化に対応した環境づくりに取り組んでおります。また、希薄化する地域社会の連帯感を強め、元気な地域社会を形成するため、世代間交流や地域
内及び地域間での交流を推進するための施策に取り組んでおります。
五つ目の地域環境の保全につきましては、地球温暖化を初めとする地球規模での環境問題等が深刻化し、環境への負荷が少ない、持続的発展が可能な循環型社会の構築が求められております。こうしたことから、徳島市環境基本計画に基づき、環境関連施策を総合的、計画的に推進するほか、ごみの減量化、再資源化の推進を図るとともに、ごみ処理施設など廃棄物を適正に処理できる環境の整備や清潔で美しいまちづくりの推進などの施策に取り組んでおります。
六つ目の市民・事業者・行政の協働につきましては、地方分権や少子高齢化の進展により、地域みずからの責任と役割が増大する中で、また、市民ニーズがますます多様化する中で、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を認識し、協働によるまちづくりを進めることが必要となっております。そのため、市民が市政に対し意見を述べ、ともに本市の将来を考える機会を拡大するとともに、市民がまちづくりのために投資できる方法として公募債を活用するなど、市民参加意識の高揚を図るほか、新たな公共の担い手であるＮＰＯとの協働の推進やアドプト活動の拡大によりまして、市民や事業者の地域に対する愛着をはぐくむなどの施策に取り組んでおります。
なお、これらの課題に対する施策の実施につきましては、毎年度策定しております行動計画におきましてそれぞれ具体的な事務事業を明記し、実効性のあるものといたしております。
以上でございます。
〔６番 山本武生君登壇〕
◆６番（山本武生君）御答弁いただきましたので、再問いたします。
まず、拠点都市活力創造プロジェクト
内の展開項目の４０万人規模の中核市構想の推進について、お伺いをいたします。
この中に、周辺市町村と広域的な連携や徳島東部地域の今後のあり方などについて検討を進め、合併による４０万人規模の存在感のある中核市を目指すとあります。また、３期目の市長選における原市長の政策集の中にも、徳島東部地域定住自立圏による周辺１１市町村との連携強化と市町村合併の推進により、四国東部圏域のリーディングシティとして、中核市構想の実現に向けて取り組むと明記されております。
しかしながら、定住自立圏は、中心市と周辺市町村との協定により、お互いにメリットとなる事業の連携を図っていくものであり、住民の定住と地域の自立に向けた大きな政策を打ち出すことは困難であり、定住自立圏による広域連携には限界があると思います。こうしたことから、中核市構想と定住自立圏構想の関係については、これまでに市政同志会から質問した際の答弁にあるように、定住自立圏構想が中核市構想へのステップにはなり得るものであるとしても、この二つは大きく次元の異なるものであると理解しています。
近年、本当の意味での地域間競争の激化時代が訪れていることは明白です。市長が就任以来一貫して政策に掲げてきた中核市の実現は、今後、本市が避けて通れない道であり、大いに期待するとともに賛同するものであります。特に市長が進めてこられた行財政健全化への着実な
取り組みにより、危機的な財政状況は克服した今こそ、具体的な行動を起こすときであると思います。そこで、中核市構想の実現に向けての具体的な
取り組みと、現在どのような状況であるかということに加え、今後、どのような行動を起こしていくのかということについてお答えください。
次に、同じプロジェクト
内の展開項目、新町西地区市街地再開発事業の推進について、お伺いします。
この事業の計画区域は、徳島駅前から眉山に続く本市のシンボルゾーンとひょうたん島周遊船が行き交う新町川が交わる場所にあり、本市の象徴するエリアの中心となり得る位置にあると思います。この事業は、第４次徳島市総合計画が策定された平成１９年度において、平成２４年度の完了を目指すとなっております。やむを得ないさまざまな事情があったことは十分承知しておりますが、残念ながらそのときが来てしまいました。
そこでお伺いします。新町西地区市街地再開発事業の最新の状況についてお答えください。
また、このことに関連しまして、今後本市の顔となるべく、徳島駅前から眉山までの新町西地区を含めたシンボルゾーン周辺に対する本市の考えをお伺いします。この周辺を歩いてみますと、新たな利用の可能性のある民間の土地や建物、空きビルや交渉の可能性のある空き地や、借地期間が満了になる土地などが存在しています。本市として、都市的魅力やさまざまな都市機能の向上を長期ビジョンとして検討していく際には、民間地だから市は関係ないという姿勢では、計画されたまちづくりはできません。前段にも申し上げましたとおり、地域間競争が激化している時代です。民間地であっても、本市として長期ビジョンを持って、積極的なアプローチや提案を行っていくことは必要であると思います。本市のお考えをお聞かせください。
次に、はつらつ市民育成プロジェクト
内の展開項目、子供たちの確かな学力と郷土愛の育成と、子供たちの豊かな心と健やかな体の育成に対しての
教育現場での
取り組みについて、お伺いします。
また、これに関連して、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、教育の原点は就学前教育にあると考えますが、今後、本市の就学前教育をどのように推進するのか、お答えください。
次に、やさしい生活応援プロジェクト
内の展開項目、地域における子育て支援拠点施設の整備について、お伺いします。
総合計画策定時、平成２８年度までに子育て支援の拠点施設を１５カ所整備するとなっております。現在の状況についてお答えください。
また、地域の子供は地域で育てるということが、地域コミュニティーの再生や、子育て
家庭を地域で孤立させないための考え方になると思います。しかしながら、行政から地域の特性を決めつけることは、市民、事業者、行政の協働によってまちづくりに取り組む際の障害になる可能性があると思います。さまざまな地域事情がある中での、地域における子育て支援の拠点づくりに対しての本市の考えをお答えください。
また、同じプロジェクト
内の展開項目、高齢者・障害者が地域で安心して暮らせるサービスの充実について、お伺いします。
まず、高齢者福祉についてですが、介護、予防、医療、住まい、生活支援の五つのサービスを切れ目なく提供することはもとより、地域全体で高齢者の生活を支える地域包括ケアの考え方に沿った施策の展開が、高齢者が安心して暮らせるまちづくりやサービスの充実につながっていくものであると考えますが、具体的にどのような
取り組みをしているのかお聞かせいただくとともに、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者を迎えることを想定した本市の考えをお聞かせください。
また、障害者福祉については、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、障害福祉サービスを充実しますとありますが、その
取り組みについて、本市における障害者の現状や障害福祉サービスの利用状況についてお答えいただくとともに、障害者福祉を取り巻く環境の変化や本市の状況を踏まえて、今後の障害者福祉の充実に向けた
取り組みについてお答えください。
次に、やすらぎ環境共生プロジェクト
内の展開項目、地球温暖化対策の推進について、お伺いします。
地球温暖化を初めとする環境問題が深刻化する中、環境への負荷が少ない社会への転換が急務となっております。本市は自然環境にも恵まれ、環境に対する
取り組みを積極的に進め、周辺市町村を初め、他都市に向けて大いにＰＲできる本市の特徴でもあると思います。本市の日照量は全国で５番目という、太陽光発電を推進する上では非常に好条件であります。また、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑制できる再生可能エネルギーに対する施策は、本市に限らず、地球規模で検討を進めるべき案件であると考えます。
そのような中、徳島県では、昨年７月の再生可能エネルギー特別措置法の施行にあわせ、専門部署の創設や、エネルギー政策として積極的に進めているところであります。本市の施策として、法改正後の対応を、徳島県の施策と関連して今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、市民とともに前進プロジェクト
内の展開項目、市民参加による公募債の活用について、お伺いします。
人口減少や少子高齢化が進行していくことに加え、都市化の進展など社会環境が大きく変化し、市民ニーズの多様化、複雑化が進む一方で、県都市としての魅力を持ったまちづくりが求められている本市におきましては、市民や事業者とともに町の将来を考える環境づくりが重要であると思います。そこで総合計画では、市民がまちづくりのために投資できる環境を整え、市政に対する市民参加の意識の高揚を図り、市民とともに本市の将来を考える機会を拡大させるため、市民参加型の市場公募債を活用することが上げられております。地域のことは地域で考えるという地方分権の考え方からいたしましても、資金調達の手段として市民参加型の市場公募債を活用することは、理解しているところでございます。
しかしながら、本市を含め自治体の予算制度を考えますと、その執行までには一定の手続が必要であり、時間的制約があることは明白です。このようなことからも、新たな資金調達手段としての市場公募債についても、市民が必要とする事業に対して迅速かつ短期間で資金調達を行うことは、困難である場合があるのではないかと危惧します。今後、地域自治の役割が拡大され、地域ごとに確立された自治制度が進む中で、市民ニーズはますます多様化し、小回りのきく対応が要求されることとなります。地域住民がみずからの地域の行政ニーズに対して、みずから資金調達をする手段を模索し、行政サービスの充実に尽力していただけるような事案もあらわれてくる可能性があると思います。このような前向きな地域の
取り組みに対して、本市として何らかの対応ができる準備をしておく必要があるのではないでしょうか。
そこでまず、市民参加型の市場公募債のこれまでの発行状況と、メリット、デメリットについてお聞かせください。
また、民間組成の市民ファンドによる、本市に関係する事業への資金調達方法に対してのお考えをお聞かせください。
御答弁いただき、まとめます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）新町西地区市街地再開発事業の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。
９月７日に県との都市計画決定に係る事前協議が終了いたしましたので、今後、都市計画案の公告縦覧を行い、１０月には都市計画審議会の開催などの手続を進めまして、都市計画決定を行いたいと考えております。都市計画決定後は、国の補助事業として、準備組合が調査・設計計画に係る業務に着手し、本格的な地権者との交渉などを開始する予定でございます。なお、事業の竣工につきましては、平成２８年度末を目指しております。
次に、徳島駅前から眉山にかけてのシンボルゾーン周辺地域に対する本市の考えにつきまして、御答弁申し上げます。
この地域は、「水都・とくしま」の顔となる都心ゾーンとして位置づけられており、商業、業務を中心に、文化、芸術など高次な都市機能を図るとともに、新町川や眉山などの地域資源を生かした街なか観光の推進、商店街の活性化、街なか居住などによりまして、多機能で魅力的な中心市街地の形成を目指しているところでございます。現在推進しております新町西地区市街地再開発事業やひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業などは、その中核となる事業であり、市民や来訪された皆さんに「水都・とくしま」を実感していただける、象徴的なエリアとして整備してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、中心市街地
内とりわけシンボルゾーン周辺地域の利用可能な民間の土地・建物等に対しまして、市としてのビジョンを持って積極的に働きかけていくことは、今後のまちづくりや中心市街地のにぎわいの創出に取り組んでいく上で、重要な要素であると考えております。本市といたしましても、今後、関係部局が連携し、さまざまな角度から情報収集を行いながら、積極的にその活用や、市民、事業者との協働の可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）子供たちの確かな学力と郷土愛の育成等に関する御質問に御答弁を申し上げます。
本市の幼稚園、小・中・
高等学校では、生きる力の育成を基本として、幼児・児童・生徒がみずから学び、みずから考える教育を目指すとともに、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、基礎学力はもちろんのこと、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力をはぐくむ教育を展開しているところでございます。
また、郷土愛の育成に関する
取り組みにつきましては、地域の方々の理解と協力のもと、幼稚園では園外保育での地域の地場産業や文化施設を訪問したり、地域の文化祭や敬老会などの行事に参加や作品の出品をしており、
小・中学校では総合的な学習の時間などを活用し、地域の地場産業や文化、歴史を学ぶ機会を設けたり、職場体験や会社見学など地域での体験活動を実施するなど、発達段階に応じて、生まれ育った地域の特色を知り、地域に誇りと愛着心を持つ子供の育成を図っております。
今後とも、次代を担う子供たちに知・徳・体の調和のとれた生きる力の育成や郷土徳島を愛する心の醸成を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、就学前教育の推進につきましては、確かに就学前教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な教育であると認識しており、すべての幼児が均等に良質な教育、保育を受けることができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）第４次総合計画におけるリーディング・プロジェクト、やさしい生活応援プロジェクトにつきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の地域における子育て支援拠点施設の整備についてでございますが、本市の地域子育て支援拠点施設につきましては、総合計画の目標として、平成２８年度時点で１５カ所の整備を行うこととしており、現在、市立保育所など６カ所に設置しております。さらに、来年４月開所予定の（仮称）加茂・佐古統合保育所に設置することとしており、今後も目標達成に向け、努力してまいりたいと考えております。
また、地域の子育て支援の拠点施設として子育て親子の交流の場を設置し、子育てに関する相談を実施することのほか、地域の
関係機関や子育て支援活動を行う団体等と連携した交流の促進、地域の子育て情報の提供などを通じ、地域の特性を生かし、また、地域の方々に生かされる拠点づくりに努めてまいります。
次に、２点目の高齢者・障害者が地域で安心して暮らせるサービスの充実のうち、まず、高齢者福祉についてでございますが、高齢者福祉におきましては、３年間を実施期間とする事業計画に基づきまして事業を行うことになっており、現在は昨年度に策定いたしました、平成２４年度から２６年度を実施期間としております第５期の徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業実施計画に基づきまして、施策を実施しているところでございます。この計画では、各
関係機関、地域住民が連携して、地域全体で高齢者を支えていく地域包括ケアの理念による
体制づくりを最重点課題としており、健康づくりを推進する保健サービス、在宅医療・訪問看護などの医療系サービス、在宅ケア等の介護を含む福祉サービスの
関係機関・団体が連携して、一体的なサービスが提供できる
体制づくりを行うこととしております。
また、高齢者福祉施策の今後の最大の課題として、団塊の世代の方々のすべてが７５歳以上となります、いわゆる２０２５年問題がございます。要介護認定率が高くなる７５歳以上の高齢者の増加により、要介護者の急増が予想されますことから、第６期以降の事業計画策定に当たっては、人口動態を踏まえまして、高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるよう、地域密着型サービス事業所の整備を推進していく必要があると考えております。
最後に、障害者福祉についてでございますが、まず、障害者福祉の現状でございますが、本市の障害者数につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の平成２４年度の所持者数は、それぞれ５年前の平成１９年度と比べ4.５％、１9.２％、６8.１％の伸びを示しております。これに対応するように、障害福祉サービスの利用者数につきましても、平成１９年度において1,５３８人であったものが、平成２３年度実績では2,５３４人と、６4.８％の増加となっております。
次に、今後の
取り組みについてでありますが、障害者福祉分野に関する本市の総合的な
取り組み方針であります障害者計画と障害福祉計画につきまして、平成２３年度と平成２４年度の２カ年をかけて見直しを進めているところでございます。現在は計画策定の基礎資料とするための
アンケート調査を終えている段階で、
アンケート調査の結果からは多くの方から、とりわけ情報提供の充実や相談支援の強化が求められております。このため、障害福祉サービスの利用状況、国の障害者福祉制度改革や
アンケート調査の結果を踏まえ、今後、新たな障害者福祉に関する本市の総合的な
取り組み方針を取りまとめ、障害者福祉の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）「安心とくしま」の実現に向けてのリーディング・プロジェクト、やすらぎ環境共生プロジェクトの地球温暖化対策の推進についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出削減のために、省エネルギー、省資源のさまざまな施策を推進しており、再生可能エネルギー、特に日照時間が長いという地域の特性を生かせる太陽光発電の導入を進めております。
徳島県の施策との関連につきましては、市民に身近な行政として
家庭部門の対策を進めており、今年度は住宅用太陽光発電システムを設置する市民に１件５万円の助成を行うとともに、広報紙等による普及・啓発を推進しております。
また、市の施設に対しましては、徳島市エコオフィスプランに基づき、施設の増改築や改修にあわせて太陽光発電の導入を進めており、これまでに国等の補助制度を活用して、本庁舎や市民病院、小学校などに導入しております。
現在、国ではエネルギー政策の見直しを行い、新たな地球温暖化対策の検討作業を進めていることから、このような動向を注視しながら、今後におきましても太陽光発電の導入を、本市地球温暖化対策の施策として積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）リーディング・プロジェクトのうち、市民参加による公募債の活用についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市におけるこれまでの市民参加型市場公募債の発行実績といたしましては、平成１８年度と平成１９年度におきまして、
小・中学校の耐震補強事業や消防の同報無線設備整備など防災事業の財源とするため、徳島県や鳴門市と共同いたしまして発行しておりまして、本市の発行額はそれぞれ２億円となっております。
市民参加型市場公募債は、資金調達の多様化が図れるというメリットがございますけれども、一方で、発行条件といたしまして満期５年のものが一般的であるため、他の政府資金等と比較いたしまして償還期間が短く、負担の平準化が図りにくいというデメリットがございます。
また、市場公募債による資金調達は、手続上一定の期間を要することから、早急な対応が必要な行政ニーズがあり、かつ、公共サービスの受け手である市民・住民が自発的に市民ファンドを形成いたしまして、これを活用したいという合意がなされた場合には、本市といたしましても、それと協働することは可能であるというふうに考えてございます。ますます多様化する
住民ニーズに的確にこたえることができるよう、どのような資金調達の仕組みが可能なのかにつきまして、他都市の事例なども含め、調査・研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）山本議員の御再問にお答え申し上げます。私からは中核市構想の実現に向けた
取り組み、現在の状況や、今後に向けた私の考え方についてでございます。
我が国における人口減少、少子高齢化の進展は、税収の減少や社会保障関係費の増大などにつながり、国だけでなく、自治体の財政環境においても一層厳しさが増し、今後の自治体政策に深刻な影響を及ぼすことが予想されております。私は、このような状況下にあっては、今の行政サービス水準を未来永劫維持していくことは極めて難しいものがあると考えております。基礎自治体としての機能強化は避けては通れない課題であると認識をしております。また、同時に、徳島県の県都であり、徳島東部地域の中核的都市である徳島市政を預かる私の立場にとりましては、現在の徳島市民の幸せを追求することはもちろんでございますが、大局的な見地に立って未来への責任をも果たしていく必要があり、将来において自主・自立した都市として持続的な発展を遂げていくための下地づくりは、欠かすことができないものと考えております。こうしたことから私は平成１７年に、４０万人規模の中核市構想の実現を目指す、これを打ち出しまして、まずは定住自立圏構想により、既存の市町村の枠
内におさまることなく、周辺市町村との役割を分担し、互いに連携・協力することにより、圏域の活性化と魅力ある地域の形成を目指してまいりました。
しかし、長期的な視点に立って将来の徳島東部地域を考えた場合、自立し、そこに住む人々の生活を確保し続けていくためには、都市機能を維持する一定規模の人口はもとより、基礎的自治体としてもしっかりとした体制の確立や財政力を確保していく必要がございます。私が市長就任以来掲げてまいりました中核市構想の実現は、行財政の健全化に
取り組み、一定の成果を上げてきた今こそ、徳島東部地域全体が一体となって推進していく、まさにその時期が来ておると考えております。こうしたことから私は、不退転の決意を持って、この徳島東部地域に住む人々の将来を輝けるものとし、そして未来につながる行政運営を行うために、周辺市町村とともに、合併を視野に入れた、新たな都市の創造に向けた
取り組みを推進してまいりたいと考えております。そのための具体的な
取り組みにつきましては、庁
内におきまして既に、中核市構想に向けた関係資料の分析など、より具体的な作業を進めるよう指示しているところでございます。
いずれにいたしましても、今の徳島市の状況だけでなく、私たちの未来を託す子供や孫の時代にこの徳島市が、そして徳島東部地域がどうなることが一番よいのかという視点に立って、これからのまちづくりを考えていくことが必要でございます。私はこうしたことを踏まえまして、３期目の最重要政策の一つとして中核市構想を位置づけ、この４年間でその実現への道筋を確かなものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 山本武生君登壇〕
◆６番（山本武生君）それぞれ御答弁をいただきました。まとめます。
徳島市総合計画は、市政におきまして最上位の計画であることは前段でも申し上げました。総合計画は大きなものでなければならないことも十分に理解をしております。初問で申し上げましたが、市民からの信頼を得るためには、できることはできる、できないことはできないと明確にすることです。第４次徳島市総合計画は、計画期間がちょうど半分を少し過ぎたところでございます。改めてこの大きな課題に対して振り返っていただき、毎年見直される行動計画が市民のための見直しになっているのかを評価していただき、さらに残された計画期間
内での大きな課題に、いま一度挑戦していただきたいと思います。市政は市民のためにあるものであり、市民の目に見えるものでなければならず、市民が実感できるものにすべきであって、市民が納得できるものでなければなりません。
原市長は、現在も継続して行財政の健全化等に積極的に取り組んでおられます。数年後の徳島市において、大変有為な結果を残されることと思います。原市長には、ぜひさらなる実績を上げてもらいたいと思います。原市長によって掲げられたこの総合計画を、オール徳島市で実現できるよう進めていただけることを強くお願いするとともに、このことについての本市としての決意をお聞かせいただければ幸いでございます。
御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）総合計画推進に向けての決意ということでございますが、私が徳島市長として徳島市政のかじ取りを担ってまいりましてから９年目、第４次総合計画を策定してから６年目を迎えました。この間、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございましたが、市民が誇りを持てる徳島市を築きたいという一念で、行財政の健全化を進める一方で、さまざまな施策の実現のために全力を傾注してまいりました。
今後におきましても、市民の皆様に心から幸せを実感していただけるよう、総合計画に掲げます本市の将来像「心おどる水都・とくしま」の実現に向けまして、議員各位並びに市民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、より一層の決断力と実行力を持って邁進していく決意でございます。
以上でございます。
○議長（
宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２９分 小休
─────────────────────────────
午後１時１分 再開
○議長（
宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３２番中西裕一君。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）朋友会の中西裕一でございます。朋友会を代表して、小林雄樹議員と手分けをして、通告に従い、質問をしてまいります。
私は、昨年の代表質問では自然災害である津波対策を中心に質問をいたしましたが、今回は、まさに悪質な人権侵犯であり、許しがたい犯罪行為とも言えるいじめ問題について、まず質問してまいります。
この問題は午前中、北原議員により詳細に質問されておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、できる限り重複を避けて質問してまいりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、特に
小・中学校におけるいじめ問題でありますが、いじめが原因と推察される児童・生徒の自殺事案が多数発生していると報道されています。私は、このいじめが原因と推察されるという表現そのものが、問題の奥の深さ、陰湿さを、いじめに遭っている子供たちを救える状況にないことを物語っているのではないかと思っております。早急に実態を調査し、学校、保護者、地域が一体となって、ベールに覆われた部分を明らかにし、適切な対策を早期に講じ、とにかく今被害に遭っている児童・生徒を一刻も早く救済することが肝要と考えますが、まず、どのような場合がいじめなのか、いじめの定義についてお尋ねいたします。
次に、毎年度、
文部科学省の指導により、いじめ問題についての調査が行われていると聞いていますが、徳島市ではどのような調査を行っているのか、また、これ以外に独自の調査が行われているのであれば、その内容についてできるだけわかりやすく説明をいただきたいと思います。
次に、平成２２年度の調査結果について、いじめ件数の推移、いじめによると思われる欠席人数の推移、また、調査結果の分析についてもお教えください。また、問題を発見した場合のそれぞれの生徒への対応、対策、指導についてもお答えください。
次に、暴力団排除条例について、お伺いいたします。
改めて申し上げるまでもなく、暴力団は反社会的集団であり、組織の威力を背景に
暴力的な行為を行うなど、さまざまな犯罪行為により生業を得ている団体です。これらの組織の活動を抑止するため、平成４年に暴力団対策法が施行されたわけですが、同法は主に暴力団員への規制を内容とするものでありましその後、平成２２年に福岡県において、企業や市民に暴力団を利用しない、利益を供与しないといった、暴力団との関係を断ち、排除することを目的とした暴力団排除条例が初めて施行されました。全国的に暴力団排除条例の制定が進み、都道府県レベルではすべての自治体で暴力団を排除するための条例が制定されています。
ちなみに、徳島県においても平成２２年１０月に徳島県暴力団排除条例が可決、公布され、平成２３年４月１日から施行されております。県条例は、暴力団が県民生活や社会経済活動に介入し、
暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって県民等に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、暴力団の排除に関しての基本理念を定め、県及び県民の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に対する基本的施策、青少年の健全な育成に係る措置、暴力団員等に対する利益供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、安全で平穏な県民生活の確保等を目的とすると規定されています。
条例の主な内容ですが、まず、暴力団の排除に関する基本的施策として、公共工事など県が行う事務事業から暴力団等を排除すること、暴力団排除に取り組んだ者に対する保護等の措置を講じることなどを規定しています。青少年の健全な育成に係る措置では、青少年が暴力団に加入せず、また、暴力団等による犯罪の被害を受けないための指導、助言等を行うこと、また、学校や公民館、図書館、博物館等の周囲２００メートル以内の区域における暴力団事務所の開設、運営の禁止を規定して、当該行為に違反した者については、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金とする罰則を科しています。暴力団等の資金源を断つ上で大きな効果を発揮すると思われる暴力団員等に対する利益の供与の禁止等では、事業者が行う事業に関し、暴力団の威力を利用する目的あるいは威力を利用したことに対して利益を供与することの禁止を規定しています。そして不動産取引等に関する措置として、暴力団事務所に使用されることを知っての不動産の譲渡等の禁止、不動産の譲渡等における代理、媒介者の責務についても規定しています。
以上が本県条例の主な内容でありますが、県内自治体においてはこの県条例の制定を受け、既に１３の自治体においてこの暴力団排除の条例を制定していると聞いております。徳島市においても、暴力団による市民生活や社会経済活動への介入を排除し、安心かつ平穏な社会を築くためには、この暴力団排除条例の制定に早急に取り組むべきものではないかと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）いじめ問題についての御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、いじめの定義についてでございますが、
文部科学省において、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校の内外を問わないとされております。
次に、いじめに関する定期的な調査についてでございますが、
教育委員会では平成１８年度より３年ごとに、市内４６公立
小・中学校の児童・生徒とその保護者を対象として、いじめに関する
アンケート調査を実施しております。この
アンケートの目的は、質問項目を変えずに行うことで経年変化をとらえ、また、無記名で実施することにより隠れたいじめの発見の機会とし、また、児童・生徒とその保護者の双方に
アンケートを実施することで、両者の認識の違いを明確にして、学校、
家庭、地域が連携し、より有効な手だてを考える資料とすることなどでございます。また、それぞれの学校におきましても、学級担任を中心とした観察や日記指導、さらには学校独自にいじめの実態調査を行い、いじめの早期発見や未然防止に努めております。
次に、いじめの調査件数についてでございますが、本市におけるいじめの
認知件数は、近年、減少傾向にあります。
小・中学校合わせた数で比較いたしますと、平成２１年度が１９５件、２２年度が１３６件、２３年度が１００件となっております。
また、いじめがきっかけとなったと思われる不登校児童・生徒は、平成２３年度の調査において、本市の不登校児童・生徒の約2.８％となっております。
次に、いじめる児童・生徒といじめられる児童・生徒への対応についてでございますが、いじめる児童・生徒に対しましては、まず、個別に指導していじめの非を気づかせ、被害者への謝罪の気持ちを醸成させるとともに、いじめはいじめる側が１００％悪いということを理解させ、いじめた児童・生徒の背景を探り、該当児童・生徒の健全育成につなげることを基本とした対応と指導を行っております。
また、いじめられる児童・生徒に対しましては、いじめられる児童・生徒の保護者との連絡を密にし、心のケアに十分配慮した支援を行い、いじめが解決したと見られた後も継続的な観察を行うことで、再発防止への対応と指導を行っております。
次に、いじめ問題発生時の対策、指導についてでございますが、各学校において平常時から、いじめ発生時の組織的対応について、全教職員で共通理解を図っているところでございます。その上で、いじめを把握した場合、管理職を中心に対応チームを組織し、指導方針を共通理解した上で役割分担し、迅速な対応を行っております。また、保護者、
教育委員会や
関係機関との連携を十分に図り、早期の問題の解決に努めているところでございます。
以上でございます。
〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長（本田利広君）暴力団排除条例の制定につきまして、この条例におきまして対象とすべき項目に係る所管が各部局にまたがっておりますので、私から御答弁申し上げます。
御質問にもございましたように、暴力団排除条例は、平成２３年１０月の東京都と沖縄県での施行によりまして、すべての都道府県で実施されております。本市におきましては、御指摘のとおり、暴力団排除条例については未制定の状況ではございますが、暴力団等の本市への介入を防止するため、本市が行う売買、賃貸、請負その他の契約から暴力団等を排除する措置を定めた徳島市暴力団等排除措置要綱を本年１０月１日から施行することといたしております。
この要綱は、本市が実施する契約の相手方が暴力団である場合または暴力団に関係している場合等における競争入札の指名排除、入札参加の排除、随意契約の相手方としての制限及び下請や再委託の禁止等を定め、契約の相手方が排除措置を受けた場合には当該契約を解除することができることと規定しており、本市が行う契約に暴力団等が介入することを防止する内容となっております。この要綱の実施により、暴力団排除条例の主要な目的の一つである自治体の契約からの暴力団の排除について、対応をとることができるものでございます。
また、本市の個々の条例におきましても、暴力団排除に関する規定を既に設けている例もございまして、大規模な収容が可能な市立体育館や文化センター等においては、暴力団の利益になると認められる場合は利用を承諾しない旨を、また、市営住宅におきましては、入居資格等から暴力団員を排除する旨の規定をそれぞれ条例に規定いたしております。
御質問いただきました本市独自の暴力団排除条例の制定につきましては、既に施行されている県条例との整合性を踏まえつつ、県条例の対象でない事項についての措置の必要性、実効性、また、青少年の育成に係る措置や本市の暴力団排除措置要綱の対象となる契約における措置など、その規制の内容は多岐にわたっておりますので、今後、庁
内で十分連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）答弁をいただきました。それでは再問に移ります。
まず、いじめ問題について、子供の命を守り、このような痛ましい事案を二度と起こさないよう、学校、
教育委員会、行政など、すべての者が担うべき責務をいま一度確認したいと思います。
十二、三年前の人権擁護局の調査によると、力が弱い、動作が遅い、生意気、よい子ぶる、仲間に入らない、肉体的特徴、人よりすぐれている、転校生などがいじめられる原因として挙がっていましたが、現在もこのような理由がいじめにつながっているのかどうか。
いずれにしても、いじめで世の中の宝である子供が命を落とさねばならないということは、決して許されないことです。どの
教育現場でもその兆候を見逃すことのないよう、いち早く把握し、対策を施さなければなりません。
そこで、いじめ問題が生じたときの対応についてお尋ねします。教職員の共通理解と指導力の向上を図るための研修状況などをお聞かせください。また、いじめに遭っている子供が相談できる相談窓口はどこにあり、その利用状況をお伺いいたします。最後に、現状のいじめ問題について、市長の見解もお伺いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）いじめ問題についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、いじめられる児童・生徒の特徴についてでございますが、人権擁護局の調査によるいじめられる理由などに加え、最近では児童・生徒の人間関係が表面的なものとなり、仲間の顔色をうかがう傾向が強く、自分が集団から阻害されないように、常に周りに気を使っているという特徴があります。そのため、何かのきっかけで、いじめる、いじめられるという関係が反対の立場になることもございます。したがって、いじめる理由はあってないようなものであるとも言えます。重要なことは、どんな理由であってもいじめは決して許されるものではないという見地に立って、指導、教育していくことだと考えております。
次に、いじめ問題発見時の対応についてでございますが、平常時から教職員間で未然防止、早期発見、早期対応を心がけるとともに、発生時の対応について共通理解を図っておくことの重要性を、機会をとらえて各学校に指導しているところでございます。その上で、いじめ問題を発見した場合、校内で問題を共通理解し、組織として対応していく体制をいち早くつくることが重要であると考えております。
次に、
いじめ防止に対する教職員の研修状況についてでございますが、それぞれの学校においていじめ問題に対する認識を高め、指導方針の共通理解を図るなどの校内研修を実施しております。研修方法として、公開授業による研修に加えて、外部講師を招聘しての専門的な研修などを行っております。また、全市的な講演会やワークショップなどを開催し、教職員のいじめ問題に対する認識を高める
取り組みも実施しております。
最後に、いじめの相談窓口についてでございますが、平成１８年度より青少年育成補導センターを事務局として、
教育委員会内にいじめ問題等対策チームを設置し、
いじめ問題解決のための
取り組みを強化し、学校からの相談などに対し、より迅速、的確に対応できる体制を整備しております。また、児童・生徒、保護者等からの電話相談などに応じる相談ホットラインを青少年育成補導センター
内に設置しており、本年４月から８月末までの間、いじめに関する相談は３件ございました。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中西議員の御質問にお答え申し上げます。
いじめ問題についての現状の認識等でございますけれども、いじめ問題は絶対に許してはならない基本的人権にかかわる重大な問題であり、その解決は国民的な課題であると認識いたしております。だれひとりとして、いじめに苦しむことのない社会をつくり出すことが、すべての市民の共通な願いであり、我々大人が果たすべき責務であろうと考えております。
いじめ問題の対策につきましては、いじめの兆候を見逃すことなく、早期に対応することが重要であり、そのためには学校、
家庭、地域、
関係機関などが互いの信頼関係を基盤とした連携の強化を図り、市民総ぐるみでいじめの根絶に向け、全力で取り組まなければならないと考えております。
以上でございます。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）それでは、まとめてまいります。
市長の答弁にもございましたように、いじめは決して許されないことであり、しかしながら、どの
教育現場でも起こり得るものであります。まとめますと、これは他人の子供の問題ではありません。私たちの大切な子供たちの問題なのです。今、自分の周りにいじめに苦しんでいる子供がいるかもしれない、
学校教育に携わるすべての人間一人一人がそう認識して、いじめの早期発見、早期対応、問題が生じたときは問題を隠さず、学校、
教育委員会が、
家庭、地域と連携して適切に対処することが最良と考えますので、どうか適切かつ迅速に対応していただくよう強く要請いたします。
次に、暴力団新法が施行されて２０年が経過しました。
暴力追放、不当行為の禁止等、市民の関心も近年、非常に高まっていると聞いています。禁止されている具体的な行為の中で、特に公共工事の入札に参加させることを要求する行為、公共工事の入札に参加させないことを要求する行為、公共工事の契約の相手方としないことを要求する行為、公共工事の契約の相手に対する指導等を要求する行為など身近な問題もあります。徳島市においても、暴力団等排除措置要綱を本年の１０月１日より施行すると聞き、安心しております。人為的災害から人命を守り、よりよい安心できる環境づくりのために、今後も取り組んでいかなければならない問題であると考えております。理事者においても、今後とも適切に対応していただくよう申し上げておきます。
これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次は、２１番小林雄樹君。
〔２１番 小林雄樹君登壇〕
◆２１番（小林雄樹君）朋友会の小林雄樹です。中西議員に引き続き、朋友会を代表して質問をしてまいります。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に従い、５点ほどの質問をしてまいります。まず、本市の障害者施策について、お尋ね申し上げます。
現在、本市においても、障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害者計画の策定に取り組んでいるところとお聞きしています。６月定例会の加村議員の質問への答弁において、本市として国・県の動向を踏まえつつ、部局横断的な形で相互に連携を図り、総合的な障害者施策を障害者計画に定め、改正障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、
取り組みを進めてまいりたいと御答弁をいただいたと記憶をしています。そういった方向でどんどん施策を進めていただきたいと考えています。
そこで、現在の障害者施策について、お尋ねいたします。この障害者基本法の第１０条には、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策というものが規定をされています。この障害を持たれた方の社会参加の支援として、一つ交通手段の利用支援ということが考えられると思います。現在、本市で行われている交通手段の利用支援について詳しくお答えください。
次に、自殺対策について、お伺いいたします。
大津市での痛切な事件を受けて、今、全国各地でいじめに対する実態把握などがされています。中西議員からもあったように、いじめは許すことのできない卑劣な行為であります。いじめをなくすことはもちろんのことですが、この痛ましい自殺の原因はいじめだけではありません。健康不安や
家庭環境の不安など多様な要素が絡んでいるというケースもあるとのことであります。私はこの自殺対策ということに、もっともっと目を向ける必要があると考えています。
全国的に見ると、原因がいじめに限らず、自殺者は年間３万人を超えるような状況が続いており、深刻な社会問題と化しています。徳島県の昨年の自殺者数は全国一少なかったとのことですが、数が少ないからといって、決して軽視できる問題ではありません。徳島市においても、自損行為いわゆる自殺未遂によって救急搬送された方の数を調べてみると、２００９年１１０人、２０１０年１０９人、２０１１年が１１６人と、すべてが自殺未遂でない可能性もあるとのことですが、それでも年間、平均１１０人程度の方が、この自損行為によって救急搬送されている現状があります。
現在、自殺予防について、ＮＰＯ法人の方などの多大な御協力を得て、相談窓口の設置などもされています。また、徳島市としては、保健福祉政策課が担当課となり、自殺予防啓発事業のＰＲなどに取り組んでいただいています。そういったさまざまな方が日々自殺予防に御尽力されているわけですが、私はとりわけ学校現場における児童・生徒については、このシグナルを最初に察知するのは子供同士である可能性が高いと考えています。
そこでお尋ねいたします。まずは、この学校現場における子供同士が命について考えるといった、命の大切さやいじめは許されないといったことを教える教育などの現状を改めて詳しくお教えください。
次に、少子化対策について、お伺いいたします。
出生率について、厚生労働省が発表した２０１１年度の合計特殊出生率は、前年度と同じの1.３９、徳島県においては1.４３とのことです。依然、人口減につながる厳しい数字が続いています。
本市は子育て支援都市宣言を行っており、その宣言では、本市が将来にわたり活力あふれる社会を築いていくためには、地域社会と行政が一体となって、安心して子供を生み、ゆとりを持って健やかに育てることが緊急の課題となっているとのことであります。この宣言のゆとりを持って健やかに育てるという部分に対しては、子育てに係る経済的負担を減らすという
取り組みなどいろいろな施策を実施し、日々職員の方にもさまざまな御尽力をいただいていると思います。しかしながら、安心して子供を生むという部分に対しての施策は、出生後のサポートが中心になっていると思われます。
例えば、望んでもなかなか妊娠に至らない御夫婦に対しての不妊治療費の助成に対しては、県は一定の助成制度を設けていますが、市としての
取り組みはいまだに見えません。また、不妊症に似た言葉で不育症という症状があります。この不育症は不妊症ほどにはまだ知られていないのですが、厚生労働省研究班によると、流産、死産あるいは新生児の死亡ということを繰り返してしまって、結果的に子供を持てないことをこの不育症と定義をしているようであります。これらは以前のこの本会議においても問題提起がなされています。
そこでお尋ねいたします。不妊治療や不育治療などに対する現在の状況、また、本市としての
取り組み等をお答えください。
次に、阿波おどりについて、質問をいたします。
徳島市が全国に誇る阿波おどりですが、ことしは残念ながら、途中天候にも恵まれず、大雨となった日もありました。しかし、それでも全国各地から多くの方に見に来ていただきました。
多くの観光客の方に、よりこの阿波おどりを楽しんでもらうために、「心おどる水都・とくしま連」や市役所前の市民広場におどり広場を設けるなど、いろんな工夫がされていると思います。有料桟敷についても、２部交代制を導入するなどの
取り組みがなされていますが、この２部交代制については、空席が目立つであるとか、入れかえ時に観客がはけてしまい、踊り子さんががっかりしてしまうなどの意見もある一方で、よりたくさんの方に楽しんでもらうことができるというメリットもあるようであります。このようにさまざまな課題と向き合いながら、たくさんの方が阿波おどりを盛り上げるために日々御尽力をされています。
徳島が誇る阿波おどりです。既に宣伝もたくさんされているとは思いますが、もっともっとたくさんの人に阿波おどりの魅力を知ってもらって、徳島に来てくれる人をふやしたいと考えています。
そこでお尋ねいたします。阿波おどりのＰＲの方法やあるいは中継について、どうなっているのかお教えください。
次に、地方交付税について、お伺いいたします。
政府は赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たないことを受けて、９月４日に予定していた地方交付税の支払いを延期しました。このことについて不安な自治体の声が多く聞かれます。徳島市においても、９月期に２１億円程度の交付税が交付される予定であると聞いています。今のところ、国においても市町村分は予定どおり交付する方向で検討がされているようですが、万が一それがおくれるようなことになった場合、その影響はどうなのか、非常に危惧をしています。
そこでお尋ねいたします。もし交付税の交付時期がおくれた場合、本市への影響はどうなるのでしょうか。また、生活保護扶助費や児童手当支給費などへの影響はないのでしょうか、お答えください。
それぞれに御答弁をいただき、必要な部分については再問をしてまいります。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）障害者の交通手段利用支援及び不妊・不育治療について、御答弁申し上げます。
まず、本市における障害者の交通手段利用支援についてでございますが、障害者の交通手段利用支援といたしましては、ＪＲ、バスなどの割引運賃制度がございます。また、自動車を利用する障害者につきましては、有料道路の通行料割引制度、自動車運転免許取得費の助成、自動車改造費の助成などがございます。
次に、本市独自の交通手段利用支援といたしましては、市営バス無料乗車証の交付や、市営バス未導入地域に居住している障害者に対する徳島バスの回数乗車券の交付を実施しております。さらに、重度障害者に対しては重度障害者福祉タクシー利用助成制度がございます。これは重度障害者の社会参加を促進し、生活圏の拡大を図るため、タクシー券を交付し、重度障害者のタクシー利用料金を助成するものでございます。現在、助成額はタクシー券１枚につき５００円で、各年度２４枚を限度として、申請に基づいてタクシー券を交付しております。
次に、不妊治療及び不育症治療についてでございますが、不妊治療につきましては一部医療保険が適用されているものの、体外受精や顕微受精などの高度な生殖医療を受ける場合には医療保険が適用されておりません。こうしたことから、現在徳島県においては、不妊治療に取り組む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、国の制度を活用し、体外受精、顕微受精を対象として治療費の一部助成を行っているところでございます。
不育症に関しましては、その原因として夫婦染色体異常、子宮形態異常、血液凝固異常等が挙げられますが、これらの治療に対する助成制度はなく、医療保険につきましては本年１月から、流産、死産の原因となる血栓症の治療及び予防に用いるヘパリンカルシウム製剤の在宅自己注射が保険適用となっております。
次に、不妊症及び不育症に関する相談窓口についてですが、平成１２年度から徳島大学病院
内に徳島県不妊相談室が開設され、不妊症に悩む夫婦の相談に対応しておりますが、本年８月からは新たに不育症専門相談窓口を開設し、不育症に対する相談にも応じているところでございます。
本市といたしましては、これまでにも母子保健事業や本市ホームページでも不妊症、不育症に関する情報を提供しているところでございますが、より一層の情報提供が必要であると考えており、ホームページの内容を充実するほか、本市広報媒体の活用や徳島県及び徳島大学との連携した周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）命の大切さを教える教育などに関する御質問に御答弁を申し上げます。
大津市での事件を受け、
教育委員会といたしましても、命の大切さを教える教育やいじめが許されない行為であるといった教育の大切さを再認識しているところでございます。
まず、命の大切さを教える教育の代表的な事業としましては、県
教育委員会が児童・生徒の自殺予防につなげていく
取り組みとして実施しております心と命の輝き推進事業がございます。この心と命の輝き推進事業は、
臨床心理士等が派遣要請のあった小・中・
高等学校などに出向いて、児童・生徒、教職員及び保護者の心の健康にかかわる研修等を行い、心の健康を図る心の健康講座と、助産師や看護師、医師、救急救命士等が派遣要請のあった小・中・
高等学校等に出向いて、児童・生徒に生命尊重の学習を深める命の先生派遣事業がございます。命の先生派遣事業によります命の大切さの講義を受講した学校からは、赤ちゃんの誕生について、実物大模型などを使用し、わかりやすく説明いただくとともに、父母の愛情の深さやかけがえのない存在として生まれてきたことを児童の心にしみ込むように話していただき、生命尊重について理解を深めるとともに、周りの人々に感謝の気持ちを持ち、お互いを大切にしようとする人権意識の高揚につながったとの実施報告を受けております。
次に、いじめが許されない行為であるといった教育につきましては、
人権教育として、いじめがなく、仲間とともに安心して学校生活を送ることを大きな柱の一つとして実施しております。一人一人の人権が大切にされる
人権教育の
取り組みは、学校の
教育活動全体において取り組んでいるところでございますが、その中でも特に指導の中心となりますのが道徳の時間であり、副読本や視聴覚教材を用いて、児童・生徒が理解しやすいよう指導の工夫を行っております。このことによりまして、子供たちがいじめを自分の問題としてとらえ、いじめの解決に向けて主体的にかかわり、仲間とともにいじめのない学校を目指した実践力をつけられるよう指導しております。また、教職員にも、人権感覚を高める研修が積極的に取り入れられるよう講師謝礼の助成制度を設けるなど、教職員の指導技術の向上にも努めているところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）阿波おどりのＰＲ方法や中継につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
阿波おどりの魅力は、単に映像のみの表現では、その動きや鳴り物の迫力など臨場感がなかなか出しにくいことから、本市の観光キャンペーンにおきましても、実際に踊り連による阿波おどりを披露することでその魅力をＰＲしているとともに、年間を通しましてパンフレットやホームページ等にも掲載し、配布、ＰＲを実施しているところでございます。また、阿波おどり本番に関します情報につきましては、リーフレットやポスターに加え、市内の演舞場や臨時駐車場の情報を掲載しました「阿波おどり見物ガイド」を制作し、県内外への主要案内所などに配布を行っております。さらに、阿波おどり会館ホームページ上では、公式ページといたしまして、チケット、演舞場、選抜阿波おどりなどの情報を掲載し、インターネットによります情報発信も行っているところでございます。
そうした中で、報道各社によりますニュース番組はもとより、テレビ等による番組放送につきましては、これまでにも数多くの中継や放映が行われており、特にハイビジョンや衛星放送などによっては、阿波おどりの魅力を広く視聴していただくことで阿波おどりの知名度もアップされてまいりました。本年につきましても、ＮＨＫの特別番組を初め、地元ケーブルテレビがネットを組み、中継され、多くの皆さんに阿波おどりのよさを堪能していただいたところでございます。
今後につきましても、各種メディア、民間放送、ケーブルテレビ等との連携を図りながら、阿波おどりの魅力を広くＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
上田紘嗣君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
上田紘嗣君）特例公債法案の成立のおくれによる本市財政への影響についての御質問に御答弁申し上げます。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律いわゆる特例公債法は、国の平成２４年度予算９０兆3,０００億円のうち、４割以上の財源であります３８兆3,０００億円の特例公債いわゆる赤字国債を発行するために必要な法律であります。この法案が、さきに閉会した国会中に成立しなかったことから、国は一般会計の財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねないため、可能な限り執行を先送りすることにより、財源の枯渇時期を少しでもおくらせる旨を閣議決定いたしました。
このことによる地方財政への影響といたしましては、主なものといたしまして、地方交付税の交付時期のおくれと交付金額の抑制が挙げられます。具体的には、普通交付税につきましては４月、６月、９月、１１月の年４回に分けて交付されておりますが、９月交付分につきまして当初の交付時期を先送りするとともに、交付金額につきましても、道府県分については予定額の３分の１、市町村分につきましては全額交付とされております。
このことによる本市の財政への影響でございますが、市町村分は当初の交付時期より若干おくれたものの、本日付で予定額が全額交付されることから、現在のところ、今回の予算抑制に対する影響はないと考えております。
このほか、議員御質問の生活保護扶助費や児童手当支給費につきましては、今回の予算抑制における基本的な考え方として、法令・契約で支払い時期が定められている医療、介護、生活保護など地方公共団体向けの負担金は、当面は対象外とするとされておりますことから、こちらも影響はないというふうに考えてございます。
なお、地方交付税につきましては地方固有の重要な財源でございますので、予定どおり交付されることが極めて重要であり、国においてやむを得ず執行の抑制をする場合においては、地方団体の円滑な財政運営に支障が生じないよう、所要の措置を講ずる必要があると考えております。このため、今後の国の動向につきまして注視してまいるとともに、さらに執行のおくれや抑制が想定される場合には、全国市長会等を通じて、適切な措置を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番 小林雄樹君登壇〕
◆２１番（小林雄樹君）それぞれに御答弁をいただきました。そこで、４点について再問をいたしたいと思います。
まず、障害者施策についてのタクシー利用助成制度についてです。
障害を持たれた方の交通手段利用支援についてお答えいただきました。その中の一つであります重度障害者福祉タクシー利用助成について、お尋ねいたします。この助成制度は、徳島市重度障害者福祉タクシー利用助成要綱に基づいて実施されているものだと思います。この要綱の第１条には制度の趣旨として、重度障害者の社会参加を促進し、生活圏の拡大を図るためと規定をされています。
この制度について少し調べたところ、幾つかの都市では、タクシー券か、あるいはガソリン券かの選択制をとっているところもあるとお聞きをいたしました。四国
内で言えば、高知市や土佐市などが実施をしているようであります。この選択制度は、タクシーやバスなどの交通手段の利用に支障がある方や、障害の部位の関係で自家用車を運転することが可能な方、あるいは家族が自家用車を運転して外出するといったケースに、しなやかに対応するために実施されているものと考えます。徳島市においても、より実態に即した制度となるよう、こういった選択制の実施を検討していただけないでしょうか。御見解をお答えください。
次に、自殺対策についてです。
学校現場の、命の大切さやいじめは許されないといったことを教える教育についてお答えをいただきました。私も先日の中学校の文化祭で、この命をテーマにしたすばらしい演目を見せていただきました。このように日々現場の教師の方たちが精いっぱい取り組んでいただいていることは、しっかりと理解をいたしました。長い目で見れば、こういった教育がいじめや自殺を防ぐといったことになるのは間違いないと考えています。
しかしながら、もし今、目の前にこの自殺という危機が迫っているときはどうでしょうか。自殺したいというところまで追い詰められた子供が同世代の仲間に相談しても、恐らく大多数の子供たちは、あるいは私たち大人も、どう対応したらよいのかわからないのではないでしょうか。こういった場合、さらなる事態の深刻化を避けるために、欧米では児童・生徒を直接対象とした自殺予防教育というものが実施されています。日本でも文科省が昨年、小・中・高校に自殺予防教育を導入する方針を決めて、今現在、議論が進んでいるところと聞いています。この自殺予防教育というのは、例えば自殺の実態について知るであったり、友人の自殺の危険に気づいたときの対処法を考えることであったり、あるいは地域にどういった社会支援があるのか、そういったことを知るというふうなことであると聞いております。
そこでお尋ねいたします。この自殺予防教育についての現在のお考えをお答えください。
続いて、少子化対策についてであります。
不妊・不育治療の現状や本市の
取り組みについてお答えいただきました。一部ですが保険適用になったことや、不育症についても徳島大学に相談窓口が先月設置されたことなど、また、本市としてもそういったことを広報しているといったことでありました。これについては、後ほどのまとめの中で改めて要望を申し上げておきたいと思います。
また、少し視点を変えて、少子化対策の一環として全国的に、まず、結婚率を上げるための
取り組みをしている自治体がふえてきています。結婚活動、現在私も全力でこれに取り組んでいるわけでございますが、いわゆる婚活イベントを行っているＮＰＯ法人や民間団体の方と連携をして、共催あるいは後援をする、また費用的な助成をするなどして、結婚率を上げるための
取り組みを行っています。徳島市においても、既に徳島県が後援を行っているイベントに対して、企画政策課にお世話になって、徳島市の後援名義使用許可を出していただきました。イベントということで企画政策課が引き受けてくれたのでしょうが、これらのイベントの性格としては、やはり実体経済が動くということに対する経済政策的な面、また、直接的ではないにせよ、少子化対策など子供に対する政策的な面というのもあるはずであると考えています。こういったイベントを徳島市としても積極的に盛り上げていくことは、さまざまな効果があると考えています。
そこで、改めて市長にお尋ねをいたします。婚活イベントに対する、少子化対策や経済政策の観点も踏まえた市長のお考えをお教えください。
阿波おどりについてもお答えいただきました。ＰＲ方法や中継体制について、現在の方法を事細かに教えていただきました。日々さまざまなＰＲ活動に取り組んでいただいていることに力強く感じております。また、民放やＮＨＫ、ケーブルテレビの方などの御協力のおかげで広く中継されていることは、しっかりと理解をいたしました。その御尽力に対し感謝し、そして今後もさらなる御協力をお願いすると同時に、もっとほかの方法を用いてのＰＲ活動を検討されてはどうでしょうか。
そこで、今、議会中継なども含めていろんなところで用いられているユーストリームという、無料でインターネットを使ってライブブロードキャストができるというサービスがあります。さまざまな課題があるのかもしれませんが、このユーストリームを使って阿波おどりをＰＲするということも、今後、検討してはどうでしょうか。そういったことをしている民間の団体などと連携をして、阿波おどりの魅力を全世界に向けて発信をしてほしいと思います。この点についての御見解をお答えください。
再び御答弁をいただきたいと思います。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）重度障害者福祉タクシー利用助成制度へのタクシー券とガソリン券の選択制の導入について、御答弁申し上げます。
障害者に対するガソリン券交付制度については、川口市、横須賀市、高知市、土佐市、宮崎市などの自治体で導入していると聞いており、タクシー券とガソリン券の選択制のあり方についても、タクシー券に比べてガソリン券の交付枚数を半分にする、ガソリン券については金額でなく、給油可能なリットル数を表示する、タクシー券を利用できない特別な理由がある場合に限りガソリン券を交付するなど、自治体によってさまざまであるようにお聞きしております。こうしたことから、重度障害者福祉タクシー利用助成制度へのタクシー券とガソリン券の選択制の導入については、障害者に対する総合的な交通手段利用支援のあり方の中で、財政負担への影響も勘案しつつ、他の自治体の制度を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）自殺予防教育に関する御再問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げました、命の大切さを教える教育や
いじめ防止のための
人権教育も大変重要な
取り組みであると認識しておりますが、欧米では同世代の仲間からの相談などに対応するため、生徒を対象とした自殺予防教育が実施されております。ただ、この自殺予防教育につきましては、
文部科学省におきまして、昨年度に引き続き今年度も、我が国において実施する場合の自殺予防教育のあり方についての調査・研究を行っているところでございますので、当該研究の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）阿波おどりについての御再問に御答弁申し上げます。
ユーストリームを使っての阿波おどりのＰＲについてでございますが、ユーストリームはインターネットを活用した動画の配信サービスであり、小型カメラやネットワーク環境さえあれば、パソコンや携帯電話などを使ってだれでも気軽に配信でき視聴ができるということで、今、若者を中心に話題を呼んでおります。本市の阿波おどり期間中におきましても、数年前からこのユーストリームによります配信を行う個人やグループがあると聞いておりますが、そのほとんどが個人的な楽しみや趣味的な要素によるものにとどまっており、有料演舞場以外の商店街や街角からの配信となっております。なぜ演舞場以外なのかと申しますと、演舞場
内での撮影につきましては、阿波おどり実行委員会が観覧席以外での撮影を制限しておりまして、個人やグループなど不特定多数の方に撮影許可を出せば、演舞場に撮影者があふれてしまい、楽しく見ていただいている方の迷惑になるため、綿密な事前協議ができていない方への許可はしていないのが現状でございます。そうした中で、報道関係者はもとより、ＮＨＫや民間放送局、ケーブルテレビ等の撮影許可につきましては観覧者の迷惑とならないよう、撮影場所などについても事前に綿密な打ち合わせを行うなど、細心の配慮を行っているところでございます。
御質問にありましたユーストリーム等のインターネットを活用した動画の配信は、全世界に発信するための一つの手段といたしまして、今の時代には欠かせないものであるというふうに思われますが、先ほど申しましたように、現在の阿波おどりの観覧形態から課題も多くあり、今後、十分研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）小林議員の御質問にお答え申し上げます。
婚活イベントに関してでございますけれども、このようなイベント、未婚の男女に出会いの場を提供するという目的で、さまざまな形態で開催されておりまして、話題を集めております。また、参加者も気軽に参加できるということもあって、全国的にも広がりを見せており、近年の社会的な背景からも、見逃すことのできないイベントの一つであろうかと思っております。
小林議員御指摘のように、こうしたイベントがきっかけとなりまして、ひいては少子化対策にもつながることが期待されるとともに、イベントの開催場所や規模などによりましては、当然経済的な効果にも結びつくものであろうと認識をいたしております。こうしたことから、今後とも関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番 小林雄樹君登壇〕
◆２１番（小林雄樹君）それぞれに御答弁をいただきましたので、一括してまとめてまいりたいと思います。
タクシー券の助成制度について、要綱の、社会参加を促進し、生活圏の拡大を図るという趣旨や、障害者基本法の第１０条の、施策は生活の実態に応じて、かつ、有機的連携のもとに総合的に策定され及び実施されなければならないといった部分からも、このガソリン券を選択できるような方向で制度の再考を、どうか御検討いただきたいと思います。当然単なるばらまき政策にならないような制度設計や、あるいは第三者が不正に利用するということを防がなければならないといった課題もたくさんあるかとは思いますが、障害を持たれた方の生活実態に、よりしなやかに沿った制度となるようにしていただきたいと強く要望いたします。
次に、自殺予防教育について、教育長から御答弁をいただきました。
文科省の研究の動向を注視する中で検討していきたいとの御見解を示していただきました。現場の先生方が日々頑張っておられるということは、十分に理解をしております。しかしながら、その頑張りを支えるためにも、国の動向を見ながらではありますが、先生方や子供たちへの自殺予防教育の検討を、今後もしていっていただきたいと考えています。痛ましい事件が起こってからでは遅いのです。こういった教育により、たとえ一人でも助かる命があるかもしれません。難しい課題もあるかとは思いますが、今後、検討が進んでいくことを強く要望いたします。
次に、少子化対策に関連して、不妊・不育治療について、お答えいただきました。
全体的な施策というのは少しずつ進んでいるようではありますが、残念ながら本市としての検討はなかなか進んでいないようでもあります。確かにこれが助成となると、財政的な問題もあり、すぐには困難であることは理解いたしますが、不妊・不育症に苦しむ方はたくさんいらっしゃいます。どうか前向きな方向で検討を引き続きしていただけるよう、改めて強く要望を申し上げておきたいと思います。
また、広報については、より一層の情報提供が必要であるとの御見解をお示しいただきました。このことに非常に感謝をしたいと思います。相談窓口がわからなかったり、そもそもこの不育症ということを知らなかったりするケースも多々あると聞いております。まずは幅広く周知をすることに、引き続き力を入れていただきたいと思います。今後の
取り組みについても、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。
婚活イベントについて市長より、ひいては少子化対策にもつながることが期待されることや、経済的な効果にも結びつくといった見解を示していただきました。市のトップである市長にそういった認識を持っていただいていることに、とても心強く感じています。どうかこれからも関心を持っていただいて、見守るだけでなく、前向きな御協力も改めてお願いをしておきたいと思います。
次に、阿波おどりの中継についてですが、この阿波おどりのユーストリーム中継についての御見解をお答えいただきました。
確かに経済部長のおっしゃるとおり、たくさんの解決しなければならない課題があることは把握をいたしました。しかし、徳島が誇る阿波おどりです。やはりさまざまな方法を用いて、より多く、より広くＰＲをしていただきたいことに変わりはありません。目の前に、比較的低コストで、しかも全世界に対してＰＲできる可能性を秘めた技術があるのに、このまま見過ごすのはもったいないと思います。一つずつ課題を解決しながら、日本全国また全世界に対して阿波おどりの魅力をＰＲできるように検討を進めていただくよう、強く要望いたします。
地方交付税の交付についてもお答えいただきました。
特例公債法案のおくれによる影響はないとのことで、ひとまずは安心をいたしました。今後、国に対しては、基礎自治体の住民サービスに直結するようなことが混乱することのないように、しっかりと申し入れていただくと同時に、今後も万が一の不測の事態にも柔軟に対応できるような財政構造を構築するよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
きょう取り上げたようなことを初め、日々さまざまなことに不安を抱えながら生活をしている市民の方はたくさんいらっしゃいます。例えば先日も、内閣府から
南海トラフの巨大地震に関する
被害想定が公表されました。これを受けて県でも検討を重ね、県独自の
被害想定を策定するということになっているそうです。今後、徳島市においても、一刻も早い対応が必要になることもあろうかと思います。また、先日一斉送信テストをした緊急速報メールについても、機器等の課題があったのでしょうが、届かなかったという声がたくさん上げられています。いざというときの命を守るための情報です。テストでわかった課題に速やかに対応していただきたいと思います。あわせて、独居の高齢者や聴覚など身体に障害を持たれた方など、避難時の要支援者対策もしっかりと検討を進めていただきたいことを、改めて申し上げておきたいと思います。
徳島市民の方が安心して住むことができ、さらにもっともっと人が集まって魅力あふれる徳島市になるような
取り組みを、これからもどんどんしていただくことを原市長に改めてお願いをして、私からの質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（
宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時１３分 散会...