徳島市議会 2012-06-13
平成２４年第 ２回定例会－06月13日-09号
平成２４年第 ２回
定例会－06月13日-09号平成２４年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２４年６月１３日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５９号から議案第７２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５９号から議案第７２号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２３番 岡 孝 治 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 梶 原 照 平 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 薄 井 利 幸 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 吉 田 広 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 岡 田 陽 彦 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査事務局長 脇 谷 恵 君
│ 会事務局長 山 口 啓 三 君
農業委員会 │
事務局長 湊 浩一郎 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事係長 宮 本 和 明 │ 佐 折 野 功
調査係長 吉 本 毅 │
─────────────────────────────
○議長（
中川秀美君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
中川秀美君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、議長において、１１番
齋藤智彦君、２９番
塀本信之君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
中川秀美君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２２番岡南 均君。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）おはようございます。通告に従い、質問いたします。
今回の私の質問の趣旨は、地域の
自治組織が
地域経営を行うに当たり、地域の
中小企業（自営業も含む）が
地域経営にどのようにかかわっていくのかです。
結論は、毎日のお仕事が大変でそれどころではないと思いますが、地域の
中小企業の経営者が地域の
自治組織のメンバーとなり、経営者の感覚で
地域自治組織の運営に協力されることです。その結論にできるだけの妥当性を持たせるために、そのプロセスにおける行政の
かかわりに関して何点か質問いたします。
質問１、徳島市の
中小企業の数などをお答えください。質問２、現状における徳島市の
中小企業に対する施策はどのようなものなのか、お答えください。質問３、行政が考える
中小企業の
社会的役割について、お答えください。この質問３は結構重要です。
次に、
中小企業基本法第６条に
地方公共団体の責務として、
地方公共団体は、
基本理念にのっとり、
中小企業に関し、国との適切な
役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。この条文の中の自然的経済的社会的というのがみそですね。
質問４、
中小企業基本法に規定されている地方自治体の責務に関して、何かお考えがあればお答えください。
次に、地域の
中小企業、自営業の経営者の地域における
社会的役割の一つとしての
コミュニティビジネスについて、お尋ねいたします。
コミュニティビジネスは地域の社会問題を
ビジネスの手法で解決することですから、その担い手として地域の
中小企業、自営業の方は当然含まれます。
質問５、今年度の予算に
コミュニティビジネス創出支援事業費として１００万円が計上されていますが、どのような事業をされるのでしょうか、お答えください。
御答弁の後に再問いたします。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（
薄井利幸君）
中小企業に関します御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
中小企業の状況につきまして、
市町村レベルの
統計数値として公表されているものはございませんが、平成２１年の
経済センサスにおいて総務省が発表しております数値によりますと、
徳島県内においては９9.９％の企業が
中小企業とされており、
常用雇用者の人数でも
中小企業で働く人が８7.６％となっております。これらの数値から推定いたしますと、
徳島市内の企業につきましても圧倒的大部分が
中小企業であり、雇用面におきましても
中小企業で働く人が大多数であると考えられます。
次に、現在取り組んでおります本市の
中小企業振興策でございますが、
各種融資制度のほか地域の
商工団体の
活動支援、
中小企業労働者の
福利厚生の
充実支援、商品の
ブランド化や
販路拡大の支援などさまざまな施策を講じているところでございます。
また、
中小企業の
社会的役割についてでございますが、
中小企業は
地域経済を支える
地域振興の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。そうした中で、新たな産業の創出や
市場競争の促進、市民の就業の機会の拡大などを通じて
地域経済の活性化に貢献する役割を担っており、
中小企業ならではの機動性、柔軟性、
小回り性を生かして、多様で活力ある事業を展開していくことが期待されているものと考えております。
中小企業基本法に規定されている
地方公共団体の責務に関しての考え方についてでございますが、本市の
経済発展のため、
中小企業振興に関する各種の施策を推進するとともに、今後、
中小企業振興も含めた
産業振興全般にかかわる
ビジョンの策定などについて検討を行うこととしており、その中で
中小企業振興策の充実についても検討してまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティビジネス創出支援事業についてでございますが、この事業につきましては、
コミュニティビジネスの普及と起業・創業の支援を目的として、
創業セミナーを開催するものでございます。この
セミナーは昨年度より実施しておりまして、今年度につきましても引き続き、
コミュニティビジネスに関心のある方や具体的に起業・創業を考えておられる人を対象に、基礎的な知識から起業・創業のためのノウハウまでを学べる講座を、５回程度の
連続講座として開催する計画としております。
本年３月議会で
質問議員の御質問に対しまして、昨年度の
セミナー受講者のその後の
状況把握に努めるとの御答弁をさせていただいておりますが、残念ながら現時点において起業・創業までには至っておりません。このため、今年度の
セミナーにつきましては、昨年度の
セミナー受講生からの意見も参考にさせていただいた上で、より起業・創業に結びついていくような内容となるよう検討を行いたいと考えております。
なお、
コミュニティビジネスにつきましては、市民にとっての新たな
地域貢献の形として注目されており、本市としても積極的に普及・推進を図っていく必要があると考えておりますことから、今後、
セミナーの内容の充実に努めるとともに、
セミナー終了後も起業に向けた相談に応じるなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）
県内企業の９9.９％が
中小企業であり、
中小企業で働いていらっしゃる方が
県内企業で働かれている方の８7.６％という数字から、徳島市においても
中小企業に対して、
融資制度を初めいろんな
支援事業が行われているようです。
質問３の行政が考える
中小企業の
社会的役割についての答弁を私なりに要約すれば、
地域経済の活性化に貢献することでしょうか。それはもっともなお答えですが、
中小企業側の
社会的役割に対する意識は、
地域経済の活性化はもちろんのこと、その上に、例えば
中小企業家同友会全国協議会の冊子によれば、
中小企業家同友会は、それぞれの地域において
地域経済のバランスのとれた活性化に企業家の立場から提言し、自治体、
金融機関、大学、
経済団体、
市民団体等と連携し、地域おこしをともに進める時代に入ったと言えるとありますし、同協議会の
赤石義博氏の著書「幸せの見える
社会づくり」の中には、
地域づくりは
暮らしづくりであり、
暮らしづくりの基本は
雇用づくりであり、そのためには
仕事づくりは必須の条件となる。しかし、経済的に暮らしが成り立つだけでは、安穏で子供がすくすく育ち、住みやすい町とはならない。そこに暮らしと暮らしをつなぎ、心と心をつなぐようなさまざまな要素が必要であり、つまりソーシャルキャピタルを醸成するということですね。子供が人間として、社会人として育っていく意図的な
かかわりが重要な意味を持つとあります。つまり、
中小企業、自営業も含みますがその
社会的役割は、
地域経済の発展は当然のことながら、
地域経営、
地域づくりにも大きくかかわっていかなければならないということです。そういうことを踏まえて再問いたします。
まず、
中小企業基本法第６条に関する
地方公共団体の責務に関しての答弁で、
中小企業振興も含めた
産業振興全般に関する
ビジョンの策定等について検討を行うこととしているとありましたが、
中小企業振興基本条例などの制定を視野に入れた答弁と理解してよいのでしょうか。
次に、
コミュニティビジネスの答弁で、この
コミュニティビジネスの答弁にも、私が先ほど申しましたそういうことを踏まえてというのがかかってきております。
コミュニティビジネスの答弁で、昨年度と同じように５回程度の
連続講座を開催するという予定ということですが、講師はどなたに依頼されるのか、講座の時間帯は去年と同じ平日の午後１時から午後４時までなのか、
セミナー終了後も起業に向けた相談に応じるとありましたが、相談に応じてくれるのは
セミナーの講師の方でしょうか、講師が属している
コンサルや
ＮＰＯ法人の方でしょうか、お答えください。
以上が再問です。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（
薄井利幸君）
中小企業に関します御再問に御答弁を申し上げます。
産業振興全般にかかわる
ビジョンの策定につきましては、
中小企業振興基本条例などの制定を視野に入れたものかとの御質問でございますが、
中小企業振興は
産業振興の重要な柱になるものでございますので、当然
ビジョンの中に位置づけていくべきものであると考えております。
産業振興ビジョンの策定に当たりましては、
関係団体や市民、有識者などのさまざまな御意見をお聞きした上で、本市としての
中小企業振興の理念や
取り組み姿勢、方針などを明確にお示しできるようなものにしてまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティビジネス創出支援事業についてでございますが、
セミナーの講師につきましては、
コミュニティビジネスの起業・創業につなげるという目的を踏まえ、適切な講師を選定してまいりたいと考えておりますし、開催時間につきましても、
コミュニティビジネスに関心を持たれている方が、より参加しやすいような時間設定を検討させていただきたいと考えております。
また、
セミナー終了後のフォローを含めた起業に向けた相談につきましては、
経済政策課のほうで受講者からの御質問や御相談を受け付け、
支援機関や制度の御紹介を行ったり
セミナー講師からのアドバイスをちょうだいするなど、できる限りの支援を行いたいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）
中小企業振興基本条例等の制定を
産業振興全般にかかわる
ビジョンの策定の中に当然位置づけていくべきものであるというお答えは、質問の趣旨を御理解いただいたものと思っております。ただ、そこに至るまでの間にいろんな方の御意見をお聞きするのは当然のことではありますが、まずは他都市の条例等を調査・研究されるものと思います。その際に大切なことは、先進的な
中小企業の方がおっしゃっているように、
中小企業者の努力、役割を明記することです。
ちょっと先の話になると思いますが、参考までに墨田区
中小企業振興基本条例では、
中小企業者の努力として、地域の
生活環境との調和に十分な配慮をするものとする。八尾市の
中小企業地域経済振興基本条例には、
中小企業者等の努力として
地域貢献に積極的に取り組むとあり、函館市
中小企業振興基本条例では、
事業活動を行うに当たっては地域との調和を図り、市民が安全に安心して生活できるように努めるものとするとあります。そう多くはありませんが、他都市の条例にも同じような文言が入っております。が、もう一歩踏み込んで、
中小企業者の役割として、
地域経営に積極的に参画するぐらいの文章が欲しいところではあります。
コミュニティビジネスの初問の答弁に、
コミュニティビジネスは市民にとっての新たな
地域貢献の形として注目されておりとありましたが、その御発言に限っては
コミュニティビジネスの本質をよく認識されていると思いますが、次に言われた、本市として積極的に普及・推進を図っていく必要があるというのはいささか疑問です。部長がかわられたことを差し引きましても、そういうお気持ちがあるのであれば、５年連続で
セミナーを開催しているわけですから、既にどなたかが
コミュニティビジネスを立ち上げられていても不思議ではありません。
セミナーの内容が変化しているとはいえ、
セミナー開催が目的ではありません。今年度も成果がなければ、
セミナー開催とは別の方法を考えてください。
一定程度の努力は認めますが、１００万円の予算が何年も成果のないまま執行されるのであれば、それ以上の予算をかけて行っている事業も大丈夫かなと思ってしまいます。
最後に、
地域経営に関する質問は、私の会派の皆さんの御理解で、１年間４回連続でさせていただきました。次回はいつになるかわかりませんが、区切りをつける意味で４回の質問の総集編という形で、理事者の皆様が研究・検討されたことの中間報告をお聞きいたします。御答弁をいただく方は議長が御指名されるのでどなたがお答えになるのかわかりませんが、恐らく質問の内容から
市民環境部長にならざるを得ないような気がいたします。事前の御相談は喜んでお受けいたします。
以上、最後は蛇足となりましたが、私の質問を終わりにいたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
中川秀美君）次は、２１番
小林雄樹君。
〔２１番
小林雄樹君登壇〕
◆２１番（
小林雄樹君）おはようございます。朋友会の
小林雄樹です。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、６点ほどの質問をしてまいりたいと思います。
まず、本市の
子育て支援について、お尋ねいたします。
現在、国においても子ども・子育て新システムの検討がされ、まだ紆余曲折を経そうですが、制度化がされようとしています。幼稚園や保育所だけでなく、
放課後児童クラブいわゆる
学童保育についても、小学校４年以上も対象となることを明記し、ニーズも踏まえた
基盤整備を行うことが検討されています。
本市では、安心して子供を生み、健やかに育てることができる
まちづくりをするために、
次世代育成支援対策行動計画前期計画から子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例の策定、また、現在は
次世代育成支援対策行動計画の
後期計画の実行中であると思います。この
後期計画の中でも
学童保育事業や
児童館整備事業の目標などが設定をされています。
そこでお尋ねいたします。現在の
学童保育の状況や今後の見通しについてお答えください。また、
学童保育の現場からは、指導員の
労働条件について改善を求める声も聞かれます。どのような基準等があり、決定されているのか、また、現在の
労働条件について把握していることをお教えください。
次に、
市民相談窓口について、お尋ねをいたします。
現在、徳島市においても、
市内在住やあるいは在学・在勤の方を対象にした
無料相談窓口が開設されています。その内容は、日々の暮らしの中での心配事や困り事などを中心に、幅広く多岐にわたっており、多くの市民の方に利活用していただいています。
そこでお尋ねをいたします。
市民相談窓口の
利用状況やニーズの把握などはどのようになっているのでしょうか。お答えください。
次いで、本市の児童・生徒などの通学中の安全確保についての質疑を考えておりましたが、きのうの
代表質問の中での御答弁で一定明らかにされましたので、私からは後ほどまとめの中で要望を述べておきたいと思います。
次に、
住宅リフォーム助成制度について、お尋ねをいたします。
昨年度、
住宅リフォーム助成制度が創設され、多くの市民の方に利用していただきました。さまざまな効果が大きいとのことで、
補正予算が組まれ、事業を継続していただきました。しかしながら、抽せんから漏れてしまった人も多数おり、さらなる継続を求める声があったことも事実であろうかと思います。以前の市議会本会議においても、
住宅リフォーム助成制度の効果について、１０倍以上の非常に大きな効果があるとの御答弁もあったように記憶をしています。そういった状況の中、今議会への
補正予算案で3,０００万円余りの
増額補正が提案され、さらに事業を継続する姿勢を示されたことはとても喜ばしいことで、感謝をしております。
そこでお尋ねいたします。昨年度、抽せんから漏れて
補欠当選者となっている人への対応はどうされるのでしょうか。また、
補助対象工事など補助の内容については、昨年と同様の運用を行うのでしょうか、お答えください。
次に、
常設映画館について、お尋ねをいたします。
東新町に映画館が完成し、
アニメ等の上映やイベントなどで多くのファンの方が利用しています。
徳島ホールにおいても、徳島では見られない貴重な映画をイベント的に上映されていると聞いております。この間ずっと言われてきた
県庁所在地で
常設映画館がゼロという状態は脱したようには思いますが、まだまだ上映本数については限られたものがあります。現在も、映画は
北島シネマサンシャインへ行くという方が多いのも事実であろうかと思います。
そこでお尋ねいたします。現在の映画館についての状況や必要性についてのお考えをお教えください。
次いで、徳島市の
情報発信について、お伺いをいたします。
現在、ホームページや広報とくしまにおいて、市政の情報を適宜発信をしていただいていると思います。この
情報発信において、最近はブログやツイッターまた
フェイスブックなど、いわゆるソーシャルメディアを活用する自治体がふえてきています。
この
フェイスブックというものは、私もつい最近始めたばかりなのですが、世界じゅうで７億5,０００万人以上の利用者がいるとも言われており、友達や
知り合い同士がどんどんつながっていき、この「いいね！」というボタンを介してコミュニケーションが広がっていきます。佐賀県の
武雄市役所では、この
フェイスブックを活用して自治体の
情報発信を行っています。ほかにもたくさんの自治体が
情報発信の手段として活用を始めています。
そこでお尋ねいたします。
徳島市役所においても、この
フェイスブックなどを活用して市民の方への
情報発信を検討してみてはいかがでしょうか。見解をお答えください。
それぞれに御答弁をいただき、必要な部分については再問をしてまいります。
〔
保健福祉部長兼理事
多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
多田昭弘君）
学童保育事業についての御質問に御答弁申し上げます。
学童保育事業は、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、小学校の
授業終了後に適切な遊び、生活の場を与え、健全な育成を図る事業でございますが、近年の
共働き世帯の増加等に伴いまして、平成１５年の２３クラブ1,２３５人の入所であったものが、昨年度末の実績で３７クラブ1,５２７人の入所となっており、本年度の当初では１クラブふえ、３８クラブ1,６１１人の入所となっております。
御質問の
次世代育成支援対策行動計画の
後期計画では、平成２６年度の目標として４０クラブ1,８６０人の
入所人数を掲げております。小学生の
人数そのものが減少している現状でございますが、
入所児童の比率は年々増加いたしておりますので、今後もこの傾向が続くものと思われます。
次に、指導員につきましては、国補助の
最低基準として１０人から３５人入所のクラブで指導員２人、３６人から７０人入所のクラブで指導員３人とされております。また、指導員の要件といたしましては、保育士または教諭の資格を有する者等で児童の育成に知識と経験を有し、かつ
ボランティア的熱意を有する者といたしております。
労働条件といたしましては、この事業が一部
社会福祉法人への委託を除き、各地元において設立いただきました
運営委員会への委託により実施していることから、指導員につきましても、各
運営委員会が
入所児童の
見込み等を十分に勘案し、それぞれのクラブに合った勤務時間、
雇用人数や
雇用条件を設定し、その条件で雇用いただいておりますので、先ほどの
最低人数、要件以外に基準といったものはございません。そのため、各クラブごとに月給制と時給制を組み合わせながら、それぞれ就業規則に基づき、雇用いただいているものと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）
市民相談窓口につきましての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、市民の皆様の日常生活におけるさまざまな不安や悩みに対しまして適切なアドバイスを行うため、さわやか窓口相談室におきまして無料の市民相談を実施しており、その申し込み状況や市民ニーズに応じて、各分野の専門家や相談員による９種類の市民相談を実施し、多くの市民の方々に御利用いただいております。
平成２３年度の
利用状況につきましては、月曜日から金曜日まで毎日実施しております専門相談員による心配ごと相談が８６３件と最も多く、次に週２回実施しております司法書士による相談が２８７件、次いで月に３回実施しております弁護士による法律相談が２６１件となっております。このうち弁護士による法律相談につきましては、市民の皆様からのニーズが高く、より多くの方々に公平に御利用いただけるよう、１人２０分の相談時間での予約制をとらせていただいているところでございます。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）住宅リフォーム助成についての御答弁を申し上げます。
まず、昨年度抽せんから外れた
補欠当選者への対応についてでございますが、前回の抽せんから半年以上経過し、さらに、本事業は単年度を原則として行っている事業であるため、
補欠当選者の繰り上げは行わず、新たに募集を行いたいと考えております。
次に、
補助対象工事等の補助の内容についてでございますが、３０万円以上のリフォーム工事について、かかった費用の２０％かつ２０万円を上限に補助することとしており、昨年と同様の運用としたいと考えております。
なお、今回の予算のうち５００万円につきましては、簡易な耐震化工事として県が実施しております住まいの安全・安心なリフォーム
支援事業への上乗せ補助として、１件当たり１０万円を上限に補助したいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（
薄井利幸君）映画館につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
本市におきましても、かつては映画興行会社ごとに数多くの封切り館と言われるロードシアターが点在し、県内一円からの集客を誇ったという時代がございました。次第に衰退いたしまして、平成１８年に
徳島ホールが封切り映画の上映を打ち切ってからは、新作映画を全国にあわせて上映する封切り館がないという状態が続いております。これは、ビデオのレンタルあるいは販売、衛星放送の普及などにより、家庭におけます映画の鑑賞方法がふえたことに加え、映画館自体も、以前の劇場構造の単一スクリーン型の施設にかわって大小複数のスクリーンを持つシネコン型の施設が登場し、利用者が一つの施設の中でそれぞれの嗜好に合ったコンテンツを自由に選択できる形態がとれるようになったことなども大きな要因であると考えられます。
そうした中で、平成１３年にオープンいたしました北島町のシネマコンプレックスは、八つのスクリーンに全体で約1,４００席の座席を備え、常にさまざまな全国公開などの新作映画が上映されております。また、施設が郊外の大型ショッピングセンターに併設され、ショッピングの後等の相乗効果によります集客が図られたことや、自家用車によるアクセスが容易になったことなどから、現在も多くの利用者でにぎわっております。
このような状況からも、多様なニーズに合った映画が見られる大規模な映画館施設などは、町の活性化、にぎわいづくりに資するものであるというふうに考えております。
以上でございます。
〔企画政策局長 井上孝志君登壇〕
◎企画政策局長（井上孝志君）ソーシャルメディアを利用した
情報発信についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、本市では広報活動といたしまして、広報とくしまや徳島市政だよりの発行、テレビ広報マイシティとくしまやケーブルテレビの徳島市ＮＯＷの放送、またホームページの開設、さらにはメールマガジンの配信などさまざまな媒体を活用し、それぞれの特性を生かして実施をいたしております。
一方で、ブログ、ツイッターや
フェイスブックなどのソーシャルメディアは、総務省が発表しました平成２３年度情報通信白書によりますと、全体では４2.９％の人が、そのうち１０代では７1.７％、２０代では６3.９％の人が利用しており、若者を中心に急速に普及が進んでいる状況がございます。
御質問の
フェイスブックにつきましては、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであり、現在、日本国内でも1,０００万人を超えるユーザーが利用しております。その特徴は実名での登録を基本としていることで、他のソーシャルメディアと比べて情報の信頼性が高く、会員登録することによりまして、趣味や嗜好、居住地域、出身校などのつながりを持つ登録者が
情報発信を行ったり相互に交流ができるウエブ上のサービスで、一部の自治体においては、このサービスを新しい
情報発信媒体として活用するところも出てきております。
本市としての
フェイスブックなどの活用につきましては、新たな
情報発信・入手媒体としてどのような分野でどのように活用が可能であるのか、他都市の状況も参考としながら調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番
小林雄樹君登壇〕
◆２１番（
小林雄樹君）それぞれに御答弁をいただきました。そこで４点について再問をいたします。
まず、
学童保育についてですが、
次世代育成支援対策行動計画の
後期計画の設定目標に向かって着実に前進をしていることは、とても心強く感じています。しかしながら、一方では
学童保育が未整備の地区もあります。そういった地区に対する対応はどうされる予定なのでしょうか。見解をお答えください。
また、指導員の方については、本市の職員ではないのでしょうが、本市の目的である安心して子育てのできる
まちづくりをするためには欠かせない方たちであります。行政としても、
運営委員会の議論にお任せをするという姿勢ではなくて、その基準などを積極的に助言して、改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。見解をお答えください。
次に、
市民相談窓口について、無料で専門的なアドバイスが得られるということで、たくさんの市民の方に利用していただいていることがわかりました。
弁護士による無料相談についてですが、この弁護士の先生方もそれぞれが御活躍をされるという中で、本市が市民サービスの一環として無料で無制限に相談窓口を開設するということはなかなか困難であろうかとは思いますが、現在の１人の相談時間が２０分というのでは、少し短過ぎないでしょうか。初めて相談に来て、わずか２０分の間に困り事やその背景などの説明をして、解決のための的確なヒント等をアドバイスしてもらうということは、非常に困難であると思われます。本市においても高齢化が進み、生活に不安を抱える高齢者の方も多くいらっしゃる中で、十分な相談時間の提供や、あわせて、より多くの市民の方の不安を解消できるよう相談機会の拡大など、法律相談の改善を御検討いただけないでしょうか。お答えください。
住宅リフォーム助成制度についてですが、昨年とほぼ同様の内容で実施をしていただけるということを確認できました。さらに、県の事業ですが、住まいの安全・安心なリフォーム
支援事業という新しい内容の補助制度に上乗せしていただけるということに対して、非常に心強くも感じています。
しかしながら、前回から半年以上経過をしていること、また単年度事業であるということで、前年度の
補欠当選者の繰り上げは行わないということでありました。ということは、また、新たな方も応募ができるというのは非常に喜ばしいことなんですが、応募状況によっては、今年度も抽せんから漏れてしまうという方の発生も考えられます。
そこで改めてお尋ねいたします。今年度においても抽せんから漏れた人が多数発生した場合は、継続も含めた何らかの対応を視野に入れておられるのか、お教えください。
映画館についての再問をいたします。
経済部長より、映画館、シネコンは町の活性化のためにも必要であるとの見解を示していただきました。私も同様の考え方であります。市長も以前に、
常設映画館は周辺商店の活性化に資するだけでなく、町のにぎわいづくりあるいは若者の多様な遊び場の提供といった面においても、映画館の誘致は必要であるとの見解を示しておられます。このことについて、今もお考えに変わりはないのかどうか、お答えください。
再び御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔
保健福祉部長兼理事
多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
多田昭弘君）
学童保育に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、
学童保育につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在３８クラブを数えるに至っておりますが、１小学校区に複数のクラブがある場合もございまして、開設校区数といたしましては、３１校区中２２校区での開設となっております。残りの９校区につきまして、
学童保育クラブはございませんが、このうち４校区につきましては、教育委員会によりまして放課後子ども教室が設置されております。さらに残りの５校区につきましては、校区内に児童館を設置いたしておりまして、小学校及び保護者との連携により、児童館が放課後児童の居場所として機能しているものと考えております。
なお、これらの校区におきましても、開設に意欲をお持ちの地域に対しましては、
運営委員会立ち上げに向けてのアドバイスなど、推進に向けた対応をいたしております。
次に、指導員の労働環境についてでありますが、議員御指摘のとおり、保育の質を確保・向上させるためには、指導員の役割は施設・設備の充実と並んで重要な要素であると認識いたしており、これまでも各
運営委員会に対しまして、指導員の雇用環境の充実につきまして十分御検討いただくよう要請を行ってまいったところでございます。
このような中、国におきましては、今後、職員の資格、人数、開所日数・時間等につきまして法令上の基準を設定する予定とされております。本市といたしましては、このような国の動向を十分に見きわめながら、さらに質の高い保育の実現に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）弁護士による法律相談につきましての御質問に御答弁申し上げます。
弁護士による法律相談につきましては、法律の専門家である弁護士から無料でアドバイスが得られるというメリットから、市民の皆様からのニーズが非常に高く、毎月早い時期に予約で定員が埋まってしまう状況でございます。このようなことから、一人でも多くの相談者に対応できるよう、１人当たりの相談時間を２０分と制限させていただいているところでございます。また、あわせまして、弁護士会や他の機関が実施している法律相談の情報提供を行い、市民の皆様の不安解消に向けて、可能な限りサポートに努めているところです。
議員の御意見にありました相談者が十分相談できるような時間の確保や相談機会の拡大につきましては、今後、関係機関との連携を図る中、市民のニーズを十分把握し、利便性の向上策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）住宅リフォーム助成についての御再問に御答弁申し上げます。
事業を今後も継続するのかとの御質問でございますが、本事業は昨年度から住環境の改善と
地域経済の活性化等を目的とし、単年度事業として行っております。今後につきましては、今年度の応募状況や経済状況等を見きわめた上で、適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）小林議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは
常設映画館の誘致についてでございますけれども、都市の魅力づくりには、教養、文化、商業、レジャー、娯楽など、市民の皆さんの多様なニーズにこたえるさまざまな機能の集積が必要であろうかと考えております。先ほど
経済部長からも御答弁いたしましたとおり、新作の映画が気軽に見られるような映画館は、御家族や御夫婦など、子供からお年寄りまで幅広く楽しんでいただけることから、町のにぎわいづくりにつながるとともに、文化的な面からも、徳島市の都市機能の一部として存在することが望ましい施設であると認識をいたしております。
今後におきましては、私も広くアンテナを張りめぐらせながら、機会があるごとに働きかけを行うなど、シネコンなどの誘致に向けて、引き続き懸命に努力していきたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番
小林雄樹君登壇〕
◆２１番（
小林雄樹君）それぞれに御答弁をいただきましたので、一括してまとめてまいりたいと思います。
まず、
学童保育のことで御答弁をいただきました。
未整備の地区についても、放課後子ども教室や児童館が受け入れを行うなどの取り組みがなされているということがわかりました。また、学童開設に意欲のある地区については、
運営委員会の立ち上げ推進に向けたアドバイスなどにも対応していただけるということを理解いたしました。これからも子育てをしている方たちのニーズ、これを的確に把握をしながら、子供たちの健やかな成長や子育てのしやすい
まちづくりのためにも積極的な対応をお願いしておきます。
指導員の方についてですが、指導員の方についても国で法令上の基準が示される予定であるということでありました。この法令上の基準というのは、概して
最低基準であると思われますので、それらの動向も見守りながら、質の高い
学童保育の実現に向けて、指導員の方の労働環境の改善、これについても真剣に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
私の友人たちも子育て真っ最中という方がたくさんいらっしゃいます。この
学童保育だけでなく、幼稚園や保育所あるいは小・中学校や児童館といった子供たちの健やかな成長に欠かすことができない施設の環境整備、ソフト面、ハード面を含めた環境整備をきちんと行い、子供たちや保護者の方、あるいは現場で働く方の意見、こういったものも十分にお聞きしながら、市長の所信表明にもあるように、子育て環境の整った住みやすい
まちづくりに力強く取り組まれることを、心からお願いをしておきたいと思います。
市民相談窓口についてですが、市民のニーズを十分に把握し、利便性の向上策を検討していきたいとの御答弁をいただきました。幅広い相談窓口の中でも、特に弁護士による法律相談については、早い時期に予約で定員が埋まってしまうなどの状況にあるとの御答弁もありました。ぜひともこの相談機会の拡大、回数の拡大やあるいは時間の拡大といった方向に向けて、検討をしていただきたいと思います。やはり予約がすぐに埋まってしまうということは、それだけ市民のニーズも高いということの証明であろうかと思いますので、ぜひとも検討を速やかにしていただき、実施可能なことは速やかに実施をしていただきたいというふうに思います。
通学路の安全確保についてですが、日ごろからさまざまな取り組みをしていただいているすべての方にまず敬意を表したいと思います。
交通マナーの向上を喚起するための指導や通学路の再点検が行われる予定もあるということは、きのうの
代表質問の御答弁の中で理解をいたしました。あわせて、スクールゾーンの設定というのがいろんなところでされていると思うのですが、このスクールゾーンの周知徹底はできているのか、あるいは防犯灯や街路灯などの設置要望が寄せられていないか、また不審者情報など、こういった情報の徹底はできているのかなどについても再度、やはりここは確認をしていただき、必要なことは速やかに実現につなげるようお願いをいたしておきます。
児童・生徒の安全を守る取り組みに対して、学校、警察等の関係機関と連携し、また保護者や地域住民と一体となって安全確保を図っていきたいとの市長の御答弁があったかと記憶をしています。交通安全対策はもちろんのことですが、こういった課題に対しては、これをすれば絶対安全ということは残念ながらないため、本当に日々の取り組みというものが重要になってきます。本市が主体で実施できる安全対策というものもたくさんあると思います。第２期行財政健全化計画の実行中であるということは認識をいたしておりますが、地域の交通安全やあるいは防犯活動など、必要なことにはきちんと予算を割いて、これからも主体的に御活躍をしていただき、より安心して子供たちが学校に通うことができる環境を構築していただく、こういったことを改めて強く要望しておきたいと思います。
住宅リフォーム助成制度について、応募状況や経済状況等を見きわめた上で、適切に判断をしてまいりたいとの御答弁をいただきました。
場合によっては、再び抽せんから漏れる方も発生することが十分に考えられます。この費用対効果が大きいという事業については、やはりここは積極的に投資をするという観点からも、今後の状況を見ながらではありますが、必要であればぜひとも前向きに検討をどんどん進めていただきたいと思います。
映画館について、市長から誘致に向けて積極的に努力をしてまいりたいとの決意をお示ししていただきました。町の魅力づくりのためにも、引き続き市長の御尽力をお願いしておきたいと思います。
フェイスブックなどのソーシャルメディアの活用についてですが、調査・研究をしていきたいとの御答弁をいただきました。これ、活用の仕方によっては、本当に大きな力というか、そういったものを発揮すると思います。この調査・研究をしていきたいという御答弁をいただいたからには、現場の方の仕事は確かにふえるかもしれませんが、速やかに他都市の状況等の調査と実現のための前向きな研究が進むことを、大きく大きく期待をいたしております。
私なりの考え方を少し述べさせていただくと、このソーシャルメディアのデメリットとしては、やはりホームページ等も同じかもしれませんが、操作方法になれていない方たちが戸惑ったらどうするのか、あるいは、このサービスを提供している会社が倒産してしまったらどうするのかとか、また、心ない書き込みなどへの対策はどうするのかといった課題も確かにあります。しかしながら、大きなメリットとして、即座に市民の方に情報提供ができるという即時性、行政と市民の方がコミュニケーションを図れるという双方向性、それから、行政の説明責任などを高め、透明性の高い市役所をつくることができるという公開性などが考えられます。
市長は所信表明の中で、市民に開かれた市政運営が大切であり、わかりやすい行政情報を積極的に提供し、行政情報の共有化を進めるほか、行政活動における市民参加の促進に努めてまいりたいと、はっきり表明をされておられます。さまざまな観点から御検討いただき、課題もあろうかとは思いますが、ぜひとも行政と市民の方の情報共有のための有効な方策の一つとして、実施、実現をしていただきたいと思います。私もさらに調査を進めてまいりたいと考えています。
最後に、原市長が市政運営において一貫して掲げてきた行財政健全化については、まだまだこれからも油断できないとはいえ、数字が示しているとおり着実に前進していると思います。自治体運営において、収入も大きくふえない中で、コスト削減ということは必要な考え方の一つでありましょうが、そのための手法として、まず予算削減ありきとかアウトソーシングありきというような市政運営ではなく、やはりここは基礎自治体として必要な公共サービスをしっかりと見きわめながら、市民生活を守っていくという観点をぜひとも大切にしていただきたいと思います。
市民の方が安心して住むことができ、さらに人が集まる徳島市になるよう、原市長がよい意味でこれからも強いリーダーシップを発揮されることをお願いして、私からの質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１番土井昭一君。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）市長におかれましては、３期目の当選おめでとうございます。それでは個人質問を進めてまいります。
最初に、防災・減災対策について、質問をいたします。
ネットで調べてみますと、防災とは災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みとあります。また、減災とは災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組み、ダメージコントロールであると書かれておりました。３．１１以降、東海・東南海・南海の三連動地震を考えると、今こそ災害に強い徳島市づくりに取り組まなければならないと、思いを新たにするところです。
また、コンクリートの耐用年数は５０年から６０年と言われております。水の都・徳島市を目指す上では、コンクリートを使用した橋梁のダメージコントロールをどうするのか、吉野川大橋に亀裂が見つかり、緊急のひび割れ調査が行われたのは記憶に新しいところですが、徳島市は市が管理する橋梁について安全・安心の取り組みをしなければならないと考えます。そこで、平成２２年の３月議会の本会議に引き続いて、橋梁に対して２度目の質問をさせていただきます。
それではお尋ねいたします。徳島市が所管する管理橋梁は全部で1,４０８橋、１５メーターを超える重要橋梁１１９橋と１５メーター未満の市民に身近な橋1,２８９橋とに分かれます。この１５メーター未満の市民に身近な橋を、さらに５メーター以上１５メーター未満のものと２メーター以上５メーター未満のものに分けますと、１、１５メーターを超える重要橋梁は１１９橋、２、５メーター以上１５メーター未満のもの２５８橋、３、２メーター以上５メーター未満のもの1,０３１橋となります。徳島市が所管する管理橋梁で架設５０年以上の橋は、この重要橋梁と１５メーター未満の管理橋梁のそれぞれについて何橋あるのか、３分類した内訳のそれぞれについてお答えください。
１５メーターを超える重要橋梁について、お尋ねいたします。平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生、橋台や橋脚から橋げたが落下する被害が多数発生したために、徳島市はこれを機に、３３橋が市民にとって最重要として落橋防止対策に取り組んできたと思います。平成２２年は２８橋が終了済みとのことでしたが、その後どうなったのか、お答えください。また、次の段階として橋台や橋脚の耐震性能を高める対策に着手したと思いますが、平成２２年度以降どうなったのか、お答えください。
１５メーター未満の市民に身近な橋について、お尋ねいたします。平成２２年度に、５メーター以上１５メーター未満の２５８橋について現況調査を実施したと思いますが、その結果と徳島市の対応をお答えください。
次に、津波避難対策について、質問いたします。
東環状大橋が阿波しらさぎ大橋と名称も決定し、ゴールデンウイーク前の４月に開通になりました。開通記念のとくしまマラソンも大いに盛り上がったようです。その阿波しらさぎ大橋は遊歩道部分が津波避難場所に指定されていますが、徳島市は地域住民に対する避難誘導も重要な要素と位置づけ、誘導標識設置に取り組んでいます。どのような標識か、取り組み内容をお答えください。
また、現在、高速道路に津波避難場所設置へ向けた協議が進められております。この避難場所についても、同様に安全な避難誘導を目的とした誘導標識の設置が望まれるところです。地域住民への周知・広報とともに、入り口ゲートでの避難標識や夜間照明への配慮が必要と思われます。津波発生時には市民にとって重要な避難拠点、この周辺の環境整備についてどう取り組むのか、現段階での徳島市の見解をお答えください。
次に、幼稚園における給食制度について、お尋ねいたします。
あるお母さんからこんな質問を受けました。「家には３歳と６歳の双子の子供が３人いるのですが、毎日幼稚園のお弁当をつくるのは大変です。ほかの自治体のように、幼稚園でも給食制にするといった取り組みはないのでしょうか。子供も、ほかの子供と一緒に同じものを食べるほうが楽しいときもあると思います。一度考えてください」という内容です。厳しい経済状況で
共働き世帯がふえる中、国のこども園一体化への流れもあります。そういった中で今のお弁当制度は、お父さん、お母さんの愛情を感じれるようにというものですが、いよいよ難しい時期に来ているように思います。
松山市では、市立幼稚園が５園、すべての園で給食を実施しています。高松市では、市立３０園の中の１２園で給食を実施、こども園５園で自園調理を実施。高知市でも、市立は１園ですが、完全給食を実施しています。また、
徳島県内を見てみましても、鳴門市、小松島市、阿南市、三好市、松茂町、北島町、藍住町、石井町など給食が実施されています。石井町では、市民サービスを考えた場合当然するべき取り組みだと、この４月からスタートしております。こうした状況を見てみますと、お母さんは、どうして徳島市はおくれているのということになるようです。徳島市を厳しく見る目があるのも事実です。
改めてお聞きします。徳島市の給食制度について、現段階での協議はどういう見解で、どの方向に向かおうとしているのか、徳島市のお考えをお答えください。
以上、御答弁をいただいて再問いたします。
〔土木部長 吉田 広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）防災・減災対策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、徳島市が所管する架設後５０年以上の橋梁数についてでございますが、本市が管理する橋梁1,４０８橋のうち、５０年以上経過した橋梁は２７４橋でございます。その内訳でございますが、橋長１５メートル以上の重要橋梁は２１橋、５メートル以上１５メートル未満の中小橋梁は４４橋、２メートル以上５メートル未満の橋梁は２０９橋でございます。
続きまして、重要橋梁の落橋防止対策、耐震対策の現状についてでございますが、落橋防止対策につきましては、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災において、橋脚や橋台からの橋げたが落下する事故が多発した経緯から、本市が管理する重要橋梁１１９橋のうち、中心市街地と周辺地域を結ぶ幹線市道など特に重要な３３橋を選定し、平成７年度から年次的、計画的に取り組んでまいりました。その結果、平成２３年度末で３２橋の対策が完了し、残り１橋につきましても早期に完了したいと考えております。
耐震対策につきましては、広域避難場所に通じる主要避難道路にかかる重要橋梁４橋の耐震補強工事を平成２２年度に着手いたしまして、現在３橋が完了しております。残り１橋につきましても、平成２４年度末の完了予定でございます。
中小橋梁２５８橋の現況調査結果でございますが、緊急対応が必要な橋梁が１橋、状況に応じ補修を行う必要がある橋梁が９２橋、詳細調査の必要がある橋梁が１１５橋、損傷が軽微または認められない橋梁が５０橋でございました。
次に、本市の対応でございますが、今回の調査により中小橋梁２５８橋の現況を把握することができましたので、今後は調査結果に基づき、効果的、効率的に修繕を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎危機管理監（大西孝佳君）津波避難対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市が阿波しらさぎ大橋歩道部に設置いたします津波避難場所への誘導標識についてでございますが、標識板は縦６０センチ横９０センチのものが８枚、縦４０センチ横９０センチのものが５枚の合計１３枚作成いたしまして、住吉側の橋脚及び歩道部分の壁面に８カ所、川内側の歩道部分の防護さく、壁面及び吉野川堤防からの進入路に５カ所設置する予定でございます。標識板には津波避難場所であることが容易にわかるよう、国際標準化機構などにおいて規格化された統一標識にある津波避難場所の表記を行うとともに、よく見えるよう視認性を高めるため、夜間や停電時においても標識板の表面が全面発光する高輝度蓄光式のパネルを使用いたしております。
次に、川内地区に設置を計画しております四国横断自動車道の盛り土のり面部分を利用した津波避難施設への誘導標識等についてでございますが、議員御指摘のとおり、迅速かつ円滑な避難行動には、地域住民への周知はもとより、阿波しらさぎ大橋と同様に、安全な避難誘導ができる設備等の設置は必要であると認識しておりますので、今後、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）幼稚園における給食制度についての御質問に御答弁申し上げます。
市立幼稚園におきましては、幼児期における食生活は心身の成長に大きな影響を与えると考えられ、保護者の皆様に御負担をおかけいたしますが、家族の愛情など心を込めてつくってくださったお弁当を、感謝の気持ちを持っていただくという教育として位置づけ、お弁当の持参をお願いしております。
しかしながら、御質問にもございますように、近年、保護者の就労等により、給食の実施に対する御要望があることも事実でございます。保護者の就労等の有無にかかわらず保育や教育が受けられる環境づくりにおいては、給食の提供は欠かせない要素であると認識しております。このため、今後における本市の就学前児童対策において、こうした環境づくりに対する市立幼稚園のあり方を検討する中で、給食の提供についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）防災・減災対策として、５０年を超える市の管理橋梁数に対して重要橋梁の現状と、５メーター以上１５メーター未満の２５８橋について行った現況調査の結果と徳島市の見解について、それぞれお答えいただきました。
私は防災・減災の取り組みが非常に重要で、ここに集中して取り組まなければいけないと考えます。その上でさまざまな状況を想定しないといけないと思っています。
橋梁の対策には、主に三つの角度から取り組まないといけないと思います。一つは落橋対策、これは地震発生時に橋げたが落ちないようにする対策事業です。阪神・淡路大震災後、けた同士を結んだりして落橋に取り組まれております。二つ目には耐震補強対策です。これは地震が来ても倒れないように、橋脚に対する対策事業です。そして、三つ目に長寿命化対策、これは老朽化に対応する対策事業です。国の指示に基づき、予算をかけずに１０年、２０年、寿命を延命する事業です。コンクリートを打ち増すコンクリートの手当て、コーティング、部分的補修という認識です。
お尋ねします。東海・東南海・南海の三連動地震が発生した場合、またその後、内閣府が発表した徳島市に6.７メーターの津波が押し寄せてきた場合に、少なくともこの橋げたに対する事業である落橋対策と橋脚に対する耐震補強対策はセットで実施する必要があると思いますが、徳島市の状況はどうでしょうか。そうしないと橋は落ちるのではないでしょうか。徳島市の取り組み内容、対応をお答えください。
重ねてお聞きいたします。重要橋梁１１９橋のうち、橋げた、橋脚、橋台に対する防災・減災対策が施されているのは何橋ですか。また、特に重要なこの橋は、１０年後、２０年後に老朽度はどう推移していくのか、お答えください。
また、現況調査を実施した市民に身近な橋の中で、５メーター以上１５メーター未満の２５８橋は、東海・東南海・南海の三連動地震が発生した場合、また津波が押し寄せてきた場合は、この２５８橋は落ちるのか落ちないのか、現在進めている長寿命化修繕計画をどのように位置づけ、取り組もうとしているのか、徳島市の御見解をお答えください。
次に、阿波しらさぎ大橋と高速道路の津波避難場所における避難誘導と夜間照明などの取り組みについて、お答えいただきました。
津波避難場所内については、津波高が以前の3.３メートルから内閣府の想定6.７メートルに引き上げられた結果、避難場所の高さを倍にした分、より高速道路と隣接、接近してしまい、道路法上の維持・運営に配慮が必要となっております。また、一方で緊急時のことを考えると、避難した後、避難拠点として、太陽光エネルギーを利用する屋外用ＬＥＤ照明や発電機の設置、簡易トイレなどの設置の必要性を感じます。高速道路の津波避難場所については道路法上の問題があり、今後の協議によるものと思いますが、避難場所における安全対策はどうお考えでしょうか。また、ＮＥＸＣＯと道路法上の協議・研究を進めるべきと考えますが、徳島市の御見解をお答えください。
次に、幼稚園における給食制度について、お答えいただきました。
徳島市として、保護者のニーズがあり欠かせない要素であるとの御認識です。徳島市は県都として早急な取り組みが必要だと考えます。まずは幼稚園と小学校が隣接しているような園について、モデルケースとして取り組む必要があると思います。この点については強く要望いたします。
次に、幼保一元化への流れの中での見解、支援策について、質問いたします。
２００６年より、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づいて認定こども園の動きがあり、さらに現在、国会では総合こども園の議論へとつながっています。この総合こども園については、現場の反発とともに大変な混乱状況となっているようですが、大きな変化の波がそこまで来ているようです。
一方、現場では、大きな問題に保育士の不足ということも挙げられます。民間保育所における研修の充実とハイレベル化への努力とともに、その待遇に対する問題もあるようです。そのほか、幼稚園教諭と保育士の資格の問題も両者の間の垣根となっているようです。保育士の幼稚園教諭への研修制度の充実や啓発ができないものかと思いますが、なかなか複雑な問題のようです。また、就学前の子供に対する対策として、自宅で過ごしている子供たちへの支援策も必要であり、さまざまな課題があるようです。
市長はこのたび、３期目を迎えられました。急激な少子化を背景に幼保一元化への流れの中、市民に対して
子育て支援策など、改めて市長の子育て、教育に対する御見解をお答えください。
次に、法務省所管の保護観察所の指揮下にある保護司さんの取り組んでいる更生保護サポートセンター設置に関連して、質問をいたします。
保護司の方々は保護司法に基づき、法務大臣の委嘱を受けて活動を展開されています。更生保護法では、保護観察官で十分できないところを補うとされておりますが、保護観察官が絶対的に不足していることから、保護観察官より保護司が主となっているとの指摘もあるようです。その数は全国で５万2,５００人、徳島市でも１００人を超える方々が御努力されています。身分は国家公務員ではありますが、実質的にボランティアです。保護観察を受けることになった者の生活調査や指導をし、また生活相談など、社会復帰を目指し、さまざまな御苦労をされているわけです。
その保護司さんも高齢化が進み、法務省は２００４年以降、７６歳以上の方に対して再委嘱しないという決定をしたため、大量に退任者が出ることと、新しい保護司への選任が難しい状況となっています。そしてまた、自宅が面談会場になることから、家庭における負担が大きくなり、落ちついた相談、対話ができないといった点も指摘されております。
そういった状況の中、平成２０年度から国が更生保護サポートセンターを、地域の関係機関や自治体と連携しながら更生保護活動を行う拠点づくりに取り組んでいます。国の推進による、関係自治体への公的スペースを活用したサポートセンター設置、空き部屋の貸与など家族との面接場所の提供やグループワーク活動の拠点に、保護司さんへの
活動支援が望まれ、地域支援ネットワーク、地域に根差した非行防止活動の推進、更生保護活動に関する情報提供等が必要になってきています。
その状況を勘案すると、徳島市として何か応援できないものかと思うわけですが、徳島市長はどうお思いになりますでしょうか。ボランティアで取り組む保護司さんについての御認識と、更生保護サポートセンター設置に対する徳島市としての御見解をお答えください。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいて、橋梁については再々問を、ほか、まとめます。
〔土木部長 吉田 広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）防災・減災対策についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、橋梁の防災・減災対策の取り組み内容、対応についてでございますが、本市では平成７年度から落橋防止対策を実施しており、あわせて耐震補強対策、長寿命化対策に取り組んでいるところでございます。これらの事業を実施することにより、橋梁の補強が図られ、防災・減災につながるものと考えております。
次に、重要橋梁に防災・減災対策が施されている橋梁数についてでございますが、３２橋でございます。
続きまして、重要橋梁の１０年後、２０年後における架設後５０年を経過する橋梁数の推移についてでございますが、１０年後におきましては４４橋、２０年後では７２橋となります。
最後に、中小橋梁２５８橋についての長寿命化対策についてでございますが、平成２２年度に実施いたしました現況調査の結果に基づき、避難路として指定されている市道１８路線にかかる橋梁から対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎危機管理監（大西孝佳君）高速道路に併設する津波避難施設における安全対策についての御再問に御答弁を申し上げます。
当施設は高速道路の一部であることから、法律上、平常時はみだりに立ち入ることが禁止されておりますが、緊急時には命を守る避難場所としての利用が可能となるものでございます。
御質問の安全対策についてでございますが、当施設は一時的な避難場所であり、また高速道路の一部であることから、法律上、屋外用ＬＥＤ照明や発電機、簡易トイレなど構造物となる附帯設備の設置につきましては制約を受けることとなります。
なお、高速道路と隣接することによる安全性につきましては、現在、当避難施設と車道部分との間に高さ２メートルの立入防止さくを設置することで、避難者の安全を確保することとしております。
今後、夜間でも安全に避難していただくために、避難場所へ続く階段、スロープなどに足元を照らす誘導灯の設置につきまして、西日本高速道路株式会社等と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）土井議員の再問にお答え申し上げます。
まず初めに、
子育て支援施策についてでございますが、本市はこれまでも
子育て支援都市とくしま宣言や子育て文化創造条例を制定するなど、安心して子供を生み、育て、子育てに喜びと誇りを持てる
まちづくりを積極的に推進してきたところでございます。
こうした中、子供たちが健やかに育つことができる環境づくりにつきましては、現行の幼稚園、保育所それぞれの役割がある中で、施設整備も含めましてよりよい環境をどう確保していくかにつきまして、幼保一元化などの国の動向を十分注視しながら検討していく必要があろうかと思っております。
また、自宅で子育てをされておられる御家庭の育児不安などの解消に向けての支援をするために、地域
子育て支援センター事業を市内５カ所で実施しておりますが、利用者の数も順調に伸びております。そういったことから、今後も施設の増設を行うなど、本市の将来を担う子供たちが健やかに育つよう、よりよい子育ての環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、保護司の皆様方の取り組みについてでございますけれども、土井議員御指摘のとおり、保護司の皆様方は、犯罪や非行を犯した人の社会復帰に向けての就労支援や犯罪の予防などの更生保護活動におきまして重要な役割を担っておられ、安全で安心して暮らせる
まちづくりに大きく寄与いただいていると認識をいたしております。
次に、更生保護サポートセンターの設置につきましては、組織的に保護司の方々を支援する更生保護サポートセンターの重要性は十分理解しておりますが、本市の施設を貸与して設置することにつきましては、現在、適当な施設がないことから困難な状況にございます。本市といたしましては、これまでも更生保護団体や更生保護施設の改築に対しまして助成を行っておりまして、今後におきましても関係機関などと連携しながら、保護司の方々が活動しやすい支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）防災・減災対策の落橋対策、耐震補強対策、長寿命化対策に対する見解、重要橋梁と５メーター以上１５メーター未満の２５８橋について、それぞれお答えいただきました。
橋梁に対する防災・減災対策は、まだまだ道半ばという感じがいたします。また、それに対する予算も大変な額になることが推測されます。そのポイントは、ダメージコントロールをどうするのかということだと思います。命を守る投資を行って、被災後かかる機能回復、復旧のための予算を抑える取り組みが重要と考えます。その意味においては、この橋梁３事業をセットで推進することが大切なポイントと考えます。
また、現在、橋梁アセットマネジメントが新たな橋の管理法として注目されています。従来の悪くなってから直すという方法から、悪くなる前に小まめに直すという手法です。橋の劣化状態を点検し、長寿命化への最適な対策などを決め、全体の維持管理費を算出します。そして、予算と調整しながら計画を策定し、維持管理費を平準化、最小化する仕組みです。そういった手法も取り入れながら、耐震構造の橋の割合を高めていただきたい。重要橋梁や広域避難場所に通じる主要避難道路にかかる橋に、優先順位をつけての取り組みを望ます。徳島市に対して、今までの事業を継続し、また、さらなる橋梁対策への取り組みをしていただきたく強く要望いたします。
最後に、水の都・徳島の安全対策について、お尋ねいたします。
架設５０年以上の橋は現在の２１橋から、１０年後には４４橋、２０年後には７２橋に倍増していきます。予算や費やす時間のことを考えると、今後急激にふえる橋の老朽化に対して、専門に取り組む窓口、スタッフが必要ではないかと思いますが、橋梁の重要性に係る徳島市の認識をお聞きします。
次に、高速道路の津波避難場所内における安全対策について、お答えいただきました。
今後、被災後についてどう安全対策を図っていくのか、このことは大きなテーマだと思います。阿南市では橘地区防災公園が完成し、備蓄倉庫やソーラー照明にかまどや簡易トイレも設置したと聞きます。徳島市においても、こういった点についてさらなる研究、取り組みをお願いしたいと思います。
次に、市長より、幼保一元化の流れの中で
子育て支援についての見解をお答えいただきました。幼稚園の状況、保育園のニーズなどさまざまな環境の変化もありますが、子供たちのよりよい環境づくりに、さらなる御努力と取り組みをしていただきたいと思います。
次に、更生保護サポートセンターについて、お答えいただきました。
徳島県内では平成２３年度に小松島市に設置され、続いて平成２４年度には吉野川市で新しく設置されております。徳島市においても、相談室など共同で使える部屋の設置など、さまざまな角度から部屋を確保する必要性を感じます。青少年が立ち直りに向けて歩めるためのその応援を、また、保護司さんの陰の活動を支える上でのサポートセンターの調査・研究をしていただきたいと思います。
橋梁について徳島市の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔土木部長 吉田 広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）橋梁の重要性に係る本市の認識について、御答弁申し上げます。
橋梁は災害時において市民の安全・安心を守るため、重要な施設であると認識しております。このため本市では、防災・減災対策につながる老朽化した橋梁の改修を順次進めているところでございます。今後におきましても、市民の安全・安心を守るため、防災・減災対策を計画的に進めて防災力を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中川秀美君）次は、２９番
塀本信之君。
〔２９番
塀本信之君登壇〕
◆２９番（
塀本信之君）通告に従い、質問をしてまいります。
民主党を中心とする現政権は、社会保障と税の一体改革特別委員会を国会に設置し、消費税を２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げ、その一部で社会保障の一部を賄う、そういうことを骨子とした法案を提出しています。その中には、総合こども園を含む子ども・子育て新システム関連３法案もあり、審議が進んでいます。
この３法案は問題を含んでおり、私たち日本共産党は主に次の３点を挙げて、国会による徹底審議と今国会での廃案を求めています。保育に関する多くの団体も同様の問題点を挙げ、強力な反対運動を展開しています。
一つは、株式会社を含む民間参入の問題であります。法案では、現行は
社会福祉法人が保育園を経営し、利益を上げ、それを他に回すことを禁じていますが、これを改悪をして株式会社が参入することを許し、利益を上げ、それを株主に配当することを許しています。株式会社はもうけを上げなければならない、そういう宿命を持っているわけでございますが、もうけを上げることができなければ容易に撤退をする、これを旨としています。法案では３カ月の予告をすればそれが可能だと、こういう内容になっているわけであります。保護者と子供を路頭にさらしてもよいというわけでございます。
もう一つですが、地方自治体の保育に欠ける子供を保育するという長年にわたって培ってきたよき伝統を投げ捨て、保育をする義務をなくしてしまうことでございます。このことにより、介護保険と同様に、保育に欠ける時間をあなたは４時間、あなたは８時間というふうに認定をし、それに合った時間の保育を当該保育園と保護者が直接契約をする、そういう大変な制度改悪を含んでいるわけでございます。
幼保一体化を進める総合こども保育園制度も盛り込まれています。この法案がこのまま実施されると、保育の現場は大変な混乱を来すことは間違いございません。廃案以外にないと考えるものですが、本市の考えをお伺いするものであります。
〔
保健福祉部長兼理事
多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
多田昭弘君）子ども・子育て新システムについての御質問に御答弁申し上げます。
現在、国においては、すべての子供の良質な成育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、総合こども園法を含む子ども・子育て新システム関連３法案が審議をされているところでございます。この法案によりますと、総合こども園の設置に関し、一定の要件を満たした株式会社等の参入が可能となること、これまで児童福祉法に規定されていた市町村の保育に関する責務が、児童福祉法と子ども・
子育て支援法に分けて位置づけられること、契約方式が、市町村の関与のもとで保護者みずからが施設と契約する公的契約となること等が示されております。
本市といたしましては、だれもが安心して子供を生み、育てられる社会の実現を目指して
子育て支援を進めているところでございますが、本法案につきましては、現在、与野党の修正協議が重ねられている状況でありますので、法案の動向を十分に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２９番
塀本信之君登壇〕
◆２９番（
塀本信之君）与野党による修正協議が重ねられており、法案の動向を注視しているというお答えでございまして、具体的なやりとりは全くできないという状況に現在のところはなっているようでございます。
私たちは、この修正協議なるものは民主、自民、公明の３党による密室協議であり、密室協議で合意した内容を国民に押しつけるという、あるいは国会の上に置く、そういう全く議会制民主主義を無視したやり方として強く反対をしているものでございます。議論は国会の場で徹底審議を行い、しかる後に廃案にすることこそが正しい道であるというふうに考えるものでございます。
今の密室協議の内容は非常に流動的でございまして、会期末の６月２１日を前に１５日までに密室協議を終わろうということで、現在、事が進められているようでございます。しかし、この子ども・子育て新システムにつきましては、自民党の改革案ではほとんど触れておりません。したがって、問題点を挙げました三つの問題が先送りをされるという可能性が十分にあると思うのでございます。
改めて問題点を指摘しておきたいと思うんですが、株式会社の参入の問題、これは今の法律では
社会福祉法人とかあるいは公立の保育園、こういうふうな経営になっておりまして、もうけの対象には保育はされていないわけでございます。しかし、一定の要件を満たせば株式会社も参入することができる、そして、その株式会社は利益を上げることができる、その利益を株主に配当することができる、こういう仕組みになろうとしているわけでございまして、大変な問題だというふうに言わなければなりません。
株式会社などが参入するのは大都会の問題で、徳島ではそういう問題はないということが言われているようでございますけれども、決してそうではございません。この株式会社の参入を後押ししているのは財界、大企業でございまして、例えば図書館における指定管理者制度、徳島の駅前の図書館も株式会社が指定管理者として参入しています。東京の業者であります。このように、もうかるとあれば徳島にも進出をする、こういうことは十分考えられるわけでございまして、こういう内容を認めるという今回の改悪案は、絶対に許してはならないものと考えています。
また、１問目でも申し上げましたけれども、このもうからなければ撤退をすると。今は認可の制度であります。県がよっしゃと言わなければ撤退することもできません。しかし、今回の改悪では県に届け出をするだけで、３カ月前に通知をすればそれでいいと。保育園の前にある日突然張り紙が出されて、３カ月後には本園は撤退をいたしますということを許しているわけでございまして、到底認めるわけにはまいらないわけでございます。そこに通っている子供たち、保護者は路頭に迷うわけでございます。
また、保育の実施義務の削除という問題もございます。この児童福祉法第２４条というのがございまして、市町村は、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと明確に書いているわけでございますが、これを撤回する、これをなくすわけでございまして、保育所には父兄と保育所の経営者とが直接交渉をして、入所を認めるか認めないかということを決めていくという制度に変えられるわけでございます。
そして、保育所には付加価値をつけて、例えば英才教育をやると、英語の教育をやるというふうな場合には、この英語の授業は保育料とは別に新たな保育料を払わなければならない。したがって、そういう保育園では、いわゆる低所得者の方は保育料が高くなって払えない、したがって遠慮をしていただく。払えないのなら、あなたは保育所に来なくてもよろしいということになってしまうわけでございまして、大変な問題が生ずるわけでございます。
また、直接契約という問題もございまして、今申し上げましたように、保育所と保護者が直接契約をしなければならない。一体、市の責任はどこに行ってしまうのかという問題も生ずるわけでございます。そういう点では大変不備、欠陥だらけの大改悪でございまして、これを到底認めるわけにはまいらないわけでございます。
この社会保障と税の一体改革なるものは、消費税を１０％に引き上げることを前提にした議論であり、自民党も消費税を１０％に引き上げるということは賛成であります。密室談合が成立する、そういう可能性も秘めているわけでございます。日本共産党は消費税の引き上げには反対であります。消費税を引き上げなくても、社会保障の充実と財政の健全化は可能であります。その道を提言という形で示しています。
一つは無駄遣いの一掃という問題です。それから、富裕層や大企業に対する応分の負担を求めていくということがございます。もう一つは、賃下げやリストラではなく、国民の所得をふやして、日本経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せるということでございます。
今、大企業には２６０兆円という膨大な内部留保がございます。雇用の確保あるいは最低賃金の引き上げ、さらには
中小企業の仕事をふやすことによって、内部留保を生きたお金にかえて内需をふやしていく、そういうことで経済全体を上向きにする。そのことで社会保障も財政危機も解決できるのであります。
公的保育の問題でも、この日本共産党の提言を実現するならば、３年間で３０万人分の認可保育所を整備する、そういう財源も生み出すことができるのでございます。
○議長（
中川秀美君）質問者にちょっと申し上げますけど、本来、国の行く末がわからないものだから、質問になじまないということで、特別にお認めしたんですが、演説大会じゃないんで。簡潔にひとつよろしくお願いします。
◆２９番（
塀本信之君）議長からもそういうことでございますので、私が言いたいのは、この子ども・子育て新システムというのは保育にとって大変大きな問題をもたらすということと同時に、消費税を引き上げなくても、社会保障も財政危機も解決できるということを申し上げておきたいと思います。
私の質問通告に基づく質問では答弁ができないという状況にあるということになっておりますので、そういうことを勘案して質問はこれで終わりにしたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
中川秀美君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
中川秀美君）次に、休会についてお諮りいたします。
明６月１４日から６月２０日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中川秀美君）御異議なしと認めます。よって、明６月１４日から６月２０日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５４分 散会...