徳島市議会 2012-06-12
平成２４年第 ２回定例会－06月12日-08号
平成２４年第 ２回定例会－06月12日-08号平成２４年第 ２回定例会
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│ 平 成 │
│ ２４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２４年６月１２日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５９号から議案第７２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５９号から議案第７２号まで
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出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２３番 岡 孝 治 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 梶 原 照 平 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 薄 井 利 幸 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 吉 田 広 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 岡 田 陽 彦 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査事務局長 脇 谷 恵 君
│ 会事務局長 山 口 啓 三 君
農業委員会 │
事務局長 湊 浩一郎 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 角 元 京 子
│ 議事調査課長補
議事係長 宮 本 和 明 │ 佐 折 野 功
調査係長 吉 本 毅 │
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○議長（中川秀美君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（中川秀美君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１１番齋藤智彦君、２９番塀本信之君のお二人を指名いたします。
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○議長（中川秀美君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３１番加村祐志君。
〔３１番 加村
祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）おはようございます。朋友会の加村祐志でございます。会派を代表しまして、６項目について質問をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
原市長は３月２５日の市長選挙で、多くの市民に支持をいただく中で、三たび市政の
かじ取り役を任されることになりました。これまでの２期８年の経験と実績、築き上げてきました
行財政基盤を生かしていただき、「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」、三つの基本理念の実現に向けて、
一つ一つ課題を解決していっていただきたいと思います。市民の福祉の向上のため、そして希望と安心の
まちづくり、震災・災害に強い
まちづくりのために、さらなる強いリーダーシップを発揮していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。
まずは、４月１日より徳島駅前の
アミコビルに移転オープンしました新しい
市立図書館について、お伺いいたします。
観葉植物をふんだんに取り入れ、以前の図書館と比べ、格段に広く明るいスペースでゆったりと本を選ぶことができ、電子書籍の貸し出しや
自動貸出機の設置のほか、対面朗読など新たなサービスを開始するとともに、開館時間が２１時まで延長、
交通アクセスがよくなったことなど、市民にとって大変便利な図書館に生まれ変わったことと思います。
そこでお伺いいたします。４月から新図書館がスタートして２カ月が経過をいたしましたが、来館者数、本の貸出数等が以前の図書館と比較してどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
また、図書館は小さな子供から高齢者、さまざまな障害をお持ちの方まで、幅広い人たちが利用されるところでございます。今後、本の冊数をふやすことはもちろん、市民、利用者の声を聞きながらよりよい図書館とするためにも、不便な点はないのか、あるいは改善すべき点などを聞くための
利用者アンケート調査を早い段階で実施する必要があると思いますが、実施計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、防災対策について、お伺いいたします。
昨年の３．１１
東日本大震災から１年３カ月が経過をいたしました。今、復旧・復興に向け、国及び
地方公共団体を挙げてさまざまな対策が講じられているところでありますが、本市においても、近い将来に発生が予測をされております東海・東南海・南海の三連動地震に対する対策として、これまでに小・中学校の
校舎等公共施設の耐震化を初め、
住宅耐震診断無料化、
家具転倒防止対策、食料の備蓄、防災訓練の充実・強化を図るとともに、災害時の
避難場所や
津波避難ビルの選定等、対策を講じてきているところであると存じます。いざ地震・津波が発生したときは、より早く、より高く、より遠くが避難する場合の基本原則ではありますが、現在、各地域に指定されております
避難場所については、市民にはそれほど十分な浸透がされていない状況があると思います。
そこで、徳島市内において、身近な
避難場所がどこにあるのかがわかるような標識を電柱等に設置すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。そして、その標識については、災害発生時にいる場所から一番近い
避難場所名とそこまでの距離、進むべき方向を示す矢印、海抜何メートルか等を記載したものを、市内のポイント、ポイントに計画的に設置していくべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、一例を紹介しますと、愛媛県八幡浜市では、比較的設置経費が安くて済む
海抜表示板シートを作成し、市内２９４カ所の市民がよく目にする場所の電柱等に設置することで、日ごろから津波避難に対する意識づけ、啓発に取り組んでおられます。また、
四国電力株式会社が毎年寄贈している街路灯に加え、今年度、新たに
四国電力所有の電柱等に
海抜表示板を寄贈していただける計画があると聞いております。こうした企業からの
海抜表示板寄贈は、本市の防災対策を推進していく上で大変有効に活用できるものであり、
避難場所標識とあわせて設置していくことは財政的にも助かることで、非常に効果があるものだと認識しておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
次に、消防行政について、何点かお伺いいたします。
ＡＥＤ、
自動体外式除細動器の使用につきましては、医師や
救急隊員等に使用が限られておりましたが、平成１６年７月から一般の方々にも使用が可能となりました。８年が経過しました現在におきましては、多くの公共施設や事業所、学校等へのＡＥＤの設置が進んでおります。この間、ＡＥＤの設置が急増しました背景には、社会の救命に対する関心の高さがあると考えております。
本市の消防局では、ＡＥＤを設置し、
応急手当てができる人がいる事業所などをまちかど
救急ステーションとして表示証を交付する制度を、平成２１年度から四国の県都市として一番早くスタート、実施しているとお聞きしましたが、どのような制度であり、また、現在の交付状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、コンビニエンスストアにも無償でＡＥＤを設置する事業を実施していると思いますが、ＡＥＤを設置する要件、
設置店舗数についてお伺いいたします。
不慮の事故や急病により心臓や呼吸が停止した人の救命処置は、一刻も早く
応急手当てをすることが必要で、１分１秒を争います。特に致死的な不整脈による傷病者の場合には、
応急手当ての開始がおくれればおくれるほど、救命率が低下すると言われております。本市におきましても、一般の方々がＡＥＤを実際に使用し、救命した事案もあったとお聞きしております。救急車が到着するまでの間に一般の方が行う救急処置の普及・啓発を図るために、各消防署などで実施している
普通救命講習の受講状況と、子供に対する
心肺蘇生法を含めた
上級救命講習の受講状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、
消防団員の安全対策について、お伺いいたします。
昨年の
東日本大震災では、
消防団員は地震とそれに伴う大津波から住民の命を守るために、みずからも被災者となったにもかかわらず、最前線で水門の閉鎖や
避難広報活動、
救助活動等を行いました。彼らの献身的な活動には深く敬意を払うものであります。
しかし、一方で、活動中の多くの
消防団員が津波の犠牲となりました。
消防団員はそれぞれの職業を持つ傍ら、地域で発生した災害に昼夜を問わず活動しており、地域防災のかなめとしての役割を担っていただいております。災害時においては、安全を確保するために、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたと思いますが、今回の
東日本大震災を教訓としまして、
消防団員の円滑な活動と
安全確保強化を図るために、
活動資機材や
安全マニュアルの策定が必要であると思われますが、現在の
取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
次に、本市の
障害者施策の取り組みについて、お伺いいたします。
２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障害がある人もない人も、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会でございます。共生社会の実現は、
少子高齢化の進展する徳島市においても、将来の社会経済の活力を維持・向上できる上でも極めて重要であると考えております。とりわけ雇用・就業は、障害者の自立、社会参加のための重要な柱であり、障害者の能力を最大限に発揮をし、働くことによって社会に貢献できる社会環境を構築するため、障害者の特性を踏まえた条件整備を図る必要があると考えております。また、
障害者雇用率について、平成２５年４月から、民間企業は現在の1.８％から2.０％に、国・
地方公共団体は2.１％から2.３％に、それぞれ0.２％引き上げると報道されております。
そこで、共生社会の実現に向けた本市の
障害者施策の取り組みについて、３点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
１点目は、本市の
障害者雇用の状況、
障害者採用の実績、さらに今後の
障害者雇用の取り組みへのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、
障害者雇用の創出や拡大の観点から、
地方自治体等が
障害者施設等からの優先的な調達に取り組むことは、極めて重要でございます。このような趣旨で現在、国会において、いわゆる
ハート購入法案が審議をされております。本市における障害者の就業支援の取り組み、また今後、どのような支援を実施していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目に、昨年の８月に
改正障害者基本法が施行され、現在、国会で
障害者総合支援法案も審議をされているところでございます。また、平成２５年には、いわゆる
障害者差別禁止法案の提出が予定をされておりまして、
障害者施策を取り巻く状況は大きく変化をしています。こうした中、共生社会の実現のために、
障害者施策について徳島市では今後どのような取り組みを実施していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、本市のスポーツの振興にとって大変重要な役割を担っております
スポーツ施設、とりわけ
市立体育館と
吉野川河川敷の野球場について、お伺いをいたします。
昭和５３年に建設されました
市立体育館は、徳島市の体育施設の核となる施設として、長年多くの利用者に親しまれてきたと思います。しかし、当時としては規模的にも大きかった施設も、建設後３４年が経過をし、競技規程の変更などによる競技場の床面積の不足を初め、選手の控室や観客席、
ミーティング室や会議室等が絶対的に不足をしており、加えましてそれぞれの競技団体や利用者からは、慢性的な
駐車場不足を解消していただきたいとの声が多く寄せられていると聞いております。
また、
吉野川河川敷にある南岸５面、北岸１面、計６面の野球場では、河川敷に整備した
グラウンドのため、大雨や台風による増水があるたびに土が流されるとともに、雨が降った後の水引きの悪さにより
グラウンド整備に多大な労力がかかり、競技、
大会運営等に多くの支障が出てきていると競技団体や利用者から聞いております。
このような状況ではありますが、
市立体育館におきましては、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、体操競技などの各種大会を初め、
ベビー講座、親子体操、フラダンス、
ミニバスケットといった各種の
スポーツ教室、講座も開催をし、利用者はゼロ歳児から９０歳を超える高齢者まで幅広く、大変好評とのことでございます。
また、野球場にしても、夏休みの恒例の大会「
こども野球のつどい」を初め、学童、
一般社会人チーム、還暦野球などで、多くの市民が心と体の健康の維持・増進のために利用をしております。
そこで、
市立体育館と
河川敷野球場の平成２３年度、昨年１年間におけます
施設利用者数がどれだけあったかについてお答えをいただきたいと思います。
最後に、
公契約条例の制定について、お伺いいたします。
国や
地方自治体が発注する公共事業においては、業者間の価格競争が激化する中で、この間の
公共工事設計労務単価の大幅な引き下げ、労働者の
賃金切り下げによる
コストダウンという形で、そのしわ寄せが労働者の生活に大きな影響を与えております。また、
コストダウンの行き過ぎは、
公共サービスの質の低下を招き、住民の生活にも大きな悪影響を与えております。国や
地方公共団体が発注する事業は公共性が強い性格を持っており、本来、劣悪な労働条件を生み出すことなく、良好な労働条件を確保し、地域経済全体の
労働条件引き上げの牽引役となるべきものでございます。
こうした問題意識から、
地方自治体が締結をする契約において、一定の労働条件を落札条件として労働条件を確保しようとする
公契約条例の重要性が指摘されるようになり、平成２１年に千葉県野田市での制定に続いて川崎市、多摩市、相模原市で制定、札幌市などで
公契約づくりが進められておりまして、全国に広まりつつある状況でございます。また、高知市では昨年の１２月定例議会で高知市
公共調達基本条例が可決をされ、本年４月より施行されております。今や
公契約条例づくりは構想の段階から実践の段階へ、大きく動き出しているのであります。
私は、自治体みずからが
官製ワーキングプアを生み出すようなことはあってはならないと強く思っております。労働者には適正な賃金による生活の安定を、事業主には適正な競争による経営の安定を、そして、市民には安全かつ良質なサービスをもたらすことのできる
公契約条例の制定に向け、一歩踏み込む時期に来ていると思います。
そこでお伺いいたします。本市においても、公共事業における
公契約条例の制定に向けて取り組みを進めるべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
以上、それぞれに御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）新しい
図書館開館後の
利用状況等について、及びスポーツの振興と施設の改善・整備についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まずは、新図書館の
利用者数及び貸出冊数の状況についてでございます。
新図書館につきましては、本年４月に徳島駅前
アミコビル５階及び６階に移転し、約２カ月が経過したところでございます。新図書館の開館から５月３１日までの２カ月間の実績につきまして、前年度の同時期と比較して御報告をさせていただきます。
まず、
利用者数につきましては４万1,７３９人で、前年度は２万８８人であったことから約2.２倍、本の貸出冊数は１６万7,８６９冊でございまして、前年度は９万6,４２０冊であったことから約1.７倍と、大幅な増となっております。
なお、内訳として、こども室と一般室の利用状況について、御報告をさせていただきます。まず、こども室でございますが、
利用者数につきましては１万1,４９６人で前年度の約2.４倍、本の貸出冊数は６万1,５００冊で前年度の約1.９倍、続いて、一般室の
利用者数につきましては３万２４３人で前年度の約２倍、本の貸出冊数は１０万6,３６９冊で前年度の約1.７倍と、こども室、一般室とも大幅な増となっております。
次に、来館者数でございますが、土曜日、日曜日を中心に多くの方に来ていただき、２カ月間で１４万2,８４８人の方に来館いただいております。これは休館日を除きますと、１日平均約2,４００人の来館者数でございます。また、
利用者カードの
新規登録発行件数につきましては、開館からの２カ月間で5,４５０枚、前年度は４８２枚であったことから約１1.３倍となっております。以上のように、来館者数等につきましては、予想以上に好評を得ていると認識をいたしております。
今後における新図書館の運営につきましては、多様化する
利用者ニーズに対応することが重要であることから、従来から実施している
各種催し等の事業分析を行うとともに、議員御提案の利用者への
アンケート調査なども随時実施し、その結果を反映させた事業を企画するなど、市民に身近な図書館を目指して運営してまいりたいと考えております。
次に、スポーツの振興と施設の改善・整備についてでございます。
昨今における市民の健康志向の高まりによりまして、本市の
スポーツ施設の利用者も年々増加傾向にあり、施設に対するニーズも多様化してきております。中でも
市立体育館と
吉野川河川敷の野球場につきましては、高い人気を得ている施設でございます。
昭和５３年に建築されました
市立体育館は、
市内中心部に位置し、
地理的条件もよく、
本市体育施設の核となる施設として、本市の体育施設のうち、最も利用頻度が高い施設でございます。建築後３４年が経過しているため、老朽化とあわせて
競技開催基準の変更による全国大会の開催が難しい狭隘な施設となっておりますが、小規模な
スポーツ大会や
指定管理者が主催する
スポーツ教室の開催などによりまして、平成２３年度には４６万人の方々に御利用をいただいております。
一方、
吉野川河川敷野球場は、すべて河川敷に整備されており、河川の増水による冠水被害が懸念されることから、施設整備には河川法によるさまざまな制限を受けることになり、観客席を含めた施設整備が不十分であり、公式戦に利用することができない状況でございます。しかし、少年から高齢者まで幅広い世代に利用されておりまして、平成２３年度には６万人の方々に御利用いただいております。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策としての
避難場所等の標識設置についての御質問に御答弁申し上げます。
本市ではこれまで、洪水や地震・津波災害に備え、市民の皆様が安全に避難していただくために必要な情報を記載した
防災マップを全世帯、全事業所に配布したほか、ホームページや広報紙などにより、広く周知をしているところであり、これらの情報提供は重要であると認識をしております。また、地域住民の皆様には、日ごろから
防災マップの活用や防災訓練などを通じて、災害発生時の避難行動について御理解いただけるよう努めているところでございますが、一方で、地域外から来られた方などにつきましては、
地理不案内でとっさの避難行動ができないなどの課題があると認識をしております。そのため、
避難場所の位置がわかるような標識の設置も有効な手段の一つであると考えております。
避難所までの距離や海抜を記載した標識を設置してはどうかとの御提案でございますが、海抜の表示につきましては、現在、徳島県が
県内沿岸部の標高調査を実施しており、本市に関係する箇所の調査結果をどのような形で公表・周知すべきか検討中でありますが、そうしたときに、四国電力から
海抜表示板の寄贈に関する希望調査をいただいたところであります。本市ではこの寄贈を有効に活用させていただく方向で、今後、設置数等も含めて具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
また、避難方法や行動について考慮した場合、最も緊急を要するのは津波災害であり、本市はこれまでに高いビルへ逃げ込むことを想定し、
津波避難ビルの指定を行い、
津波避難ビルの標識板を設置しておりますが、今後、夜間でも目立つ高
輝度蓄光式のプレートに変更する予定でございます。
今後は、国・県の新たな被害想定の公表を受けて見直しを予定しております
津波避難計画や
防災マップの策定とあわせて、
避難場所の周知方法について、標識や海抜の記載なども含めて調査・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長
岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（
岡田陽彦君）消防行政に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、まちかど
救急ステーションと
ＡＥＤ設置事業について、御答弁申し上げます。
まちかど
救急ステーションにつきましては、事故や急病により重篤な傷病者が発生した際に、ＡＥＤが設置されているその周辺の事業所や、その他の団体で救命講習を受講した従業員や職員などによる適切な救命処置が行える事業所などをまちかど
救急ステーションとして指定し、それぞれに表示証を交付しているものでございます。このまちかど
救急ステーション表示制度は平成２１年度から取り組んでいるところでございまして、現在、５９の事業所などへ交付を終え、緊急時においてこのステーションが活用されることにより、市民の協力を得て、救命率の向上を図っていこうとするものでございます。
次に、
ＡＥＤ設置事業についてでございますが、２４時間営業のコンビニエンスストアのうち最寄りの消防署から救急車到着までの所要時間が５分を超える地域にあるコンビニエンスストアに、ＡＥＤを無償で設置しております。この事業につきましては平成２３年度から実施いたしておりまして、現在、４カ所のコンビニへの設置を終えております。申すまでもなく、心肺停止傷病者の社会復帰を前提としました救命処置は５分以内に行うことが重要でありますことから、今後も該当する地域のコンビニエンスストアには、ＡＥＤの設置をお願いしていきたいと考えております。
続きまして、救命講習の受講状況について、御答弁申し上げます。
救命講習につきましては、救急車が現場に到着するまでの間に市民の方に救命処置を行っていただくことにより、救命率の向上を図っていくとの考えにより実施しているものでございます。
普通救命講習は、主に成人に対する
心肺蘇生法や大出血時の止血法などを習得することを意図として開催しておりまして、平成２３年度においては１１７回開催し、2,２３０人の方々に受講いただいております。さらには、子供に対する
心肺蘇生法や搬送方法などの内容を加えました
上級救命講習につきましては、２２人の方々が受講されております。
続きまして、
消防団員の安全対策について、御答弁申し上げます。
東日本大震災では、不幸にも、津波からの避難誘導や救助活動などに従事していた
消防団員２５４人が犠牲となりました。こうしたことを踏まえまして、地震・津波による大規模災害や風水害の発生時に、地域防災の中核となって活動いただく
消防団員が安全で効果的な消防活動を行えるため、本年度において
活動資機材を整備するものでございます。
予定いたしております
活動資機材につきましては、津波や豪雨災害に対応するためのライフジャケット、救命ゴムボートなどの水災害用資機材や、投光器、発電機、合図灯などの夜間活動用資機材について増強整備をしていくこととしております。
続きまして、
消防団員の
安全マニュアルについて、御答弁を申し上げます。
東日本大震災におきまして、
消防団員はみずからが被災者であったにもかかわらず、住民の避難誘導や救助活動などを献身的に行いました。一方で、先ほども申し上げたとおり、津波からの避難誘導や救助活動などにおいて、
消防団員に多数の犠牲者を生むこととなりました。こうしたことから、近い将来の発生が想定されております東南海・南海地震などの巨大地震や津波災害時における消防団活動の
安全マニュアルとして、現在、
消防団員の行動基準を策定しているところでございます。この行動基準につきましては、住民の安全を守るという消防団の任務と
消防団員の安全確保という二つの命題を達成することを前提といたしまして、
消防団員が地震の規模、津波浸水の有無などの災害状況に応じた消防活動を、安全かつ迅速に遂行していくことを目的としております。
そしてまた、
消防団員の安全な活動環境を確保していくために、今後も必要な資機材の充実・整備を図るとともに、
消防団員それぞれの安全管理意識の向上に取り組むなど、
消防団員の安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）本市におけます
障害者雇用についての御質問に御答弁申し上げます。
障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者の職業の安定を図るために障害者の雇用率を設定し、国・
地方公共団体を初め、一般事業主等に対して障害者の雇用が義務づけられているところでございます。この法定雇用率は、
地方公共団体につきましては教育委員会を除く部局が2.１％、教育委員会が2.０％となっております。
本市における雇用の状況でございますが、市長部局の雇用者数３５人の2.１６％を初め、すべての部局が法定雇用率を満たしているところでございます。また、
障害者採用の実績でございますが、本市におきましては平成２２年度に身体障害者を対象とした職員採用試験を実施いたしまして、当該試験により正規職員及び臨時職員を各１人採用いたしました。
なお、平成２５年度から法定雇用率が0.２％引き上げられる予定でございますが、今後におきましても、法定雇用率の達成のみならず、
地方公共団体の責務として障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、長期的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）まず、本市における障害者の社会参加に向けた就労支援についての御質問に御答弁申し上げます。
本市ではこれまで、障害者の就労支援に関し、就労移行支援、就労継続支援といった障害福祉サービスの提供を中心に取り組んできたところでございます。就労移行支援は、一般企業等での就労を希望する人に、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を行うものでございます。また、就労継続支援は、一般企業等での就労が困難な人に対して、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上に必要な訓練を行うものでございます。
このほか、障害者が福祉的就労を行う場として、地域活動支援センターや障害者地域共同作業所がございます。こうした事業所では通所する障害者の作業収益だけでは安定した運営が困難なため、補助金や委託料の形で運営費を支援しております。平成２３年度実績では、地域活動支援センター１０カ所に対しまして補助金、委託料合計で6,０８０万円、障害者地域共同作業所５カ所に対しまして補助金1,７５０万円を支出しているところでございます。
一方、国では現在、障害者支援施設等で就労する障害者の自立の促進に資することを目的として、国・
地方公共団体等に対し、予算等を勘案した各年度の調達目標を含めた、障害者支援施設等からの物品・役務の調達の推進を図るための方針の作成を求めるとともに、年度ごとに調達実績の概要を取りまとめ、公表するという枠組みを持つ
ハート購入法案が審議中でございます。
また、平成１９年度から県障害者支援施設等を中心に取り組まれてきた福祉的就労の底上げを目的とする工賃倍増５か年計画が、これまでの取り組みの実績を踏まえて見直しが行われ、新しく平成２４年度から２６年度までの工賃向上計画を新たに進めることとなっております。
このような状況を踏まえまして、これまで障害福祉サービスの提供や地域活動支援センター等に対する運営費の支援をしてきた本市の障害者の就労支援に加えて、公共調達の推進という観点から、より一層の取り組みが必要であると考えております。本市といたしましては、国・県の動向を注視しつつ、関係部局と協議しながら、まず、調達制度の調査・研究や障害者支援施設等からの物品・役務の調達の現状把握を踏まえ、障害者支援施設等からの公共調達の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、今後の本市の共生社会実現のための
障害者施策の展開の考え方についてでございますが、平成２３年８月５日に施行された
改正障害者基本法では、その目的規程において、すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するとして、共生社会の実現を掲げているところでございます。
現在、本市におきましては、このような
改正障害者基本法の趣旨を踏まえ、平成２４年度から平成２９年度までの６年間を計画期間とする障害者計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画では、障害者福祉分野だけの施策にとどまらず、他部局の
障害者施策も同計画に取り入れることとしており、また、数値化が可能なものについては、成果検証ができるよう数値目標の設定にも取り組んでいきたいと考えております。
本市といたしましては、国・県の動向を踏まえつつ、部局横断的な形で相互に連携を図り、総合的な
障害者施策を障害者計画に定め、
改正障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 吉田 広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）
公契約条例の制定についての御質問に御答弁申し上げます。
公契約条例の制定につきましては、入札制度の改革が伴うこととなり、さまざまな方面に大きな影響を及ぼすものでございます。このため、本市におきましては、国や他の自治体の状況を調査・研究してまいりました。
今後におきましては、引き続き、国における法整備の状況や他の自治体等の動向を注視しながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３１番 加村
祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
新図書館は昨年度との比較におきまして、
利用者数で2.１倍、本の貸出冊数で1.７倍と大幅な増となっていること、また、来館者数におきましては１４万2,０００人を超えており、予想以上に好評を得ているとのお答えでありました。そこで、徳島駅前周辺の経済への波及効果について、お伺いいたします。
昨年の１１月２４日に、藍住町に郊外大型商業施設のゆめタウンがオープンをいたしました。徳島市内からも多くの市民の方々が買い物に行っていると思われます。一方で、その影響を受ける形で徳島駅前周辺の商業施設では人通りが減少し、売り上げが減るのではないかと懸念されておりました。
４月から
アミコビルに新たに図書館が移転したことに伴って、
アミコビル及び隣接をしておりますそごうの売り上げ増に結びつく波及効果があったのか、また、それ以外の駅前周辺商業施設にどのような影響が出てきているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、ＡＥＤの普及・啓発について、お尋ねいたします。
平成１６年から一般の方によるＡＥＤの使用が可能となりましたが、市民に対するＡＥＤの使用方法の普及・啓発や設置場所の市民への広報について、今後、どのように進めていくのかお伺いいたします。
また、医学の進歩に伴い、ＡＥＤの使用方法を含めた
心肺蘇生法も数年ごとに改正しているとお聞きいたしておりますが、現在の改正状況についてもお伺いしたいと思います。
次に、
普通救命講習について、お尋ねいたします。
普通救命講習は、不慮の事故や急病の際に、救えるはずの命を救うために非常に重要であると考えております。私自身も８年前から毎年３時間の
普通救命講習を受けておりますが、今後、受講者をふやすための取り組みをどう進めていかれるのか、目標数値があればお伺いしたいと思います。
市立体育館、野球場ともに、多くの人たちに利用されていることがわかりました。
市立体育館の
利用者数は４６万人とのことでありますが、試合を観戦される人、各種イベントへの参加者などを加えると、年間入場者数は８０万人ぐらいになると推定をされております。建設から３４年が経過をし、電気設備機器を初め施設全体の老朽化が進行していることから、プロスポーツや全国規模の大会が誘致できない状況につながっております。その結果、市民が高度なスポーツに触れる機会や選手の活躍する場が失われるとともに、運動離れにつながる大きな要因になっていることは明確であります。
また、各競技団体が参加、組織をしております徳島市体育施設運営協議会が、市民の健康づくりの拠点施設として、総合体育館の新設を求める請願署名活動を、現在、展開しておられます。もう改修工事を計画的に実施する時期ではなく、新たな用地を探し、新体育館の建設に向けて検討する時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
野球場も６万人が利用しているとのことでありますが、試合の観戦者や子供の送迎を行う保護者等を加えると、かなりの人数になると思われます。河川敷では、外野にフェンスをつけることや固定式のダッグアウト、ベンチもつけることができないという河川法によるさまざまな制約を受けており、このような状況の中では当然ながら公式試合はできず、ましてや全国大会を徳島市に誘致し、開催することは困難な状況であります。
また、県営蔵本球場は、テニスコート、プールも隣接しており、駐車場は慢性的に不足状態が続いておりまして、試合に参加する選手ですら駐車できないこともあるほど深刻な状況でございます。県都徳島市として、これまで持っていなかった市民球場の建設を検討する時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、御答弁をいただきまして、まとめたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔消防局長
岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（
岡田陽彦君）ＡＥＤの普及・啓発についての御再問に御答弁申し上げます。
ＡＥＤの普及・啓発につきましては、
普通救命講習や
上級救命講習、その他の救急法などの講習会において実施しており、また、ＡＥＤの設置場所の広報につきましては、まちかど
救急ステーションやＡＥＤを設置しているコンビニエンスストアに、ＡＥＤの設置を示すコピー用紙１枚分のＡ４サイズのパネル、または２枚分のＡ３サイズのステッカーを人目につくように掲示しているとともに、市のホームページや広報紙などを活用し、市民への広報を行っているところでございます。加えて、１１９番通報による救急車の要請の際にも、傷病者の状態に応じた
応急手当ての方法を伝達し、この際、ＡＥＤを設置しているまちかど
救急ステーションやコンビニエンスストアを瞬時に御案内できる態勢を整えております。
ＡＥＤの使用方法を含めた
心肺蘇生法の改正につきましては、救命率の向上を図るため、おおむね５年に一度改正されております。現在は、市民が実践しやすいように十分考慮された２０１０年版の救急蘇生法の指針に基づきまして、胸骨の圧迫を主体とした
心肺蘇生法の普及に努めているところでございます。
次に、
普通救命講習の受講者をふやすための取り組みについてでございますが、防災指導などさまざまな機会をとらえまして、救命処置の重要性と講習への参加に対する理解を広めておりますとともに、毎月消防署で開催している
普通救命講習を初め、市民の皆様からの依頼により実施しております出向講習の充実を図り、より一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、この救命講習の受講者の目標数値についてでございますが、
普通救命講習につきましては、平成２８年度までに１５歳以上の市民約２２万3,０００人の方を対象に、その対象の２０％以上を
普通救命講習受講修了者とする数値目標を掲げ、取り組んできております。なお、平成２３年度までの実績といたしましては、受講修了者は約３万7,０００人でございまして、全体の１6.４％となっております。今後も引き続き受講者の増加を図り、市民の協力を得て、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）スポーツの振興と施設の改善・整備についての御再問に御答弁申し上げます。
市民の健康の維持・増進のためには、スポーツに親しめる環境づくり、中でも施設の整備・充実が必要不可欠であり、さらに、全国大会が開催可能な施設を整備することは、単に本市のスポーツの振興だけではなく、町の活性化にもつながる効果があると考えております。
議員御指摘のとおり、
市立体育館と
河川敷野球場の現況は、全国大会の開催が困難な施設でございます。今後は
スポーツ施設整備ビジョンを基本として、必要に応じて市民参加条例に基づきながら多くの市民の方々の意見をちょうだいし、施設整備計画の策定を早期に進めてまいりたいと考えております。
特に、
市立体育館の改築につきましては、これまでの議会におきまして幾度も御提言をいただき、利用者、競技団体からの御要望も数多くお聞きしております。教育委員会といたしましても、その必要性については十分に認識しておりますが、改築には多くの課題もございます。したがいまして、実現に向け、これらの課題についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）加村議員の御再問にお答え申し上げます。私からは
図書館開館後の周辺の商業施設への影響についてでございます。
新図書館が開館して２カ月が経過いたしておりますが、駅前という利便性や従来の約３倍の広さ、そして眉山を眺めることができる眺望にすぐれた屋外テラスがある明るい雰囲気など、市民の方々に大変好評を得ております。
そうした中で、新図書館が開館したことによる周辺の商業施設への影響につきましては、郊外大型商業施設のオープンによる影響が懸念されておりましたが、
図書館開館後は百貨店において来店者数が増加し、専門店におきましても売り上げが伸びたところがあると聞いておりまして、一定の効果となってあらわれているようでございます。さらに、この図書館の登録カードを提示した来店者を対象にした割引サービスを始める店舗ができるなど、図書館を活用した新たな集客策を模索する民間の動きも出てきておりまして、さらなる相乗効果が期待されているところでございます。
また、図書館以外にも、駅前
アミコビルにおきましては、周辺１１市町村と連携いたしまして、観光情報の発信や特産品の販売を行います徳島市広域観光案内ステーションを４月にオープンするとともに、今月の１日にはシビックセンターの多目的ホールがリニューアルオープンいたしまして、ライブイベントや演劇などに利用いただくとともに、休日を中心に多くの利用が見込まれております。
今後、この新図書館などこれらの駅前の施設を広く御利用していただくとともに、周辺商業施設などと連携いたしまして、にぎわい効果を維持・発展させ、さらには駅前周辺の活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
〔３１番 加村
祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
新図書館の開館につきましては、駅前という利便性や従来の約３倍のスペース、明るい雰囲気が市民の方々に大変好評を得ており、懸念されておりました周辺の商業施設への影響も、売り上げの伸びや来店者の増加など、一定の効果があらわれているとのことでありました。今後は多様化する
利用者ニーズに対応するために、早期に利用者アンケートを実施するなど、より市民に身近で、さらに利用しやすい図書館を目指して取り組んでいただきたいと思います。
また、７月の下旬から８月は学生たちが夏休みとなる中で、利用者、来館者が急増することが予測をされます。図書館のスタッフの人員は現体制で十分なのか、働く環境づくりも含めて対策を検討していただけますよう強く要望をしておきたいと思います。
次に、防災対策についてでありますが、国・県の新たな被害想定の公表後、
津波避難計画や
防災マップの策定とあわせて、
避難場所の周知方法について、標識や海抜の記載なども含めて調査・検討していきたいとのことでありました。いざというときに
避難場所や
津波避難ビルがどこなのか、まだまだ市民に周知徹底ができていない中で、
避難場所標識と
海抜表示板の設置は、市民への意識づけ、啓発の意味でかなり有効な対策であると認識をしております。四国電力からの
海抜表示板の寄贈計画を、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。
また、
避難場所標識、
海抜表示板の設置につきましては、まずは沿岸地域、避難困難地域からでも計画的に設置をしていけるよう、実施に向けての調査・検討を進めていただきますよう要望しておきたいと思います。
普通救命講習受講修了者を、平成２８年度までに１５歳以上の市民の２０％以上となるよう取り組んでいかれるとのことでありました。救命講習の受講者をふやすことは、救命率を向上させるためには極めて重要であります。これまで以上の積極的な取り組みをお願いいたします。
また、津波を初め大規模災害発生時におきまして、災害発生後の人命救助活動や消火活動等を円滑かつ効果的に進めるためには、地域の安全を確保する
消防団員の活動は欠かすことのできないものでございます。そのためにも、津波到達時には、
消防団員自身の退避行動を含めた安全の確保が極めて重要であります。
消防団員の安全を確保することが、災害発生後に多くの住民の命を守ることへとつながることを今回の
東日本大震災の教訓といたしまして、近く発生が予測をされる巨大地震発生時の消防団活動への備えを強固なものとするためにも、各種資機材、装備の充実を図っていただくとともに、
安全マニュアルによる行動基準を早急に策定していただきますよう要望いたします。
近年の
障害者施策を取り巻く状況の変化は著しく、障害者基本法の改正など、基本的には国による障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備に向けた動きによるものであると認識をしております。これまでの障害者制度の改革に加えまして、今後、さらに障害者差別禁止法の制定や
障害者雇用の拡大、権利擁護など、多くの課題がある状況でございます。
とりわけ雇用・就業は障害者の自立や社会貢献に直接つながる分野で、
障害者施策の中でも重要な分野であると認識をしております。先ほどの御答弁では、本市として部局横断的に総合的な
障害者施策を取りまとめ、今後６年間の障害者計画を策定し、取り組みを進めていくとのことでありました。障害のある人もない人も、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて、ぜひ障害者の雇用・就業といった観点からも、積極的に
障害者施策を展開されるよう強く要望いたします。
次に、
市立体育館と野球場の現状について、全国大会の開催が困難な施設であるとの認識であり、今後は
スポーツ施設整備ビジョンをたたき台としまして、多くの市民の方々の意見を聞き、改築が必要な体育館と野球場の施設整備計画の策定を進めていきたいとのことでありました。特に
市立体育館の改築については、実現に向け、さまざまな角度から検討していくと、前へ進めていく考えを示していただきました。新体育館と市民球場の建設は、スポーツの振興、生涯スポーツの振興の上でも大変重要であることはもちろん、活力がみなぎる
まちづくり、にぎわいづくりに必ずつながるものであると確信をしております。そのためにも、早急に施設整備計画の策定作業を進めていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。
最後に、
公契約条例の制定については、国における法整備の状況や他の自治体の動向を注視しながら関係部局と協議していきたいと、これまでよりも一歩前に踏み出していただいたものと認識をいたしました。今後、他市で制定されております条例等を十分に調査・研究していただき、関係部局で協議を推し進めていただきますよう要望いたします。
徳島市の各部局におきまして、さらなる御尽力をお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番小林和夫君。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）最初に、原市長におかれましては、３月の市長選、三たびの当選おめでとうございます。「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」の推進のスクリューとかじ取り、よろしくお願いいたします。
公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問してまいります。
まず、防災対策について、お伺いします。
昨年８月より、中央防災会議では、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の中間報告を踏まえ、５月３１日までに１８回の南海トラフの巨大地震モデル検討会が開催されており、南海トラフの巨大地震である東海・東南海・南海地震について、これまでの科学的知見の整理、分析が不可欠であるとし、過去に南海トラフのプレート境界で発生した地震に係る科学的知見に基づく各種調査について、防災の観点から幅広く整理、分析し、想定すべき最大クラスの地震の想定がされました。
その中で、本市は最大震度６強が７、津波の高さも２倍以上の被害想定になっています。震度７の揺れでどのような被害が想定されるのか、また、6.７メートルの津波高であれば本市はどこまで浸水するのか、お答えください。
東日本大震災では、地盤沈下が災害復興の阻害要因になっております。昭和の南海地震では、本市でも地盤沈下があったとのことでありますが、予想される地盤沈下量をお答えください。
次に、電線類地中化事業について、お伺いいたします。
富田橋通り線を、通行の安全性及び電気通信に関する機能の確保のため、地中化の予算が提出されております。防災・減災の上からも、電線類の地中化は重要な事業と認識しています。本市の市道に関してこれまでのお取り組み、今後の予定など、また、地中化のメリットなどをお答えください。また、電線類の共同溝化と、ガス・上下水道を含めた共同溝化の違いもあわせてお答えください。
次に、節電、省エネ対策について、お尋ねいたします。
国内の原子力発電所がすべて停止している中、暑い夏を迎えます。６月１日発行の広報とくしまには、市民の皆様に節電の要請、また、市の取り組みの紹介がありました。ここで改めて省エネ、ＣＯ２削減、節電対策について本市のお取り組みをお伺いいたします。
４番目に、子育て支援について、お伺いいたします。
厚生労働省が５日に発表した人口動態統計２０１１年の合計特殊出生率、これは女性１人が生涯に産むと想定される子供の数でありますが、それによれば徳島県は1.４３で、全国平均を若干上回り、順位も３３位から２５位になったようであります。子育ての環境が改善されつつあるのかもしれません。
６月補正予算の中でも、待機児童対策として私立保育所の施設整備への助成が上げられております。防災対策もあわせての助成とのことであります。この４月開園した保育所定員８０名の増で、待機児童も減少するものと期待しておりました。そこで、待機児童数の現状及びこれまでの取り組み、保育ニーズについて本市のお考えをお伺いいたします。
次に、保育料の軽減について、お尋ねいたします。
本市では市長の英断で、１８歳未満の児童が３人以上いる場合、第３子以降の保育料は無料となっております。第２子の場合、兄弟姉妹が入所している場合の保育料は半額となりますが、兄弟姉妹が小学生以上となった場合、半額の軽減措置は受けられません。
そこでお伺いいたします。上の子供が小学生以上で第２子が保育所入所してる対象人数はどのぐらいでしょうか。また、その経費は幾らぐらいと見込まれますでしょうか、お伺いいたします。
最後に、児童・生徒の通学路の安全確保について、お伺いします。
４月以降、京都府亀岡市などで登校中の児童らの死傷事故が相次いだことを受け、また、県内でも５月、帰宅中だった県立阿波西高校野球部４人の自転車の列に車が突っ込み、１人が死亡し、３人が重軽傷を負った事故が発生いたしました。徳島県警のデータでは、昨年の登下校時の交通事故は、児童・生徒別に見ると小学生１７件、中学生５４件、高校生１０４件だったとの新聞報道がありました。そのうち重傷者は小学生が４人、中学生が６人、高校生は１０人とあります。昨年とことしに本市の児童・生徒が事故に遭った件数や状況、わかりましたらお答えください。
登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故を防ぐために、５月２８日、文部科学、国土交通両省と警察庁でつくる対策協議会が初会合を開き、全国の公立小学校の通学路で緊急安全点検を実施することを決め、近く各教育委員会に通知、公立の中学校や高校、私立学校にも同様の取り組みを要請するとのことであります。通学路の安全確保につきましては、ハード、ソフトの両面から安全対策を講じていく必要があると考えますが、児童・生徒、保護者の観点から教育委員会のお考え、また、通学路の多くは市道でありますので、道路管理者の立場から道路整備についてお伺いいたします。
以上、答弁をお聞きし、再問してまいります。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策のうち、南海トラフの巨大地震による被害想定についての御質問に御答弁申し上げます。
本年３月３１日に内閣府が公表いたしました南海トラフの巨大地震による震度分布と津波高の被害推計報告によりますと、本市における最大震度と最大津波高は、平成１７年に徳島県から公表されました被害想定と比較いたしますと、最大震度が６強から７に、最大津波高は3.３メートルから6.７メートルと、これまでの想定を大幅に上回っているものでございました。
まず、公表された推計の前提を申し上げますと、
東日本大震災の教訓を踏まえ、新たな考え方、すなわち津波地震や広域破壊メカニズムなどあらゆる可能性を考慮した最大クラスのものとして推計されたものでありまして、その結果、東北地方太平洋沖地震と同様に、マグニチュード９クラスの規模の巨大な地震・津波となったものでございます。なお、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震・津波を想定したものであって、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測したものでもなく、また、何年に何％という発生確率を念頭に地震・津波を想定したものでもないとのことでございます。
今後、国・県において、今回の震度分布及び津波高推計による津波浸水予測図や建物被害、人的被害等についての推計が本年中に公表される予定であり、現時点では詳細な被害想定は不明であります。そのため、御質問の震度７による被害見込みにつきましては、一般的なことになりますが、気象庁の震度階級解説によりますと、震度７の建物被害は震度６強と比較いたしますと、耐震性の低い木造建物では傾くものや倒れるものがさらに多くなるほか、耐震性の低い鉄筋コンクリートの建物では倒れるものが多くなるとのことでございます。したがいまして、これまでの想定で本市は、震度５弱から６強の地震の揺れにより全壊が約１万棟、半壊が約１万5,５００棟と推計されておりましたことから、これを上回る被害想定となるのではないかと推測をしております。また、津波浸水区域も同様でございますが、参考として本年１月に徳島県が公表いたしました暫定津波浸水予測図では、最大津波高が4.７メートルと高くなったことで、浸水域はこれまでよりも倍近く拡大している状況でございます。
次に、地盤沈下の予測につきましては、安政南海地震や昭和南海地震における地盤沈下の被害記録があるほか、これまでの国・県の被害想定においても地盤沈下を考慮いたしまして、津波浸水予測図の浸水深には、あらかじめ約２０センチメートル程度の沈降量が含まれているものでございます。
いずれにいたしましても、被害の前提となる地震・津波の規模が大きくなっていることから、今後、国・県から公表される詳細な津波浸水予測図や建物被害、人的被害等の想定結果も大きくなる可能性が高いと考えておりますが、新たに示される被害想定や当面実施すべき地震対策などを見きわめながら、本市としても適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 吉田 広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）電線類地中化事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、本市の市道に関してこれまでの取り組み、今後の予定などについてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、昭和６１年度から順次整備を進めており、主な施行箇所といたしましては、眉山ロープウエー前地区、一番町、両国本町、秋田町などでございます。なお、事業費は約２５億4,０００万円、整備延長は約3.４キロメートルでございます。
現在の状況といたしましては、第６期目に当たる無電柱化推進計画により、富田橋通り線のうち徳島中央郵便局東側から県道宮倉徳島線までの間、約５５０メートルを整備中でございます。事業費につきましては５億5,０００万円で、事業期間は平成２２年度から平成２７年度でございます。
今後の予定といたしましては、富田橋通り線に引き続き、新たな整備路線の選定を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、電線類地中化のメリットについてでございますが、安全で快適な通行区間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報ネットワークの信頼性向上が図られることなどでございます。
最後に、電線類の共同溝化と、ガス・上水道を加えた共同溝化の違いについてでございますが、電線類の共同溝化は、電力線、電話線、通信ケーブルなど電線類を主に歩道の下に埋設し、無電柱化を図るのに対し、ガス、上水道を加えた共同溝化は、ガス、電気、上下水道などをまとめて収容し、車道の下に設けるもので、規模や埋設深さ、事業費が大きく異なるものでございます。
次に、児童・生徒の安全に係る通学路の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
通学路の整備についてでございますが、現在、徳島市では児童・生徒の安全を図ることを目的に、通学路の安全施設の整備を進めております。具体的な取り組み例といたしましては、徳島市道に面している小学校前の通学路において、児童・生徒の道路横断時の安全を確保するため、１小学校に１カ所、横断歩道の前後に滑りどめカラー舗装を実施しております。車両の急ブレーキ時の制動距離を短くするとともに、カラー化により視覚的に注意を喚起するものでございます。平成２３年度までに２０校実施しており、平成２４年度は４校を予定しております。
今後につきましては、教育委員会において実施を予定しております緊急合同点検の点検結果に基づき、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察などと連携・協力をしながら、各学校の現地の状況を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）省エネルギー、節電対策についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、市民の皆様への広報につきましては、広報とくしま６月１日号におきまして、地球温暖化防止の一環として省エネルギー、とりわけ今夏の節電の必要性と取り組み事例を紹介させていただいております。
例えば、夏の電力需要は１３時から１６時にピークを迎えるため、日中の電力使用を減らすことが重要となること、そして、夏の１４時ごろの家庭における消費電力の割合はエアコン、冷蔵庫、照明、テレビが約８割を占めていることから、対策といたしまして、エアコンは室温２８度Ｃを心がける、日中は不要な照明を消す、コンセントからプラグを抜くなどでございます。そのほか、企業や市役所での取り組み事例を紹介し、エアコンの控え過ぎによる熱中症などには十分気をつけて、無理のない範囲で実践するよう呼びかけております。
次に、市役所での取り組みでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務事業における温暖化対策のための行動計画として策定いたしました徳島市エコオフィスプランによりまして、全庁的に省資源・省エネルギー対策を推進しており、電気の使用につきましても日ごろから節電に努めております。今夏の電力不足が懸念されますことから、なお一層努力してまいりたいと思います。
最後に、市の施設での地球温暖化の原因である二酸化炭素、ＣＯ２の削減実績につきましては、基準年度である平成１６年度の排出量と比較して、平成２２年度の実績でございますが、マイナス１3.３％の削減となっており、本市のエコオフィスプランの目標のマイナス４％を達成している状況でございます。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎財政部長兼理事（梶原照平君）小林議員の御質問に御答弁申し上げます。
本庁舎におけます節電対策への取り組みにつきましては、これまでもブラインドの活用や空調機の調整などによりまして庁舎内の適切な温度管理に努めるとともに、トイレ、会議室などの未使用時におけます消灯の徹底など、徳島市エコオフィスプランに基づきまして、節電意識を促す各種の取り組みを進めてまいりました。
また、本庁舎のさらなる省エネルギー化及び温室効果ガスの排出削減を推進するため、平成２２年度には、関係部局との協議によりまして本庁舎の１階を中心に蛍光灯のＬＥＤ化を図るとともに、ＥＳＣＯ（エスコ）事業の実施に伴いまして平成２３年度から、これまでの消費電力を大幅に抑制いたします蛍光灯安定器のインバーター化、空調設備におけます送風量を自動制御する省エネルギーシステムの導入、ダウンライトのＬＥＤ化などに取り組んでおります。
御承知のとおり、５月１８日に国が決定いたしました電力需給対策では、四国電力管内におきまして、節電目標一昨年比７％以上が盛り込まれておりまして、先般、四国電力からも同様の協力依頼がございました。本市といたしましても、こうした厳しい電力需給の状況を踏まえまして、これまでの取り組みをより一層徹底するとともに、来庁者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、本庁舎のさらなる節電対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）本市の子育て支援に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市における市立保育所及び私立認可保育所の入所児童数につきましては、共働き世帯の増加等から年々増加を続けており、平成２４年６月１日現在では5,２２７人でございます。一方、保育所に入所できず待機児童となっている児童数は平成２４年４月１日現在４１人で、そのほとんどがゼロ歳児から２歳児の低年齢児で占められております。
この待機児童の解消策といたしましては、平成１０年度以降の１４年間で入所定員を９９５人ふやすほか、定員に対する入所児童数の弾力化等に取り組んでいるところであり、今後も低年齢児枠の拡大等、保育ニーズに沿った対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２子の保育料軽減についてでございますが、現在の保育料の軽減策といたしましては、同一世帯で兄弟姉妹入所の場合に２人目が半額、３人目以降が無料となっているほか、１８歳未満の児童が３人以上いる場合の第３子以降につきまして、多子世帯の経済的負担を軽減することを目的に無料としております。
御質問の上の子供が小学生以上で第２子が保育所に入所している場合について、第２子としての半額軽減の範囲にする場合の所要額等についてでございますが、対象者がおよそ８００人であることから推計いたしますと、およそ２億円程度の財源が必要となるほか、第１子のみを育てられている世帯との均衡を図る必要が生じるなど、解決しなければならない課題も多いのが現状でございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、厳しい行財政環境の中にあって、何を重点的に実施するのか十分に検討し、子育て支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）児童・生徒の安全についての御質問に御答弁申し上げます。
本年４月以降、登下校中の児童・生徒が死傷する交通事故が全国で相次いでおります。徳島市における昨年度の児童・生徒の交通事故は、小学生が４６件、中学生は３４件、高校生は７件との報告を受けております。本年度４月、５月の２カ月間では、小学生が８件、中学生は５件、高校生ゼロ件でございます。幸い、生死にかかわるような重大な事故は発生しておりませんが、小学生は放課後や休日の事故が多く、中学生と高校生では登下校中の自転車事故の割合が多い状況となっております。
教育委員会といたしましては、校長会や学校訪問時において、それぞれの学校の児童・生徒に対する交通安全指導の徹底や、年度初めの通学路の安全点検について指示しているところでございます。また、登下校時における交通安全パトロールや学期初めの学校安全啓発パトロールを実施するなど、交通マナーの向上を喚起するための指導を行っております。
今後は、さらに学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による市内全小学校区における通学路の緊急合同点検を８月末を目途に実施し、一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁を伺いました。
最大クラスの地震・津波を想定したものであって、次に起こる地震・津波を想定したものではないというふうな御答弁でございました。最大クラスということは、この予測を超える地震・津波がまず発生しないということなのでしょう。自然災害ですから確実にとはまいりませんが、今後推計される詳しい被害見込みのもと、新しい地震・津波
防災マップの速やかな作成をお願いするところでございます。
予想される浸水域が広がったとのことであります。津波が想定される地域では、万が一の津波に備えて、道路照明灯やカーブミラーに海抜表示の設定をしてはどうかということを申し上げたいと思います。加村議員からも御質問がありましたけれども、万が一の津波災害にも、自分の位置、自分の住んでいる地域の海抜を確認し、もしものときも安全な場所に避難できるという判断ができるわけでございます。海抜表記は津波避難の有力な判断材料になります。１００メートルとか２００メートルメッシュで、市内沿岸地域から表示の検討をお願いいたします。
地盤沈下は２０センチが想定されているとのことであります。本市市街地は海抜が低く、大雨、洪水時には都市下水がその被害を食いとめ、市民生活を守っております。ひょうたん島を中心とした本市では、社会的インフラが古くから整っていますが、その老朽化が心配されます。
そこでお伺いいたします。本市の下水道施設の耐震対策、老朽化対策についてお聞かせください。また、地盤沈下を伴いますので、市内に海抜ゼロメートル地帯が広がるものと想定されます。今以上に浄化センター、ポンプ場の津波対策も重要になろうかと思います。あわせて御答弁ください。
電線類地中化事業の御答弁をいただきました。
安全で快適な通行区間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報ネットワークの信頼性向上などのメリットがあるとのことであります。多額の予算と長期の工事期間を要する事業であります。今後とも、防災・減災の観点からも、新たな整備の計画推進をお願いいたします。
省エネ、節電対策について、お伺いいたしました。
エコオフィスプラン、ＥＳＣＯ（エスコ）事業、それぞれともに多大な成果を上げております。乾いたぞうきんをさらに絞るというふうなお取り組みであります。本当に頭が下がる思いでございます。
広報とくしまの電力消費の円グラフを見ていますと、家庭の電力消費の５８％がエアコンの動力源であります。節電するにはエアコンの動力源をほかにかえないと、大幅な節電は困難であると考えます。
さて、この５月２２日にオープンした東京スカイツリー、冷暖房に地中熱を活用しています。世界一高い電波タワー、東京スカイツリーでありますが、この塔は上ばかりでなく、その下、地下にも日本の技術の粋を集めた国内初の地域冷暖房システムがあります。地中の温度は、冬でも夏でも摂氏約１５度から１７度と安定しております。冬の暖房への熱源や、夏に冷房から出る高温排熱の放出先に利用すると空調の効果が上がります。地中に埋めたチューブに水を循環させて熱を交換し、スカイツリーや近隣の商業施設など約１０ヘクタールの地域に供給するものであります。地中熱を利用した冷暖房システムは、ボイラーなどを使うよりも４０％以上のエネルギー削減効果があり、スカイツリーでは最新のヒートポンプや蓄熱技術も活用し、全体で従来よりも４３％のエネルギー削減を見込んでいるようであります。ＣＯ２の削減効果は、墨田区全域の半分を森林に変えた量に相当するというふうに聞きました。新しい東京の名所となりましたスカイツリーは、強力なエコスポットになるようでございます。
昔から生活用水として日本の生活に密着してきた井戸の水、夏は冷たく冬は温かいことから、人に心地よい水と言われております。その井戸水の快適性こそが地中熱の作用であります。文字どおり足下を掘れ、そこに泉ありであります。泉とは自然エネルギーであります。一部でありますが、個人の住宅や大阪府立国際児童文学館にこの地中熱利用の空調システムが利用されております。今後、東京スカイツリーで地中熱利用の冷暖房システムの有効性が検証されると思われます。省エネ、ＣＯ２削減の意味からも、有効性が確認されたならば、市の施設に導入をと提案するところであります。
次に、防犯灯について、お伺いいたします。
ＬＥＤといえば徳島というぐらいにＬＥＤが定着してまいりました。新図書館の照明もＬＥＤが使用されております。４月に開通した阿波しらさぎ大橋では、街路灯ではなく、歩道に設置したライン状のＬＥＤ照明を使っております。
ＬＥＤ防犯灯につきまして、昨年度の助成制度は新設、取りかえも、随分と好評でございました。ことしは昨年度とどのように変更になったのか、お伺いいたします。
保育行政について、御答弁いただきました。
対象児童が８００人、２億円ということでございました。待機児童の解消と保育料の軽減、限られた予算の中で全く二律背反した政策になります。国政レベルでの大きな政策転換が求められるところであります。
児童・生徒の安全性について、御答弁をいただきました。
児童・生徒が事故に巻き込まれた件数、昨年度で合計８７件、ことしは２カ月で１３件とのことでございます。幸い重大な事故ではなかったけれど、毎週発生しているというふうなことになります。この事故の原因、状況を分析いたしまして、各学校で共有し、再発防止していかなければならないと考えるところでございます。
カラー舗装につきましては、計画的に舗装を行うということでございます。非常に好評でございますので、一巡したならば、二巡目、三巡目というふうに、危険箇所についてカラー舗装をお願いする次第でございます。
公明党県本部では、一昨年、平成２２年１月から２月にかけまして県内の通学路の一斉点検を行い、一部では既に改修、補修済みでございます。以下、主な概要を挙げますと、路面の凹凸につきましては、傷みがあるのは一部で、ほとんど良好であるが、補修が放置されると転んだりする原因となる。それから幅員につきましては、歩道がある場合はよいが、狭隘な道路が通学路になっていて車が対向できないところがあり、通行者の安全が心配される。こういうところは通学路の変更が求められるのではないでしょうか。また、ガードレールの状況につきましては、幅員がある道路には設置されているが、国道等でないところがある、車の走行が多いところでは歩道と車道の間にガードレールが欲しい。また、事故等で歪曲してそのままになっているところは補修してほしい。また、山間部におきましては、山腹が露出しているところは、しっかり防護さくを設置してほしい。また、道路側溝につきましては、側溝と道路に段差があり、足を踏み外しそうな箇所がある、また水たまりもでき、はね水となる。こういうところについては早急な段差の解消を行ってほしいと思います。それから、用水路にふたをして通学路としているところは、全面を道路にしないと危険である。夜間等に用水に直面するというふうな場所があります。それから雑草等も、これから伸び放題ということで、非常に見通しが悪くなるということであります。それから通学路を示す標識につきましては、学校の付近にしかなく、また設置されたままで、以後、補修がされないまま、さび、朽ちかけているものがあるというふうに、多々な面にわたって調査をいたしました。防犯灯の設置も求められております。中学校で冬の夜、帰りが心配されるところがあります。こういうところには防犯灯が欲しいところでございます。また、狭隘な道路に猛スピードで自動車が突っ込んでくるということで、運転のマナーが問われています。また、通行中に朝出しのごみがあると、これが障害になるということもございますので、地域でこのあたりは検討をお願いしたいところでございます。
多々申しましたけれども、以上、いろんな点が通学路の安全を阻害していると思います。これにつきまして、市長の所信では、住宅リフォームの助成や生活道路の整備など身近な公共事業などに取り組んでまいりますとの決意でございました。市長に、児童・生徒の通学路の安全対策についてお伺いいたします。
以上、御答弁いただきまして、まとめてまいります。
〔土木部長 吉田 広君登壇〕
◎土木部長（吉田広君）下水道施設の震災対策についての再問に、順次御答弁申し上げます。
下水道施設の耐震対策につきましては、兵庫県南部地震の教訓を踏まえ、平成９年に新たな耐震設計基準が策定されたほか、新潟県中越地震での甚大な被害の発生を受けて、平成１７年には下水道施行令が改正され、構造基準が制定されております。
このことから、現在進めております浄化センター、ポンプ場の既存機器の改築更新事業は、老朽化対策とあわせて耐震対策も実施しておりまして、新たな指針及び構造基準等に基づいたものとなっております。また、国土交通省の制度変更に伴い、改築更新制度から長寿命化支援制度への移行作業を進めているところでございます。
なお、中央浄化センターの管理棟、汚泥脱水棟及びボイラー棟の建築構造物３棟につきましては、長寿命化支援制度の適用を受けないことから、今年度に耐震設計を行い、平成２５年度より順次１棟ずつ耐震工事を進めることとしています。
次に、管路施設でございますが、管路施設につきましては、構造面から耐震対策を実施するには大変多くの費用と年月を要します。そのため、管路施設が被災した場合でも、下水管渠としての果たすべき最低限の機能を維持できるような減災対策が必要であると考えております。現在、管路施設の減災対策を計画的に推進するため、下水管渠長寿命化計画を策定中であります。今後はこの計画をもとに、既存下水管渠の減災対策を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の浄化センター、ポンプ場の津波対応についてでございますが、内閣府は南海トラフの巨大地震モデル検討会において、本年３月３１日、南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推計結果が、第１次報告書として取りまとめられております。その中で、本市の最大震度は７、また最大津波高は6.７メートルと推計されており、今後、さらに精度の高い津波高及び津波浸水域の推計と、これに基づく被害想定が行われるようでございます。また、県においても、国より基礎条件の提供を受け、より詳細な地形データを作成した上で津波高を推計するとともに、津波浸水予測図を策定し、これに基づいて被害想定を行う予定と聞いております。
このことから、今後、国及び県の津波高、被害想定等に関する公表結果を踏まえ、浄化センター、ポンプ場における津波対応を検討することになると考えております。
いずれにいたしましても、既存下水道施設の震災対策としましては、地震・津波時において一定の機能を果たすことが求められることから、今後、段階的な短期、中期及び長期の整備目標を設定し、総合的な対策とする必要があると考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）防犯灯につきましての御質問に御答弁申し上げます。
今年度の防犯灯設置費補助事業の内容でございますが、昨年との大きな変更点としまして、昨年度実施いたしました既存の防犯灯をＬＥＤ灯につけかえるなどの機種変更が補助の対象とはならない点と、新設につきましてはＬＥＤ灯に限定させていただいた点でございます。
補助の内容につきましては、町内会等がＬＥＤ防犯灯を新設しようとする場合に限り、電柱に設置する場合は１灯当たり２万円を上限に、電柱はなく新たに防犯灯用小柱に設置する場合は、１灯当たり３万円を上限に補助するものでございます。
なお、今年度のＬＥＤ防犯灯新設の申し込み状況でございますが、６月６日現在で７５件となっておりまして、新設に限りますと、昨年度の同時期を大きく上回っている状況でございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）小林議員の御再問にお答え申し上げます。
御質問の通学路などにおけます児童・生徒の安全対策につきましては、本年４月以降多発しております通学路における痛ましい交通事故の状況を見ますと、理不尽な被害に遭われた子供たちや御家族の無念さはいかばかりかと察せられます。
一連の事故は、加害者の無謀な暴走行為が原因でございまして、運転者の注意を喚起することが重要でございますが、子供たちの安全を守り、快適で安心な生活基盤の整備を図ることは本市の責務でもございます。このため、学校、警察など関係機関と連携いたしまして、また、保護者及び地域住民と一体となって早急に通学路の再点検等を行うとともに、通学路の整備を行うなど、児童・生徒の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
市長より御答弁いただきました。
児童・生徒の交通事故、これはゼロにしたいところであります。洗い出された危険箇所、優先順位をつけて計画的に安全対策の実施を求めたいと思います。もちろん無謀運転等については、警察の監視、取り締まりを十分にしてほしいところでございます。
下水道の耐震対策、御答弁いただきました。
社会的インフラの整備は、経済波及効果が大でございます。いわゆる乗数効果が高いものでございます。一部の施設については耐震対策が完了しているが、多くの施設では未実施である。その中で、浄化センターの耐震対策は平成２５年度より順次耐震工事をしていくとのことであります。管路施設については、今後、下水管渠長寿命化計画を策定し、計画的に耐震性の向上を目指すよう要望いたします。
ＬＥＤ防犯灯助成について、御答弁いただきました。
ことしから防犯灯はＬＥＤ灯に限定とのことであります。消費電力や長寿命のＬＥＤの特性を考えますと、もっともなことだと思います。価格につきましても、昨年度の値段から半額近くになっております。市内の防犯灯は約１万1,０００灯でありますが、助成次第で蛍光灯から一気にＬＥＤにかえられます。省エネ、節電が言われている今だからこそできる政策であると思います。今後とも、ＬＥＤへの大幅な交換推進をよろしくお願い申し上げます。
最後に、地震による倒壊家屋の予測でありますが、震度５弱から６強の揺れにより、全壊する家屋が約１万棟、半壊家屋は約１万5,０００棟と推定されており、震度７ではそれ以上の被害が推測されております。
市内には空き家総数が約２万戸あり、万一の場合、この空き家を仮設住宅として被災者の方々の住居とすることはできないでしょうか、研究をお願いいたします。仮設住宅の建設を少なくすることにより、震災からの復興のスピードを速くできるのではないでしょうか。
以上、提言として質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４８分 小休
─────────────────────────────
午後２時３０分 再開
○副議長（西林幹展君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３０番中野一雄君。
〔３０番 中野一雄君登壇〕
◆３０番（中野一雄君）日本共産党徳島市議団を代表して質問を行います。
４点をお願いをすることにしとるんですが、第１に新町西地区再開発事業について、お聞きをいたします。
この事業はもともと地元の人たちが、寂れてしまった新町西地区の再開発を行って活性化をさせたいとの思いで始まったと思うんですが、市長がこの再開発事業に音・芸ホールを入れると決めたことで動き始め、計画の練り直しが何回かされてきました。そして今では、再開発の目的が中心市街地の活性化でなく、音・芸ホールの建設自体が目的化してきております。事業が音・芸ホール建設事業と化していると言っても過言ではありません。
市民の大きな批判を受けて、音・芸ホールでは人は集まらない、活性化しないと暗に認めているとしか言いようのないのが川の駅構想です。無理やり人を集めようというのがこの構想と思えてなりません。
さて、計画素案が縦覧されて、都市計画決定に至るスケジュールが示されているところですけれども、計画の具体的な内容などについてお尋ねをいたします。６点ほどございます。一つは現在の権利者数、二つ目は準備組合への加入者数、三つ目は音・芸ホール、商業、住宅各フロアの面積、四つ目は住み続けたいと希望している人、商売を続けたいと希望している人の数、五つ目は、補正予算が今回補助金として出てますが、その補助金の額と地元負担金についてであります。六つ目が、総事業費１５４億円のうちの徳島市の負担分の経費についてお示し願いたいと思います。
次に、市長にお伺いしますが、先般の市長選挙では原市長が十枝さんに勝ったわけですけれども、圧倒的な勝利と言える結果ではありませんでした。２5.６４％という投票率もさることながらなんですが、原市長の得票率は６3.７％で、マスコミの論評でも、有権者が積極的に市政継続を求めた結果とは言えないとか、争点の一つとなった新町西再開発事業も、地区周辺外に住む市民がどこまで必要としているかは疑問だというような見方をしております。批判や反対の強い音・芸ホール建設が目的の事業を強行するまでの信任を得た結果とは言えない、とても言えないというふうに思うんでありますが、市長は選挙結果をどういうふうに受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、ごみ中間処理場の問題ですが、これはいわゆるごみの焼却場とリサイクル施設両方のことを言うんですけれども、その点について、質問させていただきます。
２０００年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。この法律のねらいは、この間もお話がありましたが、ふえ続けていたごみの排出量を減らすことを大前提に、分別、リサイクルを促進し、リサイクルできないものについて焼却等の処分を行うということで、資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するというものであります。その後、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、資源有効利用促進法と次々と制定がされてきております。
ごみは出さない、出たものは可能な限り再利用し、焼却は最小限にするというのが基本であります。また、排出されたごみはその自治体で処理するというのが大原則であろうと思います。徳島市ほか近隣市町村も、基本的にはこの原則を守ってきました。一方、政府は、補助金交付に条件をつけて広域による大型の焼却施設建設を指導して、大型炉建設が促進され、焼却主義の傾向が強まってきたわけであります。
先般の文教厚生委員会において、一般廃棄物中間処理施設の整備方針についての報告がありました。これは徳島市ほか６市町村による広域処理方針の協議に入るというもので、極めて唐突と言わなければなりません。
そこで、まずお聞きをしておきたいんですが、一つは広域化の整備を７市町村で協議するということになった経緯について御説明をお願いしたい。また、７市町村のごみ処理の実態、現状についてお示しを願いたいと思います。もう一点は、広域化について積極的なのは徳島市なのか他の市町村なのか、明らかにしていただきたいと思います。
三つ目、３項目なんですが、原発再稼働問題と再生可能エネルギーについて、お聞きをします。
日々報道されておりますが、原発事故による放射能汚染のために我が家に帰れない人たち、地震・津波の片づけもできない何万人もの人たちの苦悩、ふるさとを放棄せざるを得なくなる地域の、これも何万人もの人たちの怒り、心の
痛みを野田総理は感じないんでしょうか。今月８日、関西電力大飯原発の再稼働を宣言しました。
昨年３月１１日の震災直後、震災の次の日なんですが、全国が原発の重大事故の怖さを知るところとなりましたが、今後何十年、いや、１００年を超えてその被害に悩まされることが明らかになってもなお原発に固執し、再稼働を強行しようとする政府、電力関係者などに批判が集中しております。
国民生活を守るために電力供給の責任を果たすという名目をつけて再稼働を急ぐ政府のバックには、実は原発で莫大な利益を上げている勢力があります。少し前に、それをあからさまにテレビで民主党の代議士が言いましたが、内容は、原発１基が5,０００億円だと。５０基で２５兆円になります。これを不良債権にしてはならないというふうなことを言いました。まさに融資している大銀行と大株主、主に大企業なんですが、の思いを代弁しておりました。原発は、稼働しておれば極めて価値のある、価値の高い優良資産だとされております。それを休ませて、あるいは廃炉にして不良債権にしてはならないということを言ったんですね。
現在、すべての原発が停止をしている状態で、四国電力は関電に融通しても、最近のピーク時においても、ほんのちょっとの節電で四国内の需給バランスは保てるというふうに発表されております。全国民がそれぞれ工夫して節電して、原発なしでこの夏を乗り切ろうと覚悟を決めたやさきに大飯原発再稼働、これは絶対に許されないわけです。
市長にお聞きをしますが、市長の原発に対するお考えというのは以前にお聞きをしたことがありますが、それは幾つかの原発がまだ動いておった、稼働しておったときです。今、すべての原発が停止している状態ですが、政府はそれを大飯を突破口に順次再稼働させようとしておりますが、改めて市長に原発についてのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、本市では地球温暖化対策として再生可能エネルギーの利用促進の事業に取り組んできております。もちろんこれは原発の事故以前の取り組みが続いてるわけなんですが、その内容と実績についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、産業振興についてでありますが、ちょっと古い話で恐縮ですけれども、今から２５年くらい前になります。三木市長当時の助役さんが、徳島の木工業なんて、しょせん廃れていく産業ですよというふうに、私には驚くようなことを言われました。そしてこれからは、当時ですよ、ハイテク産業だと、新しい産業を興すんだと言って、ニューフロンティア事業なるものを推進しました。八つの事業が提案されて、その一つが海洋パーク事業でした。この行く末は皆さん御承知のとおりです。唯一残っているのは、ハイテク企業を誘致する受け皿として応神に造成した工業団地です。しかし、ここは陸運支局の移転先を提供して、地元企業の移転先を確保した程度にとどまっております。結局見るべき成果というのは、私はなかったというふうに考えております。大きな成果があったと思われてる人は、まずいないんじゃないかと思いますが、当時、バブルに目を奪われまして、地域経済の基本は何かというのを見失っていたというのが教訓ではないかと思います。
私は地域に根づいた産業をしっかり育てることは、最も重要だというふうに考えております。とりわけ物づくりということをおろそかにしてはならないし、それをしっかり支えるのが行政の役割だというふうに思います。そういう視点で、徳島市の産業育成の取り組みはどうだったでしょうか。地場産業には家具・木工業とか機械、食品加工、繊維、広い意味では農林水産業も含まれますけども、以前は徳島の地場産業といえば家具・木工業が代表されるものでした。ところが最近では、残念ながらそこら辺のことが話題になることもほとんどなくなりました。
そこでお尋ねするんですが、家具・木工業、農林業のこの近年の推移と現状はどうなっているのか、まず御説明をお願いしたいと思います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）新町西地区市街地再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、権利者数、準備組合への加入者数等についてでございますが、権利者の総数は１０３人で、内訳は土地のみの所有者が２８人、土地・建物の所有者が４９人、建物のみの所有者が１１人、借家権者が１５人となっております。準備組合の加入者数でございますが、準備組合への参加資格者が６３人で、家族単位でグループ化すると４８グループとなり、そのうち３９グループが加入しております。
次に、各施設の面積につきましては、施設の総延べ床面積が約２万５００平方メートルで、内訳はホールが約１万4,８００平方メートル、商業が約2,８００平方メートル、住宅が約2,９００平方メートルとなっております。
また、商業、住宅の取得希望者数については、都市計画決定後に予定しております権利者の従前資産の評価等を確認してから最終判断したいという権利者の方もいるため、現時点ではその人数を公表する段階でないと考えております。
次に、今年度補助金における地元負担についてでございますが、準備組合に交付する予定の今年度の補助金は１億8,４８８万円で、これは補助対象経費の３分の２に当たり、地元負担は補助対象経費の３分の１に当たる9,２４４万円となります。
最後に、総事業費１５４億円のうち市が負担する総額についてでございますが、約１１５億円を予定しております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）初めに、一般廃棄物中間処理施設の整備についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、広域整備を７市町村で行うこととなった経緯についてでございますが、一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、本市を含めました近隣１２市町村による徳島東部地域市町村長懇話会におきまして広域整備についての提案があり、平成２０年１０月から協議を進めてまいりました。平成２２年度には広域整備に参加意向を示す８市町村となり、それぞれの市町村での課題など具体的な検討が重ねられ、本年３月には最終７市町村となり、協議を終えたところでございます。
今後、７市町村による広域整備の推進に向けましては、（仮称）徳島東部地域環境施設整備推進協議会を設置し、建設候補地や費用負担など具体的な検討協議を始めることとしております。
次に、７市町村のごみ処理の実態についてでございますが、二つの町村につきましてはごみ焼却施設を保有しておらず、他の市や民間施設に処理を委託しております。ほかの五つの市や町につきましては、稼働年数が１３年の施設もございますが、ほとんどが２０年から３０年を超える老朽化が進んだ施設でございます。
また、ごみ量につきましては、近年では減少傾向を示しており、平成２２年度の７市町村の合計は、平成１７年度と比較しますと、５年間で約１１％減の約１４万2,０００トンとなっております。
次に、広域処理について積極姿勢は本市なのか他の市町村なのかについてでございますが、本市を含めまして、老朽化した焼却施設を抱えている市や町も多く、施設整備が大きな課題となっているのが現状でございます。また、国の廃棄物に関する基本方針の変更によりまして、単独での施設整備を進めることが困難であることも、広域整備の意向を示す要因であると考えております。本市につきましても、コスト縮減や熱回収率の向上などを図る上で、広域整備を進める方針をお示ししたものでございます。
続きまして、再生可能エネルギーの急速な普及について、ＣＯ２削減に向けた取り組みと実績につきまして、御答弁申し上げます。
本市におきましては、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出削減のために、省エネルギー、省資源のさまざまな施策を推進しております。その中で、再生可能エネルギーについての市の率先的な取り組みにつきましては、公共施設の増改築や改修にあわせ、再生可能エネルギーの導入を検討することとしており、これまでに本庁舎を初め市民病院、コミュニティセンター、小学校などにおいて太陽光発電設備を設置しております。実績といたしまして、約２３８キロワットの発電量でございます。
市民の皆様に対しましては、太陽光発電について広報紙等による情報提供や施設見学会の開催といった啓発を行うとともに、平成２２年度からは住宅用太陽光発電設置への補助を実施しております。実績といたしましては、平成２２、２３年度で約1,８００キロワットの発電量となっております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）木工業、農業の状況についての御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに、木工業についてでございますが、本市の木工業を代表します家具、仏壇等につきまして、工業統計調査によりますと、事業所の数では昭和６３年に５７４カ所であったものが平成２０年には１５４カ所となり、約７３％の減少、また、従業者数は4,８４７人であったものが1,１２０人となり、約７７％の減少、製造品出荷額では４４６億円が１２８億円となり、約７１％の減少となっております。これは、廉価な輸入家具の流入や住宅様式の変化による作りつけ家具の普及、消費者の低コスト志向への移行など環境変化によりまして伝統的な国産家具の需要が大きく落ち込むとともに、家具類の需要を左右いたします持ち家の新設着工件数についても、平成元年に約５０万戸であったものが平成２３年では約３０万戸にまで減少しており、これらの結果、輸入家具も含めた家具の販売額は、昭和６３年に約２兆3,０００億円であったものが平成１９年では１兆3,０００億円にまで落ち込んでいる状況でございまして、全国的に見ましても、国内の木工業は苦境に立たされている状況となっております。
次に、農業でございますが、農林業センサスによりますと、平成２年では市内における販売農家戸数は4,１２０戸、農業就業人口は8,３４８人であったものが、平成２２年には販売農家戸数が2,５５１戸、農業就業人口が5,０４１人で、それぞれ４割近く減少している状況でございます。また、農業就業人口の年齢構成では、６５歳以上が占める割合は平成２年には３1.７％、平成２２年には５5.４％となるなど、農業就業人口が減少し、高齢化が進んでいることを示しております。この背景には、近年の輸入農産物の増加、産地間競争の激化、不況による農産物価格の低迷、農業資材、燃料費の高騰等が挙げられ、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している状況がございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中野議員の御質問にお答え申し上げます。
市長選挙の結果をどのように受けとめておるかということでございますが、私は過去の２回の市長選挙におきまして、一貫して新ホールを核とした新町西地区市街地再開発事業の推進を市民の皆様に訴えてまいりました。この事業にかける私の思いを多くの市民の皆様に直接訴え、このたびの市長選挙でも御理解をいただけたものと考えております。
次に、原子力発電に関する御質問でございますが、改めて申し上げるまでもなく、福島第一原発事故によります放射能汚染によりまして、現在も多くの人々が避難を余儀なくされているという、原発事故が発生した場合の被害の甚大さにかんがみますと、将来的には原子力発電は減らしていくべきであるというのが私の従来からの考え方でございます。
しかし、一方で、我が国の持続的な経済成長を支える上で、安定的なエネルギーの確保は不可欠でございまして、今、直ちに原発を廃止することは現実的ではなく、中長期的に何を主力エネルギーとするかについて、コストや安定性、安全性を踏まえて論議をされるべきものと思っております。
国におきまして、現在、新しいエネルギー基本計画についての論議が進んでいるところでありまして、先月も経産省の総合資源エネルギー調査会におきまして、２０３０年時点の原発比率について、ゼロ％、１５％、２０から２５％、そして数値目標なしというこの四つの案を選択肢とする報告書がまとめられました。今後は関係閣僚で構成されますエネルギー環境会議におきまして、さらに論議が進められるということでございまして、私としてはこれらの論議を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番 中野一雄君登壇〕
◆３０番（中野一雄君）新町西再開発について再問をさせていただきますが、市長は理解を得られたんだというふうな御答弁でありました。そこで、先ほど冒頭に言いましたが、再開発事業がさま変わりをしてるということで、大変問題だという点について指摘をしたいと思います。
それぞれお尋ねしますので御答弁願いたいと思うんですが、さきに音・芸ホールの建設事業ではないかというふうに言いました。再開発とは名ばかりで、再開発事業を利用した合法的な地上げによって、音・芸ホールを立地しようとしているような形態になっているんではありませんか。
２点目は、商売を続けたい人、住み続けたい人の数を答弁しませんでしたが、今のところはよくわからないという方ももちろん多いようですけれども、一定それは示すべきだというふうに思います。この地区で商売を続けたい人、住み続けたい人が続けられる事業になっているとは思えません。そうならないだろうと思うんです。権利床で住宅や商業床を取得した人でも、音・芸ホールが閉館をしているときには人通りの少ない寂しい町のまま、ホールが開館していても、時間限定ですから、大勢の人が行き交う保証もなく、商売を続けるのはなかなか困難になろうかと思います。今でもわかってるわけですから、そのような再開発を強行してもいいのでしょうか。
３点目は、徳島市が１５４億円のうち、御答弁にありましたように１１５億円も出す事業でありながら、施行主体が再開発組合ですから、市民や議会の目の届かないところで工事の発注や建設が行われます。答弁にありましたが、今回の補助事業の地元負担金、実際のところは地元はお金がないんですが、しかし、地元負担金ということで9,２４４万円を用意して、本市の補助金１億8,４８８万円を足した事業費で計画づくりをするということになってますが、この9,０００万円余は既に決まっている協力業者が出すという仕組みになっているわけです。先行投資ですから、事業全般の執行が、入札も工事もすべてそうですけども、この協力業者なるものの手にゆだねられることになるんです。市民、議会には見えない、声も届かないところで行われることになります。
以上のような問題点について御答弁をお願いしたいと思います。
次に、市長に引き続いて質問をさせていただきますが、選挙後のマスコミ会見で、多少反対があっても前に進めると述べておられます。これは反対する地域の関係者に対する威圧と受け取れますが、あの選挙結果からではとても言えない強権的な発言ではないでしょうか。ましてや市施行の事業ではないんです。市施行の事業でないものに強制執行するかのような発言というのは、極めて不穏当であると言わざるを得ません。この点についての御答弁をお願いしたいんです。
もう一点、市長に責任の重大さについて指摘をしておきたいと思うんですが、平成１７年の１２月議会の初日に市長説明で、この場で音・芸ホールを新町西再開発事業で建てると表明しました。議会も市民も、そして全職員が寝耳に水でびっくりし、唖然としました。あのときの独断は、会社の社長さんでも余り聞いたことがないわけです。それだけに市長、あなたがやめられた後々までも大変な責任があるということを真に自覚をなさっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
ごみの中間処理場の点でありますが、きのうの理事者の、部長の答弁だったと思うんですが、広域化を既に決めたかのような印象を受けました。しかし、私はこの進め方が根本的に間違ってるというふうに思います。ごみ処理施設の建設について、まず市民の声を先に聞くべきではないかということです。広域化の検討について、まず市民のいろんな人たちから意見を聞いて、じゃ、広域化の検討もいいだろうという市民の理解があって初めて他市町村と協議に入るべきなんです。市民合意が先決であり、主客転倒しているのではないでしょうか。
それは一たん協議に入ってしまうと、そこから抜け出せなくなるのがもう目に見えてます。協議に入りましたら、座長は、あるいは会長というんか知りませんが、世話役の徳島市になるのはもう必然ですから、徳島市が先立って一抜けたって言えますか。ずるずるとはまってしまうと抜け出せない。しかし、市民には合意を得るべく説明もしてない。議会に対してもそうです。今、初めて出されました。懇話会で決まったことが、議会にも優先するというような形に今、なってるんです。これは私はあってはならないことだというふうに思います。順序が間違うとる。
広域処理については数々の問題があるんですが、今、すべてを言い尽くすような時間はございませんし、そこまで立ち入るのは今の段階ではどうかというふうに思いますので、４点についてお聞きをしたいと思います。
施設が大型化するのは避けられません。また、過大な施設によってあらゆる経費が増嵩するということも避けられないんです。
２点目、大型施設は２４時間運転となり、ごみ量を確保する必要が生まれまして、燃えるものはどんどん燃やすという傾向になるのはもう必至です。幾つも前例があります。
三つ目は、せっかく各市町村で、市町村単位で少しずつ違うんですが、綿密に分別していたものが、各家庭でも広域になると大ざっぱになって、リサイクル率が低下するのはもちろんですが、焼却に回る量がふえる。これはさきに述べた法律のねらいに逆行することになり、リサイクルによって地球資源の浪費を減らして環境を守りたいと考えている市民・住民の思いに反することになります。
さらに、一般ごみについては行政と住民が一体感を持って減量化し、リサイクル促進に努めなければなりません。市民の意識、取り組みは高く、もう既にやってますが、より密接な連携が住民と市との間に、行政との間に必要になります。求められてます。ところが、広域処理ということになりましたら、市民と協働することも市民の協力を求めることも、遠くなりますから難しくなります。広域化は確実に住民との隔たりが大きくなると指摘せざるを得ません。そういう点についてお考えをお示し願いたいと思います。
次に、市長の原発に対する姿勢をお聞きをしましたが、以前と変わらない、将来的には減らすべき。将来的にはなくすべきなんです。もし市長のお考えに少々譲るとしても、将来的にはなくすべきなんです。そういうことを言っておきたいんですが、また市長にお聞きすることが後でございます。
再生可能エネルギーの利用の取り組みについて御答弁がありましたが、これはあくまでもＣＯ２削減の対策の延長であります。原発事故から１年３カ月が経過した現在では、原発にかわる自然エネルギーへの急速な普及に取り組むべきではないかということです。
国のエネルギー政策が云々とされますけれども、もちろんそれが根幹にあるとしても、自治体として安全でクリーンなエネルギー利用への急速な施策の転換が今、求められているんではないかと思います。そのためにはまず、市長の姿勢が大事なんです。大切なんです。まず市長が、原発に頼らず、すぐゼロとはよう言わんようですけども、原発に頼らず、自然エネルギーに転換するという姿勢に立つべきではないかというふうに思います。
これは今、市長に聞いたんじゃないんですが、そういう立場で具体的にお尋ねしたいんですが、公共施設へのソーラー発電の設置というのをさらに進めるということはもちろん、それから住宅、本市では住宅だけでオフィスは対象になってないようですけども、住宅、オフィスへの補助制度の拡大・充実を強力に進めるということも大事です。
そのためには、現在、徳島市は目標設定がされてないように思うんですが、例えば松山市では、かなり以前から、これはＣＯ２対策としてやってきておりますが、もちろん人口規模もちょっと違いますから一概に比較はできないにしても、とにかく取り組みが早いんです。公共施設では、徳島市はさっき２３８キロワットって言いましたが、松山市では９００キロワット、ことし１月ですね。４年後、平成２８年度に1,６００キロワット、1.８倍にするという目標が掲げられてます。住宅、オフィスについては、現在、本市は補助制度がおととし、平成２２年からですから後発隊になっとるんですが、1,８００キロワット。それに比べて松山は２万5,３００キロワット、この１月です。それを平成３２年度は１５万1,０００キロワット、６倍という目標を掲げて積極的に取り組んでるようです。詳細はぜひお勉強していただいたらと思うんですが、このように、やろうとすればしっかりとした目標を持って強力に進めることができるんですから、やってもらいたいと思うんです。
それからもう一点、県ではメガソーラーということで企業なんかを誘致しておるようですけれども、本市においてはメガとまではいかないにしても、市の遊休土地へのソーラー発電装置の設置、これは市民への啓発・普及促進につながるので、ぜひ取り組んでみてはというふうに思うんです。じゃ、土地があるのかと言えば、当局に聞いたらないとおっしゃってますけども、実はありますね。
例えば松山では、出力１００キロワットのソーラー発電を松山市の土地につくってるんですね。１００キロワットといったら、小・中学校の５倍ぐらいになると思うんですが、そのぐらいの面積があるんです。例えば本市では、今、応神のハイテクランドのことを言いましたが、売れ残ってるのが２区画で2,９００平米あります。こんだけあればそれなりに設置ができるし、発電もできますし、近くの企業もそれを使うということもできますし、さらにはあそこには変電所もあって、高圧電線も頭の上を通ってるわけですから、いろいろ応用がきくと思うんですが、例えばなんですけれども、そういうようなことを積極的にやるという立場にぜひ立ってほしいということを申し上げたいと思います。お考えをお聞きしたいなと思います。
市長に再問したいんですが、大飯原発が動けば、次は伊方原発だと言われてます。伊方は皆さん御承知のように、中央構造線という世界最大級の断層の上に建ってます。また、建設後３５年を経過して、老朽化が進んでるとされてまして、福島第一原発のような電源喪失によって炉の温度が急上昇した場合に、そこには要するに水を注入することができないとされています。１００度ぐらいのお湯でなければ原子炉が破裂するおそれがあるほど劣化してるとされてます。この１００度ぐらいのお湯とは脆性遷移温度ということで、ぶっ壊してしまわないための温度ということのようですが、湯を大量に注入するというのは極めて困難な仕事です。もちろん３号機はプルトニウムが燃料の炉であります。
さきにも言いましたが、市長さん、原発すべてを停止させたままでも、四国内の電力供給は心配ないと試算されているんです。
お尋ねしますが、市長は四国の一自治体の長として、伊方原発の稼働についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
産業振興について推移、現状を、少し詳しく数字も示して御答弁をいただきました。大変深刻な状況だと言わなければなりませんが、本市は、家具・木工業については完全に見放してしまった時期がありました。取り組みが不十分だったことは否定できません。産業振興の分野というのは専門的なマンパワーが不可欠ですけども、それも不足をしているようです。
具体的にお尋ねします。けさの徳島新聞の産業欄のようなところに、県の取り組みが報道されておりました。ちょっとやや似たような感じのお話になろうかと思うんですが、まず一つは物づくりに光を当てるということについてであります。家具・木工業や農業はもちろん物づくりですけれども、観光であっても付加価値の高い観光業は物づくりであります。こういった物づくりに光を当てること、これを激励、奨励して支援し、すぐれたものは顕彰し、市民にそして全国に発信する。こういう取り組みを積極的に行うことを提案するものであります。似たようなことがけさの県の記事にも書かれておりました。
私はもちろん市長説明を聞かせてもらい、読みましたが、こういうふうな雇用の創出・拡大ということを市長は２カ所にわたって書かれていまして、一つについては、ちょっと読ませていただきますけども、３行ほどです。
「『元気とくしま』の実現は、私が目指す
まちづくりの基本でございます。そのためには、まずもって地域経済の活性化が不可欠であり、地域産業の拡大を図るとともに、企業の進出や起業のための有効な支援や若者の就業支援など、雇用の拡大に取り組んでまいります」と書かれておりまして、私はこれには大いに賛同するものであり、評価をいたします。そういう政策、気持ちで支援に取り組むことは非常に大事なんですが、じゃ、果たしてそういう政策を具体的にどうするのかということが見えてないんですね。
そこでぜひとも、これは市長に聞いてるんじゃないんですけども、言った以上はやはり具体的な政策を出すべきだというふうに思います。そこで、一つだけ提案させていただこうと思うんですが、雇用の創出・拡大になることとして、新エネルギー産業を積極的に育成するということを考えるべきだと思います。
これも松山市の例なんですが、松山では環境ビジネスの創出支援という事業とかソーラー関連産業の集積支援というような事業を既にされています。こういった例もありますので、ぜひ具体化をして、これも物をつくるわけですから、物をつくる産業振興の具体化を図っていただきたいと思います。
また、これは質問ではないんですが、市長もその効果を評価しております、前の補正も今回の補正もそうですけども、住宅リフォーム助成制度はまさしく産業振興でありまして、物づくりへの支援です。これを単に一時的なものとせずに、経済政策として位置づけて定着するように求めておきたいと思います。
最後に、再問目の最後なんですが、ちょっと話が飛ぶようでこれも恐縮ですけれども、項目としてＴＰＰについて掲げてありますのでお伺いします。
野田内閣はＴＰＰへの参加にまっしぐらで、早ければこの１８、１９日に開催されるＧ２０でさらに一歩踏み込むのではないかと言われております。
ＴＰＰは例外なく関税をゼロにし、食品安全の規制緩和、公共工事のアメリカ企業への開放、保険、共済、医療保険を破壊するなどあらゆる分野でアメリカの業界団体の要求をのまされ、日本の経済、社会のあり方をアメリカの都合のいいように改造され、破壊されてしまいます。日本の農業や地場産業がひとたまりもなく崩壊してしまうのは、もう明らかであります。このようなＴＰＰへの参加に対し、農業関係の団体とか、全国的には医師会であるとか、もちろん中小企業とかそれぞれのところが、商業関係も含めてですけれども反対をしておりますが、市長はこのＴＰＰに対して反対を表明すべきだというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上、答弁いただいて、幾つか再々問をさせていただきたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
新町西地区市街地再開発事業は、中心市街地の再生、老朽化した文化センターにかわる新ホールの整備を図るため、ぜひとも必要な事業であると考えております。
権利者への対応につきましては、今後、準備組合が本格的な意向調査等を行うこととしておりますので、各権利者の意向を十分にお聞きしながら事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、再開発の工事発注に関する市の対応でございますが、ホールを含めた施設全体を施行者である組合が行うことになるため、工事の業者選定についても施行者である組合が透明性を確保し、適切に行うものと考えており、本市といたしましても必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）一般廃棄物中間処理施設の整備についての御再問に御答弁を申し上げます。
まず、市民の声を聞いてから進めるべきということや、広域化は市民の声が届かなくなることについてでございますが、今後、７市町村におきまして施設整備に向けての具体的な検討・協議を進めていくことになりますが、まずは市民の声を代表する議会と十分協議しながら、修正すべきところは修正しつつ、広く市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。
次に、経費の増大及び焼却ごみ量の増加によるリサイクル率の低下などの広域化の問題点についてでございますが、経費につきましては、将来のごみ量予測を十分に行い、適正な規模の施設整備を行うとともに、先進事例や技術面での研究を十分に重ね、経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。また、焼却ごみ量につきましても、適正な施設規模とし、リサイクル率の低下に関しましては、循環型社会形成推進のためリサイクルセンターを併設し、リサイクル率の向上が図れるよう施設整備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今求められておりますのは、ライフスタイルや経済活動を見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会の追求でございます。そのためには、廃棄物の発生抑制、また、再使用、再利用、再生利用を積極的に行い、循環的な利用が行われないものについては適正に処分を行うなど、循環型社会の形成を目指した計画としたいと考えているところでございます。
続きまして、再生可能エネルギーの急速な普及についての御再問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、再生可能エネルギー、とりわけ日照時間が長いという徳島の特性を生かせる太陽光発電につきまして、公共施設への率先的な導入に努めるとともに、住宅用太陽光発電設置への補助、広報紙などによる普及・啓発を行っております。今後につきましても、引き続き公共施設への率先的な設置に努めるとともに、市民、事業者の皆様への普及・啓発を進めたいと考えております。
なお、国におきましては現在、再生可能エネルギーについて、導入可能量を含めた１次エネルギー供給におけるエネルギー構成の見直し、新たな地球温暖化対策の検討作業を進めているところですので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
また、市有の遊休地への大規模太陽光発電所の設置につきましては、徳島県が市町村における建設候補地の情報収集、公表を行っており、本市においても庁内で未利用の公共用地について昨年秋ごろ検討を行いましたが、各所管課への調査の結果、現在のところ適地はないとの回答をしているところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）今後の産業政策につきましての御再問に御答弁申し上げます。
まず、木工業につきましては、これまでも経営基盤の維持・強化を図るため、中小企業向け融資制度の設置や徳島ブランドの創出を支援する取り組み、業界団体の事業を通じた新製品の開発や販路拡大などの支援等、木工業振興のためにさまざまな取り組みを続けているところでございます。
また、現状におきましては、本市の木工業を代表する家具の市場そのものが縮小しており、国産家具の需要回復にも期待しづらい状況がございます。新たな市場ニーズの掘り起こしに向け、これまでにない発想での製品づくりや新たな付加価値を提案するような製品づくりを支援していくことも必要であると考えております。
今後につきまして、事業者の主体的な努力を支援していくという立場に立って、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
農業につきましては、本市ではこれまで魅力ある農業・農村づくりを進めるため、徳島市農業・農村振興ビジョンを策定いたしまして、スダチ、カンショなど２３品目の農林産物のブランド化に向けた育成方針を定め、ハード面、ソフト面の支援を行い、ブランド化をすることで、本市を含め徳島産の農産物は京阪神市場において高い評価を得ているところでございます。
また、徳島市産の野菜を活用したメニューを提供いたしますとくしまＩＰＰＩＮ店の認定、とくしま食材フェアの実施等による地産地消にも取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、関係機関と連携いたしまして、これまでの高付加価値化や低コスト化によるブランド化を推進することを一層進めますとともに、これまでの素材そのものの品質や数量のＰＲのみでなく、今議会において提案させていただいておりますとくしまグルメの開発によりまして、徳島産食材を使った料理のおいしさ、さらには健康面をアピールいたしまして、徳島ブランド農産物の認知度向上、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー産業など地域産業の拡大などについてでございますが、成長性のある産業の集積を図ることにより、地域経済や雇用の拡大を図ることが必要であると考えております。そうした中で、ＬＥＤ産業の市内への集積に向けた取り組みも行っております。
また、再生エネルギー等のエネルギー産業につきましては、今後、最も注目される分野でございますので、国・県などの動向を注視いたしまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中野議員の再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、新町西地区市街地再開発事業に関しまして、多少の反対があっても前に進めるという私の発言の趣旨でございますが、これは私のこの新町西再開発事業に対する強い覚悟を示したものでございまして、今後とも事業の実現と成功に向けまして、地元の権利者の方はもとより、多くの皆さんの御理解をいただきながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、この責任の重大さを認識しているのかということでございますが、私は本市の政策、この政策だけに限らずすべての政策におきまして、常に責任の重さを痛感しながら職務に当たっておりまして、今後とも市政運営のすべてにおいて全力で取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、伊方原発の再稼働に関する御質問でございますが、先ほども御答弁申しましたように、現在の我が国のエネルギー構成を踏まえますと、今、直ちにすべての原子力発電を廃止するということは現実的ではないと考えておりますが、その再稼働の可否につきましては、国及び電力事業者におきまして、原発の安全性を確保するための取り組みを最大限行っていただくとともに、やはり地元自治体そして住民の皆様の理解を得るなどの手続を経た上で判断されるべきものと思っております。伊方の再稼働につきましては、現段階では具体的な動きとなっているわけではございません。今後ともその動きを注視してまいりたいと思っております。
最後に、ＴＰＰについてでございますが、これも従来から申し上げているとおり、このＴＰＰへの参加につきましては、農林水産業だけでなく医療や福祉、金融、保険、政府調達など、我が国のあらゆる産業分野に影響を及ぼすことが予想されます。また、一般的には輸出企業にはメリットがあるものの、輸入農産物の関税が撤廃されることによりまして海外からの輸入が急激にふえ、国内農業が打撃を受けるとも言われております。こういったことから、それぞれの分野におきましてどのような影響が出るのかをよく見きわめ、さまざまな角度から国民に対して詳細な情報、この情報開示がまだ不十分だと思いますので、十分情報開示をしていただいて、十分な論議を尽くすことが重要であろうかと私は思っております。
以上でございます。
〔３０番 中野一雄君登壇〕
◆３０番（中野一雄君）御答弁をそれぞれいただきました。お聞きをしたいなと思うこともあったんですが、時間の関係もございます。そこで、問題点をさらに指摘をしておきたいと思います。
ごみ処理の広域化のことなんですが、そもそもなぜ広域化の話になってきたかということに戻るんですが、市長が提唱している４０万都市への合併構想を実現するためにつくられた市町村長懇話会において、ごみの広域処理をテーマの一つに持ち出して話が進むうちに、そこから抜け出せなくなったのではありませんか。広域化は、はっきり言って徳島市にとっては何のメリットもないと断言できます。ただ、周辺の市町村が、交付金制度の変更であるとかその他の事情で、徳島市に乗ってきたというのが実情なんですね。それを受けて、徳島市がその話のまとめ役をせざるを得ないという状況に、私は追い込まれてるんだろうと思います。だからさっき言いましたように、一抜けたということが、これから進めばできないようになる。そういうことがもう見え見えですから、しかし、それでもこういうことを話し合いをしていくということは、現段階では、いわゆる中核都市、４０万都市への合併、そのための外堀を埋めようとしているとしか考えられません。
さらに、間もなく協議に入ったら候補地の選定ということになってるようですが、処理場の候補地選定では他市町村のごみを受け入れることに対する拒否反応、これはどこでも強いものがあります。その結果、そう簡単に決まるものではありませんから、結果、建設がおくれるということになるのがもう容易に想像できます。徳島市にしては懸案の焼却場の建設です。それが結局ずるずると先延ばしになって、大変なことになりかねないという心配をしてるんです。
それから、さらに収集運搬による距離がそれぞれ遠くなりますから、場所によりますけども、経費が増大し、さらに地元対策費ということで道路整備なんかが必要になろうかと思いますが、こんなことがあって結果的に高いものにつくということが心配をされるんです。
先ほど主客転倒の状態でないかと言いましたが、まず最初に市民合意を得て、議会でもそういう方向で話を進めるということをきちんと合意を得た上でするということが先決です。特にごみ処理については、市民の間では非常に関心を持たれてる人が多いんです。専門家とまでは言いませんけれども、それを専門家並みに御存じな方もおられます。まずそういう人たちの意見をしっかりと聞くことが、私は先決だということを申し上げておきたいと思います。
そのほかの点では市長がお答えをいただきました。新町西再開発事業については、選挙後の御発言の釈明もございました。このままあの事業を都市計画決定という方向で進めていっても、これは極めて大変な道があるということを申し上げておきたいし、私が言ったのは、市長というのは、要するに一般論では何をするにしろ当然責任があるんですが、この問題はいわゆる一般論とは全く違います。市長の独断で決めたんです。だれも知らない状態であったんですね。それだけに、一般論の責任ではない責任があるということを強調しておきたいと思います。
あと、原発の問題とかＴＰＰのこととか、いつもと変わらないような御答弁でございましたが、さらにこういった問題について機会があれば議論をしていきたいと思います。
あと一つだけ、ちょっと時間があるので言わせていただいたら、特に今、原発が再稼働するかどうかで世論が分かれてると言うよりも、圧倒的に今の内閣のやり方というのはおかしいということが言われてます。そういう中で、いかにして原発をなくすか、ゼロにしていくかということが国民の間で大きな関心事になってます。そこで、なくすということを前提にした取り組みを、徳島市全体に、そして市民に対して、いわゆる自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及のために全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（西林幹展君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時４３分 散会...