徳島市議会 2012-03-05
平成２４年第 １回定例会－03月05日-02号
平成２４年第 １回
定例会－03月05日-02号平成２４年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２４年３月５日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４８号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４８号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２３番 岡 孝 治 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 梶 原 照 平 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 尾 池 修 二 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 磯 部 洋 一 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 瀬 川 安 則 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君
│ 会事務局長 湊 浩一郎 君
農業委員会 │
事務局長 矢 部 和 道 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 松 田 平
和 │ 次長兼
庶務課長 箕 浦 豊
議事調査課長 林 哲
也 │ 庶務課長補佐 角 元 京 子
議事調査課長補 │ 議事係長 宮 本 和 明
佐 西 名
武 │ 調査係長 吉 本 毅
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○議長（
中川秀美君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
中川秀美君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、議長において、１２番
久次米尚武君、１４番
美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
中川秀美君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。２６番加戸 悟君。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）
日本共産党徳島市議団を代表し、質問いたします。
原市政が誕生してやがて８年になりますが、この市政には大きな特徴がある、そのことがこの８年間で鮮明になっています。その特徴のキーワードは
財政危機宣言です。市政が誕生すると、真っ先に打ち出したのがこの宣言ですが、市民に対しては、お金がないと言いながら
痛みや我慢を押しつけてきました。その代表格が
国民健康保険です。原市政の８年間で３回も値上げし、
県庁所在都市で全国一高い国保料にしてしまいました。ところが、お金がないはずなのに、７５０億円もの
鉄道高架事業や１５４億円もの新町西再
開発事業を発進させたのも原市政です。
飯泉知事から、二兎を追う者一兎をも得ずと批判されても、
財政指標を並べ立て、お金のことなら心配ないと二つの事業を推進しています。しかも、
鉄道高架は５億円、半分が市負担ですが、新町西再開発は２億円で用地を取得し、退路を断つかのような執念というか、強引なやり方での推進です。今、こうした原市政のやり方に対し、市政を変えてほしい、市政を変えたいという声が市内の至るところから聞こえてきます。
市長選挙が間近に迫っていますが、私たちは市民の願いにこたえる市政を実現するため、この選挙を全力で戦い抜きます。
それでは、原市政の特徴をよくあらわしている新町西再開発、
鉄道高架、国保について、順次質問してまいります。
まず、新町西再開発についてですが、この事業の目的は
中心市街地の活性化です。ところが、一番活性化にはふさわしくない音・
芸ホールを再開発の柱に据えて推進しているんです。議会で、音・
芸ホールが
中心市街地の活性化になっているところはどこか、繰り返し質問したんですが、結局一つ挙げ、そこを私、視察してきましたが、活性化には無縁でした。結局一つも挙げられませんでした。これは当然のことで、ホールは年に半分ほどが閉まっているからです。要は、音・
芸ホールは
中心市街地の活性化にならない。ここに新町西再開発の最大の問題があります。
お尋ねします。撤回されたＵＲ案と現計画案の総床面積に占める
ホール面積の割合は幾らでしょうか、お答えください。
もう一つの大きな問題は、市民に大きな負担を強いる膨大な事業費の問題です。お尋ねいたします。１５４億円もの新町西再開発ですが、ホールの値段は幾らでしょうか。また、市の負担額は幾らでしょうか。また、毎年の負担額は幾らになるのでしょうか、お答えください。
また、もう一つの問題は
文化センターです。お尋ねいたします。
文化センターを
耐震診断もしないのはなぜなんでしょうか。また、
ホール積立金はいつ積み立てたもので、幾らあるのか、お答えください。
次に、
鉄道高架について、質問いたします。
鉄道高架の第一の
事業目的は、
交通混雑の解消です。ピーク１時間当たりの遮断時間が４０分以上の踏切はあかずの踏切と呼ばれているんですが、全国にはあかずの踏切が約６００あります。
鉄道高架はそうしたものの
解決手段として大切な事業だと、幾つもの視察の中で認識してきました。
徳島市の
鉄道高架は、平成１８年度、国が着工準備採択したんですが、徳島市と一緒に採択されたのが名古屋市名鉄の
鉄道高架事業です。全国で二つだけでした。着工準備採択された当時、名古屋市の名鉄を視察したんですが、ここの
列車本数は１日５５８本で、車の渋滞は途絶えることがありませんでした。
鉄道高架の必要性、これを実感したことを今でも鮮明に覚えています。
一方、徳島市の
鉄道高架ですが、
計画区域の大半が牟岐線です。ここの
列車本数は１日６５本、踏切の遮断時間は多いところで、全部足しても１日１時間５２分しかありません。こんなところを
鉄道高架にするとどうなるのかですが、牟岐線の南部につくる
車両基地への
回送列車で、これから
工事完成までの約２０年間、
交通渋滞が解消するどころか渋滞が激増する。
事業目的とは正反対の
逆転現象が発生します。また、事業が完成した後も、線路に沿って側道がつくため、踏切だったところには信号がつき、現状の５倍から１０倍の信号による
交通遮断が起こり、
車両基地が地蔵橋駅以南になるのなら、文化の森駅から
車両基地までの踏切は、ずっと
列車本数が激増したままの状態になってしまいます。その
列車本数ですが、
車両基地への
回送列車は６４本で、牟岐線の６５本と合わせると１２９本と県議会で答弁されています。要は
鉄道高架事業が始まると、牟岐線の
踏切遮断時間は現在の２倍になるということです。
お尋ねいたします。牟岐線を
鉄道高架にすると、
車両基地への
回送列車や
工事完成後の信号で
交通遮断が激化しますが、こんな例は全国にあるんでしょうか、お答えください。
車両基地について、お尋ねいたします。平成２１年６月に
移転候補地を一つに絞り込んだとされていますが、いまだに未公表です。徳島市は
車両基地の場所がどこか知っているんでしょうか、お答えください。
次に、国保について、質問いたします。
高過ぎる国保料を引き下げてほしいという声が、市内の至るところから聞こえてきます。国保をよくする会が議会と市長に提出した
国保料引き下げ署名は、合計約４万5,０００筆にも達しています。こんな状況を受け、来年度の国保料を１人7,０００円引き下げる案が提案されています。この
引き下げ案に対し、もっと引き下げて払える額にしてほしいという声が、私のところにも幾つか寄せられています。
お尋ねいたします。徳島市の国保料は、所得に占める保険料の割合が
県庁所在都市で全国第１位なんですが、第２位はどこで、２位の割合、比率まで下げるには幾ら下げればいいんでしょうか。平均にまで比率を下げるには幾ら下げればいいんでしょうか。直近のデータでお答えください。
国保をめぐる問題は本会議で何度か取り上げてきましたが、高過ぎる保険料を払い切れずに滞納している方々の状況をいかに改善するか、いかに収納率を向上させるか、ここに大きな課題があると思っています。
そこでお尋ねいたします。
国保加入世帯の中に占める
滞納世帯の比率、
滞納世帯の中で所得ゼロの占める比率は幾らでしょうか。また、
短期保険証を発行して
収納強化を図っておられますが、
短期保険証を発行する前年から直近までの収納率は幾らでしょうか、お答えください。
御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）
新町西地区市街地再
開発事業及び
鉄道高架事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
新町西地区市街地再
開発事業についてでございますが、初めに、旧ＵＲ案と現計画案の総
延べ床面積に占めるホールの
専有面積の割合についてでございますが、旧ＵＲ案が総
延べ床面積３万7,１００平方メートルに対してホールの
専有面積が１万７００平方メートルで、その割合は約２９％でございます。一方、現計画案では、総
延べ床面積２万３００平方メートルに対してホールの
専有面積が１万4,４００平方メートルで、その割合は約７１％となっております。なお、旧ＵＲ案の総
延べ床面積には１４０戸の住宅棟や５階
建て駐車場棟が含まれていたため、単純に二つの案を比較することは難しいと考えております。
次に、ホールの整備に係る所要額についてでございますが、現時点では
備品購入費も含めまして約１０８億円と見込んでおります。また、
新町西地区市街地再
開発事業に係る市の負担額の総額は、ホールの
備品購入費も含めまして約１２５億5,０００万円と見込んでおります。
次に、毎年の負担額についてでございますが、現段階では具体的な内容が確定していないため、試算が難しい状況ではありますが、現行の起債の借り入れの利率や
償還年度、
概算事業費などを前提として試算した場合、再
開発事業に係る
起債事業の償還額は、年平均が約５億円から６億円になるものと考えております。
続きまして、
鉄道高架事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
高架完成後に
交通遮断が激化した事例が全国にあるのかとの御質問についてでございますが、県からは、そのような事例は把握していないが、列車の連結などによる
回送列車の
本数削減などの対応を考えていると聞いております。
次に、
車両基地についてでございますが、
車両基地の
移転候補地について、平成２１年６月に県が１カ所に絞り込む際に本市に対して照会があり、本市においても
車両基地の位置は把握しております。しかしながら、
車両基地についてはＪＲ四国との協議が続いているところであり、このような段階で位置を公表すると無用の混乱を生じさせるおそれがあることから、
事業主体である県は公表を控えております。また、本市に対しても公表を控えてほしいとの要請があり、本市からの公表は控えさせていただいております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）私への御質問は二つございました。順次御答弁申し上げます。
まず、
文化センターの
耐震診断についてでございますが、本市におきましては
文化センターにかわる施設として、
新町西地区再
開発事業との一体的な整備による新ホールの建設を目指しており、早い時期での
代替施設の整備に向けて取り組んでいるところでございます。一方、南海・
東南海地震の発生が懸念される中、本市におきましては平成２０年３月に徳島市
耐震改修促進計画を定めており、防災上重要な
市有施設については平成２７年度末までに
耐震化率１００％を目指し、耐震化を進めているところでございます。したがいまして、この計画に基づき、
文化センターの
耐震診断につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
芸術文化施設建設基金の積立額についてでございますが、平成６年度に３億円、平成７年度に５億円、そして平成８年度に７億円、計１５億円を
芸術文化施設建設基金として積み立てており、さらに毎年その基金の運用による利子を積み立てることにより、平成２２年度末では約１６億円となっております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事
多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
多田昭弘君）
国民健康保険に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、所得に占める保険料の割合についてでございますが、
県庁所在都市の状況につきましては本市の
独自調査によるもので、平成２２年度の
決算数値が直近となりますが、本市被保険者の１人
当たり平均所得額は４４万１８０円でございます。なお、この所得は
保険料算定に用いるもので、収入から一律に控除されます
基礎控除額３３万円や、例えば
公的年金所得であれば、所得に応じて６４歳までの方が最低でも７０万円、６５歳以上の方は同様に１２０万円の
所得控除が受けられ、この控除額を差し引いたものでございます。また、保険料は想定される医療費から、国の負担金などの公費、国保以外の保険者からの支援金を差し引いた残りの分を被保険者に負担していただくものでございまして、本市の平成２２年度決算における１人
当たり平均保険料は９万8,１００円で、先ほど申し上げました１人
当たり所得に占める保険料の割合は２2.２９％と、
県庁所在都市４７都市のうちで本市と同じ
保険料算定方式を採用しております３９都市から、
東日本大震災の被災市２市を除いた３７都市の中で一番高い割合となっております。
第２番目は和歌山市の１8.３２％でございますが、この割合に本市の保険料を当てはめますと８万６４０円で、その差は１万7,４６０円、また、３７都市の平均は１4.７２％で６万4,７９４円、その差は３万3,３０６円となります。
次に、
滞納世帯の比率等につきましては、平成２２年度の
平均国保世帯数は３万5,８７５世帯、転出等により
本市国保の被保険者でなくなった世帯を含めた保険料を完納されていない
滞納世帯の数は8,７８８世帯でございまして、率にいたしますと２4.５０％でございます。
また、
滞納世帯の中で所得がない世帯の占める比率はとの御質問でございますが、現在本市が整理しております
所得区分はゼロから６０万円でございますので、
国保所得が６０万円までの世帯ということでお答えさせていただきますと、その
滞納世帯数は6,２３２世帯で、全
滞納世帯の７0.９１％でございます。
次に、短期被
保険者証発行の前から直近までの収納率でございますが、まず、この短期被
保険者証は、滞納者に対して通常の保険証の交付にかえて、保険証の
有効期限を１年から３分の１の４カ月としているものでございまして、これは滞納者と接触する機会を密にし、納付相談などを行うことにより収納率の向上を図ろうとするもので、平成１７年１０月から実施しているところでございます。この短期被
保険者証実施前であります平成１６年度の収納率は８9.６０％、実施後の収納率は平成１７、１８年度がともに９0.３７％、平成１９年度が９0.１１％、平成２０年度は
後期高齢者医療制度の開始により、７５歳以上の被保険者が同制度に移行いたしました影響から８5.９５％、平成２１年度が８3.９０％、平成２２年度が８4.１２％でございまして、平成２３年度は８5.０５％を見込んでおります。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
まず、新町西再開発についてですけれども、新町西再開発の中で音・
芸ホールの占める割合が、ＵＲ案の２９％から７１％になった、こう答弁されました。現在示されている計画は、まさに音・
芸ホールの再開発になっています。音・
芸ホールでは
中心市街地活性化になりません。こんな
事業目的に反した新町西再
開発事業は中止すべきです。
私は全国各地の再開発を視察し、議会で紹介してきたんですが、沼津市の再開発は竹中組、津山市は熊谷組、益田市は間組と熊谷組など、事業を請け負っている主体は全部
ゼネコンでした。また、
徳島駅前の再
開発ビル建設を請け負ったのも鹿島、大成、
工藤建設共同企業体、みんな県外の
ゼネコンです。
お尋ねいたします。新町西再開発は
ゼネコンの
仕事づくりにはならないのでしょうか、お答えください。
文化センターについて、
耐震診断もしないのはなぜかお尋ねしたんですけれども、南海・
東南海地震に備えて平成２７年度末までに耐震化を進めるんですけれども、その中に
文化センターも入っているから計画に沿って対応する、こう答弁されました。その計画を定めたのは、今御答弁されましたけれども、平成２０年３月です。ところが、その３カ月後の平成２０年６月の
総務委員会で、なぜ
耐震診断をしないのか問われて、こう答弁しています。建てかえするものに
耐震診断までする必要はない、このように言ってるんです。ところが、今になって耐震化を口にする。こんなその
場しのぎの答弁をするべきではないと思います。
文化センターが建設されたのは１９６３年４月で、客席数は1,１５１席。私は
文化センターとほぼ同時期に建設され、ほぼ同じ客席数のホールがどうなっているのか視察してまいりました。担当課に調べてもらったところ、四国には該当するホールが２カ所ありましたので、両方とも行ってきました。
新居浜市の
市民文化センターは、徳島市
文化センターの半年前、１９６２年１０月に建設されたものですが、一昨年の市議会で市長が、
新居浜市長ですけれども、「
鉄筋コンクリートづくりの建物の
耐用年数は６５年程度と言われておりまして、それを基準といたしますと、今後、大
ホール本館が１７年、中
ホール別館が２９年という数字にはなります」、こう議会で答弁され、耐震・
リニューアル化する計画が進められていました。
今治市の公会堂は、徳島市の
文化センターの５年前、１９５８年に建設されたものですが、来年度、７億6,０００万円かけて耐震・
リニューアルすることになっていました。四国では
文化センター以外の二つのホールとも、老朽化したから壊すのではなく、耐震・
リニューアル化して長もちさせる方策をとっていました。
これは京都府福知山市の厚生会館です。徳島市
文化センターの半年前、１９６２年１１月に建設されたものです。１０年ほど前、１０カ月かけて耐震・
リニューアルされていました。費用は５億6,５００万円。特によくなったのは音響設備です。スタンウェイのピアノも購入し、
ピアノリサイタルや
オーケストラコンサートも開催できるまでに生まれ変わっていました。また、トイレはもちろんのこと、２階へのエレベーターを設置したり、障害者や高齢者の方でも分厚い扉を
ボタン一つで開閉できるよう改善するなど、市民の声が生かされた
リニューアルが行われていました。
この写真は鳥取県米子市の公会堂です。徳島市
文化センターの５年前、１９５８年に建設されたものです。視察に訪れた際、閉館されており驚きましたが、１年５カ月前から閉館しているとのこと。閉館の理由をお尋ねしましたら、７カ月かけて
耐震診断した結果、大地震で倒壊する危険性が高いと判定されたとのことでした。
これは、その大地震で倒壊する危険性が高い、それらを分析した米子市公会堂の分厚い報告書です。これに
耐震診断の詳しい内容が載っているんですが、結論のところに、耐震・
リニューアルにより
目標耐用年数が７６年になる、こう明記されています。要は、徳島市
文化センターより５年も前に建設された米子市の公会堂は、現状のままでは地震で倒壊する危険性が高いが、耐震・
リニューアルすれば、あと２２年間は使えるホールに生まれ変わる、そう結論づけているのがこれです。米子市では市長がこう言っています。大変厳しい
財政状況の中で熟慮を重ねた上、公会堂をできるだけ長く使用することが最も適当であると判断いたしました。それを受けて来年度、米子市では１５億2,０００万円の予算で公会堂を耐震・
リニューアルする計画が進められていました。
新町西再開発のホールは１０８億円もかかりますが、
文化センターの耐震・
リニューアルなら、ほかの例をいろいろ並べても、１０億円程度あれば立派なホールに生まれ変わる。これが視察に回ってきた結論です。
お尋ねいたします。新町西再開発の
ホール計画は撤回し、耐震・
リニューアルで
文化センターを長もちさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、
鉄道高架について、質問いたします。
牟岐線を高架化すると
交通遮断が激化するのではないか、牟岐線のように
列車本数が少なくて、高架化することで
交通遮断が激化しているようなところは全国にあるんでしょうか、このように質問いたしました。それに対しては、把握できていない、こういう御答弁です。その結果は私のほうから紹介しておきます。以前の本会議でも私はこれを発言しているんですが、私はこんなところはあるのかと思い、国交省に行きました。牟岐線のように
列車本数が少なくて、
鉄道高架にすると
交通混雑の解消とは逆に
交通遮断がふえるようなところはあるのか、そう尋ねましたら文書で回答が返ってきました。３カ所挙げてあります。熊本市のＪＲ鹿児島本線・豊肥本線、鹿児島市のＪＲ指宿枕崎線、伊勢崎市のＪＲ両毛線・東武伊勢崎線です。この３カ所とも見てきたんですけれども、いずれも単線です。その点では牟岐線と同じでした。しかし、牟岐線と決定的に違ったのは
列車本数の多さ、乗客数の多さです。３カ所とも新幹線と接続している路線だったからです。要は、牟岐線のような
交通遮断が増加するような
鉄道高架をやっているところは国交省も例示できない、全国にどこにもないということです。
交通遮断の解消という
事業目的とは逆の
交通遮断の激化が起こる、こんな無駄な事業は中止すべきです。
車両基地の場所を知っているのかお尋ねいたしましたが、知っているが答えられないという御答弁です。知っているのに答えない。これは大きく二つの面から大問題だと思います。一つは、
車両基地の移転先として大きく報道された地蔵橋駅以南の地域が、浸水被害で困っていることです。
先日の開発特別委員会でも取り上げられていましたが、これがその浸水写真です。線路も全部浸水しています。昨年９月の１５号台風でも、床上・床下浸水が多数出るなど大変な被害が発生しているんですが、その原因は多々羅川の改修工事が進んでいないことです。この河川改修には相当の年月がかかると予測されますが、そんなところに
車両基地を持ってきたらどうなるのか。浸水被害がますます大きくなることは火を見るより明らかです。
もう一つの
車両基地の予定地と想定されるところも、台風１５号でたくさんの家が水につかり、たくさんの床上・床下浸水の被害が出ています。その地域の住民の方々も、この上、
車両基地ができたらと思うとぞっとします、やめてほしい、こう話されています。浸水被害に遭い、不安の声を上げているのはみんな徳島市民です。その市民に、大きく報道されている
車両基地の場所を知っているのに言わず、浸水対策を何も示さず放置する。こんな無責任なやり方は大問題だと思います。
もう一つの大きな問題は、
車両基地の場所も示さず、予算を次々と組んでいることです。２年前の建設委員会で、
車両基地の場所は環境影響調査に先立って公表すると答弁しています。しかし、その１年後には、
車両基地の場所も示さず、環境影響調査の予算づけを行いました。徳島市は知っている
車両基地の場所を示し、環境影響調査に伴う予算を提案すべきです。
車両基地の場所も示されていない中で、まともな予算審議などできるわけがありません。
これは
鉄道高架のパンフレットなんですけれども、この中に跨線橋の写真を掲載し、階段による通行を強いられ、車いすや自転車での通行ができませんと説明書きしています。そしてこの写真、これはパンフレットと同じ跨線橋を高齢者の方が御苦労されて上りおりしている写真です。こうした御不便を、
鉄道高架ができる２０年後まで辛抱せよと説明しているように思われるのが、この
鉄道高架のパンフレットです。また、徳島駅の改善を求める声も、高齢者や障害者の方々からたくさん上がっています。改札口と反対のホームに行く階段にエスカレーターをつけてほしい、エレベーターを両方の階段につけてほしい、障害者用のトイレを構内に設置してほしい、列車とホームのすき間や段差をなくしてほしいなどなどです。
お尋ねいたします。
鉄道高架が完成している高知などでは、高架化されるまでの間、パンフレットに書かれている通行の障害の解消や高知駅のエスカレーター設置などの改修を行ったのか、お答えください。また、こうした状況を放置せず、即刻改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、
国民健康保険について、質問いたします。
第２位の和歌山市の比率まで下げるのには１万7,４６０円、平均まで下げるのには３万3,３０６円と御答弁されました。7,０００円引き下げる提案ですが、国保料の高さは全国第１位、その順位は全く変わらないということです。原市政になってからわずか８年の間で３回も値上げし、全国一高い国保料にしてしまったと指摘してきましたが、幾らこれが上がったのか。過去の本会議で、年間１人当たり１万8,８１８円、こう御答弁されています。これが、今回の7,０００円の引き下げの提案ですが、１万8,８１８円のわずか３７％にしかすぎません。払える額にしてほしいという市民の切実な声とは余りにもかけ離れた金額です。原市政になって引き上げた国保料をもとへ戻す、要は、１万8,８１８円引き下げると、やっと全国第１位から第２位の順位に下がるんです。今回の引き下げですが、黒字の一部を充当したとのこと。要は、取り過ぎていた保険料の一部を市民に返したということです。これが国保料を引き下げたと言えるやり方なんでしょうか。こんなやり方が長続きする保証はどこにもありません。こんな黒字を充当するやり方やわずかな引き下げ額に対し、多くの市民の方がその
場しのぎで選挙目当て、こういう声を上げていますが、まさにそのとおりだと思います。
滞納世帯２4.５０％、そのうち所得ゼロから６０万円未満が７0.９１％、こういう御答弁でした。
国保加入世帯の４世帯に１世帯が国保料を滞納しているが、その
滞納世帯のうち７割が所得６０万円未満、１カ月５万円未満の所得しかないということです。そこに全国一高い国保料の支払いを迫っている。市民の方々が何とかしてほしいという悲痛な声を上げられるのは当たり前です。
収納率について御答弁していただきましたが、
短期保険証を発行した年は前年の８９％から９０％にくいっと上がっているんですが、それが
短期保険証を発行しているにもかかわらずにどんどん低下して、８３％から８５％に下がっている。ここに大きな問題があります。以前の本会議で紹介させていただきましたが、こうした傾向は全国各地の自治体でも多く見られます。要は、
短期保険証を発行して支払いを迫るやり方だけではどうにもならず、収納率は下がっていくんです。
何度か紹介させていただいていますが、名古屋市は今も一般会計から繰り入れし、国保料を引き下げるとともに、低所得者への減免制度を多くの市民に適用しています。その適用率は徳島市の１３倍にもなるものですが、その金額は徳島市に換算すると１億5,０００万円です。こうした低所得者への対策を中心にした取り組みの中で、名古屋市は収納率９０％台をずっと維持し続けています。徳島市もこうした先進事例を参考にした取り組みを講ずるべきです。
市長にお尋ねいたします。一般会計からの繰り入れで国保料を払える金額にしていくとともに、名古屋市のように低所得者への減免制度を幅広く実施できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
御答弁いただきまして、質問してまいります。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）
新町西地区市街地再
開発事業及び
鉄道高架事業についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
新町西地区市街地再
開発事業についてでございますが、この事業が
ゼネコンの
仕事づくりにならないのかとの御質問についてでございますが、工事の施工業者の選定につきましては、施行者である組合が適切に行うものと考えており、本市としても必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、
鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
高知駅付近の高架事業において、高架化前に通行に障害がある箇所を改修した例についてでございますが、高知県では高架計画区間において歩道橋が１カ所ありましたが、高架化前に当該歩道橋について改修は行っていないと聞いております。
次に、通行に障害がある箇所を放置せず、改修すべきではないかとの御質問についてでございますが、通行に障害がある箇所、例えば剣先跨線橋などは文化財保護法による規制もありますが、その他の箇所におきましても、
鉄道高架事業が計画されている区間内におきましては補助事業としての採択が難しいことから、エスカレーター等の設置によるバリアフリー化については難しいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）
新町西地区再
開発事業の
ホール計画についての御再問に御答弁申し上げます。
文化センターを改修し、
リニューアルしてはとの御提案でございますが、これまでにもホールの席数をふやす要望のほか、
文化センターの利用者からはステージが狭く奥行きがない、舞台資材の搬入口が狭い、楽屋が少ない、リハーサル室がないなど、施設をふやしたり面積を拡大することについての要望が多くございました。しかしながら、現状の敷地の形状や面積を考慮いたしますと、このような要望に対する改修は難しいと考えております。また、周辺にはホール利用者や来場者にとって必要なレストラン、喫茶店などの飲食施設が少ないという課題もございます。こうしたことから本市では、
文化センターにかわる施設を
新町西地区再
開発事業と一体的に整備することが最も効率的かつ効果的であると考えております。
また、
文化センターの耐震化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、徳島市
耐震改修促進計画に沿って適切に対応してまいりますが、建物や設備につきましてはこれまでと同様に定期的な点検を実施し、適正に修理や修繕を行いながら、市民の皆様が安全に利用できますよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは国保に関する御質問にお答え申し上げます。
国保加入者の保険料負担の重さにつきましては、これまでも申し上げましたとおり、従前から理解しているところでございまして、そうした中、平成２３年度の国保会計は、国庫補助の確保や収納努力等によりまして一定の黒字決算となる見込みでございます。そうしたことから、この剰余金を活用いたしまして、平成２４年度の保険料については前年度の１人
当たり平均保険料を7,０００円、１世帯当たり１万2,０００円、率にいたしまして7.３％程度引き下げる予算案を今議会に提案させていただいております。
また、これまでも申し上げましたように、一般会計からの法定外繰り入れを行う場合には税金による補てんが必要でございまして、国保の加入者以外の住民に負担が生じることから、国保料を引き下げるために経常的に法定外繰り入れを行っていくことは困難であると考えております。
次に、低所得者に対する保険料の軽減につきましては、国保制度の中で法定減額により低所得者層に対する負担の軽減が図られておりますが、災害や失職等に伴う資産、所得の急激な減少により保険料の納付が困難となった世帯などに対しましては、条例に基づく減免を行っております。
国民健康保険は被用者保険と比べまして、年齢構成や医療費水準が高いこと、所得水準が低く、保険料負担が重いことなど構造的な課題を抱えておりますことから、その抜本的な解消を、これまでも全国市長会等を通じまして国に要望してまいりました。現在、国におきましては、社会保障と税の一体改革の中で、低所得者に対する保険料軽減の拡充などを含めた国保制度の改革に向けた検討がなされているところでございまして、今後ともその動向を注視するとともに、さまざまな機会をとらえ、安定的かつ持続的に国保会計が運営できるように対策を講じますよう、国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、質問してまいります。
まず、国保についてですけれども、徳島市の国保運営協議会は、「市として、保険料の負担軽減のために一般会計からの基準外の繰入を検討すべきである」、こういう意見を付記した答申を原市長に提出していました。国保運営協議会で会長は、「希望としては、一般会計からある程度の拠出を検討していただきたいとか、言葉はお任せ願うとして、そういった趣旨の意見があったということを付記したいと思います」、こう発言され、この意見が付記されたものです。この国保運営協議会の附帯意見を踏み破ったのが、今回の黒字を充当しての国保料引き下げです。
市長は、厳しい財政だから一般会計からの繰り入れは困難だと答弁されましたが、果たしてそうでしょうか。半年前の開発特別委員会で財政部長は、新町西再開発と
鉄道高架の両方を実施しても、現状では大きな影響を及ぼすものではない、こう答弁されています。要は、新町西再開発に１２５億円、
鉄道高架に１９０億円が市の負担ですが、この両方合わせて３１５億円もの負担を市民に強いる大型公共事業には出すお金はあるが、国保のお金は困難だから出せない、こう言ってるわけです。一般会計からの繰り入れを行わず、黒字でその場限りとしか言いようのない引き下げをする、こんな市民の暮らしをないがしろにする市政を変えるため、全力を尽くす。そのことを表明しておきたいと思います。
次に、
鉄道高架についてですが、跨線橋や駅の改修について、高知では
鉄道高架が完成するまで歩道橋も改修されなかったと答弁されました。また、
鉄道高架が計画されているところは、エスカレーターの設置などバリアフリー化は難しい、このように答弁されました。
鉄道高架のパンフレットにも掲載されるほど日ごろ不自由を強いられているところが、
鉄道高架が計画されてしまえば、それが完成する２０年先までは改修されない。こんなことでいいんでしょうか。
鉄道高架は中止し、牟岐線は利用者のために存続し、駅を改修するようＪＲ四国に要請し、高齢者や障害者の方々に不便を強いている跨線橋などを早急に改善する。そんな市政を実現させるために全力を尽くしたいと思います。
次に、新町西再開発についてですが、これは昨年７月２６日に開かれた
新町西地区市街地再開発準備組合の議案書などです。きのう、ある方より私のところに届けられました。この中にいろんなことが書かれているんですが、驚きました。まず、３社が事業協力者に名乗りを上げています。みんな県外の大手
ゼネコンです。その中からＤ社の
ゼネコンが事業協力者に選ばれるんですが、その選出に当たった審査委員６名のうち２名は、徳島市の市民環境部と都市整備部の幹部です。そのＤ社が早速立てかえ金として3,０００万円を出し、2,１００万円をコーディネーター業務委託に充てています。さらに驚いたのは、準備組合がＤ社との間で交わした協定書です。この中に、この立てかえ金は新町西再
開発事業が不成立になっても返さなくていい、金利はゼロだ、こう書かれているんです。また、市の幹部が入った審査会が講評を出しているんですが、そこにはＤ社に決定した理由が書かれています。立てかえ金の貸し付け、3,０００万円は返さなくていい、これが大きなポイントになった、資金計画の協力が具体的に示されたとはっきり書いているんです。要は、地権者はお金の心配は一切要りません、みんな
ゼネコンが出しますから。計画がだめになってもお金は返さなくていい、それを確約したからＤ社に決めた、そういうことじゃないですか。こうやって、全国ではどこを見ても再開発は県外の大手
ゼネコンが請け負う。徳島も同じじゃないですか。まさに再開発は
ゼネコンの
仕事づくりになっているんです。
こんなことを決めたのが昨年の７月２６日、９月議会の前です。議会や市民に中身が示されたのは、その９月議会なんです。その前に、市の幹部も入って
ゼネコンにお金を出させる。こうやって、
ゼネコンの
仕事づくりを市も率先して推進する。そして９月議会で、そんなことは一切なかったかのように説明する。これが実態です。それなのに、
ゼネコンの
仕事づくりにならないのか、こうただしたのに対し、施行者である組合が適切に行う、徳島市も必要な助言、指導を行っていく。市は何も関与していません、何も知らないかのような答弁を平然とする。本当に許せないと思います。
新町西再開発は徳島市民に１２５億円もの負担を強いる計画です。その計画がやみの中で行われているんです。市の幹部も入った会議でどんなことが話し合われたのか、きちんと議会に、そして市民に報告する責務があるんじゃないでしょうか。この件については、連携しながら所管の委員会でただしていきたいと思います。
県外の大手
ゼネコンの
仕事づくりであるこんな新町西再
開発事業、音・芸
ホール計画はきっぱりと中止し、
文化センターを長もちさせて、約１６億円の積立金、こう答弁されましたが、これをふやして将来、市民会議が最終報告書を出した旧動物園跡地に立派なホールをつくる。そんな市政を実現するために全力を尽くしたいと思います。
新町西再開発と
鉄道高架、原市政が発進させたこの二つの事業には三つ共通項があります。そのことが、きょうの質疑を通じて本当に鮮明になった、そのように思っています。
一つは、両方とも
事業目的に反している点です。新町西再開発は
中心市街地活性化が目的ですが、活性化にならない音・
芸ホールが大半を占める再開発になっています。
鉄道高架は
交通渋滞の解消が第一の目的ですが、牟岐線が大半の
鉄道高架は
交通渋滞の激増を起こす事業、
事業目的とは正反対の状況をつくり出す事業です。
事業目的に反しているから無駄な事業なんです。こんな無駄な事業に市民の莫大なお金を注ぎ込み、大きな負担を将来に背負わせる。こんな市政は許せないと思います。
二つ目の共通項、それは
ゼネコンの
仕事づくりです。新町西再開発は、きょうのこの質疑でおわかりいただけたと思います。
鉄道高架のほうは、例えば高知駅周辺の
鉄道高架事業は、県から委託を受けたＪＲ四国が事業を１３に分割発注。工事を請け負っていたのは、１３のうち１２が県外の大手
ゼネコンでした。また徳島市では、佐古駅周辺の
鉄道高架事業を請け負ったのも大半が県外の大手
ゼネコン。
鉄道高架も新町西再開発も、事業を請け負う主体は県外の大手
ゼネコンです。
三つ目の共通項、それはやみの中で推進していることです。新町西再開発は、きょう明らかになったように、徳島市が中心に座って、やみの中で県外の大手
ゼネコンの
仕事づくりを推進しています。
鉄道高架は、徳島市が
車両基地の場所を隠したままで推進しています。
新町西と
鉄道高架は３１５億円もの負担を市民に押しつけるもので、二つとも
事業目的に反した無駄な大型公共事業です。そして、県外大手
ゼネコンの
仕事づくりです。それをやみの中で推進する、こんな市政を変えるため、全力を尽くしたいと思います。
今、徳島市が果たすべき役割とは何でしょうか。県外の大手
ゼネコンではなく、市内の業者に公共事業、仕事をつくり出す、そんな政治じゃないでしょうか。市議会本会議で、防災対策の公共事業は、特殊な工法でなければほとんどが徳島市内の業者で施工できる、こう答弁されています。
市長にお尋ねします。新町西再開発や
鉄道高架事業をやめ、そのお金を徳島市民の
仕事づくりに直結する防災対策を初めとした公共事業や、市民の暮らし、仕事の応援に使うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
市長に答弁を求めまして、
日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）新町西再開発、
鉄道高架について、お答え申し上げます。
新町西地区再
開発事業は、老朽化した
文化センターにかわる新ホールを核といたしまして、市街地の再開発を進める事業でありまして、本市の
中心市街地の再生を図るために、ぜひとも取り組まなければならない事業でございます。また、
鉄道高架につきましても、今後、急速に進む高齢化社会や人口減少社会におきましても、安心・安全に暮らせますユニバーサルなまちづくりに対応するとともに、活力あふれた２１世紀にふさわしい魅力ある県都としてのまちづくりを実現するために必要な事業と考えております。両事業とも、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○議長（
中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時８分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（西林幹展君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１６番西條正道君。
〔１６番 西條正道君登壇〕
◆１６番（西條正道君）創政会を代表して質問をさせていただきます。
まず、原市長が３期目出馬表明をされたことで、質問をさせていただきます。
原市長は、その前の小池市長の後を受けて、平成１６年４月、徳島市長に就任されました。このころはバブル経済が崩壊して約１０年、日本全国が不況の真っただ中であったと思います。市長就任後の平成１７年２月、徳島市
財政危機宣言を出されるなど、非常に厳しい行財政の運営であったと推察しておりますが、この機会に原市長２期８年間の行政成果の総括と、市長御自身の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
次に、徳島市の地籍調査事業について、お伺いをいたします。
地籍調査については、個人個人の所有地や道路、河川及び水路などの公有地などについて、それぞれの境界についての確認を行い、土地の所在地、形状、面積を決定する作業であると思っております。全国的に見ても、それぞれの自治体で作業が完了しているところも相当数ある中で、徳島市においては行政区で数地区が終わっているにすぎません。なぜこのような大きな差になったのか、また、徳島市はいつごろからこの事業に取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
次に、市内の事業終了地区の中で、境界確定ができず筆界未定で処理されている土地は、それぞれの地区でどのくらいあるのでしょうか。地区ごとにお示しください。
続きまして、この事業を進めるについて、公有地として道路、河川、水路との境界確定が必要な民有地が、全体の何割にも及ぶのではないかと思います。古くからの地図では、道を赤い色で着色していたため赤線道、水路などは青い色で着色し、表示していたので青線と言われてきたようです。長い年月を経て時代が変わり、使用されなくなった道、赤線道や、水路の一部である土揚げ場が隣接する土地境界と区別がつかなくなり、田畑として使用する年月が長くなると自分のものと思ってしまう、また、親の代から田畑として使っているから、公有地があると言っても認めないということを聞くことがあります。
常日ごろから自分の土地について、法務局が管理している公図を入手して、隣接する土地が民有地であるとか公有地の道や水路であるということを確認している人は案外少ないと思います。また、親から相続した土地についてはなおさらではなかろうかと思います。徳島市においては、旧の国有地であった赤線道や青線水路の管理を移譲されて苦労が多いこともよくわかりますが、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、今まで述べました赤線道、青線水路に隣接する土地所有者に対して、どのような情報提供、事前説明を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
実際に境界確定作業の中で話がまとまらず、筆界未定になる事例について、多いことを３点ぐらいお聞かせいただきたいと思います。
次に、市営住宅に関して、お伺いいたします。
まず、現在、徳島市営住宅のうち、建築されてから１０年未満、１０年以上２０年未満と１０年ごとの分類で、それぞれ何戸くらいになるのか。また、全戸数のうち、耐震強度がクリアできているもの、耐震補強が必要なもの、老朽化により取り壊す予定のものについて、それぞれの割合、戸数についてお答えください。さらに、耐震補強が必要な建物について、今後どのような計画で進めていこうとするのか、お伺いいたします。
次に、市営住宅の家賃滞納問題についてであります。現在、１年以上家賃を滞納している世帯はどのくらいあるのでしょうか。また、全体的な滞納額についてお聞かせください。
続きまして、高額滞納者に対して提訴をし、その結果、調停により滞納額の分割納付が取り決められ、滞納者も合意していると思います。調停内容は納付者の負担を考慮してか、７年間の分割納付という長期になっております。そこでお尋ねいたしますが、調停件数、成立件数はどのくらいありますか。また、約束どおり分割納付していない割合、戸数はどうなっているのか、その後の対応もあわせてお答えください。また、調停成立後における納付状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、教育についてであります。
平成２４年度から、中学校１年及び２年の体育の授業に、日本伝統の武道である剣道、相撲、柔道の３種目が新しく必修となるようであります。ただし、必修と言っても、３種目のうち１種目を中学校単位で選択し、その種目を体育の授業に導入すると聞いておりますが、その認識でよいのでしょうか。そして、１年生、２年生は学校ごとに決められた種目を男女ともに全員が行うそうですが、この授業の目的は何なのでしょうか。
次に、種目の導入については、各中学校ごとにどのような経過で、最終的にだれが決定をしたのでしょうか。また、その指導に当たる教師は十分に養成できたのでしょうか。そして、各学校への配置についても、授業への影響は心配ないのか、お伺いをいたします。
続きまして、ＬＥＤによる景観整備事業について、お尋ねいたします。
新町橋をＬＥＤを使って景観整備する事業は、当初の計画説明では上・下流２本の構造である新町橋の空間、橋と橋の間でございますけれども、を利用してＬＥＤで光の装飾を行い、通行者に景観を楽しんでもらう構想であったと思います。その後、橋の管理者や関係者などとの協議によって、当初の計画は大きく変更されました。景観整備によるイメージも全く違ったものになってしまったと思います。なぜこのようなことになったのか、変更の理由をお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＬＥＤが魅せるまち・とくしまの基金についてでありますが、２億円余りあった基金を使って年次的に景観整備事業が進められ、平成２４年度は新町橋上流側の事業が行われる予定と聞いております。これが完了し、供用された場合、新町橋周辺の景観イメージはどのようになるのでしょうか。また、残りの基金はどのように活用されるのか、お答えください。
続きまして、ＬＥＤ起業家育成資金貸付金制度についてでありますが、徳島市内にＬＥＤ関連の企業が５０社ほどできているそうであります。この数だけ聞くとすごいことだと思うのですが、貸付金制度の利用は１件もないそうです。ＬＥＤ関連企業の現状をどのように認識しておられるのか、また、育成資金制度の活用についてのお考えをお伺いいたします。
以上、御答弁をいただき再問をさせていただきます。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）地籍調査事業及び市営住宅に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、地籍調査事業についてでございますが、初めに、地籍調査の進捗に自治体間で差が生じている理由でございますが、地籍調査は国土調査法に基づいて実施する事業でございます。法が施行された昭和２６年度以降、各自治体で地籍調査に着手しておりますが、全体的には、人口が集中している都市部においては調査の進捗に時間を要している傾向が見られます。
次に、本市の地籍調査に着手した時期でございますが、昭和５８年度に入田町から着手しております。
３点目の、地籍調査について土地の境界が確認できない、いわゆる筆界未定となった土地の地区別の状況でございますが、入田町の一部で１５２筆、川内町で1,２０１筆、八万町夷山で４８筆、応神町で４８８筆、国府町北井上で５５０筆、国府町南井上で４２５筆の合計2,８６４筆で、全筆数の約６％でございます。
４点目の、地籍調査に入る前に土地所有者に対し、国有であった里道や水路、いわゆる赤線、青線の存在を情報提供しているのかという点でございますが、これまでは現地調査の前に土地登記簿の情報を所有者にお知らせしておりますが、今後は地元説明会の場で赤線、青線の位置を示す地図を提示するなどし、より丁寧な情報提供を心がけてまいりたいと考えております。
最後に、筆界未定となる事例でございますが、主な理由としては、土地の境界について土地所有者間の主張が異なるケースや、土地所有者が行方不明で現地調査に立ち会っていただけないケース、また、所有者の死亡後、相続がなされていないケースなどがございます。
続きまして、市営住宅に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、市営住宅の経過年数と戸数でございますが、本市が保有する市営住宅は全体で７１９棟4,１１４戸で、そのうち建築されてからおおむね１０年未満の住宅は５６戸、１０年から２０年未満が２６０戸、２０年から３０年未満が３２３戸、３０年から４０年未満が1,４９７戸、４０年から５０年未満が1,４８１戸、５０年から６０年未満が３０３戸、６０年以上経過している住宅が１９４戸でございます。
次に、耐震補強が必要な市営住宅につきましては、鉄筋コンクリート造において平成２２、２３年度に詳細な
耐震診断を実施した結果、計１５棟４２０戸において耐震補強が必要であるという結果になっております。また、木造、ブロック造につきましては、木造が４８棟７８戸、ブロック造が８６棟４１０戸、計１３４棟４８４戸を保有しておりますが、これらの建物のうち、
耐用年数が過ぎ、老朽化が進んでいるものについての耐震化につきましては、団地の集約、統廃合なども考慮し、必要な戸数を確認の上、建てかえも含めて検討してまいりたいと考えております。
今後の耐震補強計画につきましては、耐震性能や居住者数などを検討の上、優先順位の高いものから順次、耐震改修設計、耐震改修工事を行ってまいりたいと考えております。
次に、家賃滞納についての御質問でございますが、１年以上家賃を滞納している世帯数は７１６世帯で、平成２２年度決算における滞納総額は７億1,１００万円でございます。また、民事調停の申し立て件数についてでございますが、平成１９年度から現在まで１２７件の申し立てのうち、調停が成立したものが９３件、不成立となったものが１９件、取り下げ、継続中のものが１５件となっております。
調定が成立した９３件のうち、支払い継続中が７４件、支払いが滞り、契約解除または自主退去となったものが１９件でございます。契約解除になった入居者につきましては、法的措置も含め、順次退去手続を行っているところでございます。
また、調停成立後の納付状況につきましては、調停成立総額が１億1,７００万円となっており、このうち平成２４年１月末現在までに納付されるべき金額約3,８３０万円に対し、約3,３００万円を収納しております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）中学校１年、２年の体育の授業に新しく武道が導入されることについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
文部科学省では、平成２４年度から適用される中学校の新しい学習指導要領の保健体育において、１年生と２年生で武道を必修化することといたしました。必修化の目的と種目の選択方法、決定方法の御質問のうち、導入の目的といたしましては、我が国固有の伝統的な文化である武道を推進することにより、体を育てることにとどまることなく、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する心などを養うものでございます。
また、実施種目の選定・決定方法につきましては、柔道、剣道、相撲の３種目の中からそれぞれの学校単位で学校長が、指導する教員の配置や施設、武具の整備状況等を勘案し、１種目を選択し決定いたしております。来年度の１５中学校の選択は、柔道が５校、剣道が３校、相撲が７校の予定となっております。
次に、指導に当たる教員の配置と養成についてでございます。現在、各学校には実施を予定する種目の有段者、経験者が配置されておりますが、加えて、徳島県教育委員会が実施しております指導者研修会も受講し、技術の習得に努めているところでございます。また、ＤＶＤによる指導の手引を作成、配付し、安全で効果的な授業ができるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔
経済部長 尾池修二君登壇〕
◎
経済部長（尾池修二君）ＬＥＤによる景観整備事業とＬＥＤに関連する問題についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、ＬＥＤによる景観整備事業についてでございますが、本市ではＬＥＤが魅せるまち・とくしまの実現に向けて、徳島ＬＥＤアートフェスティバルを開催するとともに、その舞台の中心となるひょうたん島にかかる橋梁に、ＬＥＤを活用したアート性の高い景観整備を実施しております。現在は両国橋、ふれあい橋に続き、３橋目となります新町橋の整備を行っているところでございます。
御質問の新町橋の景観整備の計画が変更に至った理由についてでございますが、変更理由といたしましては、作家から示された計画につきまして、関係機関と協議するとともに内部で検討した結果、構造面、コスト面、管理面、安全面に課題があったことから、計画の見直しを図ったものでございます。
次に、新町橋の景観整備完了後の景観イメージについてでございますが、新町橋の整備が完成いたしますと、両国橋、ふれあい橋と合わせて水際公園における三つの橋がＬＥＤにより装飾されることになり、それぞれの個性的なアート作品により、本市が持つ水と緑の魅力にＬＥＤの光を融合することで、新たな魅力を持つ水辺空間が形成されるものと思っております。
続きまして、ＬＥＤが魅せるまち・とくしま事業推進基金につきましては、平成２２年度にＬＥＤを活用したまちづくりに関する事業を総合的に推進するために設置したものであり、ＬＥＤ景観整備やアートフェスティバルのほか、ＬＥＤ防犯灯の設置費補助などの関連事業の財源に充てております。新町橋の景観整備完了後における残りの基金につきましては、アートフェスティバルとＬＥＤ関連事業に充当する予定でございます。
次に、ＬＥＤ関連企業の現状と今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
ＬＥＤが魅せるまち・とくしまの実現の目的の一つに、ＬＥＤ関連企業の集積を掲げております。ＬＥＤ関連企業数につきましては、徳島市内で平成１９年度に１５社でありましたが、平成２３年７月には４９社となっております。ＬＥＤ関連産業は、地域産業に波及効果のある成長性の高い産業であることから、ＬＥＤアートフェスティバルなどのＬＥＤを活用した事業を推進することにより、今後におきましても集積、育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、ＬＥＤ起業家育成資金貸付金制度につきましては、新たにＬＥＤに関する事業を起こそうとする中小企業者に対し、開業に必要な資金の調達の円滑化を図り、ＬＥＤ関連産業の育成と発展に資することを目的として、平成２２年度に創設した制度でございます。現在までに利用はございませんが、今後、ＬＥＤはさまざまな産業分野において活用が期待できることから、引き続き広報に努め、ＬＥＤ関連産業の育成に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西條議員の御質問にお答え申し上げます。
２期８年間の行政成果の総括と感想ということでございますけれども、やがて２期８年が過ぎようとしておりますが、これまでの行政運営に関しまして、私なりの感想を述べさせていただきます。
まず、市長就任当時、従来の行財政運営を続けていけば、市民生活に深刻な影響を与えかねない状況に陥るという、こういった危惧から、一貫して行財政の健全化に取り組み、危機的
財政状況の再建に、まず全力を注いでまいりました。第１期の行財政健全化計画におきましては、１９１億円の財源を確保し、職員定数を２５９人削減するなど、当初の計画を大きく上回る成果を上げることができたことで、危機的な
財政状況からの脱却をなし得ることができたものと考えております。
また、本市の目指します将来像を「心おどる水都・とくしま」と設定した現在の第４次総合計画を策定いたしまして、その実現に向けまして、今日まで市政運営に当たってまいりました。特にあすの徳島づくりに向けた布石といたしまして、現在、人々の日常的な活動の広域化や、大型ショッピングセンターの本市周辺地域への進出などによりまして大きく影響を受けております
中心市街地の現状にかんがみまして、町を再生していく必要性を強く感じ、
中心市街地に人々が集積する魅力づくりや、老朽化が進みます
文化センターの
代替施設としての新ホールの建設などを進めているところでございます。
そしてまた、何と言いましても昨年３月１１日に東北地方を中心に発生いたしました
東日本大震災、これは本市の観光姉妹都市であります仙台市も被災地となりまして、近い将来巨大地震の発生が予測されます本市にあって、被災の当事者としてという意識に立ちまして、民間施設の耐震化の支援や避難場所の確保、備蓄物資の拡充と防災知識の普及・啓発などの防災対策に、現在においても全力で取り組んでいるところでございます。
さらに、少子化に伴う子供の育成支援策といたしまして、第３子以降の保育料の無料化等や、待機児童の解消に向けました保育所の再編計画を策定いたしまして、施設の統合や民間移管などに取り組むとともに、子育て文化創造条例を制定いたしまして、地域総ぐるみによる子育て支援を促進しているものでございます。
こうした施策への取り組みによりまして、私といたしましては、市民が主役となって輝き、夢や希望を語り合えます誇りあふれる徳島、元気みなぎる徳島の実現に、一歩、二歩、近づくことができたのではないかと感じております。
以上でございます。
〔１６番 西條正道君登壇〕
◆１６番（西條正道君）それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
市長に再問をさせていただきます。
この３月議会の開会日に、提出議案について市長説明がありましたが、３期目に臨まれる決意、そして任期の４年間になし遂げようとするお考えについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に、地籍調査事業についてでございます。
それぞれに御答弁をいただきました。この事業の中で、境界を決める作業が一番多く時間と手間のかかることと思います。場合によっては、数センチのポイントのずれによって話がまとまらないなどもよく聞くところでございます。現地立ち会いの上で境界確認をするため、それぞれの土地所有者に日時を決めて連絡し待ってもらうのですが、前の確認作業がおくれると、後ろの人はその分待たなければならず、自分が予定していた時間が大きくおくれて迷惑したとの声もあります。現在、市職員立ち会いで民間測量業者が作業に当たっているようですが、業者だけに完全委託してはどうでしょうか。業者も国の資格試験に合格しており、責任を持つ仕事ができると思います。
また、境界確定ができない場合は、それぞれの主張をつけた筆界未定扱いとして、作業の迅速化を図っていただきたいと思います。１カ所で多くの時間をかけ過ぎるのは無駄であり、作業がおくれる一番の要因であります。理事者の御所見をお伺いいたします。
次に、市営住宅について、お伺いいたします。
それぞれ御答弁いただきましたが、住宅の経過年数５０年以上が５００戸ぐらいあるとのこと。もちろんそれまでに補修などを重ねて住宅として維持してきたと思いますが、改築の必要性が高いのは当然であります。
東日本の大震災、津波被害の惨状を教訓として、徳島市においても巨大津波による被害が想定される地域に、緊急避難場所の設置が切望されております。こうしたことから、市営住宅の改築では、中高層の
鉄筋コンクリートづくりが望ましいと思います。また、その中で中層階の１室を集会場として、緊急時には避難場所にし、水や食料、毛布などの備蓄も考慮すべきと思いますが、どうでしょうか。また、耐震補強工事は、危険度の高い建物から計画的に進めるよう要望しておきたいと思います。
家賃の滞納問題についてであります。家賃滞納者に対して今まで以上に市が強い態度で対応したことで、かなりの徴収効果が出ていることがわかりました。家賃は納付するのが当然でありますから、今後も努力していただきたいと思います。
なお、１点お伺いいたしますが、民事調停申し立てに対し、不成立となった１９件の内容とその後の対応についてお聞かせください。
次に、教育について、再問をいたします。
３種目の中では、季節によって種目を選んだほうがよいと思われます。汗の出方も随分変わります。
用具として学校に常備されると思われる剣道具一式や柔道着、相撲の回しなどは、本来、個人専用で使用するのが常識となっています。そうした現状でありながら、一つの用具を不特定多数が使用して授業を行うということになるのでしょうか。そうであれば、これに対し、どのような見解を持っておられますか。また、共用する場合には、衛生面の対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、授業実施時の安全管理や事故対策についてどのような検討がされているのかについて、その対応方法もお伺いいたします。また、授業での習熟度についての目標レベルの見解もお聞かせいただきたいと思います。
ＬＥＤについてでございます。
ＬＥＤに関する質問にそれぞれ御答弁いただきました。新しい事業であり、今後の取り組みについても不確定な要素が多く、一つ一つの事業の成果がこれからの方向を決めるのかなとも思います。
また、ＬＥＤの光を利用した野菜栽培、キノコや花卉などの栽培にも応用されようとしております。こうしたことが事業化されると、栽培工場となり、従来の農業と全く異質になります。農地に立地する場合、あるいは市街化調整区域内、場合によっては市街化区域内でというように、それぞれに対応が違ってくると思います。そうしたことにも対応できるよう、準備をしていただきたいと思います。そして、新しい事業や企業活動が徳島市内で行うことができるよう、受け皿として万全を期すよう要望しておきたいと思います。
景観事業については、新町橋上流側の春日橋を加えるべきと思います。歩行者の多い新町橋から見た場合、下流側のふれあい橋のＬＥＤアートが目に入り、華やかな雰囲気があります。上流側の春日橋についても、新町橋からの眺めやその周辺、藍場浜公園からの眺望を意識した、ＬＥＤを使った景観整備が必要と思います。これからの研究課題として取り組み、実現を図っていただきたいと思います。
ＬＥＤ関係の御答弁は要りませんが、他の質問について御答弁をいただきたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）地籍調査事業及び市営住宅に関する御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、地籍調査事業でございますが、初めに、業者に調査を全部委託してはどうかとの御質問についてでございますが、本市におきましては事業進捗を図るため、従来の測量に加え、平成２２年度から現地における土地境界の確認を外部委託し、平成２３年度には調査成果の閲覧業務を加えた結果、調査の大部分が外部委託となっております。今後におきましては、外部委託の効果を検証した上で、より効率的な調査の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、土地所有者間で筆界の合意ができない場合は筆界未定とし、事業の迅速化を優先すべきではないかとの御質問についてでございますが、地籍調査には国の基準に基づく標準期間の確保が必要となります。また、地籍調査では、筆界未定となった土地について後日境界を設定するには、測量・登記費用などがすべて個人負担となるなどの弊害が生じます。そうしたことから、事業の目的を土地所有者の方々に御理解いただき、可能な限り筆界の確認に努めることが、実施主体である本市の責務であると考えております。
続きまして、市営住宅に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、震災時等に市営住宅を利用できないかとの御質問でございますが、中高層の市営住宅のうち、既に津波避難ビルに指定されている末広住宅、城東住宅、住吉東住宅の３団地１７棟につきましては、屋上手すりの設置など、避難ビルとしての機能をさらに向上させる取り組みを検討したいと考えております。また、避難対象地区に新たに市営住宅を建築する場合は、整備方針の中に、集会場の設置場所を初め屋上での避難場所の確保等、津波避難ビル機能の付加等を盛り込みながら進めていきたいと考えております。
次に、調停が不成立となった１９件でございますが、その後の対応といたしまして、明け渡し訴訟の提起をしたものが１３件、任意の明け渡しが４件、再調停となったものが２件でございます。
なお、先ほどの私の答弁の中で、木造、ブロック造の総数につきまして計１３４棟４８４戸と申し上げましたが、申しわけございませんが、計１３４棟４８８戸と訂正させていただきます。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）中学校１、２年生の武道の必修化についての御再問に御答弁申し上げます。
まずは武具の衛生対策についてでございます。授業の実施に当たっては、多くの場合、運動着の上に武具を着用することになりますが、直接体に触れる部分につきましては、それぞれの学校において天日干し等を行うなど、十分な注意を払っていきたいと考えております。
次に、授業実施時の安全管理と事故対策につきましては、県教育委員会が平成２１年度から体育担当教員等を対象に実施しております指導者研修会に加え、本市独自で実施する指導者研修会を受講することにより、指導力や安全性の向上に努めているところでございます。
最後に、授業でどの程度まで習得させるかについてでございますが、例えば柔道であれば、相手の動きの変化に応じた基本動作、受け身や基本となるわざ等の習得を目指しており、基本的な動作や礼儀作法を中心に指導する予定となっております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、このたびの
市長選挙に臨むに当たっての私の決意ということでございますが、まず最初に、昨年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災が及ぼした災害は、世界じゅうの人々を震撼させまして、いまだ復興が進んでいない状況を聞くにつけ、心を痛めております。こうしたこともありまして、本市におきましても可能な限りの防災・減災対策に取り組んでいく意を、今、強く感じているところでございます。既に東海・東南海・南海の三連動に備えました防災・減災対策に全力で取り組んでいるところではございますが、今後とも市民の生命、財産を守り抜くという思いから、市政の最重要施策と位置づけまして、ハード、ソフト両面においてさまざまな有効策をできる限り早期に実施し、災害に強いまちづくりを迅速かつ確実に推進してまいりたいと考えております。
また、新ホールの建設を含みます
新町西地区市街地再
開発事業につきましては、今後の、文化を基調にしたまちづくりの中核となる事業として、ウオーターフロントの魅力を生かしました川の駅の整備やＬＥＤによる景観づくりと相乗させまして、
中心市街地の活性化、にぎわいづくりに加え、市民が心の豊かさを実感できる新しいまちづくりの契機として推進してまいりたいと考えております。
そしてまた、未来を担う子供たちの育成支援策や、すべての市民が心身ともに健康で安心して暮らせる社会基盤づくりにも、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、こうした本市並びに市民の未来を切り開く施策の推進にとって、持続可能な行財政基盤は不可欠でございます。引き続きこれまでの歩みを停滞させることなく、財政構造の本質的な改善、地方分権への対応、さらなる市民サービスの向上に向けまして、第２期の行財政健全化を強力に推進してまいりたいと考えております。
今後におきましても、これまで培ってまいりました経験と築き上げてきました行財政基盤を生かして、市民の皆様とともにすばらしい未来、徳島をつくってまいりたいと考えておりまして、市民の皆様が、町が元気になった、町が変わったと実感をしていただけるよう、今後一層の決断力、実行力を持って取り組んでいくことを決意いたすものでございます。
〔１６番 西條正道君登壇〕
◆１６番（西條正道君）それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございました。
地籍調査について、質問をさせていただきました。
私は以前にもこの問題について取り上げましたが、当時と比べて調査の民間業者への委託が進んでいることがわかりました。しかし、徳島市の担当職員が同行しているため、責任を持つ作業、つまり境界についての調整作業にはほとんどノータッチと言っても過言でありません。本来、民間同士の境界確認は、当事者及び業者がすべて処理をして法務局での登記ができております。そうしたことから、現場の境界確認作業は、市の権限も含めて完全委託できると考えます。１地区ずつ進めるのでは、５０年たっても完了しないと思います。二、三地区を並行して民間業者に完全委託して、それぞれの地区が進捗の競争をするような手法をとっていただき、徳島市内の地籍調査事業がどんどん進むよう、強く要望いたしておきたいと思います。
次に、市営住宅につきましては、老朽化により改築が必要な建物や耐震補強工事が必要な建物が、合わせて９００戸余りとなっております。財政的に厳しい状況は理解しておりますが、年次的に計画を立てて、問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。
また、家賃滞納問題につきましては、粛正に向けて毅然と取り組んでいただき、本来あるべき姿になるよう要望いたしておきたいと思います。
教育についての質問にそれぞれ御答弁をいただきました。
体育の授業として新たに日本の武道を導入すると聞いて、いろんな心配をしておりましたが、御答弁によって取り組み方がほぼ理解できました。実際に授業をすることによって違った課題が出てくることもあると思いますが、その都度善処していただきたいと思います。また、安全対策として、武道の授業にはできる限り複数の指導者が当たることが望ましいと思いますので、検討してくださるようお願いをしておきたいと思います。
最後に、市長から、このたびの
市長選挙に臨むに当たっての決意を披瀝していただきました。選挙投票日まで残り２０日となりましたが、市長の公務をこなしながら、毎日大変なことと拝察をいたします。徳島市民のためにも頑張って当選を果たし、すばらしい未来、徳島をつくってくださるよう期待をいたします。
これで私の質問を終わります。
○副議長（西林幹展君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４９分 小休
─────────────────────────────
午後２時１８分 再開
○議長（
中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１３番北原光晴君。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）議長の許可を得ましたので、登壇をさせていただきました。民主市民クラブの北原でございます。本日の最終質問者ということでございまして、最後までの御答弁そして御清聴よろしくお願いいたします。
それでは、早速通告に従いまして、会派を代表しての質問に移りたいと思います。
ただいま国では、社会保障と税の一体改革が推し進められております。高度経済成長に支えられながら、すべての国民が保険証１枚で医療機関にかかることができる国民皆保険制度や、すべての国民が老後の年金対象となる国民皆年金制度など、現在の社会保障制度の土台ができたのは１９６１年、約５０年前でございます。揺りかごから墓場までという言葉に象徴されますように、子育て支援、医療、介護、年金といった社会保障制度は、今や私たちの人生のさまざまな側面で安心を裏づけるものとなっております。しかし、半世紀を経た今日、少子高齢化が進み、政府の財政赤字は拡大、実働している生産人口の減少も深刻で、景気・雇用対策は思うように進まず、社会保障制度の基盤が揺らいでおり、取り巻く情勢は大きく変化をしてきております。
このような環境の中、女性のさらなる社会進出が期待されており、サポートを充実させていかなければならないと考えるものでございます。このため、子供を産み育てやすい社会の実現は、急速な少子化の進行を押しとどめる施策としても極めて重要で、未来への投資として子供、子育て家庭への支援を行い、安心のできる結婚、出産、子育てという希望がかなえられる社会が求められております。このたびの社会保障と税の一体改革で、すべての子供、子育て家庭への支援を量、質ともに充実させ、女性の就業率向上や将来の社会保障、経済の担い手の増加といった取り組みがうたわれているのも、こういった背景を意識しているからにほかありません。
一方で、子育てに対する保護者の方々の思いは、家庭環境や地理的環境あるいは教育への希望や方針などによってさまざまであり、ニーズに幅があることも確かであります。平成１８年９月に、吉本八恵議員から認定こども園について、また昨年の３月にも、
美馬秀夫議員が幼保一体化について、それぞれ質問をされております。その御指摘のように、かつて幼稚園へ通う園児が大多数であった時代から、雇用環境、家庭環境、家族構成等々社会のあり方の大幅な変化に伴い、保育所に預ける保護者が多くなり、私立の幼稚園や保育園などの増加も相まって、保護者の皆様の選択肢も多様となり、結果、待機児童の対策を抱える保育所と、園児の減少に悩む幼稚園との二極化が進んできているという現状につきましては、今さら私が申し上げるまでもなく、就学前児童に関する近年の課題でございます。
しかしながら、幼児教育と保育を一体的に提供できないか、あるいは文科省と厚労省という重複行政の解消として、平成１８年１０月から施行されました認定こども園制度も、財政的支援の薄さや手続の煩雑さなども相まって、余り受け入れられていないのが現状のようでありますし、今、国会で推し進めている子ども・子育て新システムも、もう少し時間がかかるようでありますから、解決しなければならない課題が山積しながら、方針を決定し切れないいら立ちを抱えているというのが現状であります。
こういった中で、昨年、園児の減少や耐震的な問題も含めて、廃園という方向を打ち出された内町幼稚園の問題が報道されましたことは記憶に新しく、１２月の文教厚生委員会でも議論されることとなりました。このときの委員会では、さきに申し上げたような現状もあることから、まずは全市的な就学前児童教育のビジョンを整備するのが先決であり、早急な策定が望ましいとの意見で一致をいたしました。
そこで、まず１点目の質問として、現在の徳島市における保育所の入所児童総数と、幼稚園入園対象年齢つまり４歳児、５歳児の入所児童の数、及び待機児童の現状と今後の予想を。並びに、市内幼稚園の現園児数とこれまでの入園児童数、その推移、今後の見通し等々、それから、就学前児童教育のビジョン策定についての進捗状況などをお聞かせいただきたいと思います。
次に、住宅リフォーム支援事業について、質問をいたします。
今年度実施されました住宅リフォームへの助成につきましては、市民の皆様から大変大きな反響がございました。私の知人も、数年前に住宅の屋根改修を行ってからずっと気になっていた外壁の塗装工事について、補助がつくならやってみようということで決断をいたしました。この工事に８０万円ほどの費用がかかったのですが、１６万円の補助をいただいたと大変喜ばれておりました。
このように、住宅リフォームのきっかけとなられた方は大勢いらっしゃると思うのですが、この事業について、予算を初め応募人数や現在の手続状況、さらにこの事業に伴う経済効果など、今年度実施した内容について確認をさせていただきたいと思いますのでお示しください。
御答弁いただきまして再問したいと思います。よろしくお願いいたします。
〔
保健福祉部長兼理事
多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
多田昭弘君）保育所の入所児童数等について、御答弁申し上げます。
まず、本市における市立保育所及び民間認可保育所の入所児童数につきましては、平成２４年３月１日現在5,４０４人であり、このうち幼稚園入園対象である４歳児と５歳児の入所児童数は1,９３６人で、総数に対する割合は３5.８％となっております。
また、待機児童となっている児童数は、平成２３年４月１日現在で２７人、同年１０月１日現在で８８人で、その約９割がゼロ歳児から２歳児の低年齢児で占められており、今後も低年齢児の保育ニーズの増加傾向は継続すると見込んでおります。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）市立幼稚園についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、市立幼稚園における園児数の推移についてでございますが、近年の少子化の影響によりまして、昭和５１年度の5,３２４人をピークに減少を続けております。具体的に平成に入ってからの園児数を見てみますと、平成元年度は3,４５０人、平成１０年度には2,３８２人となっており、今年度の平成２３年度は1,４４１人で、ピーク時の昭和５１年度と比較いたしまして約７０％、平成１０年度と比較いたしまして約４０％の減少となっております。
減少の要因といたしましては、少子化によることが一番大きな要因とは考えられますが、ほかには社会情勢の変化により核家族化が進行し、さらに女性の就労が増加したことなどにより、保育時間の長い保育所へ預ける家庭がふえたことが幼稚園の園児数の減少につながったものと思われます。
今後の幼稚園の園児数の推計につきましては、住民基本台帳上のゼロ歳から５歳の人口が横ばいとなることから、向こう４年間、平成２７年度までは、平成２３年度とほぼ同程度の1,４００人前後で推移するものと思われます。
次に、市立幼稚園の再編・統合計画の進捗状況についてでございます。当計画は本市における就学前児童対策として、第２期徳島市行財政健全化計画に基づき、園児の減少による小規模幼稚園の解消だけでなく、保育所における待機児童の解消策も含め、策定を進めているところでございます。計画を策定するに当たり、幼児期は人間形成の基礎が培われる時期であり、生活の基礎、学びの基礎をはぐくむ大変重要な時期でもあることから、就学前教育の中核的な役割を果たすべく、園児数の減少、園の小規模化による教育上の弊害、本市の
財政状況など当面する多くの課題を克服しつつ、これまで果たしてきた役割をさらに発揮することを基本に作業を進めております。今後、国における子ども・子育て新システムの動向も注視しながら、できるだけ早い段階で計画案がお示しできるよう、策定作業を早急に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事
鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
鈴江祥宏君）住宅リフォーム支援事業についての御質問に御答弁申し上げます。
本事業は、市民の皆さんが自己で所有し、居住する住宅に、市内の施工業者を利用して３０万円以上の修繕等の工事を行う場合に、その費用の２０％かつ２０万円を上限として補助するもので、市民の皆さんの住宅、住環境の向上と、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図ることを目的とする事業でございます。
この事業は当初、平成２３年度の単年度事業として１億円の補助を予算化し、６月に募集を行いましたところ、６７８人から補助額にして１億1,７７５万5,０００円の申し込みがございました。申込額が予算額を上回ったため、公開抽せん会を実施し、５７７人を補助金交付対象者といたしました。また、抽せんに漏れた１０１人を補欠当選者とし、辞退者が出た場合に随時繰り上げることといたしました。募集期間終了後も多くの問い合わせがあったことから、９月議会でさらに3,０００万円の補正を行い、補欠当選者の繰り上げを行った上、追加募集を実施いたしました。１０月募集では、3,０００万円の補助金に対し、３８１人から補助額にして6,６５５万3,０００円の補助申し込みがあり、補正予算の枠を超えたことから再度公開抽せん会を実施し、１３９人の当選者を決定し、２４２人を補欠当選者といたしました。その後、自己都合による辞退や事務手続上の精査を行い、予算枠の中で補欠当選者の繰り上げ等を実施した結果、２月末現在、７４１人の当選者について約９億4,２００万円の工事費に対し、１億3,０００万円の補助金交付決定を行い、現在、事務処理中でございます。
事業の経済効果といたしましては、さまざまな波及効果も含めて、総額では１５億円程度であったものと考えております。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）それぞれ御答弁をいただきました。
少子化問題につきましては、依然、出生率の大幅な改善が望めず、本市の幼稚園児童は、今後、1,４００人前後の横ばいで推移するとの見通しでございます。反面、保育所につきましては、今のところ待機児童の抜本的問題解決のめどはなく、保育ニーズの増加傾向は今後も続くということでありますから、何らかの改善策を講じない限り、保育所と幼稚園の相反する課題は現状のまま先送りされると危惧されるものでございます。
市立幼稚園の再編・統合計画は、現在、策定途中ということで、国の子ども・子育て新システムの状況も踏まえなければならないという前提は、一定理解できるものと考えております。この新システムは、恒久財源を得て早期に本格実施を行うこととされており、その財源はこのたびの社会保障と税の一体改革の中から捻出される計画で、政府は今月２日、総合こども園の創設を柱としたこの施策の関連法案を、近いうちに国会に提出する方針を決定いたしました。今回の一体改革で、子育て支援の核ともなるこの新システム実現に大いに期待したいと思いますが、残念ながら本格実施は２０１５年度からスタートと、３年程度で移行していくとされており、もう少し時間がかかるようでございます。とはいえ、この取りまとめ案の中で、幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込みと見込み量確保のための方策、及び幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策を取りまとめるよう指摘されております。こういったことからも、でき得る限り早い時期に計画案を策定し、本市における子供保育、教育、子育て支援に関し、本腰を入れた指針が明示されるよう要望しておきたいと思います。
そして、私が何より重要であると感じるのは、幼保一体、再編統合という変革を迎えた難しいこの時期、不安を抱えている保護者の皆様との対話が必要であるということであります。さきに申し上げましたように、国の制度が決定されていないものの、法案提出などいよいよ動き出した現状の中で、結論も出せていない、各論も提示できていないなど非常に悩ましい時期ではありますが、いや、そのような時期であるからこそ、保護者の皆様への報告や説明が必要であると感じております。教育の牽引機関として、常に情報発信を積極的に進めていただきたいと願うものであり、特に今回、不安を抱えている本市幼稚園の保護者の皆様と情勢認識を共有するためにも、まずは現状報告会なる意見交換会を実施するべきと思いますが、この提案に対する御意見、御見解についてお答えください。
住宅リフォーム支援事業の答弁をいただきましたが、市民の皆様の反響は大きく、経済効果も大きい、非常に有意義な施策であると改めて痛感をいたしました。この事業の助成制度につきましては、老朽化によるリフォームはもとより、高齢化に対応するための住宅改修や耐震性向上への対応など、相当数の需要があると考えられております。また、経済効果は１５億円ということでございましたが、本市の景気対策としても非常に有効な施策であり、私のもとへも、リフォームされた方や施工に携わった業者の方々など、さまざまな形で喜びの声が聞こえてきております。
本事業は平成２３年度の単年度事業として実施したということで、平成２４年度の当初予算では、
市長選挙を控えたこの時期、骨格予算ということもあり、予算計上はされておりません。原市長にはぜひ当選をしていただきまして、この住宅リフォーム支援事業を継続して実施していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）幼稚園の再編・統合計画の再問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、幼稚園の再編・統合計画を策定し、推進していく上で、利用者である幼稚園児の保護者に御理解いただくことが非常に重要であると認識いたしております。そのため、できるだけ早い時期に意見交換などの機会を持ちたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）北原議員の御質問にお答え申し上げます。
住宅リフォーム支援事業についてでございますが、今年度実施いたしました住宅リフォーム支援事業につきましては、各方面から非常に大きな反響をいただき、当初の想定を上回る申し込みをいただきました。この事業は、市民の皆さんの住環境の改善につながるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出など、大きな経済効果をもたらす事業であると認識しております。ということで御理解いただきたいと思います。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）御答弁をいただきました。まとめてまいります。
まず、住宅リフォーム支援事業につきましては、地域経済の活性化や雇用機会の創出にも大いに貢献する事業であるとの市長の御認識をお示しいただきました。本当はその先が聞きたかったのですけれども、ぜひとも当選をかち取っていただいて、この事業の継続をしていただきますよう、強く要望しておきます。
さて、子ども・子育て新システムに関し、保護者の御理解が重要であり、説明会を開くという方針をお示しいただいた教育長の御答弁を評価したいと思います。
内町幼稚園は、ことし、創設１００周年を迎えるということでございます。また、本市の幼稚園から、昨年の
東日本大震災で被災された宮城県の仙台市や七ヶ浜町、岩手県の上閉伊郡大槌町などの役場、幼稚園、小学校、そして当時復旧に当たっておられた自衛隊の方々にも、園児たちが折った折りヅルを、激励と連帯そして感謝の意を込めて送っているそうで、徳島市の２６幼稚園の園児、保護者、先生が一緒になり、折りヅルを介して交流の輪が広がり、送った先の幼稚園や学校からはもちろん、仙台市長や自衛隊の方々からも感謝状が届いていると伺いました。また、被災地への支援を身近に体感した児童の皆さんも、思いやりの大切さを学んだのではないでしょうか。まさに長い歴史の中にあって、親と子、家庭と園のつながりが脈々と受け継がれているんだなと改めて感銘を受け、すぐれた教育現場を再認識した次第でございます。
しかしながら、一方でさきの話のように、子供を取り巻く社会環境が近年大きく変革してきているのも、これまた避けがたい現実ではございます。このようなさまざまな思いも、そして実情も受けとめながら、徳島市として就学前児童の教育や保育、そして子育て支援をどのように進めることがより望ましいのかという視点に立ち、御答弁のように、できるだけ早い時期に意見交換会が開かれますことを心からお願い申し上げながら、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
中川秀美君）次に、請願の受理について報告いたします。
─────────────────────────────
○議長（
中川秀美君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、
会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時４８分 散会...