徳島市議会 2011-06-13
平成２３年第 ３回定例会−06月13日-08号
平成２３年第 ３回定例会−06月13日-08号平成２３年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２３年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２３年６月１３日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６３号から議案第７０号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６３号から議案第７０号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２３番 岡 孝 治 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 梶 原 照 平 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 尾 池 修 二 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 磯 部 洋 一 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 瀬 川 安 則 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 縺@村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君
│ 会事務局長 湊 浩一郎 君
農業委員会 │
事務局長 矢 部 和 道 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 松 田 平
和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦 豊
議事調査課長 林 哲
也 │ 庶務課長補佐 角 元 京 子
議事調査課長補 │ 議事係長 宮 本 和 明
佐 西 名
武 │ 調査係長 吉 本 毅
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○議長（中川秀美君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（中川秀美君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、５番吉本八恵君、７番
佐々木昌也君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（中川秀美君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。８番
須見矩明君。
〔８番
須見矩明君登壇〕
◆８番（
須見矩明君）皆さん、おはようございます。
市政同志会を代表して、質問通告に従い、質問をしてまいりたいと思います。
初めに、このたびの
東日本大震災により、不幸にして亡くなられました多くの方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地が一刻も早く復旧・復興されますよう、お祈りを申し上げます。
それでは、まず、防災対策について、質問をしてまいりたいと思います。
平成２３年３月１１日１４時４６分ごろ、震源が
東北地方三陸沖、正確には宮城県牡鹿半島の東南東１３０キロメートル付近だそうですが、
モーメントマグニチュード9.０という、
日本国内観測史上最大、
アメリカ地質調査所の情報によれば、１９００年以降世界第４位の巨大地震が発生しました。この地震により、場所によっては波高１０メートル以上、最大遡上高３8.９メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の
太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや
液状化現象、地盤の沈下、ダムの決壊などにより、膨大な範囲で被害が発生し、
各種ライフラインも寸断されました。震災による死者、
行方不明者は約２万3,５００人、建築物の全壊、半壊は合わせて１７万棟以上、ピーク時の避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上に上る甚大な被害が発生したわけでございます。当日の被災状況を映像で見ておりますと、人間の無力さ、もどかしさを感じたのは私だけでしょうか。
御存じのように、地震による家屋の倒壊や焼失、黒い巨大な大津波が物すごい速さで港町を襲い、港湾施設や道路、鉄道、田畑、家屋など生活の場を根こそぎ消し去り、瓦れきが残った町並みを見ておりますと、言葉では言いあらわせない、この世の出来事と思えない、想像を絶する光景でありました。津波が去った後も、雪が舞う厳しい寒さの中、救援を待つ人々、
行方不明者の捜索、
ライフラインの寸断による不自由な生活など、多くの市民に地震、津波の怖さが強烈に、かつ鮮明に記憶されたと思っています。
また、津波被害を受けた自治体では、職員の死亡、行方不明により、行政機能が麻痺しているところがあり、
全国自治体からの支援が続けられていると聞いております。徳島市と
観光姉妹都市であります仙台市においても、沿岸部の地域が壊滅的な津波被害を受けているほか、沿岸部以外でも地震による建物の被害、道路被害、宅地被害が発生していると聞いております。このように未曾有の大災害として位置づけられた
東日本大震災でありますが、発生から３カ月が過ぎても、まだまだ復興の大きな柱は見えてこない状況であると感じています。
そこで、お伺いいたします。本市においても、被災地にさまざまな支援を行っていると思いますが、どのような支援活動をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、支援活動を迅速に実施するためには、支援する側、支援を受ける側が、ともに日ごろから災害時を想定した応援体制について取り決めをしておけば、双方どちらかが被災しても、支援がスムーズに進むのではないかと思います。本市における他都市との
相互応援協定の状況はどのようになっているのか、お答えください。
次に、本市においては、東南海・南海地震が、今後３０年以内に６０％の高い確率で発生すると危惧されているところであります。このたびの
東日本大震災を踏まえ、本市における地震・
津波対策を今後どのように検討し進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
また、
東日本大震災を見る限り、
津波対策では防潮堤などで被害を減らすことはできても、完全に防ぐことは困難であることがわかりました。津波から命を守る方法は、まず逃げることが重要であります。本市では、全国的にも早い段階で
津波避難ビルを指定するなど、積極的な対応を行っているようですが、
津波避難困難地区では近くに
津波避難ビルもないところがあります。特に保育所や幼稚園などでは、避難するときには多くの乳幼児を抱えて避難しなければなりません。これは大変難しい問題でありまして、現場では悩まれていると聞いております。そこで、民間の保育所などが敷地内に自己負担で
津波避難タワーを建設する場合は、行政として建設費の補助などを考えてみてはいかがでしょうか。また、
津波避難タワーの建設費についてもあわせてお答えください。
最後に、
東日本大震災のようなスケールの大きい災害が本市で発生した場合、
市役所災害対策本部から主要な施設や重要な人物への電話による連絡が、電話回線の途絶や発信規制により、不通またはかかりにくい状態となることが予想されます。このようなことを想定しますと、災害時において優先して通話ができる携帯電話などを、市長を初め
危機管理関係者が所持することが必要だと思いますが、現状などをお教えください。
続きまして、
アニメ事業について、お伺いをいたします。
これまで、アニメのイベントであるマチ☆アソビが
中心市街地で開催され、
イベント開催時には
中心市街地の商店街も多くの人でにぎわっております。今回、
アニメ映画祭と
アニメ映画館に関する予算議案が上程されておりますが、それぞれどのような事業計画であるのか、お伺いをいたします。
次に、
国民健康保険についてであります。
国民皆保険と言われております我が国の
医療保険制度は、会社員を加入者とする
健康保険組合や公務員を加入者とする共済保険などの
被用者保険と、このような医療保険に加入していない住民が加入する、地域保険であります
国民健康保険により成り立っています。この
国民健康保険制度は、
農林水産業者や自営業者を中心とする制度として創設されましたが、時代とともにその構成内訳が変化し、現在では
年金受給者を中心とする無職者や、アルバイトなどの非
正規雇用者の占める割合が高くなってきております。その所得も、他の
医療保険加入者と比べて低くなっております。また、人は年齢を重ねるにつれて医療機関への受診機会もふえ、医療費が高くなってきますが、国保には企業などの退職者も加入してくることから、年齢も他の医療保険と比べ高く、その結果医療費も高くなっているなど、制度的、構造的な課題も抱えております。
そうしたことから、国においては新たな
医療制度改革の中で、
都道府県単位への再編による
国保財政運営の広域化により、基盤の強化を図っていくという方向性が示されております。また、現在、
社会保障改革に関する
集中検討会議では、非正規社員の
被用者保険の適用拡大や、低
所得者対策なども議論されておりますが、私はこのような保険制度の課題解消は、国民皆保険制度を維持していく上において、国の責任により果たされるべきものと考えており、その議論の行方を注視しているものであります。
さて、本市の国保会計は、過去において大幅な赤字を抱えて、解消に向けて非常に厳しい取り組みを行っていた時期もありました。昨今の
決算関係書類を見てみますと、平成２０年度の国保会計は約１億7,０００万円、平成２１年度は約９億6,０００万円の黒字決算となっているものであります。しかしながら、この黒字は、平成２０年度から始まった
後期高齢者医療制度によるもので、新たにつくられた
前期高齢者交付金が過大に交付されたことが黒字の要因であり、後年度に精算されることから、実質的には黒字ということではなく、かろうじて収支均衡を保っており、会計は依然として厳しいものであるとのことであります。
また、
保険料収納率を見ますと、平成２１年度では８3.９％、前年度と比較して約２ポイント下落しております。引き続き長引く不況による所得の減少や失業者の増加も収納率の低下の背景にはあると思いますが、必要な費用は
加入者全員で負担するという保険制度である以上、必要な保険料が徴収できていないことは、負担の公平性の観点からも大いに問題があるものではなかろうかと思います。
そこで、平成２２年度の決算状況はどのようになっているのか、医療費、被保険者数及び市民に占める
国保加入者の割合並びに収納率について、あわせてお伺いをいたします。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について。
郊外型大型ショッピングセンターの進出や本格的な
高速交通時代の到来により気軽に遊びに行けるようになった神戸や大阪、そして若者らの消費行動の多様化などに起因する
中心市街地の衰退が、本市の大きな懸案、課題となって、かれこれもう十数年となります。全国的な傾向とはいえ、相変わらず
本市中心市街地とりわけ新町地区の厳しい状況には、歯どめがかからないのが現実です。しかし、最近は、毎月最終日曜日に新町ボードウォークで開催される
とくしまマルシェや、東新町、籠屋町商店街のアーケード内で行われる
とくしまグルメフェスタなどが好評で、話題を集めております。このような動きを受けて、周辺の商店街や
町内会組織などでも、手づくりのイベントで町なかのにぎわいを復活させていこうという動きが広がっており、新たな息吹が確実に芽生えているのを実感しているところであります。イベントや事業に携わる関係者の皆さんの頑張り、御苦労には敬意を表するものであります。
私は、低迷する
中心市街地商店街の現状を打破するために必要なもの、そして町なかの
にぎわい創出のために必要なもの、それは民の
活力プラス大きな起爆剤となる思い切った事業や施策の推進であると考えております。徳島市は、目指すべき市の将来像として「心おどる水都・とくしま」というキャッチフレーズを掲げて、「元気とくしま」などの実現に向けて懸命な取り組みをされていると思います。
そこで、
新町西地区の市街地再開発事業について、お伺いをいたします。
先日、地元の権利者で構成する
事業推進組織が、
新町西地区再開発の
事業構想案を市に提出しました。老朽化と空き店舗が目立ち、耐震性にも少なからず課題がある
新町西地区ですが、実は徳島駅や阿波おどり会館から近く、ひょうたん島周遊船が行き交う新町川沿いにも位置しており、本市町なか再生の、まさにキーとなるロケーションであります。「心おどる水都・とくしま」を実現するためにも、これ以上のエリアはないと考えております。徳島市として、
新町西地区市街地再開発事業を今後どのように進めるのか、お答えください。
次に、
地元事業推進組織より提出されました
事業構想案のホールについて、お伺いいたします。
これまでに新しいホールについては、
文化センターにかわる施設として、市民が使いやすく、さまざまな音楽、舞台芸術などに対応できる高水準の機能を備えた施設として、
新町西地区再開発事業と一体的に整備するという考え方のもと、市民の意見を聞いた上で、平成１９年度にホールの整備計画が取りまとめられております。その整備計画を作成したときのＵＲによる計画案では、区域内にある三つの建物の一つ、施設棟の２階から６階部分に大・小ホールなどの施設が計画されていたように思います。今回示された地元の
事業構想案を見てみますと、再開発区域の中央に1,２００席の大ホールと、その横に２００席の小ホール、
バックヤードなどが並んで配置されております。私は、１階部分に大・小ホールをそれぞれ配置することで、建物の高さを抑えることができ、また、市の文化施設としての存在感を感じることができる、いい構想だと評価をしております。
そこで、私からの提案ですが、現在、人気のあるアーチストの
ライブコンサートや
一流交響楽団のクラシックの演奏会などは、県都である徳島市ではなく、わざわざ鳴門市の文化会館で開催されております。これは、このような多くの来場者が訪れることが予想される興行には、
文化センターの約1,２００席では採算がとれず、
鳴門文化会館の約1,５００席を利用していると聞きます。このようなことで、徳島市民がすぐれた音楽や文化に接する機会を失うのであれば、「心おどる水都・とくしま」の理念に傷がつくのではないかと心配するものであります。今後、施設設計を進めるに当たり、このような点も考え合わせ、市民がすぐれた芸術鑑賞をするために市外や県外に出かけることのないよう、1,５００席程度のホールを整備すべきと考えておりますが、理事者はどのようにお考えでしょうか。
御答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、被災地への支援の状況についてでございますが、本市では、
被災自治体及び住民に対して迅速かつ適切に支援するため、本年３月１４日に徳島市
東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部を設置し、支援活動を実施しているところでございます。主な支援といたしましては、本市の
観光姉妹都市であります仙台市への義援金の受け付けや物資の支援のほか、被災地への職員の派遣などを行ってまいりました。
まず、義援金では、仙台市に対して、市民の皆様や
市議会議員各位、市職員などから、これまでに約1,６００万円の義援金をいただき、逐次送金をしているほか、徳島市としても、特に被害の大きい福島県、宮城県、岩手県へ合計1,０５０万円の義援金を送ったところでございます。
次に、物資の支援について、仙台市の要請を受けまして、３月１５日に食料品を初めとする救援物資を輸送したほか、３月２５日には、市民の皆様から寄せられた食料品や日用品などを仙台市に送っております。
次に、人的支援についてでございますが、
緊急消防援助隊を初め給水、看護、医療、保健、
避難所支援、罹災証明などの各業務に、延べ１１９人の職員が被災地で従事または従事予定となっております。今後も派遣要請があれば、人的支援を行う方針であります。
続きまして、災害時
相互応援協定の締結状況についてでございますが、これは大規模な災害が発生した場合に、災害を受けた協定市に対する救援物資の提供や職員の派遣などを事前に取り決めておき、相互の支援を円滑に実施するためのものであります。現在、本市は、中国・四国地方の
県庁所在都市８市のほか、神戸市、洲本市、和歌山市の計１１市と協定を締結しております。
次に、
東日本大震災を受けて、本市の地震・
津波対策をどのように検討し、進めていくのかとの御質問でございますが、現在、国の
中央防災会議において、今年度内をめどに、東海・東南海・南海地震の三連動を含め、全国各地で予想される地震の
被害想定や、地震・
津波対策の抜本的な見直しを行っているところであり、徳島県においても、減災対策の検討と
津波浸水被害想定等の見直しが進められておりまして、来年度に本県の被害想定の見直し結果が公表される予定と聞いております。
本市といたしましては、国・県の
被害想定の見直しを待つことなく、まずは現状の地震・
津波対策の分析、課題の抽出、対策等の検討を行うため、市長をトップとする徳島市
地震対策検討会議を立ち上げ、現在、対応策を検討しているところでございます。今後、同会議において、緊急的な施策や中・長期的な施策の
優先順位等を見きわめながら実行に移すとともに、国・県の
被害想定の見直しを受けて、徳島市
津波避難計画、
地域防災計画の見直しを行う予定でございます。
次に、
津波避難場所の問題として、民間の保育所などが独自に
津波避難タワーを建設する場合の、行政からの
建設費補助に関する御質問についてでございますが、津波からの避難については、近くの高い場所に逃げることが基本でございます。そのため、本市においては、これまで
津波避難ビルの指定拡充に努めてきたところでありますが、御指摘のように、近くに避難ビルがなく、また、乳幼児などの災害時要援護者を多く抱える保育所等の場合の避難行動には課題があると認識をしております。そのため、国・県の
被害想定の見直しによる浸水被害の状況なども見きわめながら、御提言いただいた
津波避難タワー建設費の補助制度について、国・県への要望も含めて十分検討してまいりたいと考えております。
津波避難タワーの建設費についてでございますが、他都市の平均的な例でございますが、規模として７０人を収容でき、高さが７メートル程度の
鉄骨づくりのもので、３０メートルの基礎ぐいなどを含めまして、2,７００万円程度ということでございます。これには
用地取得費用は含まれておりません。
最後に、災害時に優先して利用できる携帯電話などの現状についてでございますが、現在のところ、災害時に優先通話できる固定電話を１８７台、市庁舎及び
市関連施設に設定しているほか、
防災行政無線等を整備しておりますので、災害時における情報伝達や情報収集は一定可能と考えております。御質問の災害時
優先携帯電話につきましては、携帯電話の
法人契約台数の１割について災害時の優先登録が可能という制限がございまして、本市の場合、登録台数が少ない現状となっておりますが、今後、非常時において各関係者間の情報伝達が適切に行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）
アニメ映画祭と
アニメ映画館の事業計画についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
アニメ映画祭でございますが、本市の
中心市街地で平成２１年度から、地方都市としては珍しい
アニメイベント、マチ☆アソビが定期的に開催されており、アニメに特化したイベントとして、全国的に知名度が上がってきているところであります。さらに国内外に発信するため、本年９月２３日から１０月１０日までの間に
アニメ映画祭が計画されております。
実行委員会の計画では、
メーン会場を眉山山頂とし、ほかにも
サテライト会場を複数設けることとしております。事業計画といたしましては、
メーン会場である眉山山頂でのアニメーションの上映が予定されているほか、
サテライト会場においても秋のマチ☆アソビと連携して、海外から作品やゲストを招聘して、さまざまな国際的なイベントが計画されております。
次に、
アニメ映画館についてでございますが、東新町１丁目にある空き店舗を改装し、アニメを中心に上映する大小二つのスクリーンを備えた映画館と、
インターネット放送局、
ギャラリースペースなどの施設を含めた複合施設が計画されております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）
国民健康保険についての御質問に御答弁申し上げます。
平成２２年度決算状況でございますが、現時点で決算が確定していないことから、速報値ということで御理解いただきたいと存じます。
まず、歳入の２６５億5,４５０万6,０００円に対しまして、歳出が２５４億9,４２６万5,０００円でございまして、単年度収支では、
歳入歳出差し引き１０億6,０２４万1,０００円の黒字となっておりますが、前年度からの繰越金を引いた実質単年度収支では、１億３２９万7,０００円の黒字でございます。この黒字決算の主な要因でございますが、平成２１年度において過大交付となっております
前期高齢者交付金の精算に要する額や、国庫負担金の超過交付に対する返還金の合計、約７億6,０００万円が含まれていることによるものでございます。
次に、医療費につきましては、総額で２０６億7,８４８万6,０００円、被保険者１人当たりにしますと３４万1,０５５円で、昨年度に対して9,１１８円の増加、率にして2.８ポイントの伸びとなっており、平成２０年度から
後期高齢者医療制度が開始されましたが、それ以前に比べてやや低下しております。
次に、被保険者数につきましては、平成２２年度で６万６３１人でございまして、市民の２3.５％に相当いたします方が本市国保に加入されております。また、加入率の推移で見ますと、
後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度では２3.８％、翌平成２１年度は２3.５％と、ほぼ横ばいの状況でございます。
次に、収納率につきましては、調定額６３億7,６６６万6,０００円に対し、収納額５３億6,４０１万9,０００円と、約８4.１％となっておりまして、昨年度より0.２ポイントほど上昇しているものの、依然として低い状況であり、今後、さらにきめ細やかな納付相談を実施するなどによりまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）
新町西地区市街地再開発事業を今後どのように進めるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
同事業につきましては、平成２１年度から、地元の推進組織であるゴデレッチョ新町西創造会議において、権利者が事業主体となる、いわゆる組合施行を前提とした新しい事業構想の作成に取り組んでおりましたが、このほど
事業構想案が市に提出されたところでございます。
構想案についてでございますが、眉山や周辺の景観に配慮し、建物の高さを抑えるとともに、事業費を圧縮したものになっております。新たに新町川まで区域を広げることで、リバーフロントの魅力をふんだんに取り入れ、市民が憩う広場やひょうたん島周遊船の船着き場を設けるとともに、川に顔を向けたレストランやカフェなどの店舗を配置する構想となっております。また、徳島駅から阿波おどり会館までのいわゆるシンボルゾーンにおいても、新町橋通り沿いの部分には音楽関連のスタジオや楽器店などを誘致し、メーン施設となる音楽・芸術ホールとの相乗効果を高めながら、藍染めをテーマにした店舗やギャラリーなどを配置し、都市空間のにぎわいの創出を目指す内容となっております。加えて、ボードウォークで開催している
とくしまマルシェや周辺商店街のイベントとの連携を図り、
中心市街地の再生を目指した一体的な活動に結びつけたいという強い思いがあると聞いております。
今後、同構想案について、
中心市街地の活性化につながるかどうかや、地元合意が十分得られているかどうか精査・検討を行い、議会や市民の皆様の合意が十分に得ることができる構想案となるように、地元権利者組織への助言・指導を行ってまいりたいと考えております。その上で、新しい
事業構想案が早期に実現するように、今後とも地元の活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）
新町西地区市街地再開発事業における新ホール整備について、御答弁申し上げます。
本市のホール整備についての方針につきましては、平成２０年３月に策定いたしました（仮称）音楽・芸術ホール整備計画に、その施設規模につきまして示されているところでございます。先般、
地元事業推進組織より提出されました構想案のホール部分につきましては、これまでも本市のホール整備に対する考え方について研究・検討されてきた経緯もあり、基本的には本市の整備計画を踏まえた計画案になっているものと考えております。
大ホールの席数をふやすことについてでございますが、さきの都市再生機構、通称ＵＲによる再開発計画案では、商業施設やマンション棟などとの複合施設でのホール整備でございました。このたびの
地元事業推進組織より提出されました構想案では、ホールを中心とした再開発計画であり、さきのＵＲ案とは施設内容等が変わってきておりますことから、今後は施設の配置条件等を踏まえまして、本市の（仮称）音楽・芸術ホール整備計画をもとに、大・小ホールの席数、施設の設備内容等について精査・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔８番
須見矩明君登壇〕
◆８番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、防災対策についてでありますが、被災地への支援については、本市ではいち早く被災地支援対策本部を立ち上げ、
観光姉妹都市の仙台市を初めとして、被災地の支援に取り組んでいるとのことでした。その中で、多くの職員を派遣して人的支援を行っているとのことであり、今後、本市の地震・
津波対策を検討するに当たっては、現地を見て経験してきた職員の意見もよく聞いて、本市の対策に生かしていただきたいと思います。
また、民間の保育所などが
津波避難タワーを建設する場合の市からの
建設費補助については、十分検討するとの答弁がありましたが、早期に実現できるよう強く要望しておきます。
危機管理監からは、東南海・南海地震対策の進め方について、市長をトップとする
地震対策検討会議において検討していくとの答弁がありました。そこで、市長にお伺いをいたします。
私は徳島市の場合、沿岸部は高台がなくほぼ平坦な地形であり、また、
津波避難ビルの少ない地域もあることから、高速道路ののり面利用を含めた
津波避難場所の確保が必要と思っております。川内地区に建設中の四国横断自動車道については、以前から避難場所について協議しているとお聞きしておりますが、川内地区以外の、今後延長が予定されている沖洲方面の地域においても、高速道路を利用した
津波避難場所の確保を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
災害時の他都市との
相互応援協定については、中・四国の
県庁所在都市など１１市と協定を締結しているとのことですが、東南海・南海地震が発生した場合には、締結市の多くが同時に被災することになると思います。そのため、それぞれの市が被災地となり、応援が困難となることから、地理的なことも考えて、さらに相互応援する市をふやしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、
東日本大震災を教訓にすれば、これら以外にもさまざまな課題があると思いますが、本市の地震対策に取り組まれる市長のお考えをお聞かせください。
次に、
アニメ映画祭と
アニメ映画館の事業計画について、御答弁をいただきました。
アニメ映画祭では、
メーン会場である眉山山頂以外にも、複数の
サテライト会場においてイベントなどが予定されて、また、作品やゲストも多く招聘されれば、にぎわいがもたらされると思われます。また、常設の
アニメ映画館が
中心市街地につくられるとなれば、都市の新たな魅力の一つになるのではないかと思われます。そこで、それぞれの効果などについてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
次に、
国民健康保険について。
先ほどの御答弁によれば、平成２２年度では約１0.６億円の黒字決算ということでありますが、やはり国費の過大交付が、そのうちの7.６億円については精算しなければならず、その精算金を差し引くと、約３億円の黒字決算ということでした。まずは
後期高齢者医療制度施行後の
国民健康保険事業特別会計は、黒字の理由はともあれ、３年連続黒字決算であり、健全に運営されているようであります。
さて、平成２２年３月に策定されました第２期徳島市行財政健全化計画２０１０では、第１期計画に引き続き、特別会計・企業会計の健全化を取り組み項目の一つとして掲げており、受益者負担の適正化、収納率の向上などによる歳入の確保等により健全化を推進するとともに、一般会計からの繰出金を抑制するというものでありますが、この特別会計や企業会計は、独立採算で健全に運営していくことが大原則であることは言うまでもありません。
一方で、私は、このたびの市議会議員選挙を通して多くの
国民健康保険加入者の方から、長引く不況により生活が苦しくなっており、保険料をもう少し下げてもらえないかという声をたびたびお聞きし、そのたびに徳島市の厳しい財政状況や
国民健康保険制度についてお話ししております。そうしたことを踏まえ、
保健福祉部長に御答弁をいただきました。
国民健康保険財政の健全化を図りつつも、決算状況なども勘案し、市民負担軽減のため、この際保険料引き下げを行ってはどうかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、ホール整備に向けての決意と大ホール1,５００席の整備について、それぞれ御答弁をいただきましたので、ホール整備について御再問いたします。
お隣の高松市のサンポートホール高松は1,５００席、また、松山市の松山市民会館は2,０００席の規模の大ホールがあり、国内に限らず、世界的な一流アーチストによる公演が行われており、利用者に大変喜ばれていると聞いております。また、これまでにも私のところに、新しいホールを建てるのなら、ぜひとも1,５００席以上のホールをつくってほしいという声が数多く寄せられております。「心おどる水都・とくしま」を目指すのであれば、市民が将来にわたり喜んで利用し、身近に芸術・文化に触れることのできる施設として、また、定住自立圏構想における中心市としても恥ずかしくない文化・芸術の拠点施設として、新しいホールは1,５００席を目指すべきだと考えますが、ぜひ市長からホール整備に向けての決意と、1,５００席のホールについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）
アニメ映画祭と
アニメ映画館が実施・整備された場合の効果についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、
アニメ映画祭でございますが、これまでに６回、マチ☆アソビが開催されましたが、主催者の発表によりますと、毎回約２万人の方々が見物に来られております。また、来場者アンケートによれば、約半数の方が県外から訪れ、さらに約９割の方が次回もぜひ来たいとの結果が出ていることから、マチ☆アソビは集客力があり、かつ満足度も高いイベントであると思われます。今回の
アニメ映画祭は、マチ☆アソビとの同時開催であることから、相乗効果も期待されます。
メーン会場である眉山山頂、
サテライト会場だけでなく、ボードウォーク周辺での
イベント開催などにより、町ににぎわいが生まれ、アニメを通して本市の魅力を国内外に発信できる機会であると考えております。
次に、
アニメ映画館でございますが、日本のアニメは国際的にも非常に有名であり、国内だけでなく、国外からも評価を得ているものと考えております。今回の
アニメ映画館では、
ギャラリースペースを併設することとしており、ここでイベントを催したり、アニメに関するグッズ等を展示することにより、より多くの集客が期待されるものであります。徳島市では本年、本市の将来を見据えた成長の柱の一つに、「都市中心部の魅力向上」を挙げています。
アニメ映画館が、多くの人が行き交うことでにぎわい、そこに行きたくなるような都市の新たな魅力の一つになればと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）須見議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、防災対策についてでございますが、このたびの
東日本大震災が発生し、津波の襲来や被害の状況を映像で見まして、自然災害のすさまじさを改めて強く実感いたしました。そして、今後高い確率で発生することが予想されております東南海・南海地震に向けた対策の重要性を、今まで以上に認識したところでございます。
御質問いただきました、川内地区で建設中の四国横断自動車道ののり面を利用した
津波避難場所につきましては、従来から関係機関と協議を重ねてまいりましたが、利用することにつきまして一定の内諾を得ましたので、今後、基本協定を締結いたしまして、実施に向けて具体的な協議を行うこととなっております。また、今後建設予定の徳島・小松島間における高速道路を利用いたしました津波避難や緊急時の道路の使用などにつきましても、今後、協議をしてまいりたいと考えております。
次に、他都市との災害時の
相互応援協定につきましては、現在のところ、四国、中国、近畿地方の都市と協定締結を行っているところでございますが、今後想定されます東南海・南海地震では、東海から九州にかけての広域災害になると想定されております。そのため、地理的な条件も考慮いたしまして、本市が被災した場合、同時に被災しないような協定都市をふやしておく必要があると私も思っております。このことにつきましては、私からも他都市に働きかけまして、現在、東北地方の日本海側の都市など、協定締結に向けまして協議を進めているところでございます。
東日本大震災を受けまして、今、市民の皆さんの地震、津波に対する意識は非常に高まってきております。私は防災対策の基本は、自助、共助、公助それぞれの役割が十分にかみ合っていることが大変重要と考えております。地震、津波に対する本市の取り組みといたしましては、先ほど
危機管理監が御答弁いたしましたように、現状の課題の分析と対策の検討を進めてまいりますが、今後、国などから、
被害想定の見直しや、災害時におきまして発生する被害を可能な限り少なくする取り組みや方策が示される中で、本市を預かる市長といたしまして、災害に立ち向かい、市民の生命・財産を守っていく所存でございます。
続きまして、
国民健康保険に関することでございますが、須見議員御指摘のとおり、
国民健康保険制度は制度的な課題を多く抱えており、これを根本的に解決するためには、やはり国におきまして抜本的な改革をなすべきであろうと私も思っております。また、長引く不況の中、
国保加入者の保険料の重さにつきましては、従前から私も理解しているところでございます。
御質問の保険料の引き下げにつきましては、将来の医療費の動向や財源の状況などの諸課題への対応を進める中で、さらには、国におきまして新たな医療制度への取り組みが進められておるということから、将来にわたって国保会計を健全に維持していくためには、保険料負担のあり方はどうあるべきかということにつきまして、検討していきたいと思っております。
最後に、新しいホール整備につきましてでございます。
この新しいホールは、竣工以来既に４８年が経過し、老朽化が著しく、早急な代替施設の整備が望まれております
文化センター、この代替施設として検討を行ってきたところでございまして、その整備に当たっては、
新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備することが最も効果的かつ効率的であるという考え方に変わりはございません。
新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備することによりまして、新町地区周辺の阿波おどり会館などの文化施設と連携を図ることで新たな地域文化が生まれ、さらに、眉山を初めとした観光資源を活用し、
とくしまマルシェや周辺商店街などと連携することで新たな人の流れが生まれ、
中心市街地の活性化につながっていくことが期待できるものでございます。
今後、ホールを整備していく上で、この大ホールの席数につきましては、市民の皆様がすぐれた音楽や舞台芸術の鑑賞機会をより一層得ることができるよう、須見議員御提案のいわゆる1,５００席、これを視野に置きまして、市民に喜ばれ、市民が使いやすいホールとなるよう、積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔８番
須見矩明君登壇〕
◆８番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
防災対策については、現状の対策の検討を初め、さまざまな課題などの抽出と検討を行うという答弁がありましたが、国・県の
被害想定の見直しなどを見きわめていく必要もあると思います。また、地震・
津波対策を進めるに当たって、今回の
東日本大震災、とりわけ津波の脅威は非常にインパクトの強いものであり、市民は大きな衝撃を受けていると思いますが、津波への対策だけが地震対策のすべてではありません。家具の転倒により避難がおくれ、建物の倒壊により救助が必要となれば、地域全体の避難行動にも支障が出ることになりますことから、引き続き、家具の転倒防止対策、住宅の耐震診断、耐震補強なども進めていただくとともに、
津波避難場所の確保についても検討をお願いし、市民の生命を守るという視点でしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、
アニメ映画祭と
アニメ映画館について。
従来から実施されているマチ☆アソビだけで、毎回約２万人もの方々が見物に訪れているとのことでありますので、
アニメ映画祭と同時開催することとなれば、さらに多くの観光客が見込めるのではないかと考えております。また、平成１８年以降、徳島市に常設の映画館がない状況が続いており、今回の
アニメ映画館を楽しみにしている方もおられるのではないかと考えます。今後も、都市中心部の魅力向上のためのさまざまな施策に取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、
国民健康保険についてであります。
国保会計については、今後も引き続き、健全な経営を続けていただくことが基本であります。その一方で、長引く不況により市民所得が低下している中、
国保加入者の負担軽減を図っていくことも大切であります。市長からは、保険料について、今後の医療費の動向や財源の状況、国保の抱える諸課題等を勘案しながら検討したいという御答弁をいただきました。新たな
医療制度改革の動きの中、先行きが不透明な状況であるということは十分理解できますが、今後の医療費の動向などの諸課題をしっかりと見きわめるとともに、財源確保に取り組み、明年度の保険料の引き下げができるよう強く要望しておきます。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について、市長のホール整備に向けた御答弁をいただきました。
市長も言われるように、
新町西地区市街地再開発事業における新ホール整備は、まさに本市の
中心市街地の将来を左右する重要な事業であります。市長には、本市の将来を託されたこの事業を進めていただくことをお願い申し上げます。そして市民の皆さんが、市外や県外に出かけることなく、すぐれた芸術鑑賞ができるよう、ぜひとも1,５００席の大ホールの整備を要望し、私の質問を終わります。
○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３４番広瀬和範君。
〔３４番 広瀬和範君登壇〕
◆３４番（広瀬和範君）朋友会を代表いたしまして質問してまいりたいと思っておりますけれども、本年度の改選後の最初の議会でありますので、まず、今回は、多くの新人の皆さん方が議員となられましたので、皆さん方にも十分これからの議会生活を、真剣に、真摯に受けとめて頑張っていただきたいと思っております。これは一先輩としての私の意見でありますので、必ずしもそれを守れということではありませんけれども、まじめにやっていただきたいということでございます。
それで、このたびの
東日本大震災で多くの犠牲者の方々が出ましたけれども、その方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆さん方、また被災をされました皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。
私も先週に仙台のほうへ行ってまいりまして、議会の皆さん方を初め多くの皆さん方の話を聞き、また現地に入って視察をしてまいりましたけれども、これは我々の想像以上の被災地の現状であります。それが私どもの徳島市に今後どのように影響し、考え方をどのようにしていくかということも踏まえまして、質問してまいります。
私の地元、徳島市全体でありますけれども、吉野川の河口に位置しております。そういうことで、津波の被害対策について、朝も須見議員のほうから多くの質問がありましたけれども、以前にも南海地震に伴う本市の海岸線の
津波対策ということで、今まで質問をしてまいりました。しかし、このたびの地震・津波につきましては、先ほども申し上げましたとおり、我々が想像している以上の大きな震災でありましたので、南海・東南海地震ということが言われております我々にとりましても、大震災は、これから我々がどのように考えていくか、どういうふうにしていくかという非常にいい教材になったと思っております。
それで、
東日本大震災が起こって３カ月が過ぎたところでありますけれども、被災状況等を、多くの報道を通しまして毎日見ておりますと、復旧・復興の足がかりが行われて一歩一歩進んでいるように見えますが、政府の
東日本大震災への対応は加速感がなく、もう一つ物足りないという感じがしております。また、被災地域においても、当然のことながら、
中心市街地が消滅したところもありますし、足がかりもつかめない自治体があるのも事実であります。我々の姉妹都市であります仙台市におかれましては、多くの政令都市の中でも、地元が対応を考えているうちに、一番先にはせ参じていただいたのが新潟市と言われております。地元の議会の議長の話を聞いていますと、非常にありがたい話だったということであります。
これらの悲劇につきましても、地震大国の我が国では、過去から各地において繰り返されてきたことは史実として明らかであります。各地と申しましたところは、東北地方の三陸沿岸、北海道東海岸、熊野灘、土佐湾沿岸そして紀伊水道沿岸であります。これらの地域においては、先人の教えとして、津波被害の記録、警告が石碑などに記録されているのですが、津波被害は忘れたところに人々を襲い、悲劇となり、また時間とともに忘れられているのが現状であります。今回の東北地方三陸沿岸では、明治２９年に明治三陸大津波が発生し、死者約２万2,０００人の人命と多くの財産が奪い去られ、その３７年後の昭和８年には昭和三陸津波が起こり、死者約3,０００人の人命が奪われ、歴史上繰り返されることを教えてくれた災害でありました。過去の教訓が忘れられていたのではないかと、当時、科学者の寺田寅彦氏が「天災は忘れたころにやってくる」という言葉で指摘をしていました。
さて、３月１１日の津波襲来の映像が放映されたときは、映し出された巨大津波の高さ、物すごい破壊力とスピードを見て、私も皆さんも衝撃的で、この世のものと信じがたいものであったと思います。しかし、３カ月が過ぎた今、いかがでしょうか。皆さんの記憶は少しずつ薄れてきていないでしょうか。当日の映像がニュースや特集で再び流れると、記憶と衝撃がよみがえってくるのではないでしょうか。だからこそ、災害の記憶が忘れ去られないよう、繰り返し繰り返し、防災教育と啓発がとても重要であると思っております。
南海地震の過去の履歴をさかのぼると、今から６５年前の１９４６年に昭和南海地震、その９２年前の１８５４年には安政南海地震、その１４７年前の１７０７年に宝永南海地震、その１０２年前の１６０５年に慶長南海地震が発生しているなど、過去９０年から１５０年の周期で繰り返し発生をいたしております。さらに、古文書には西暦６８４年に南海地震が発生している記録があり、６８４年から現在までに８回も南海地震が発生していると言われております。地震の規模については、過去の地震は推測でしかないのでありますけれども、宝永南海地震がマグニチュード8.６で最高であったと言われております。これは現在の
被害想定と同じ規模になるわけですが、宝永の時代の記録が多くなく、現在に当てはめるには無理があります。また、
東日本大震災のように、想定外の津波被害が南海地震にも歴史上存在したかもしれませんし、いずれにいたしましても、南海地震は前回から６５年が経過をし、折り返し地点を過ぎ、ゴールを目前としているのですから、私たちは本気で備えていかなければなりません。
さて、質問に移りたいと思いますが、本市においては、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されてから以降、東南海地震及び南海地震が連動して発生し、地震の規模がマグニチュード8.６で一定の
被害想定に基づき検討を行い、また、津波による浸水予想図から徳島市
津波避難計画を策定し、本年３月には市内の全世帯と全事業所に徳島市総合防災マップを配布するなど、市民に防災知識の啓発を行ってきたことは理解できます。しかしながら、このたびの
東日本大震災では想定外の被害が生じています。現在、国と県では、被害想定の見直し作業に取り組んで、想定を引き上げようとしていると聞いております。この見直しによって被害想定が拡大した場合、本市のみがすべての防災対策を講じるには限度があると思っていますが、本市ではどのように対策を考えているのか、検討方針についてお聞きをいたします。
次に、津波避難困難地域の対応について、お聞きをいたします。
現在の
被害想定でも、
津波避難困難地区として、川内、渭東、沖洲、昭和、津田地区があります。徳島市
津波避難計画の策定後から、これらの地域を含めた津波避難対象地区に対し対策を講じてきたと思いますが、困難地域解消に向けた
津波対策が必要であります。
まず、川内地区についてでありますけれども、朝も須見議員のほうから話がありましたように、高速道路を利用した避難施設を設置していくことについて一定の合意ができており、今後、基本協定を締結して詳細を協議していくと聞いておりますが、地元では、高速道路に避難できる場所が数多くあることを望んでおります。
東日本大震災の事例を申し上げますと、仙台平野の沿岸部に仙台東部道路が南北に走っており、以前から、地元住民から津波避難時にのり面から道路に上がれるようにとの要望が東日本高速道路株式会社に出されていたそうでありますが、道路管理上の問題で実現に至らなかったということであります。しかし、震災当日、高速道路ののり面を上り、多くの住民の命が助かったという事実があります。テレビでも放映いたしておりましたけれども、もし高速道路を津波災害時に利用できることが配慮されていたら、もっと多くの人命を救うことができたと思うと残念でなりません。本市を通過する四国横断自動車道も、仙台東部道路と同じような地理的条件と思います。緊急時には数多くの場所から、高速道路ののり面を利用して緊急避難ができるようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、川内地区以外の避難困難地域につきましても、どのような対策をしていくお考えなのか、お聞かせをください。
また、津波避難対策のうち、
津波避難ビルが有効であるとして指定を進められておりますが、指定の基準はどういうものなのか、また、
津波避難ビルはどのくらいの震度まで耐えられるものなのか、お教えください。
次に、３月１１日に、本市では大津波警報が発表されていました。夕方に近い時間帯でありますが、マリンピア沖洲や津田木材団地では、多くの人が車で避難しようとして交通渋滞が発生したと聞いております。
東日本大震災では、車で逃げようとして多くの人が犠牲となっており、津波のときには車を使用しないで徒歩で逃げることが原則と思っておりますけれども、そういうことは常日ごろからそういうことを啓発し、訓練指導することが重要だと思っておりますが、どのようなお考えでいるのか、お聞かせください。
また、屋外に設置している同報無線のスピーカーから音声が聞こえない、聞き取りにくいという声が多く届いております。情報伝達の方法として重要と思っておりますが、これに対するお考え、どのようにしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続いて、公共施設の停電と
津波対策について、お聞きをいたします。
地震発生時には、至るところで停電になると予想されております。防災拠点となる市役所本庁舎、消防署、病院、コミュニティセンターなど公共施設でも停電が予想されておりますけれども、多くは自家発電装置によって、すぐさま復旧するだろうと見込まれております。しかし、津波によって浸水があった場合は、建物の被害がなくても、自家発電装置が浸水によって使えなくなるおそれが十分あります。そういうことで、機能障害が出るのではないでしょうか。特に人命を助けるということを最優先で行う施設につきましては、機能維持は最も重要であると思いますが、市が所有する施設の現状と対応策をどのように考えているのか、お聞かせをください。
次に、徳島市の市街化調整区域における開発許可制度について、お尋ねいたします。
本市では市の全域が、近隣５市３町から成る徳島東部都市計画区域に指定されており、昭和４６年に市街化区域と市街化調整区域区分、いわゆる線引きを定め、その後の部分的な見直しを経て、現在、市街化区域は約３９平方キロメートル、市街化調整区域は１５２平方キロメートルとなっております。この線引き制度は、無秩序な市街地の拡大による環境の悪化を防止し、計画的な公共施設の整備による良好な市街地の形成、農林水産業との健全な調和を図るなど、地域の実情に即した計画的なまちづくりを進めていく上で、重要な制度であると認識をしております。この線引きにより、市街化調整区域において開発行為が制限され、都市のスプロール化を抑え、無秩序な開発を防ぎ、優良な農地などの環境を守る上で一定の効果があるものと考えております。
しかし、従来の基準では小規模店舗しか認められておらず、これでは採算がとれないなどの理由で、出店を見合わせるといった例も伺っております。市内の約８割を占める市街化調整区域においても、近年少子高齢化が進み、高齢者のみの世帯が増加しており、そこに住む市民の方から、近くにスーパーマーケットがなく、毎日買い物に困っているという話をよく耳にいたします。このような状況の中で、近年、日用品販売店舗であるスーパーマーケット等の許可基準が変更になりましたが、その概要についてお答えをください。
次に、農政問題について、質問をしてまいります。
徳島新聞によると、徳島県は去る５月２５日、石井町の農業大学校で４月１日から５月２日の１カ月間かけて採取した雨やちりなどの降下物を、県保健製薬環境センターが測定した結果を公表し、セシウム１３４、セシウム１３７、沃素１３１の放射性物質を検出したとのことであり、これを受けて消費者からは、農産物を買っても大丈夫かという問い合わせの懸念の声が寄せられたとのことであります。幸い、県の説明によりますと、健康被害や農産物の影響は全くないので安心してほしいとのことですが、これは一例ですが、ちょっとしたマスコミ報道により、農産物が全く売れなくなるなど、消費者の食の安全・安心に対する関心は一段と高まっております。このような消費者ニーズをとらえるために、農薬、肥料などの適正使用や、産地における有害化学物質等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農産物の供給を確保することが必要であります。また、福島県の原子力発電所の事故もあり、環境に対する関心も高くなってきております。
こうしたことから、私はこれからの農業が持続的に発展していくためには、化学肥料や農薬を使用しないことなどを基本とする、環境と調和のとれた生産を確保していくことが重要であると思っております。この最もよい方策が、環境保全型農業の高いレベルであります有機農業の促進であると考えております。
環境保全型の農業の促進については、国は平成１１年に持続農業法を制定し、堆肥等の土づくりと、化学肥料及び化学農薬使用量の２割以上の低減を図る農業者をエコファーマーとして認定する制度を導入し、環境保全型農業の普及及び拡大を図ってまいりました。また、平成１６年には、化学肥料と化学農薬の双方を、今まで行ってきた慣行栽培と比べ５０％以上減らして栽培された農産物を、特別栽培農産物として都道府県が認証する制度を整備いたしております。さらに平成１８年には、化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しない有機農業推進法を制定し、有機農業についての生産、流通、販売及び消費の各側面から、有機農業の確立と発展を図ろうとしているところであります。
しかしながら、エコファーマーについては、平成２２年度末の認定者数は全国で２１万2,０００人余、徳島県では1,１００人余であります。有機農業について国際規格に準拠した有機ＪＡＳ認定農家は、平成２２年度末では全国で5,５００戸余りで、徳島県では４２戸であります。このように、国内で有機農業が広がらないのが現状でもあります。確かに有機農業への取り組みについてはいろいろな課題もありますが、将来の農業を見据えたとき、今後、積極的に取り組む必要があると考えております。
そこで、お尋ねをいたしますが、本市の有機農業や環境保全型農業の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）地震・
津波対策についての御質問のうち、東南海・南海地震への本市の検討方針、
津波避難困難地区への対応等について、御答弁を申し上げます。
まず、
東日本大震災を受けて、東南海・南海地震に対する本市の対策をどのような方針で検討するのかとの御質問でございますが、本市の現在の
津波避難計画は、平成１６年５月に徳島県が国の
中央防災会議等の調査結果などを踏まえて、東南海・南海地震が連動で発生し、マグニチュード8.６との想定で作成し、公表いたしました津波浸水予測をもとに、平成１７年２月に策定をしたものでございます。このたびの
東日本大震災を受けて、現在、国の
中央防災会議や徳島県の地震津波減災対策検討委員会で、地震・津波の
被害想定や対策の見直しが進められております。
本市といたしましては、最終的にはこれらの結果を踏まえて、
津波避難計画の見直しや対応策を検討しなければなりませんが、まずは徳島市
地震対策検討会議及びその下部組織であります
津波対策、情報収集伝達、避難所などの七つの部会において、津波からの避難、被害の減少、被災後の対応など、
東日本大震災を教訓にして、現状における課題の抽出、分析と対策の検討を行い、地震・
津波対策としての施策に反映するよう取り組んでいるところでございます。
なお、御指摘いただきました防災教育、啓発の重要性についても十分に認識をしておりまして、防災教育・啓発部会において、学校での教育、市民への啓発及び職員の対応力強化について検討することとしております。
また、御指摘のように、
被害想定が大きくなるほど、本市のみですべての対策を講じることは困難であるため、国・県との協調、協力をいただきながら、東南海・南海地震に備えてまいりたいと考えております。
次に、
津波避難困難地区への対応として、川内地区における高速道路の利用について、御答弁を申し上げます。
川内地区で工事が進められております四国横断自動車道につきましては、盛り土部分ののり面を利用し、
津波避難場所を設置することについて、西日本高速道路株式会社などから一定の内諾を得ておりまして、今後、基本協定を締結し、具体的な協議を行う予定となっております。
また、高速道路ののり面を利用して、数多くの場所からの緊急避難ができるようにとの御提案でございますが、先月には、高速道路であります仙台東部道路の５カ所に管理用仮設階段が設置され、緊急時に使用できるようになったと報道がされております。これは
東日本大震災の教訓を受けて、東日本高速道路株式会社の判断で設置されたものでございます。西日本高速道路株式会社では、緊急時の避難については一定の理解が示されておりますものの、まだ合意にまでは至ってはおりません。車が高速走行する自動車専用道路は、人の立ち入りが禁止されておりますし、事故防止の観点からも、平常時におけるルールを地元と行政において作成して、しっかりと運用することが必要になります。今後、西日本高速道路株式会社とも協議してまいりたいと考えております。
次に、川内地区以外の
津波避難困難地区への対策でございますが、東環状大橋の歩道部分を
津波避難場所として利用するほか、
津波避難ビルの指定をふやすため、広報紙及びホームページで
津波避難ビルの指定要件をお示しし、御協力をお願いしているところでありまして、所有者の方々の御理解をいただいた上で、指定の拡充に努めてまいりたいと考えております。また、今後建設予定の徳島・小松島間における高速道路を利用した津波避難についても、協議を行ってまいりたいと考えております。
最後に、
津波避難ビルの指定の基準と、どの程度の震度まで耐えることができるのかとの御質問ですが、基準の主なものといたしましては、鉄筋コンクリートづくり等の堅固な建物で耐震性を有する建物、予想される津波の浸水深よりも高い床を有する建物、また、避難に有効な階へ入り口から自由にアクセスできる建物などを主な要件としております。どの程度の震度に耐えられるのかにつきましては、新耐震基準では震度６強から７程度で建物が倒壊しないことが要求されておりますことから、一応の目安として考えております。
以上でございます。
〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長（瀬川安則君）地震・
津波対策のうち、地震発生時の避難行動の啓発及び同報無線設備に関しましての御質問に御答弁申し上げます。
地震発生時の避難行動につきましては、議員御認識のとおり、車を使用しないで徒歩で避難することが適切な避難行動でございます。また、総務省消防庁の地震防災マニュアルにおきましても、車を使うと渋滞を引き起こし、消防・救急活動などに支障を来す場合があるという理由から、原則として徒歩による避難を示しておりまして、消防局としましても、徒歩による避難行動を呼びかけてきたところでございます。
しかしながら、今回、そのことが生かされない結果となりましたことから、自主防災組織、町内会及び事業所等への防災指導時には、避難行動への重点項目として、車は使わない避難行動を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、同報無線設備につきましての御質問に御答弁申し上げます。
同報無線設備は、市内４８カ所に設置しております屋外拡声子局のスピーカーから、サイレン音や音声によりまして、津波警報の発表時や避難勧告などの緊急防災情報を、広範囲にかつ迅速に市民の方々へ広報する設備でございます。３月１１日の津波警報や大津波警報発表時には、同設備を活用しまして、本市の沿岸部の１６カ所の屋外拡声子局から、サイレン吹鳴や音声放送を行ったところでございます。しかし、結果としまして、一部の市民の方から音声放送が聞こえなかったという声や聞きづらいとの声をいただきました。したがいまして、消防局としましては、直ちに現場での音質調査に着手し、風向、風速あるいは放送音の声の音質や話す速さにも原因があることがわかりましたので、今後は事前に最適な状態で録音した内容を広報することにより、常にベストな状況で放送できるよう改善いたしました。
しかしながら、それでも、風向、風速や町の中の騒音等により聞き取りにくいことも考えられますことから、これまでにも行ってきた活動ではございますが、消防車両による直接広報やテレビ・ラジオでの緊急放送の依頼等を行い、さまざまな情報伝達手段を用いて緊急情報を発信してまいりたいと考えております。
また、本市の同報無線におけるサイレン音は、音声到達距離よりも長く、かつ津波警報や大津波警報に対して特殊なサイレン音を用いておりますので、そのサイレン音を聞きますと直ちに市民の方々が避難行動をされるよう、その周知徹底に一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）市街化調整区域内における開発許可基準について、御答弁申し上げます。
御質問の、市街化調整区域内でのスーパーマーケット等の日用品販売店舗の許可基準でございますが、平成２１年９月に一部改正されております。従来からある開発許可基準では、市街化調整区域内に居住する方々の日常生活に必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗等の開発については、敷地面積が1,０００平方メートル以内、建築物の延べ面積が５００平方メートル以内となっております。改正された内容は、高齢化社会に向けて移動距離の少ない生活環境づくり、また地域活性化のため、従来の基準を緩和するものでございまして、市が指定する幅員９メートル以上の国道や主要県道などの幹線道路に面する場合は、敷地面積を5,０００平方メートル以内、また、建築物の延べ面積を1,５００平方メートル以内と緩和するものでございます。現在、指定道路として、川内町の国道１１号線、川内町から応神町への主要地方道徳島環状線、不動町の主要地方道徳島引田線、国府町の主要地方道徳島鴨島線、国府町の国道１９２号線、冷田川以南の国道５５号線の６路線を指定し、運用しているところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）本市の有機農業、環境保全型農業の現状について、御答弁申し上げます。
本市の農業は、吉野川流域の恵まれた自然と立地条件を生かし、京阪神地域への重要な食料供給基地として位置づけられております。また、その特徴は、各地区においてさまざまに産地化された園芸作物を中心とする複合経営で成り立っており、品種育成や集出荷の整備、高度な生産技術の普及など、工夫を凝らして高品質な作物づくりに取り組んでいるところでございます。
２００５年の農林業センサスによりますと、本市の環境保全型農業取り組み農家は、徳島県全体の取り組み率の中で平均より高い５2.４％であり、また、化学肥料の低減や農薬の低減、堆肥等による土づくりなどに積極的に取り組んでおります。
御質問にございましたエコファーマーは、化学肥料や化学農薬を減らし、環境への負荷を軽減した農業、つまり、持続性の高い農業生産方式の導入計画について知事の認定を受けた農業者の愛称でございますが、そのエコファーマーの人数は本市では４５人でございます。また、国際規格に準拠した有機ＪＡＳ認証農家は２戸でございます。このように有機農業の広がりが少ないのは、一つには有機作物は値段が高くなること、また、有機栽培のマニュアルが確立されていないため、手探りで始めなければならないことなどの問題があるからだと考えております。いずれにいたしましても、有機栽培のよさ、魅力を情報発信しながら、可能な限り農薬、化学肥料を減らした農業をバックアップすることにより、本市の農林産物のさらなるブランド化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長（本田利広君）防災対策に関しまして、災害時の拠点施設となります公共施設の浸水・停電対策についてでございますが、所管の部局がまたがっておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、地震・津波等の大災害が発生した場合、公共施設につきましては、防災拠点施設として役割機能を果たさなければなりません。そのため、耐震化や停電時の非常用発電設備等の対策については、これまで最優先で取り組んできたところでございます。市有施設の中でも、消防局や市民病院など、機械室や自家発電設備を３階以上に設置している施設もございますが、それ以外の施設では１階または地階に設置しております。現在の津波浸水予測図で浸水対象となっていない施設においても、今後の
被害想定の見直しによれば浸水対象となることも考えられ、防災拠点の機能維持が困難になる場合もございます。そのため、今後、その対策について事前に検討を行い、防災拠点施設としての機能に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３４番 広瀬和範君登壇〕
◆３４番（広瀬和範君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、地震・
津波対策についてでありますけれども、津波避難困難地域への対応につきましては、川内地区では高速道路ののり面を利用して、数多くの場所から緊急避難ができるように提案をさせていただきましたところ、西日本高速道路株式会社のほうからは一定の理解が示されているという御答弁をいただきました。しかしながら、先日私のほうからも直接担当に話してみますと、なかなか難しいところもありますので、今後の課題にさせてくださいということを伺っております。また、
東日本大震災を教訓として、会社は違いますけれども、緊急的な避難方法について、本市につきましても十分、西日本高速道路株式会社のほうと地元住民の我々のほうとの意見調整を図っていただきますようにお願いをいたしておきます。
また、公共施設におけます停電と
津波対策についてでありますけれども、副市長からは現状の報告と今後の
被害想定を検討していくとの御答弁をいただきました。私は初問で申し上げましたように、特に人命を優先する施設、消防、警察、病院、それと災害時に復旧・復興の拠点となります市役所につきましては、重点的に対策を講じなければならないと思っておりますことを申し上げておきます。
次に、地震時の避難行動につきましては、徒歩による避難行動を呼びかけているとのことでありますけれども、地域によりましては、避難場所や避難目的地点までの避難に要する時間・距離について、相当ずれがあると思っております。避難場所が近いところは徒歩でも行けるのでありますけれども、徒歩だけではとてもじゃないけどなかなか行けないというところにつきましては、車を使用せず、まず、自転車による避難行動が有効な避難手段と思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせをください。
また、徳島市が独自に大津波警報や津波警報発表時のサイレン音を制作したとのことでありますけれども、市民の方々も市内だけではなく、県内のどこで津波に遭遇するかわかりません。こうしたときに、市町村ごとに大津波警報、津波警報時の警報音が違う場合には、判断が非常に難しく、警報音が何の音かわからないという戸惑いも生じることと思われます。そういうことで、避難行動がおくれることが起こり得るのではないかと思われます。そこで、県内沿岸部の市町村だけでも、大津波警報や津波警報時のサイレン音の統一を図る必要があるのではないかと思いますので、お伺いをいたします。
次に、本市としての東南海・南海地震等に備えた対策については、
東日本大震災を踏まえて検討し、そして施策に反映していくと
危機管理監から答弁がありました。対応施策としては、ソフト対策、ハード対策の両方になると思いますが、その内容によっては多額の経費が必要となる場合が予想されます。その場合、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあることに加え、
東日本大震災の復興のために、国も巨額の復興財源が必要になると予想されております。国費が被災地復興にシフトされる可能性や、日本全体の景気がさらに悪化することも危惧される中で、本市の財政状況についてももっと厳しさが増すのではないかと心配をいたしております。そうした状況になった場合、市民の生命・財産を守る立場の市長として、地震・
津波対策への予算確保についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたしておきます。
次に、市街化調整区域における日用品販売店舗などの開発許可基準について説明がございましたけれども、指定道路に面する土地について、あらゆる基準が緩和されたとのことでありますが、近年、外環状道路が急ピッチで整備されており、平成１２年には一宮町、国府町で南環状道路の一部が、また平成１９年には、同じく国府町で西環状道路の一部が部分供用されております。本年３月には、川内町においても東環状道路の一部が供用開始されております。これらの供用部分はすべて市街化調整区域であり、周辺の市民の方の利便を図る上で、今後、開発許可基準が緩和される指定道路とするのか、お考えをお聞かせください。
次に、農業についてでありますけれども、本市の有機農業や環境保全型農業の現状をお聞きしました。本市の農業者においては、化学肥料使用量の低減、化学農薬使用量の低減及び堆肥等の土づくりに努めている農業者は多数いるが、エコファーマーの認定を受けている者は４５人、また、有機ＪＡＳ認定農家は２戸と、少ない状況にあることもわかりました。私は将来の農業を考えたときに、現状では有機農業の技術が十分確立されていないことや、生産コストに見合う価格での取引をしてくれる販路の確保などの課題はありますが、消費者ニーズはあるものの、取り組む農業者が少ないことから、さらなる推進・普及に向けた取り組みが必要であると考えております。
そこで、お尋ねいたしますが、有機農業や環境保全型農業について、これまで本市としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お教えをいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思っております。
〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長（瀬川安則君）地震発生時の避難行動、また、同報無線設備のサイレン音に関しましての御再問に御答弁申し上げます。
まず、地震発生時の避難行動でございますが、これは徒歩による避難を原則として市民の方々に呼びかけていることは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。そこで、御提案いただきました自転車での避難行動はどうかとの御質問でございますが、自転車での避難行動は、渋滞や避難者の円滑な避難を妨げるおそれが低いと考えております。また、自転車を使用することによりまして、徒歩よりも避難行動が迅速化いたしますので、自転車を含めました避難手段につきまして、啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、同報無線設備に装備しておりますサイレン音の統一につきまして、御答弁を申し上げます。
同報無線設備のサイレン音は、津波警報や大津波警報が発表された場合に、消防団の招集サイレンや、消防・警察車両または事業所等で使用しておりますウーウーサイレンと区別しなければ、市民の方々の避難行動におくれが生じるという懸念から、本市独自に制作したものでございます。したがいまして、この考えのもとに、県下同一の警報音とすることによりまして、有効性がさらに広がると考えられますので、県に対しましてサイレン音の統一を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）外環状道路と開発許可基準に関する御再問に御答弁申し上げます。
近年、部分供用が開始されております外環状道路につきましては、現在指定道路とはなっておりませんが、今後、供用開始された道路の形状や通行量、また周辺の土地利用の状況等を総合的に判断し、指定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）本市の環境保全型農業等への取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
本市の環境保全型農業への具体的な取り組みにつきましては、これまで、化学肥料の低減を図るため堆肥散布機械設備の導入などや、農薬の低減を図るため青ネギネット施設の整備、さらにトマト栽培における化学農薬の使用を極力減らした総合的な管理検証システムであるＩＰＭの取り組みに対する支援などの事業を実施しております。今年度は、ツルムラサキにおける緑色防ガ灯による減農薬栽培の導入事業に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、新たに始まった国の補助事業である、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して交付金を給付する環境保全型農業直接支援事業を実施し、また、今後制度化される徳島県の特別栽培農産物認証制度の動向を注視しながら、有機農業者にも支援が行えるような支援体制づくりに努め、徳島県農業支援センターやＪＡ徳島市などとも連携を図り、エコファーマー制度や特別栽培農産物認証制度とともに、本市の有機農業、環境保全型農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、地震・
津波対策に関する予算の考え方でございますが、御指摘のとおり、
東日本大震災の影響によりまして、日本全体の景気の悪化も危惧されているところでございます。また、国におきましても被災地復興に巨額の財源が必要なことなどもあり、あわせまして、本市財政への影響が懸念されているところでございます。
本市の財政状況につきましては、御承知のとおり、平成１７年に財政危機宣言を行い、平成２１年度までの第１期行財政健全化計画に取り組んだ結果、危機的な財政状況は当面回避をすることができましたが、現在、さらなる行財政基盤の強化を図るべく、第２期の行財政健全化計画を推進しているところでございます。こうした状況の中にありましても、私は市長に就任しましてからずっと、市民の生命・財産を守ることは行政の責務という思いを胸に、学校などの公共施設や木造住宅の耐震化を初めとする防災対策には、これまでも重点的に取り組んでまいりました。今後につきましても、
東日本大震災を踏まえたさらなる地震・
津波対策など、防災、減災を最重要課題として位置づけ、市民の生命・財産を守る市長として、市民の皆様の声に耳を傾けながら、必要な施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔３４番 広瀬和範君登壇〕
◆３４番（広瀬和範君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思っておりますけれども、今回の我々の統一地方選挙のときに、市民の皆さん方に、選挙どころではないだろうという言葉をお聞きしまして、非常にやりにくい、非常に難しい状況になっていたのは事実であります。そういう中で、ただいま市長さんのほうから答弁がありましたけれども、本市におきましても、必ず財政逼迫は押し寄せてくるということを想定した上での質問をしてまいりましたけれども、そういう点からも、今後、皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げるとともに、ただいまの質問に対してのまとめをさせていただきます。
本市における今後の地震・
津波対策の検討方針、津波避難困難地域への対応、公共施設の浸水対策などについて考え方を聞いてまいりました。
津波避難に関しましては、災害の記憶が忘れ去られないように、繰り返し繰り返し、防災教育と啓発が絶対的に重要であることを申し上げてまいりました。そこで、防災教育の成功例を申し上げたいのでありますけれども、「釜石市の奇跡」と言われております、岩手県釜石市の防災教育であります。
津波の常襲地帯である釜石市では、群馬大学の協力を得て、
津波対策に備える文化を地域に醸成することで、未来まで永久的に津波に対する安全・安心な地域づくりを進める活動に取り組んできたのであります。その結果、
東日本大震災では、小学生、中学生の避難率がほぼ１００％であり、地域の担い手であり、未来をつくる子供たちの命を巨大津波から無事に守ることができたのであります。この奇跡が起こった背景には、防災教育を積極的に行うという行政の仕組み、そして継続することにより災害文化が形成され、小・中学生の適切な避難行動が行われて助かったのであります。釜石市の防災教育を指導されていた群馬大学の片田教授は、「ハザードマップの想定を信じるな。その場において最善を尽くせ。率先して避難をしよう」と言い続け、小学生と中学生にみずからの命を守ることを教えてきたそうであります。
東日本大震災から３カ月、被災地の人々の声が報道され、届いてきましたけれども、過去の津波を考えても、ここまで来るとは思っていなかったとか、被害想定ではここまで考えていなかったとか、高い防潮堤があるから、絶対にここまで来ることはないと思い込んでいたなど、結果的には逃げないで被害に遭ったり、津波を見てから慌てて避難しようとして間に合わず、被害に遭った人々が多くいるとわかりました。例えば夫婦でも、夫が逃げるように妻を説得したが、妻はスーパー堤防があるから大丈夫と言って逃げないでいたところ、結局夫のみ避難して助かった例も報道されております。つまり、前回の津波がここまで来たからとか、被害想定がこうだからとか決めつけるのではなく、あらゆることを考えておかなければならないと思っております。より早く、より近く、より高く逃げることに全力を尽くすことが、最も大切であるということを申し上げておきます。
さて、市長からは、市民の生命・財産を守るために、市民の皆様の声に耳を傾けながら、今後、必要な施策について積極的に取り組むとの御答弁をいただきました。これから国などの
被害想定の見直しと減災対策の方針が次々と示されてくると思いますので、徳島市は市民の安全の確保に当たって、スピード感を持って対策を講じていただくことを強く要望しておきます。
次に、市街化調整区域の問題でありますけれども、新たな幹線道路が開通しても、厳しく開発行為の規制を受けており、通過交通が多くなるばかりで思うような土地利用ができません。今後、外環状道路沿線については、高齢者の買い物の利便性の向上に加え、停滞する雇用・経済情勢の活性化や土地の有効利用に向けて、速やかに指定を検討していただくように要望しておきます。
次に、農業問題でありますけれども、私は本市農業の将来を見据えたときに、化学肥料や農薬を使用しないことなどを基本とする有機農業を促進し拡大していくことが、これからの農業を持続的に発展させていくとともに、農産物のブランド化にもつながるものと考えております。そういうことで、少ない農業者でありましても、これからの徳島市の農業を背負っていく、徳島県の農業を背負っていくということも踏まえ、こういうさまざまな試験的な行為でありましても、本市としては積極的に、関係機関と連携しながら新たな農業政策を進めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午後２時３分 小休
─────────────────────────────
午後２時３４分 再開
○議長（中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番小林和夫君。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）公明党市議団を代表して、通告に従って質問してまいります。
このたびの
東日本大震災で亡くなられた方々、行方不明の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、震災からはや３カ月が過ぎ、一日も早い震災からの復旧・復興を願っているところであります。
東日本大震災直後の３月１７日、公明党県議団・市議団は、飯泉県知事、原徳島市長に震災対策に関する申し入れを行いました。１番目に、東海・東南海・南海地震の三連動巨大地震を想定し、徳島市防災計画の根本的、抜本的な見直しを行うこと。２番目に、避難所の受け入れ体制について総点検を実施するとともに、抜本的な見直しを行うこと。中でも、住民が避難した際の避難所のかぎについて、災害本部と避難所の連携、テレビ、ラジオ等情報収集手段の設置、避難勧告、避難指示は細かい対応をすることなどを要望いたしました。きょうの質問と一部重なるところが何点かありますが、順次御答弁をお願いいたします。
さて、震災対策は歴史に学ぶところが多いと思います。南海地震は、西暦６８４年の白鳳地震の記録からあります。それ以来確認されているだけでも８回の南海地震が起きており、その多くは、東海・東南海・南海地震同時発生の三連動地震であります。１９４６年の昭和南海地震では、その被害情報や地震時の教訓などの体験が、危機管理課の手でまとめられています。また、徳島市の市民遺産、沖洲蛭子神社の百度石は、１８５４年発生の安政南海地震の後に建てられたと言われていますが、ここには、地震は１００年に一度ぐらいあるから注意せよ、という意味の警告が刻まれています。さらに碑文には、地震に驚いた人たちが竹やぶに逃げた、船で逃げてはいけない、冷静に火を消すことも肝要であると刻まれています。
東日本大震災が起こるまで、記録に残る大地震と言われるのは、１７０７年の宝永地震、マグニチュード8.６と推定されますが、この地震が日本の記録の最大の地震でありました。それ以前、１６０５年の慶長地震など、過去の地震が徳島市に及ぼした災害の記録はありますでしょうか。まず、お尋ねいたします。
近年、日本列島は地震の活動期に入ったと言われております。また、３月１１日の
東日本大震災の教訓から、県の減災対策プロジェクトチームがまとめた、マグニチュード９以上の地震や１０メートルを超える大津波想定を発表いたしました。このマグニチュード９の想定でありますが、従来は8.６でありました。地震の強さは実に４倍であります。マグニチュード8.６は宝永地震と同じ規模でありますが、
東日本大震災がマグニチュード９でありましたので、これと同程度の規模ということで想定したのかと思いましたが、２０１１年４月２５日付読売新聞には、「高知大学岡村眞教授（地震地質学）らが、高知県土佐市の2,０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。東京大学古村孝志教授は、マグニチュード９クラスの巨大地震による津波の可能性を指摘している。高知県における宝永地震の堆積物は厚さ１５センチ程度、近辺の寺での津波高さは２５メートルとなっている。また、日本観測史上最大の
東日本大震災の堆積物の厚さは５から７センチ程度で、津波の高さは１０メートル超となっているため、想定外の大きさの津波のおそれがある」との記事が掲載されております。推測でありますけれども、三連動地震は歴史的に珍しいほど周期性を持って発生していますので、過去の地層からマグニチュード９の地震の予測が想定されるところであります。マグニチュード９とは想像しがたい規模の地震でありますけれども、それによって防災計画を見直し、新たな総合防災マップを作成し、市民に周知しなければなりませんが、その予定等についてお聞かせください。
徳島で防災といえば、台風や雨に対する対策でありました。少々の豪雨があっても、水に沈むことのないまちづくりが進んでまいりました。この３月発行の総合防災マップも、記述の大半が平成１６年の２３号台風の被害による水害対策であります。市内の河川の堤防は、洪水対策の高さではないでしょうか。徳島は川の町であります。吉野川を初め勝浦川、園瀬川、今切川、新町川など。津波は陸上の倍の速度で進入、遡上してまいります。防災マップでは、マグニチュード8.６の津波の高さは3.３メートルと想定しておりますが、この想定のもとで、市内河川の堤防の高さで初期潮位に3.３メートルを加えた高さと比較してどれぐらいの余裕があるのか、また超えるのかをお答えください。
次に、防災マップには
津波避難ビルの記載がありますが、市のホームページで、避難所、避難地、避難ビル及び避難経路一覧表に収容できる人数の記載がありますが、総計でどれぐらいの市民が避難できるのか、お答えください。
次に、
東日本大震災では、亡くなった方々の死因の９５％が水死であったと聞いております。水没しないようにするには、救命胴衣が有効であると考えます。小学生が牟岐少年自然の家で海の活動に出るときは、必ず救命胴衣を身につけています。救命胴衣の着用はここで学習しております。
和歌山県の新聞紀伊民報６月７日付の記事でありますけれども、
海に面し、東南海・南海地震が発生した場合、津波被害への対策が課題になっている和歌山県白浜町は
津波対策用ライフジャケット（救命胴衣）の試作に取り組んでいる。ジャケットは防災頭巾に似たフード付きで、臀部もすっぽり包む形状。ニュースで
東日本大震災によって、海に流された人の中に、発砲スチロールにつかまっていて助かった事例などが報道され、ジャケットの必要性を考えるようになった。水本町長が５月９、１０の両日、町の上下水道課職員を派遣していた岩手県大船渡市など被災地を訪問。被災状況を目の当たりにして「必要性を確信するようになった」と話す。愛媛県新居浜市のメーカーに研究を依頼。似た形状の胴衣は既にあるが、水本町長がアイデアを出し、メーカーと協力として独自の機能を付加したものを作りたい考えだ。メーカーから届いたサンプルは内部にウレタンを入れて浮力を高め、保温性も確保。座っていても臀部が冷えず、頭部も保護できる。吹けば大きな音が鳴るホイッスル、反射材も取り付けている。ただ、頭部が浮くように、いかにフード部分の浮力を高めるか、波にもまれてもジャケットが体にしっかり固定されるようにすること、お年寄りでも簡単に着用できるようにすることなど、改良すべき課題は多いという。水本町長は「避難困難地域や避難が必要な地域の人たちに備えておいてもらえたらとの思いで取り組み始めた。価格面で検討など課題もあるが、できるだけ使っていただきやすいよう研究に努めたい」と話している。
本市でも、幼稚園、保育所、小学校に、海岸より近い箇所、３階以上の建物のないところを優先して救命胴衣の配布をしてはと提案いたしますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
次に、災害時の医療施設の中核ともなる市民病院の災害対応について、お伺いします。
市民病院の玄関は吉野川基準面から3.５メートルの高さで、また、非常用電源も３階に設置してあると伺っております。救急医療を含めた急性期医療の拠点病院であり、また、災害時の救急患者の受け入れなど、災害救急医療に対応した病院であります。そこで災害時の、市民病院の非常用電源の能力、治療、手術に対応できるのかお聞かせください。
次に、本市の防犯灯のＬＥＤ化について、お尋ねいたします。
東日本大震災以降、電力の不足が伝えられ、省エネブームが続いております。ＬＥＤ照明灯も、価格の低下も相まって随分と普及が進んでまいりました。本市でも一昨年、本庁１階フロアが、ＬＥＤ蛍光灯タイプの照明灯に取ってかわりました。また、４月から、町内会管理の防犯灯にＬＥＤを使うことに補助金が交付されることになりました。従来タイプの蛍光灯と比較して、その利点についてお答えください。また、本予算の執行状況についてお聞かせください。またあわせて、市内にある約１万1,０００灯の防犯灯を、今後ＬＥＤタイプに変更すべきであると考えますが、御答弁をお願いいたします。
次に、雇用対策、就労支援について、お伺いします。
国難とも言える
東日本大震災の影響により、多くの国民が元気をなくし、消費行動が低下しているのではないかと思える今日、西日本の私たちが元気に働き、消費を拡大し、東北の皆さんを支援できるよう、景気を活発化させていかなければいけないと感じているところでございます。そこで、雇用・就労支援について何点かお伺いいたします。
まず、現段階の雇用状況、次に本市の雇用対策、就労支援状況について御答弁いただき、再問において、就労支援の取り組みについて提案させていただきたいと思います。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）まず最初に、震災対策に関する申し入れについての御質問に御答弁を申し上げます。
東海・東南海・南海地震の三連動巨大地震を想定した徳島市防災計画の根本的、抜本的な見直しにつきましては、国・県の防災計画の見直しを受けて、徳島市防災会議に諮った上で、本市防災計画の見直しを行うこととしております。
次に、避難所の受け入れ体制の抜本的な見直しのうち、住民が避難した際の避難所のかぎは施設管理者などによりまして複数保管されているところでございますが、緊急時の施設開放につきましては、より早く開放できるように検討しているところでございます。また、災害対策本部と避難所との連携につきましては、連絡がとれない場合等も想定して、一定の事項・対応について避難所で判断できるように、マニュアルの整備を検討しているところでございます。次に、避難所へのテレビ、ラジオ等情報収集手段の設置につきましては、避難所での情報収集の必要性を考え、施設管理者とも協議しながら検討しているところでございます。避難勧告、避難指示等はきめ細かな対応をする必要があるとのことにつきましては、避難勧告等の発表時に地域を可能な限り具体的にお示しするなど、適切な情報提供ができるよう検討しているところでございます。
続きまして、過去の地震が徳島市に及ぼした記録につきましては、県南部の歴史資料に比べて徳島市の資料が少ない状況ではございますが、議員が御説明されました１８５４年の安政南海地震のときの沖洲蛭子神社の百度石のほか、この地震によりまして、徳島市内域で家屋倒壊２１０軒、火災による死者７３人、負傷者１３１人の被害が発生し、津波被害では市内への河川遡上があり、津波の高さは1.５メートルから1.８メートルでありましたが、津波が陸上へ遡上したという記録はなく、死者６人という被害記録が歴史資料で確認されております。
次に、防災計画を見直して新しい防災マップを作成することにつきましては、国の
被害想定、県の津波浸水予測図の見直しをもとに、できる限り早くお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、市内の河川堤防の高さは、現在の津波浸水予測図による最高の津波の高さ3.３メートルに対して余裕があるのか、または超えるのかとの御質問につきましては、徳島市総合防災マップの津波浸水予測図で浸水エリアを色別にお示ししているところでございます。堤防を越えての浸水が予測されますのは、津田木材団地から勝浦浜橋までの勝浦川両岸、マリンピアからひょうたん島手前までの新町川両岸、吉野川河口から吉野川橋にかけての両岸、北部では今切川河口の両岸などが、津波の遡上による堤防を超えての浸水が予測されているところでございます。
最後に、避難所等の収容人員の総計でございますが、本年６月１日現在、避難所４７施設１万5,６７４人、避難地５カ所５万6,５００人、
津波避難ビル１５６施設３万4,７５４人で、収容人員の総計は１０万6,９２８人となっております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）震災対策のうち、幼児・児童・生徒への救命胴衣の配付についての御質問に御答弁申し上げます。
警察庁は、
東日本大震災に関して４月１１日までに行った調査により、死亡者の９０％を超える方々が溺死であったと発表しております。また、今回の震災の状況を見ましても、津波に一度巻き込まれると、性別、年齢に関係なく、そこから自力で逃れることは困難であろうと推測されます。そこで、教育委員会では現在、幼児・児童・生徒が津波被害に巻き込まれないように、地震・津波を想定した避難訓練を、すべての幼稚園及び小・中学校で１学期中に１回、年内に２回実施することとしております。また、
東日本大震災のような災害が起こった際に、学校、園等における幼児・児童・生徒の避難及び安全を確保する上で、救命胴衣の配付・着用も含めて、どのような方法が有効であるかについては、今後、国等の多くの機関等で調査・研究が進められるものと考えられますので、本市といたしましてもその結果を注視し、見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 後藤田 勲君登壇〕
◎病院局長（後藤田勲君）市民病院の災害対応に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、東南海・南海地震への対応策でございますが、病院の建物につきましては免震構造を採用し、震度７にも耐えられるよう設計されております。また、病院用地は吉野川基準面から約3.５メートルの高さにあり、東南海・南海地震による想定津波では、浸水被害はないものと考えております。これ以上の津波が発生した場合におきましても、非常用発電装置、無停電電源装置など医療行為の継続に必要な最小限度の機器設備につきましては地上３階に設置しており、被害はないものと考えております。
非常用発電装置につきましては、1,９５０リットルと9,０００リットルの２基のＡ重油燃料タンクによりまして、約３６時間の電気供給が可能となっております。また、無停電電源装置によりまして、人工呼吸器などの医療機器向けに停止することなく利用できる医療用コンセントを必要箇所に配置して、ふだんから利用しております。この非常用電源によりまして、管理部門のコンセント、照明及び空調、エスカレーター、搬送リフトなど災害時に必須でないと考えられます一部の設備を除く電気設備に電気供給が可能となっております。したがいまして、手術、救急、ＩＣＵ、人工透析などの中断ができない部門を初め、病棟、薬剤部、検査部など病院機能に必須の部門につきましては、医療の継続が可能な状況でございます。
本院といたしましては、今回の
東日本大震災での医療施設の対応を今後の災害医療対策に生かすことができるよう、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）防犯灯のＬＥＤ化についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、ＬＥＤ防犯灯の主な利点でございますが、ＬＥＤ灯はその寿命が４万時間から６万時間と言われ、蛍光灯などと比較して管球の交換頻度が極端に少なく、消費電力も少ないことから、メンテナンス、電力料金ともに、従来型の照明器具に比べ、経済的な照明システムであることが挙げられます。また、排出されるＣＯ２につきましても、２０ワット蛍光灯と比較して、１灯につき年間約１７キログラムの削減となると言われており、地球温暖化対策にも効果があるものでございます。
次に、ＬＥＤ防犯灯の助成事業について、御答弁申し上げます。
このＬＥＤ防犯灯新設等推進事業でございますが、町内会等がＬＥＤ防犯灯を新設しようとする場合、または既存の蛍光灯や水銀灯からＬＥＤ防犯灯へ機種変更をしようとする場合に、いずれも１灯につき３万円を上限に助成する制度として、本年度から開始したものでございます。この事業では、従来対象外でございましたＬＥＤへの機種変更も助成対象にしたことから、多くの町内会より予想を超える反響があり、既に今年度の助成予定数に達したところでございます。
今後におきましては、先ほど申し上げましたＬＥＤの効果や利点を踏まえまして、関係部局と協議しながら推進方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）雇用対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、雇用状況についてでございますが、厚生労働省及び徳島労働局の発表によりますと、本年４月の有効求人倍率は全国平均で0.６１倍、徳島県は0.８４倍、名東郡、名西郡を含む徳島公共職業安定所管内は0.９５倍となっております。また、総務省統計局によりますと、本年１月から３月の徳島県の完全失業率は4.８％と、全国平均の4.７％を上回っております。
次に、新卒者の就職状況についてでございますが、徳島労働局によりますと、今春本県の高校を卒業した就職希望者の３月末現在の就職内定率は９8.２％と、前年同期を0.９ポイント上回り、この時期の数字としては過去１０年で最高となっており、国の未内定者への就職強化策に一定の効果があったと思われます。また、就職希望の県内大学生の就職内定率は３月末現在７8.６％と、前年同期を0.４ポイント上回ったものの、２年前の平成２１年度８0.８％に比べますと、依然低い状況となっております。
なお、
東日本大震災を受け、企業の中には採用を手控える動きがあり、その影響は不透明ではあるものの、本市においても今後、雇用情勢の悪化が懸念されるところであります。
次に、雇用対策についてでございますが、本市では平成２１年度から、国からの交付金を原資として徳島県が造成した基金を活用し、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業に全庁的に取り組んでおります。緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用や就業機会を創出・提供するものです。ふるさと雇用再生事業は、地域の雇用再生のために、地域における継続的な雇用機会の創出を図るものです。平成２１年度と２２年度の実績を申し上げますと、この２カ年で緊急雇用事業３５事業、ふるさと雇用事業１７事業を実施し、合わせて２２６人の雇用を創出しました。さらに本年度におきましては、緊急雇用事業で２８事業、ふるさと雇用事業で６事業を実施し、合わせて１１３人の雇用を創出する計画としております。
また、本市においてはコールセンター等の誘致に取り組んでおり、情報通信関連事業雇用奨励金交付制度を設け、コールセンターやデジタルコンテンツなどに関連した事業により新規の雇用を創出した企業に対して交付金を支給し、雇用の場の創出に努めております。平成１６年度から現在までに、７社２７５人の新規雇用を生んでおります。さらに本年度におきましても、８月に１社の創業が予定されており、１０名の新規雇用が見込まれる状況となっております。
次に、就労支援への取り組み状況についてでございますが、本市では非正規労働者等サポート事業において、就職に有利な資格を取得するための講座を開講しているほか、企業が必要とする人材・スキルの調査、講座受講生に対する就職支援のための相談業務などを行っております。特に平成２１年度から始めた、介護現場での実習を含んだホームヘルパー養成講座は、就職に有利となっておりまして、本年３月末までに、受講生５８人のうち５０人の就職が決定しております。また、就労を希望する人への本市独自の相談窓口として、平成２２年度から本庁舎１階のなんでも相談市民センター、平成２３年度からはさわやか窓口相談室内となっておりますが、月２回、徳島商工会議所の専門相談員による無料職業相談を実施しております。さらに、本庁舎１階ロビーに毎週内容が更新されるハローワーク求人情報を置き、他の目的で来庁された市民への情報提供にも努めているものでございます。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきました。
避難所の改善でありますが、災害避難は緊急・突発的に起こります。的確な避難所への対応を要望いたします。
安政南海地震の被害をお聞きいたしました。地震による家屋の倒壊、火災、負傷、河川の遡上があったとのことであります。安政南海地震のマグニチュードは8.４でありました。予想される次の地震のマグニチュードは8.６以上、９ということであります。マグニチュードは0.２で２倍の強さになります。マグニチュード8.６で、２倍の巨大地震となります。この過去の教訓を生かしていただきたいと思うのであります。
新しい防災計画、総合防災マップは、国の防災基本計画、徳島県
地域防災計画の見直しを受けて行うとのことであります。政府の地震調査委員会は、９日、
東日本大震災を受け、南海トラフ沿いを震源域とする東海・東南海・南海地震の発生確率や予想規模などの長期評価を、来春をめどに改定するとのことであります。改定後の速やかな防災計画の策定、ハザードマップの作成を要望いたします。
河川を遡上する津波の浸水エリアでありますが、新町川を例にとりますと、助任川との合流点より下流域は浸水し、上流域は浸水予測に入っていません。少し津波の遡上に関して予測が甘いと思わざるを得ません。対策を含めた新しい予測をお願いいたします。
津波避難ビル、１５６施設３万4,７５４人とのことであります。避難困難地域の人口規模から考えますと、十分な収容人数とは考えられません。本市ではさらなる避難ビルの確保を目指していますが、進捗状況をお聞かせください。
また、徳島中央公園は広域避難所に指定されていますが、予想外の津波が発生した場合、城山に登って避難できますが、山頂には広場があるだけで構造物はありません。さきの昭和南海地震でも、城山や眉山に逃げたとの記録があります。また、津田では津田山があります。少しでも高いところに避難したいのが住民の心理であります。そこで、史跡文化財保護区でありますが、城山山頂広場にかつてあった本丸、西二之丸、馬やぐらなどを復元して、避難所を開設してはと提言するところでありますが、御答弁をお願いいたします。
続いて、一人では災害に対する備えや災害時に避難行動などが困難で、被害を受けやすい高齢者や障害者の方、病気の方々など、日ごろから周りから支援や手助けを必要としている災害弱者の方々の避難援護対策について、お伺いいたします。対象者を登録する災害時要援護者登録台帳などの進捗状況についてお聞かせください。
次に、
東日本大震災の救援のおくれの原因の一つに、自治体が持つ住民情報が損失したことが挙げられています。徳島市本庁は、新町川からは３００メートルであります。想定される津波が発生した場合、水没の可能性が考えられます。住民情報が損失すれば、罹災証明などの発行ができないことになります。本市の住民データのバックアップや、それをもとに戻す職員の確保、また、１階、２階が浸水した場合の庁内電源やネットワークの安全は確保されるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、救命胴衣でありますが、研究が進められていると思います。
東日本大震災で犠牲になられた方々の詳しい状況が克明に分析され、その対策が研究されると思います。
先日、ＮＨＫで、
東日本大震災で亡くなられた方々の検死官の話がありました。亡くなられた方々の多くが厚着をしていたそうであります。昨年２０１０年２月２７日、チリ地震発生。気象庁は２月２８日９時３３分に、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に大津波警報３メートルの予想を出しました。そのとき、避難所がとても寒かったということで、避難する前に十分着込んだのではないか、また、そうすることによって逃げる時間が遅くなったのではないか。また、御遺体には腹部とか胸部に打撲傷が見られたとのことであります。救命胴衣には人体を浮かすこと以外に、保温とか外部からの衝撃を緩和する機能があると考えられます。市民が集う公的機関、公民館、支所、コミセンなどに救命胴衣の設置の推進を要望するところであります。特に教育現場だけでも最優先とのお考えはございませんでしょうか。市長にお伺いいたします。
市民病院の災害対応でありますが、無停電電源装置など万全の対応との御答弁でございました。また、
東日本大震災から得られる教訓や方策、反映していただきたいと思います。また、医療スタッフが被災しないよう、十分な訓練・方策を講じていただきたいところでございます。
ＬＥＤ防犯灯ですが、予想を超える反響があり、本年度の予算は達成したということであります。この夏、全国的に省エネが叫ばれており、四国でも電力不足が予想されています。電力の１５％は照明に使われていると言われております。点灯させる電灯を半分にするとか、３分の１とか、工夫されております。ＬＥＤ照明灯は、使用電力が従来の２０％以下で済みます。電力不足が言われる今日、１キロワット省エネしたその電力は、１キロワット発電したのと同じ価値があるのではないかと考えます。また、省エネ分をＣＯ２換算すると、２０ワットで年間１７キログラムの削減になるとの御答弁でありました。１万1,０００灯では１８７トンになります。今後、計画的な防犯灯を含めた照明灯のＬＥＤ化を要望いたします。
次に、学校の暑さ対策について、お尋ねいたします。
省エネ効果もあってグリーンカーテンが普及し、苗不足の状況が続いております。本市での学校のお取り組み状況、わかりましたらお答えください。
また、窓ガラスに断熱効果のあるフィルムを張りつけ、震災時のガラス飛散を防ぐとともに、室温を二、三度下げる効果もあるようであります。検討の価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
次に、本市の雇用対策、就労支援について、さまざまな施策をお聞かせいただきました。ただ、難しいのは、景気の低迷による働く場の減少が、正規雇用でなく、非正規雇用を増加させていること、また、退職しても年金の受給が延期されたため、嘱託、再任用、再雇用による新卒者の採用枠の減少など、国策としても問題が多々あるのではないでしょうか。しかし、仕事をしたい市民が仕事につけないという現況を打開するための取り組みを推進していただきたいと思います。
東京都墨田区では、区の課長が区内を歩き、地元事業主に、経営の問題点や雇用促進のための情報収集に努めているとのことであります。そこで、我が党の同僚議員が調査したところ、新たに雇用促進と就労支援の目的で、だれもが利用できる雇用・就労支援サイト「ジョブすみだ」を開設。求人情報や内職情報まで掲載し、さらに履歴書までプリントアウトできるという大変親切な内容であり、仕事探しに役立つものであったということであります。
そこで、提案いたします。本市として、仮称、仕事探しサポート事業と銘打ち、求人情報などを発信することで、仕事を探している市民の方々を就労支援できるのではと考えますが、いかがでしょうか。例えば「あなたの働くを応援します」とのテーマで、仕事につけない方々が働くきっかけづくりになるような支援サイトや情報発信など、お取り組みされてはいかがでしょうか、お答えください。
以上、再問して、まとめてまいります。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）震災対策についての御再問に御答弁を申し上げます。
まず、避難所の確保に関する御質問でございますが、
津波避難ビルの確保につきましては、現在、本市のホームページ及び定期的に広報とくしま等で積極的に協力を呼びかけるとともに、情報収集に努め、ビル所有者の方に御説明をし、指定に向けて協力が得られるよう努めております。収容人数は増加してきておりますが、地域によっては不足する状況もございますので、今後、さらに指定拡充に向けて、御理解、御協力が得られますよう努めてまいります。
次に、城山山頂広場にかつてあった本丸などを復元して、避難所を開設してはとの御質問でございますが、城山山頂広場は史跡文化財保護地区に指定されておりますので、本丸などを復元しての避難所施設を開設するには、制限、課題があるようでございます。なお、津波襲来の場合は高い場所への避難が基本的とされておりますので、城山は緊急的な避難地として利用するのが最良ではないかと考えておるところでございます。
最後に、災害時要援護者対策についてでございますが、災害時要援護者台帳への登録につきましては、窓口での受け付け及び民生児童委員等に御協力をいただき、平成２３年５月２７日現在、5,８３２人の方の登録がございます。民生・児童委員、関係部局で情報の共有化を図っているところでございます。また、災害時要援護者の災害時の避難方法、地域の共助などの課題につきましては、現在、
地震対策検討会議の部会で検討しているところでございます。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）本市の電子計算機データの保護について、御答弁申し上げます。
まず、住民データなどの電子計算機データのバックアップについてでございますが、現在は本庁舎の高層階の耐火金庫にデータ保管しており、震災時にも高層階部分が被災しなければ、データは安全であると考えております。しかしながら、今後発生が予想される東南海・南海地震では、本庁舎全体が被災し、保管している電子計算機データが破損されることも想定されますため、現在、本市と同時に被災しないと考えられる県外に設置しております、データ保管専用施設に保管することを検討いたしております。
次に、津波災害時におけます証明書などの発行につきましては、津波災害で本庁舎１階などの電子計算機端末が被災した場合には、機器自体が使用できなくなることのほか、地下の非常用電源設備が使用できないことによる電源の喪失も想定されます。本庁舎の証明書などの発行システムにつきましては、庁内のネットワークにより、各階の電子計算機端末での利用が可能であることから、被災した場合におきましても、電力の供給が復旧し、電子計算機システムが使用できる状態になれば、本庁舎の被災していない場所に新たに電子計算機器を設置しまして、証明書などを発行することができると考えております。
なお、被災時におけます証明書などの交付事務に当たる職員配置につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）省エネ対策のうち、学校の暑さ対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、植物による紫外線の減少対策、いわゆるグリーンカーテン、緑のカーテンの平成２２年度の設置状況につきましては、１６の幼稚園及び１８の小・中学校、合わせて３４の施設で設置しております。ゴーヤやヘチマ、アサガオなどを栽培し、面積にして約９６４平方メートルの大きさとなっております。また、平成２３年度には、小学校を中心にさらに１０カ所が拡張や新設を予定しており、使用電力の削減はもとより、教育的観点からも積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、飛散防止フィルムの設置・導入状況についてでございますが、沖洲小学校の一部に本年度導入を予定いたしております。これは、さきに実施いたしました耐震診断の結果、補強もしくは建てかえが必要となった校舎において、工事完了までの間、被災時の避難路確保の観点から導入するものでございます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、子供たちに快適でかつ安全・安心な施設・設備を整備、設置する際、暑さ対策や被災対策及び省エネ対策を考慮しつつ、公共施設の役割として環境面にも配慮し、効果と経費の両面から最適な取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）雇用対策についての御再問に御答弁申し上げます。
今後の取り組みについてでございますが、先ほど御説明いたしました情報通信関連事業雇用奨励金交付制度や、本庁舎における相談窓口や情報提供など、現在実施している事業を継続するとともに、非正規労働者等サポート事業におきましては、ホームヘルパー養成講座やＩＣＴ技術の習得セミナーなど、就職に有利な講座の内容充実に努めてまいります。
一方、国・県、労働者福祉団体、経済団体では、それぞれ求職者に対する労働、雇用に関するさまざまな支援事業や制度が実施されております。本年５月には、多重債務や健康不安、ひきこもりなどにより就職活動が難しい求職者の方に対して、一人一人に寄り添い、就労を支援するパーソナル・サポート・センターとくしまが、県の委託事業として、社団法人徳島県労働者福祉協議会におきまして開設されており、本市求職者の力強い味方としての役割が期待されているところであります。
しかしながら、こうした各団体による取り組みは、実施団体ごとにそれぞれ情報発信されており、求職者にとっては必要な情報を入手しにくい状況にあります。そこで、ただいま御提案をいただきました「あなたの働くを応援します」という視点から、本年度におきまして、仕事を探している方々が希望に合った情報を容易に入手・活用できるよう、これらの情報を集約した上で整理し、本市ホームページ上において一元的に情報の発信を行っていきたいと考えております。その内容といたしましては、求職者向けにはハローワークが提供する求人情報や、各団体が実施する就職説明会及び労働相談等について、また、事業主向けにはトライアル雇用を初めとする新規雇用及び雇用維持のための助成金等の情報や、雇用に関する事業主からの相談窓口等についての案内を行ってまいりたいと考えております。また、ホームページへの掲載に当たりましては、関係団体と連携しながら、必要に応じて各サイトへ直接リンクするなど、よりわかりやすく、最新の情報が提供できるような方法を検討してまいります。なお、ホームページ上だけではなく、本市の労働相談、職業相談に来られる方にも広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）小林議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、救命胴衣の配付についてでございますけれども、今回の
東日本大震災を契機に、多くのとうとい命を奪った津波被害への対策につきましては、今後、国・民間を問わず、多くの関係機関のところで調査・研究が進むと思われます。例えば御質問にございました救命胴衣につきましても、津波被害を軽減する新たな機能をつけ加えた救命胴衣の開発が既に始まっておるようでございます。本市といたしましては、今後明らかにされます国等の調査・研究結果の中で、災害弱者であり、本市の未来を担う児童・生徒の安全確保に有効なものにつきましては、最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
避難ビルの確保でありますが、最近のマンション等はオートロックの機能がありまして、外部者の出入りを厳しく管理しております。管理者や所有者に、市民の命を守るという観点から、
津波避難ビルの指定協力の推進、よろしくお願いいたします。
災害時に災害弱者への被害を最小限に抑えるには、日ごろからその所在情報などの把握や生活必需物資などの確保、さらに受け入れ施設、支援ネットワークの事前対策が必要であります。さらに、災害弱者本人と家族、地域の協力者、社会福祉施設などの連携も大事になります。課題の速やかな検討をお願いいたします。
救命胴衣でありますが、今後、津波被害を軽減する救命胴衣が開発されたならば、速やかな導入をということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、環境にも優しい学校での暑さ防止対策、ますます推進してくださいますよう要望いたします。
次に、本市住民データの保護でありますが、バックアップの管理は二重、三重にと、十分な保護をお願いいたします。
雇用対策、就労支援について、さまざまな取り組みをされているとの御答弁をいただきました。さらに、求職者の方々が希望に合致した情報を入手・活用できるよう、本市ホームページ上で情報発信していくとのことであり、その点は了といたします。さらに、先ほども申し上げましたが、仕事探しサポートといった、開きたくなるような名称で、さまざま工夫もあるかと考えますので、きめ細かい、わかりやすい情報の発信をしていただくことを要望いたします。
最後に、
東日本大震災からの悲しい教訓を、今後予想される大地震の対策に十分生かされるようにと願いまして、質問を終わります。
以上、御清聴ありがとうございました。
○議長（中川秀美君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時２９分 散会...