徳島市議会 2010-09-07
平成２２年第 ３回定例会－09月07日-13号
平成２２年第 ３回定例会－09月07日-13号平成２２年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２２年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２２年９月７日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６１号から議案第６９号まで
議案第７６号・議案第７７号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６１号から議案第６９号まで
議案第７６号・議案第７７号
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出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君 │ ８番 三 木 明 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 佐々木 健 三 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 広 瀬 和 範 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２８番 梯 富 子 君
２９番 中 野 一 雄 君 │ ３０番 河 野 みどり 君
３１番 山 口 悦 寛 君 │ ３２番 赤 川 健 治 君
３３番 折 目 信 也 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事 梶 原 照 平 君
保健福祉部長 │ 経済部長 尾 池 修 二 君
兼理事 多 田 昭 弘 君
│ 都市整備部長 敷 島 徹 君
土木部長 磯 部 洋 一 君
│ 危機管理監 地 紙 満 君
消防局長 瀬 川 安 則 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査委員 橋 本 省 二 君
│ 会事務局長 湊 浩一郎 君
監査事務局長 学 谷 一 郎 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 矢 部 和 道 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 松 田 平
和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦 豊
議事調査課長 林 哲
也 │ 庶務課長補佐 角 元 京 子
議事調査課長補 │ 議事係長 宮 本 和 明
佐 西 名
武 │ 調査係長 吉 本 毅
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○議長（
西條正道君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
西條正道君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１１番岡 孝治君、２８番梯 富子君のお二人を指名いたします。
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○議長（
西條正道君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２９番
中野一雄君。
〔２９番
中野一雄君登壇〕
◆２９番（
中野一雄君）
日本共産党徳島市議団を代表して質問を行います。
１点目の４０万人
都市構想と
定住自立圏構想について、質問します。
中核市構想について、理事者もその経過について知らないとか記憶が定かでない方がかなりおられるようなので、少し振り返ってみたいと思います。平成１４年度から平成２２年度の第３次
総合計画では、中核市の要件である３０万都市を目指すというふうに記述されています。これは小池市長のもとでつくられた
総合計画です。平成１４年の１０月に、
市町村合併への関心度等についての
アンケート調査というのを実施しました。そして１２月には
アンケートの結果が公表、議会に報告されました。関心がないというのが７割でした。その後、合併について関心度を高める
取り組みをするということで、それがやられてきました。平成１６年の４月に原市長が就任されました。直後に
総合計画の方針を踏襲しまして、中核市を目指す方針を明らかにしました。そしてその年の６月の議会で、
市町村合併は中核市を目指す有効な手段というふうに市長は表明をされました。翌年、平成１７年の１２月には、道州制を踏まえて人口４０万人規模の中核市を目指すと、人口規模を引き上げました。その理由は、高松市４２万人、松山市５１万人、高知市３３万5,０００人という状況から見てということでありました。そして平成１９年度から平成２８年度の第４次
総合計画に、この４０万人規模の中核市を目指すというのが盛り込まれました。
そういう経過であったんですが、合併はその必要性に迫られているのか、地理的・歴史的な必然性があるのかどうかということが大きな要素になると思います。ただ大きいことはいいことだというような理由では成立しないものです。
徳島市民の間では、現在でも関心を持っている人はほとんどいないと言ってもいい状況ではないかと思います。
合併ブームさなかの平成１４年の、先ほどの
アンケートの話なんですが、その調査結果でも、とても関心があるという人は5.２％という状態でありました。今は関心がさらに薄れていると思われます。私たちは必要性も必然性もない合併への
取り組みは、する必要はないというふうに指摘をしてきました。
そういう経過の中で現在に至っているんですが、４０万人規模の合併による中核市への
取り組みが原市長のもとでここ数年されてきたと思うんですが、その
取り組みの現在の状況、報告もないまま、説明もないまま次は
定住自立圏構想だということですから、とても私は理解できないし、多くの人が理解に苦しむと言っておられます。中核市への
取り組みの報告も説明もしていないにもかかわらず次は
定住自立圏構想だ、こういうことなんですが、そこのところの関連をぜひ御説明願いたいと思います。また、現在の
市民意識をどういうふうにとらえているのかということについても御答弁をお願いしたいと思います。
次に、
鉄道高架事業関連なんですが、これに伴う
まちづくり計画については、この６月議会に徳島駅周辺及び二軒屋駅
付近まちづくり計画素案というのが示されまして、今回、
パブリックコメントの手続による市民意見の概要が提出されております。そこで、素案策定と成案決定の経過、手順についてお伺いをしたいと思うんです。
従来からこの
まちづくり計画につきましては、徳島市
中心市街地都市整備懇談会の意見を聞くというのが計画決定の手順であったはずでありますけれども、今回はどういうふうにされたのか、お聞きしたい。そして直近の懇談会の開催はいつだったのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、
文化センター、音・
芸ホールの建設のことなんですが、３月議会でも質問をさせていただきました。そのときには、地元の推進団体である
ゴデレッチョ新町西創造会議に事業費の全額を補助するという
補助金交付のあり方について批判をしました。私たちは、
文化センターの建てかえは長い時間をかけて検討してきた市民会議の所期の
計画どおり、
動物園跡地で行うべきだという考え方に変わりはありません。しかし、原市長はあくまでも
新町西地区にこだわっております。きのうの新聞にも出ていましたが、今年度中に出されるという再
開発計画について、知事の同意を得られる確信があるんでしょうか。知事同意が得られない計画をつくっても、絵にかいたもちに終わってしまうのではないかというふうに思うからであります。知事の同意、不同意の権限というのは、その
開発計画が妥当かどうか見きわめる点もありますけれども、政争の具に使われかねないという問題をはらんでおります。基本的には自治権の侵害にもなり得るという厄介なものだというふうに思っております。しかし、現実には避けては通れない
都市計画法上の関門でもあります。
もう一点お聞きをします。音・
芸ホールがにぎわいを取り戻すのか、活性化に役立つのか、そうならないのかという議論は、もう既に決着済みだというふうに私は認識しておりますので、この点の議論はしません。問題は、ＵＲの計画案のときにも指摘してきましたが、再
開発事業と言いながら、実質は徳島市が直接買収して西新町に音・
芸ホールを立地させるというような形、言いかえれば名ばかり再開発になるのではないかということであります。こういう疑問を持っているのは私だけではありません。御答弁をお願いしたいと思います。
次に、来年の７月の末に
デジタル化されまして、テレビがすべてデジタルでなければ見られない、そういう状況になります。当初は国が
テレビチューナーを無償で国民に全部配付するというふうなことを言っていましたが、もうそれもやめまして、うんと縮小されました。そのうちに
薄型テレビ、
デジタルテレビが普及しまして、それぞれが
デジタル放送を受けられるテレビに買いかえするなり、あるいはそういう
有線テレビに加入するといったような形で現在進行しております。しかし、なお取り残されているところが、今回の予算にも出ておりますように、いわゆる辺地共聴というんですか、一定の補助によって、総務省が補助をするという形でそれが進められようとしております。
本市においては、テレビはいわゆるＮＨＫと教育と
四国放送、地元の
テレビ放送局は３局ということになっておりまして、全国でも極めてまれな地元の放送局が少ない、テレビの電波が少ない県です。テレビが普及し始めてからずっと、もう５０年にもなりますが、もっとなるかな、関西のテレビの電波が届きますから、この間、恐らくおよそ半世紀にわたって関西の放送局のエリア、いわばテレビの文化圏に既に徳島県・市はもう入っております。したがって、ＮＨＫだけでいい、
四国放送だけでいいという生活では到底耐えられないという状況ですから、すべてが
ケーブルテレビ徳島に加入せざるを得ない状況になってきてるのではないかというふうに思います。しかし、それは加入料はもちろんなんですが、利用料金も毎月要るということになっています。
そこで質問します。
ケーブルテレビ徳島は本市も出資をしております。本市の出資の状況とか、わかればいきさつとか、それから現在の普及率、そして最近の
ケーブルテレビ徳島株式会社の
経営収支状況、わかれば５年間ぐらいの状況をお示し願いたいと思います。
答弁によりまして再問します。
〔
企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎
企画政策局長（岩崎啓二君）これまでの中核市構想に関する
取り組みと
定住自立圏構想、そして合併に対する市民の意識をどのようにとらえているかにつきまして、御答弁申し上げます。
本市が県都として
徳島東部地域全体の発展を考えた場合、４０万人規模の中核市構想の実現を目指し、今以上の都市基盤を確立していくことが不可欠であり、この構想の実現には、市民の皆さんや
関係自治体、関係住民の方々の共通認識が何よりも重要でございます。こうしたことから、
徳島東部地域の１２の市町村によりまして、平成１８年７月に
徳島東部地域市町村長懇話会を設置し、今後の
徳島東部地域のあり方について議論することといたしました。この懇話会において、まず、市町村間に共通する行政課題の効率化などについて連携・共同で
取り組み、地域内の関係を強化していくために、これまで職員研修の合同実施を初め、
ホームページに各市町村の
イベント情報の掲載、
防災指導用品の相互貸与、またファミリー・サポート・
センター事業の広域化など、２６の連携事項を実施しているところでございます。また、この懇話会におきまして、新たな
地域振興策である
定住自立圏構想についても検討を重ね、推進していくことが合意されたものでございます。
次に、現時点での合併に対する
市民意識に関する認識でございますが、合併につきましてはその必要性や有効性につきまして、これまでにも市の
ホームページなどで情報提供いたしますとともに、懇話会における
徳島東部地域のあり方の検討状況につきましても、その都度
ホームページなどで情報提供してまいりましたが、なお一層市民へ幅広く情報提供に努める必要があると考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）
鉄道高架事業に伴う本市の
まちづくり計画は、徳島市
中心市街地都市整備懇談会に諮る必要があったのではないかとの御質問に御答弁申し上げます。
同懇談会は、徳島市内の
鉄道高架や鉄道沿線の
まちづくり調査を実施するに当たり、
鉄道高架や関連する道路整備及び
市街地整備計画等について広く意見を求めることを目的に、平成７年１１月に設置されたものでございます。現在推進しております
出来島踏切西から
園瀬川左岸までの
連続立体交差事業を検討し始めた平成１３年度以降につきましては、５回の懇談会が開催され、平成１６年６月に徳島駅周辺及び二軒屋駅
付近まちづくり計画素案を取りまとめ、現在に至っているところでございます。去る６月議会に御報告いたしました徳島・二軒屋両駅周辺の
まちづくり計画につきましては、平成１６年度の
計画素案から、二軒屋駅東の
区画整理事業及び幸町での立ち退きを伴う街路整備など、市民負担の大きなものを中止したほかは基本的な考えに大きな変更はないことから、同懇談会に諮る必要性はないと判断したものでございます。
続きまして、
新町西地区市街地再
開発事業は今後どのように進めるのかとの趣旨の御質問に御答弁申し上げます。
同事業につきましては、現在、地元の推進組織である
ゴデレッチョ新町西創造会議において、権利者が事業主体となる、いわゆる組合施行を前提とした新しい
事業構想の作成に取り組んでいるところでございます。現在のところ具体的な施設計画は決定されておりませんが、大枠としては新ホールを中心とし、建物の大きさを抑えて事業費を圧縮するとともに、眉山や周辺の景観に配慮した計画にしたいとの意向でございます。また、同組織では、
アドバイザリー契約を結んでおります
ＮＰＯ法人の協力を得て、各権利者の意向把握に努めており、それを計画に反映させながら今年度内に計画を作成し、本市に提案したいとの意向でございますので、同組織から新しい計画の提案を受けた段階で、
中心市街地の活性化につながるかどうかや地元合意が十分に得られているかなどを改めて同組織と協議してまいりたいと考えております。本市といたしましては、
地元推進組織が精力的に行っております新しい
まちづくりへの
取り組みが
中心市街地の活性化につながる計画になるよう、引き続き地元の活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎
財政部長兼理事（梶原照平君）
ケーブルテレビ徳島についての御質問に御答弁申し上げます。
ケーブルテレビ徳島株式会社への出資につきましては、本市域における
ケーブルテレビ事業の普及を推進することにより、本市の広報広聴機能を強化するとともに、市域における情報化を推進すること等を目的として1,０００万円を出資しております。また、
ケーブルテレビ徳島の
本市サービスエリア内における普及率は、同社によりますと、本年８月末現在で８2.５％であると聞いております。
経営状況につきましては黒字経営で推移していると聞いております。
以上でございます。
〔２９番
中野一雄君登壇〕
◆２９番（
中野一雄君）再問いたします。
現在の合併に関する、中核市に関する
市民意識はどうなのかということをお聞きしたんですが、十分でないというようなことを言われました。平成１８年の４月に中核市構想ということで
アンケートをとっておりますが、そこで一番多いのは、中核市にこだわることなく、現在の人口規模、当時は２６万8,０００人でした、で自然環境や快適性に配慮し、暮らしやすさを追求した
まちづくりを進めるべきだというのが４8.８％という結果でありました。続いては３０万人規模の中核市、これが２7.２％、４０万人規模というのが１１％ということで、現在の規模でいい町をつくってくれというのが約半分と、最も多い数字が出ています。
ことしの３月議会で市長はやはり市長説明で、
定住自立圏構想を見据えた具体的な検討を進めると表明しました。突然、中核市から
定住自立圏構想に方針を変えたというふうに私は理解したんですが、今議会ではそれを一歩進めるという意味の市長説明がありまして、９月中に中心市宣言をするというふうに表明をしました。平成２０年にこの構想が総務省から出されましたが、当時、本市はこれについては眼中になかったというふうに思われます。私が昨年３月の質問のときに、４０万人合併はどうせできないんだからあきらめてはどうか、
近隣市町村とは施策によっては連携・共同することはあってもいいし、必要なら進めたらいいではないかという趣旨の発言をしましたら、ある
担当理事者は、その考え方は
定住自立圏構想のことですねというふうに言っていました。もちろん私は
定住自立圏構想のことなど全く念頭にはなくて、現在でもやっているごく当たり前のことを言っただけでした。こういうことから考えまして、当時、本市はこの
定住自立圏構想というのは想定外のことであったというふうに考えられます。ところが、先ほど明確な説明はありませんでしたが、ここに来て突然、中核市をあきらめて
定住自立圏構想に方針転換をしたんだなと思わざるを得ない状況でして、言いかえたら、合併はうまくいかないので
定住自立圏構想に逃げ込んだような感じにしか受け取れないわけであります。
そこで市長にお伺いするんですが、お伺いというよりも考えを聞いていくんですが、４０万人都市への大合併構想は一
たん棚上げにしておくとか、あるいはあきらめたとか、一つの区切りをつけるべきであるというふうに考えます。４０万人
都市構想という市長のスローガンは一たん取り下げるべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
まちづくり計画素案の問題でありますが、直近の
中心市街地都市整備懇談会が開かれたのが平成１６年の６月であったという説明がありました。そして、このたびの
まちづくり計画素案については、諮る必要性がなかったというふうに説明がされました。しかし、この平成１６年の６月２日に開催した最後の懇談会での
最終取りまとめで、事務局側からその後の懇談会の持ち方が示されまして、了承されています。それは次のように事務局が言っています。議事録がありますので少し読ませてもらいますが、テクニカルな問題があるんだと、その高架、
まちづくりの話ですね。内容は私はよくわかりませんが、そう書いてあります。「テクニカルな検討を行い、それを踏まえた時点で懇談会を開かせていただき、皆様方の御意見を聞かせていただくという形をとらせていただきたいと思います。今、座長が言われましたように、それが１年後になるかもしれませんが、ぜひそういう御理解で、次のこの会を開くときにはもう少し
具体的内容を委員の皆さんにごらんになっていただき、議論していただき、意見をいただくというような形をとらせていただければありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか」ということで、異論がなく了承されてるというふうなことが経過としてありました。にもかかわらず、こういう経過がありながら懇談会を開くこともなく、
パブリックコメントの手続に入っているわけですけれども、どちらも
市民参加条例には規定されている中身なんですが、懇談会よりも
パブリックコメントを優先していると言えるようなことなんですけれども、今後の取り扱いについてどうなさるのか、お伺いしたいと思います。
次に、音・
芸ホールの問題でありますが、
ゴデレッチョ新町西創造会議が検討を重ねているという御説明がありましたが、知事の同意を得られる確信はあるのかという点については答弁がなかったと思います。ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。これは市長と知事とが直接話し合いまでしたというような経過があり、その後、副市長が県に出向いてまた要請したというような経過もありますので、この知事同意の問題というのは極めて政治的な問題でもあるのかなと思います。そういうことから、答弁がなかったので、ぜひ市長に答弁をいただきたいなと思います。
音・
芸ホールは
文化センターの建てかえなんですが、本市の中でも数少ない大事業の一つです。本来なら本市が主体的に検討すべきものを、西新町の地元の組織に丸投げした状態であります。これは責任ある
取り組みとは言えないと思います。全く見通しの立たない、無責任なやり方と言わざるを得ないわけなんですが、
文化センターは建てかえの必要性に迫られてもう十数年、不特定多数の1,０００人を超える人が集合する古い建物を耐震診断もやらないまま使用しています。こんなことが許されていいんだろうか。決して許されないというふうに思います。今後１０年も、さらにはそれ以上も今の状態のままで使用するということは、絶対に許されないことだというふうに思います。建てかえのめどがすぐ目の前に立っているのならまだしもですけれども、今の段階では全くめどが立っていないにもかかわらず、なぜ耐震診断もやらないのか、お聞きをしたいと思います。
次に、地デジ、テレビの
デジタル化の話なんですが、この件についてはいろんな状況があるということから、皆さん方にも、知ってる人は知ってると思うんですが、何とかテレビを見る環境と、いわゆる災害時などには有力な情報源になるテレビを見る環境を整える、それをちゃんとやらなきゃならないという点から質問をしているわけです。
ケーブルテレビ徳島株式会社の状況について御答弁がありましたが、最近の
経営状況というのは黒字だということで一言で終わりましたが、年次の収支状況というのがあります。それを発表するのかなと思ったら、黒字ですで終わりました。株式会社ですからちゃんと公表されていますし、本市が出資してるわけですから、何も隠すような問題ではありませんね。平成１７年には２億3,６００万円の黒字です。平成１８年が４億2,２００万円の黒字です。平成１９年が２億7,１００万円の黒字、平成２０年が9,１００万円の黒字、平成２１年が１億9,０００万円の黒字というふうに堅実な経営会計状況であります。もちろん企業努力もあったのは当然認めるわけなんですが、今後さらにここに加入するということから、
経営状況が悪くなっていくということは余り考えられない状況であります。
そこで、問題といいますか、いわゆる課題といいますか、それを申し上げて何とかならないかという質問をしたいと思うんですが、ＮＨＫと教育と
四国放送の三つだけでいいとしたら、自前で屋上にアンテナを立てて、それが見えるところならいいんですけれども、見えないところもあります。それじゃ、その三つだけが見えれば、それで今の徳島市の放送、映像文化の受け入れとしてそれでいいのかといえば、やはり半世紀も関西圏のテレビ電波を受けてきたという関係で、それもそのぐらいは最低限必要だろうということで、今回の補正予算もテレビ徳島に入ることについてのいろんな補助が、一部であっても予算提案されています。テレビ徳島に入りますと、毎月使用料が、テレビを見るだけで1,９９５円ですか、最低限利用料が要ります。ずっと未来永劫にこれが要るということになるんですが、低所得者に対しても、生活保護世帯であっても、ここに入ればその費用がかかります。山合いの、山合いといいますか周辺部なんですが、地域の集会所なんかは避難所というふうに、市が指定しているところもありますけれども、地元では自主的に第一義的な緊急避難先は集会所というところが多いんですが、そういうところにも当然災害時には電波が必要だろうと。ところが、そういうところというのは自前でアンテナを立ててもＮＨＫも
四国放送も見えません。したがって、有線のテレビ徳島に入らざるを得ないという状況があります。
そこで問題提起をしてるんですが、本市はわずかであっても一応株主であります。経営側に立つ立場なのかもしれませんが、税金でそこに出資しているということですから、やはり市民の利益に沿うようなことを当然このテレビ徳島に要請してもいいんじゃないかと思いまして、要はその低所得者にしても、さっき言いましたような災害時に必要なテレビを引くにしても、月々のそういう使用料が要るという、それについての軽減制度が今、ないそうです。軽減制度を創設するようにお願いする必要があるんではないかというふうに思います。株式会社ではありますが、極めて公益的な仕事をなさっているということであります。行政としても何らかの支援をすることができないか、考えてもらいたいというふうに思います。
それからもう一点、これも事前の議論で、本市にはいわゆる地区の集会所というのが２３０カ所ぐらいあるんですが、避難所という意識の住民が非常に多いわけです。したがって、そういうところでテレビの電波が必要であるのかないのかも含めまして、実情をぜひ把握してもらいたい、すべきだというふうに思います。
３点申し上げたので、それぞれ御答弁いただいて、答弁により再問をしたいと思います。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）徳島市
中心市街地都市整備懇談会を今後どのように位置づけていくのかとの御再問に御答弁申し上げます。
同懇談会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、
鉄道高架や関連する諸計画に関し、広く意見を求めるため設置されたものでございますが、平成１６年６月に徳島駅周辺及び二軒屋駅
付近まちづくり計画素案を取りまとめたことにより、実質的にはその役割を終えたものと認識しているところでございます。
次に、現在県に提出しております再
開発事業に係る知事同意についてでございますが、
都市計画法の知事同意につきましては、法の趣旨に従って県において適正に処理されるものと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎
市民環境部長（上野見親君）
文化センターの耐震診断についての御質問に御答弁申し上げます。
本市では
文化センターにかわる施設として、
新町西地区再
開発事業との一体的な整備を目指しているところであり、現在、地元事業推進組織が新ホールを中心とした
まちづくり案を検討していると伺っておりますので、本市といたしましてもそういった状況を踏まえ、できるだけ早い段階での代替施設の整備に向けて取り組んでまいる所存でございます。それまでの間、
文化センターの建物や設備につきまして、これまでと同様に適正に修理や修繕、定期的な点検を実施しながら、市民の皆様が安全に利用できますよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 地紙 満君登壇〕
◎危機管理監（地紙満君）地上
デジタル放送への移行による視聴困難な避難所についての御質問に御答弁申し上げます。
本市において指定しております避難所は、小・中学校、コミュニティセンターなど約１７０施設でございますが、避難所における設備・施設管理につきましては、個々の施設において対応していただくことが基本と考えております。なお、避難所における地上
デジタル放送対応の実態につきまして、現状把握に努めたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎
財政部長兼理事（梶原照平君）ケーブルテレビ利用料の減免要請につきまして、御答弁申し上げます。
ケーブルテレビ徳島株式会社は民間企業であることから、そのサービス提供に係る利用料の設定につきましては、基本的に当該企業の各自の経営判断によるものだと認識しておりますが、利用料の減免につきまして議会において今回御議論がございましたことにつきましては、同社にお伝えしたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中野議員の御質問にお答え申し上げます。
中核市構想を取り下げるべきではないかとの御質問でございますが、先ほども
企画政策局長から御答弁いたしましたように、本市が県都として、また
徳島東部地域全体の発展を考えた場合、４０万人規模の中核市構想の実現を目指し、今以上の都市基盤を確立していくということが不可欠であり、徳島市がリーダーシップを発揮して地域全体をまとめていくことが本市の責務であると私は思っております。これまで東部地域で取り組んでまいりましたさまざまな連携事項の
取り組みをさらに発展させていくために、新たな
地域振興策でございます
定住自立圏構想に取り組んでいくものでございまして、こうした連携事項の
取り組みは、今後の中核市構想の実現に至る道筋をつくっていくための一つのステップになり得るものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔２９番
中野一雄君登壇〕
◆２９番（
中野一雄君）今、市長からは、
定住自立圏構想が中核市構想の実現のためのステップだというふうな御説明がありました。私が最初からお聞きしているのは、中核市構想もそのままにしながら、性格の違う、物が違う
定住自立圏構想を持ち出して、そこでいかにも整合性があるかのような御説明に終始をしています。それが非常に私たちにも市民にもわかりにくい。別に中核市構想が難しいと言ったからといって、それがあなたの失政だというふうに、そんなに責める人はいないと思います。行政がある種の方針に基づいて動き始めたら、それが民意にそぐわなくても、民意と大きなずれがあってもやめたとは言わない。見直すとも言わない。５年も１０年もずるずるずるずるとそれを引っ張る、民間と違う悪い癖があります。そこに当然ながら無駄が生じます。そういう部署には結構優秀な人材が、みんな優秀ですけれども、配置をされていまして、そういう人たちの仕事が、ずるずる引きずった仕事をするというのが極めてもったいない。民間と行政の違うところかもしれませんが、それがやはり市民にわかりにくいことになっているわけです。全く別のものを、さっき言いましたが、次のステップだというような、言い逃れですか、言いわけですか。これでは理解されるものではないということを申し上げておきたいと思います。はっきりすべきだと思うんです。
ところで
定住自立圏構想、それなら何の問題もないのかと言ったら、これもいろいろ問題があります。私は、必要に迫られて行う施策や事業の連携は否定しないということを何遍も言いました。ところが、国に申請をするために、連携する施策や事業を無理につくり出すようなことになるのではないかという思いがあります。また、いろいろな施策は中心市が核になって行うということが多くて、そしてまた避けられないというふうに思います。それによって中心市の事務量が増大するということも考えられます。さらに、周辺市町村の施策が中心市に吸収されて、その自治体の施策が空洞化する、あるいは貧弱になるということも合併と同じように起こり得るのではないかという心配があります。その他いろいろな問題もありますが、時間の関係がありますので委員会での深い議論を期待しておきたいと思いますが、今申し上げた３点、そういう心配があるというふうに私は思いますので、そういう点についての御答弁をお願いしたいと思います。
次に、懇談会、驚いたんですけれども、役割を終えたと認識しているというふうに言われました。だからこの懇談会に諮らなかったと言いたいんでしょう。初問目にお答えがあったんですが、この平成１６年から今回の
まちづくりの素案の間には、大したことでないという説明があったんですが、これは大したことがある中身があります。中洲中央線、県庁の対岸の２本目の広い道路です、の西への延長が東警察署にもろにかかるという計画があったんですが、これを中止したと。それから、二軒屋駅付近の土地
区画整理事業をやめると。他の事業でやるということでやめるという大きな事業の変更がありましたが、こういう変更があったにもかかわらず、懇談会にかけなかった。何か不都合なことでもあるのか、会を無視した形で進めてきたことが非常に私は問題があると思ったんですが、何せ役割を終えたということですから、それはそれで本市の認識として、本市のそういう考えについてはお聞きをしましたが、私は役割を終えたとは思っていません。６年間もほったらかしといて突然役割は終わった、これでは懇談会の委員の方には余りにも失礼な対応ではないかというふうに思います。県知事が委嘱する会というふうに聞いていますが、内容は徳島市の問題です。こういうことをやっていると、市政に対して大きく信頼を損なうことになるのではないかということを心配するものであります。そういう会の委員さんに対して非常に失礼な対応に私は思いますので、これについてはちゃんとした礼を失しない対応をすべきだというふうに思いますが、私はまだ役割はあるというふうに考えております。これはそういう意見を申し上げて終わっておきたいと思います。
あと、音・
芸ホールに関係しまして、
文化センターですが、これは私はもう一回答弁を求めたいと思います。新町西で検討していただいてるからというだけで、耐震診断をやらない理由にもならないことを言いわけをしていますが、なぜ耐震診断をしないのかという質問ですから、それにきちんと答えていただきたいと思います。
それと、本市の文化・芸術の拠点になっている
文化センターですから、一刻も早い建てかえ、それまでの耐震対策問題、放置すべきではないということを再度要求しておきたいと思います。
それから、地デジの関係でありますが、時間の関係ですべての状況について私も詳しくここでお話しする時間もなかったのでありますが、やはり冒頭申し上げたように徳島市なり県というのは、徳島県の東部地域ですね、特に映像の電波、それが関西のエリアに入っていまして、それがもとでさらに文化的にも関西エリアに入っているというような、そういう歴史的な経過もあります。したがって、地元に、幸いなことなんですが
ケーブルテレビ徳島株式会社というのがありまして、経営も順調だと。ここに入ればすべて何の問題もないという状況ですからそれはそれで結構であります。しかし、そこに入らなければ、ごく一部を除いて徳島市内では関西の放送は見られない、あるいは周辺部ではＮＨＫも
四国放送も見られない。そういう状況があるということを、やはり本市が、どこが担当になるのかわかりませんが、防災だけでなくて、全体としてきっちりとそういう状況というのはつかんでいただきたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
１点だけ答弁お願いします。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答えいたします。
まず、
定住自立圏構想を進めるに当たりまして、連携策を無理につくり出さないようにする必要があるのではということでございますが、もちろん無理にする必要はございません。このたび、東部地域の１２の市町村で取り組んでいこうとする
定住自立圏構想につきましては、これまでの連携の実績の上に立って、新たな地域の振興策でございます
定住自立圏構想を活用し、地域内の連携を一層強め、一緒になって圏域全体を発展させていかなければならないものでございます。このため、圏域の将来にとって必要と判断する連携事項を絞り込み、計画するといった認識のもとに、周辺１１の市町村の意向に配慮しつつ、これからも安心して暮らし続けていける地域づくりに向けまして、互いに知恵を出し合って取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、
文化センターの耐震に関してでございますけれども、先ほども
市民環境部長が御答弁いたしましたが、この
文化センターにかわる施設として、
新町西地区再
開発事業と新しいホールの一体的な整備を目指しておりますことから、これまでと同様、
文化センターにつきましては、市民の皆様が安全に利用できますよう、定期的な点検を実施しながら適正に修理や修繕を行い、鋭意維持管理に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西條正道君）何ですか。自席で簡明に発言してください。
◆３１番（山口悦寛君）ただいま、中野議員の質問に対して
都市整備部長から、都市計画決定については知事同意、法に基づいて適正な判断をされると思いますという答弁がありましたけれども、法の解釈については、御承知のとおり、県と市では正反対の解釈をしておりまして、それをめぐって市と県の論争、攻防等々ありましたことは御承知のとおりでありまして、現在、そのために計画を取り下げていないという状況の中で、法に従って適正な処理というのは、徳島市のほうが県の法解釈を認めたのか、もしくは県が徳島市の解釈を認める何か原因があったか、そこのところを、本会議の答弁ですので明確な答弁をしていただけるように議長で処理していただけるようお願いをします。
○議長（
西條正道君）ただいまの発言、議事進行についてでございますけれども、本議場におきましては議論をするべきでないと、このように考えております。もし必要があるとするならば、議会運営委員会なりを開きまして、再度検討した上で結論を出していきたい、このように思いますので御了承いただきたいと思います。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西條正道君）それでは、議事の都合により小休いたします。
午前１１時４分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
西條正道君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、４番岸本和代君。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）公明党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従って質問してまいります。
まず、第２期行財政健全化計画について、お伺いします。
第１期行財政健全化計画の平成２０年度までの財源確保実績は、１３９億円と目標を上回る成果を上げ、危機的な財政を立て直すことができたことは大いに評価いたします。これまでの健全化の歩みを停滞させることなく、第２期行財政健全化計画２０１０を着実に推進していくための議論の土台となる財政状況について、何点か質問させていただきます。
今やインターネットでだれもが自治体の財政状況を入手できるようになりました。私も平成２０年度の徳島市の財政比較分析表と歳出比較分析表を引き出してみました。この二つの表の特徴は、財政を過去５年間、また類似都市、全国平均等と比較分析が同時にできるようになっていることです。その中に、こちらにありますが、人件費・物件費等の状況、給与水準、定員管理の状況といった職員の人件費を見る指標が入っています。つまり、徳島市の人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１０万8,５５５円で、類似都市平均より少し低いです。ラスパイレス指数は１００で、類似都市平均９9.０より高いです。人口1,０００人当たりの職員数は8.３１人で、類似都市平均7.６２人、全国平均7.４６人を上回る数字となっています。これをどのように分析して第２期計画で取り組むお考えですか。
次に、経常収支比率についてです。こちらにございますが、依然として本市が抱える財政構造の課題である経常収支比率は、平成２０年度決算で９3.４％、健全化計画前の平成１６年度と全く同じ数字で改善されていません。これも、減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源に含めない計算では９７％となります。人件費以外の高い経常収支比率の要因の一つである扶助費は１1.５％、また、そのほとんどが特別会計の繰出金であるその他は１6.６％と、ともに増加の一途をたどっております。経常収支比率の平成２５年度目標数値は９２％未満です。今後、こうした財政の硬直化という本市の課題にどう取り組んでいかれるか、具体的な計画をお聞かせください。
次に、審議会等の設置と運営について、お伺いします。
審議会等は、市民や有識者の声を市政に反映させるため、本来の設置目的に沿って公平・公正に機能を発揮し、活動が行われるべきで、単に行政上の承認を与える形式的な機関であってはならないと思います。その役割を十分に果たせるようにするために、現状を検証し、課題や改善点を検討していただきたく、何点か質問させていただきます。
１、本市が設置している審議会等の数をお伺いします。そのうち法令・条例で定められた附属機関として設置された審議会等の数と、附属機関に準ずるものとして規則や要綱に基づいて設置された附属機関に準ずる機関の数をお聞かせください。２、委員の選任について公募制を導入している審議会の数とその割合、３、委員の総数と、そのうち議員、市職員が充て職等で選任されている人数、女性委員の登用人数とそれぞれの構成比について、４、委員の兼任状況と長期在任期間、５、附属機関の委員の報酬額、６、会議の年間開催回数、７、会議の公開状況についてお伺いします。
次に、気候変動による集中豪雨対策について、お伺いします。
地球温暖化の影響などで、近年、雨の降り方に変化が生じてきています。１時間の降水量が５０ミリを超える豪雨の年間発生回数が急増し、また、短時間に局地的な大雨いわゆるゲリラ豪雨も明らかにふえています。徳島市でも昨年８月、時間降雨量９0.５ミリという観測史上最大の豪雨がありました。並行して土砂災害の発生件数も、過去１０年間の平均で1,０００件を上回っています。いよいよ台風シーズンも近づき、私の地域は大丈夫だろうかと、市民には不安の声が高まっています。被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害にどう対応していくか、行政に課せられた喫緊の課題です。そこで何点かお伺いします。
１、洪水ハザードマップは策定されていますか。それは外水はんらんだけでなく、下水道や側溝などがあふれる内水はんらんも反映したマップとなっていますか。２、土砂災害ハザードマップはどのように策定されていますか。また、土砂災害時の避難勧告発令基準はできていますか。３、昨年７月、山口県の特別養護老人ホームの土石流災害を受け、国交省は土砂災害のおそれがある要援護者関連施設の数を公表し、徳島県は３９７施設と報じられていましたが、徳島市内で土石流災害のおそれのある要援護者施設の数と、現在までにハード面での整備が完了している施設数をお聞きします。４、現在多くの自治体では、１時間当たり５０ミリの降雨量を基準として治水整備が行われているとお聞きしますが、徳島市の浸水対策はどのような基準でどのように行われていますか。また、近年の集中豪雨への対応はどのように考えていますか。以上、お答えください。
次に、地籍調査について、伺います。
人間と同じように土地にも戸籍があります。それが地籍です。その地籍を確定するのが地籍調査です。我が国の地籍調査は１９５１年に開始されましたが、２００７年度末で要調査面積のうち、調査が終わったのが４８％にとどまっているようです。特に人口が集中する都市部では２０％、山林、原野などの山村部では４１％とおくれが目立っております。進捗率が最高の沖縄県の９９％に対し、最低の大阪府はわずか４％です。本市の地籍調査の進捗状況をお聞かせください。
地籍調査が進んでいないと、土地の境界をめぐるトラブルや都市開発、森林整備、災害復旧のおくれなど、市民生活にも大きな影響があるようです。東京の六本木ヒルズでは、約４００筆あった境界の調査に４年間を費やされ、余分なコストがかかったと報告されています。また、阪神・淡路大震災では、地籍情報がないため、土地を担保にした住宅資金の借り入れができなかったという話もあります。地籍の整備は、土地取引や相続の円滑化、登記費用の削減、固定資産の適正化等メリットもたくさんあります。しかし、なかなか進まないその理由はどのようにお考えでしょうか。
地籍調査を後押しするために、さきの通常国会で、国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正が成立いたしました。法改正の主な内容はどのようなものでしょうか。
次に、高齢者所在不明問題について、お伺いします。
全国各地で高齢者の所在不明が大きな社会問題になっています。この背景には、家族や地域のきずなが希薄になっていることが指摘されていますが、行政の課題も浮き彫りになっています。課題は、一つに住民基本台帳や戸籍の管理について、行政は実態に即して住民登録からの削除や戸籍の除籍作業をせず、放置していた。二つに、個人情報の保護を優先する余り、確認ができていないでいた。三つに、縦割り行政の弊害で、関係部署がお互い連携をとっていれば確認できていた、こういった事例もたくさんありました。悪質なのは、同居家族が死亡届を出さずに年金を不正受給していたという事実も多く報告されていました。
そこでお伺いします。徳島市における１００歳以上の高齢者所在確認業務の実態と、高齢者所在不明のような事実があるかどうかお伺いします。また、１００歳未満の高齢者の所在確認はどのように行っていますか。次に、住民課は住民基本台帳からの削除や戸籍の除籍作業はどのような手順で進めていますか。医療・介護保険などの利用がない高齢者や選挙管理委員会に戻ってきたあて先不明の高齢者等は、所在確認に有効な手段であると思います。保険年金課、介護・ながいき課、選挙管理委員会、障害福祉課等の各課連携による家庭訪問や除籍作業は定期的に行っていますか、お答えください。
次に、子宮頸がん対策について、伺います。
予防できる唯一のがんが子宮頸がんです。公明党は、この認識を広く国民に理解していただき、ワクチンと検診で子宮頸がんの抑圧に国レベルで取り組むべきだと２００７年から訴えてまいりました。当時、日本では未承認だった子宮頸がん予防ワクチンの早期承認のための署名運動を展開するなど、約２年間の審議を経て昨年１０月に承認され、１２月に発売開始となりました。また、これに先立って検診の受診率を上げるため、乳がん・子宮がん検診無料クーポンを提案、実現してまいりました。日本の子宮頸がん検診の受診率はＯＥＣＤ３０カ国中最下位、欧米では７０％から８０％、９０％のところもあります。日本では検診無料クーポンで少し上がっても２4.５％と、まだまだ低いのが現状です。ところが民主党政権になり、平成２２年度予算で検診無料クーポン事業費が約３分の１に減額されました。本市においても、平成２０年３月、２１年６月、２２年３月議会で子宮頸がん検診対策について訴えてまいりました。そして、対象年齢の方への乳がん・子宮頸がん無料クーポンの配付が昨年９月から実現しました。さらに、子宮頸がんワクチン接種は今９月議会の議決を経て、中学３年生が３回無料で接種できる運びとなりましたことは喜びにたえません。
現在、子宮頸がん予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした子宮頸がん予防法案成立にリーダーシップをとっております公明党の松あきら副代表は、ことし８月の予算委員会で、子宮頸がん予防法案成立に先立ち、ワクチンに対して一部に投与すると不妊になるとの根拠のない悪質なうわさが流れているということを指摘し、真偽をただしたところ、厚生労働審議官は国内外の臨床データには不妊のデータはないと答えました。こうした経緯を踏まえ、お伺いいたします。
１、検診や予防ワクチン接種に向けて正しい知識を持っていただくための研修、勉強会を積極的に開催していただきたい。２、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンの継続と受診率向上への
取り組み。子宮頸がん検診に高い精度と有効性が認められている、細胞診とＨＰＶ検査の二つを併用する予防検診を実施していただきたい。この点についてお考えをお聞かせください。
次に、非核平和都市として積極的な行動をについて、お伺いします。
６５回目の原爆の日を迎えた８月６日、広島での平和記念式には、アメリカのルース駐日大使や核兵器を保有するイギリス、フランスの代表が初めて参列しました。パン・ギムン国連事務総長も初参列。核保有国のロシアも含め、過去最多となる７４カ国の代表が集いました。核廃絶に向けた国際機運の高まりを象徴する式典となりました。昨年４月のオバマ大統領のプラハ演説で、かつてない潮流が生まれてきています。ことし５月、ニューヨークで開かれた核不拡散条約再検討会議も、核なき世界実現を視野に入れた最終文書の採択にこぎつけ、世界は大きな一歩を踏み出しています。私の身近なところでも、ヒロシマピースボランティアで活動する友人が、ＮＰＴ再検討会議で「ノーモア広島ノーモア長崎」という映画フィルム上映のために通訳ボランティアに行きました。楽観はできませんが、緊張する世界情勢の中においても、時代は確実に核軍縮・不拡散に向け、動き出しています。
公明党は８月６日、恒久平和実現への決意を込めた「核廃絶へ向けて－公明党の５つの提案」を発表しました。１、オバマ・アメリカ大統領による広島、長崎、沖縄訪問、２、非核三原則の堅持と政府による核兵器非保有宣言、３、原爆投下７０年の２０１５年に核廃絶サミットの開催、４、６カ国協議参加国による核不使用宣言地域の設置を提唱しました。今こそ日本は唯一の被爆国の責務として、核廃絶のリーダーシップを発揮する具体的な行動を起こすべきであると考えます。
徳島市は非核平和都市宣言をして、ことしで２５周年になります。このたび語り継ごう徳島大空襲と体験記を募集したところ、５９点の応募をいただき、今後、冊子にまとめる予定とのことです。徳島空襲を知らない世代に語り継ぐために、大変意義深い企画だと思います。
そこでお伺いします。これまで、あすを担う青少年育成の一環として、どのような核廃絶と平和の学習活動を行ってきましたか、お聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎
財政部長兼理事（梶原照平君）岸本議員の御質問に御答弁申し上げます。
第２期行財政健全化計画の財政指標の一つに掲げている経常収支比率についてでございますが、平成２１年度までを集中
取り組み期間とする第１期の健全化におきまして、財源確保につきましては計画額を上回る成果を上げ、当面危機的な財政状況から回避することができました。しかし、その一方で、平成２１年度末における経常収支比率は９3.６％と、依然として高い比率で推移しており、財政の硬直化が進んでいる状況でございます。第２期の健全化では、こうした第１期の課題を踏まえまして、財政指標の一つに経常収支比率９２％未満という目標数値を掲げたところであり、その達成に当たりましては５６の具体的な
取り組み項目を着実に実行することで、安定的・弾力的な財政構造への転換を図ることとしております。
具体的には、歳入面では市税徴収率のさらなる向上対策や、事業の予算化に当たっては国・県の補助制度に限らず、さまざまな助成制度の活用を検討するなど収入の確保拡大につながる施策に取り組むとともに、歳出面では引き続き定員の適正化や経常的な事務事業の見直しを初め、さまざまな施策との連携を考えた効率的な施策推進の検討やシステム開発など、将来的に恒常的な財政負担が発生する経費の抑制につながる施策などにつきまして、関係部局とも協議・検討を行いながら予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）第２期行財政健全化計画及び審議会等の設置運営について、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、第２期行財政健全化計画についての御質問のうち、人件費に関する部分について御答弁申し上げます。
人件費と外部委託経費も含めた物件費等の状況でございますが、これまでの行財政健全化の
取り組みにより、内部管理経費などが減少傾向となっております。今後におきましても、より一層の効率化に努めてまいります。
次に、給与水準についてでございますが、本市のラスパイレス指数は平成２０年度は１００であり、国家公務員と同水準となっております。今後も引き続き、国の動向や地域の民間給与水準を反映した徳島県人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めてまいります。
最後に、定員管理の状況についてでございますが、第１期行財政健全化計画におきましては、国から示された５年間で5.７％という削減目標を上回る8.５％の削減という定員適正化計画のもと、着実に取り組んできたところでございます。その結果、削減目標である２５１人を８人上回る２５９人、率にして8.８％の削減状況となっております。しかしながら、本市の定員の状況は類似都市に比べて、福祉部門を除く一般行政部門では職員数が少なくなっておりますが、他の部門では保育所や幼稚園など多数の公共施設を管理運営していることもあって、全体として職員数が多い状況となっています。こうしたことから、第２期行財政健全化計画におきましても、期間内で７０人の削減という新たな定員適正化計画を策定し、アウトソーシングの推進や施設管理の見直し、効果的・効率的な職員配置などにより適正化を図ってまいりたいと考えております。
次に、審議会等の設置と運営についての御質問に、順次御答弁申し上げます。御質問の審議会等の設置状況等につきましては、昨年１０月１日現在の企業会計部門を除いた審議会等を対象とした審議会等の運営及び活動状況について、行政監査報告書が本年４月に公表されており、その基礎資料をもとに御答弁させていただきます。
まず、本市が設置しております審議会等は８２機関で、その内訳は法令・条例で定めた附属機関が３４機関、規則や要綱等に基づいて設置した附属機関に準ずる機関が４８機関でございます。
次に、委員の選任に際して公募制を導入している審議会等は、附属機関に準ずる機関のみで６機関で、その割合は7.８％でございます。
委員数につきましては、総委員数は延べ1,１０３人で、そのうち市議会議員が延べ２０人で構成比は1.８％、市職員が延べ１４２人で構成比は１2.９％、女性委員は延べ３３２人で構成比は３０％でございます。
次に、委員の兼任状況につきましては、八つの審議会等を兼任している者が１人、六つの審議会等を兼任している者が４人、五つの審議会等を兼任している者が７人などでございます。また在任期間につきましては、２年未満が５0.１％、２年から１０年未満が３4.３％、１０年以上が１5.６％でございます。
本市附属機関の委員の報酬額につきましては、医療、保健、福祉に関する高度な専門性が求められ、また国の補助制度の対象となっております介護認定審査会の委員及び障害程度区分審査会の委員を除いて、すべて日額7,３５０円でございます。
審議会等の開催回数につきましては、平成２０年度実績で１年間に４回以上が１1.１％、３回が6.２％、２回が２2.２％、１回が２3.５％でございます。なお、審議対象とする案件がない等の理由によりまして、３７％の審議会等では開催がございませんでした。
最後に、審議会等の公開状況についてでございますが、市民へ開催周知を行っている審議会等は8.５％、会議を公開している審議会等が２5.４％、会議録を公開している審議会等が２2.６％でございます。
以上でございます。
〔危機管理監 地紙 満君登壇〕
◎危機管理監（地紙満君）気候変動による集中豪雨対策についての御質問のうち、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップと避難の発令基準、及び災害時要援護者施設について、御答弁申し上げます。
まず、洪水ハザードマップについての御質問でございますが、国・県から公表された吉野川、今切川、勝浦川、鮎喰川、園瀬川、飯尾川の浸水想定区域図は外水はんらんについてのものでございます。内水はんらんのハザードマップは現在はございませんが、本市が今年度中に作成を進めております総合防災マップでは、国・県から公表された浸水想定区域図と、多くの浸水被害が発生しました平成１６年台風２３号の浸水痕跡図を掲載する予定でございます。
次に、土砂災害ハザードマップの策定手続と土砂災害に対する避難勧告等の発令基準はできているのかとの御質問でございますが、土砂災害防止法に基づくハザードマップにつきましては、徳島県が基礎調査を実施し、その調査結果をもとに、知事が指定する警戒区域と特別警戒区域について、本市が順次ハザードマップとして取りまとめ、対象世帯に配付する予定でございます。
避難勧告等の発令基準でございますが、本市では気象台から発表される大雨警報、県及び気象台が共同で発表する市町村単位の土砂災害警戒情報をもとに、前後の降雨状況などを判断材料とする発令基準を設定しております。
最後に、土砂災害のおそれのある施設についてでございますが、国土交通省が行った調査結果によりますと、市内の土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所にあります災害時要援護者関連施設は８９施設でございます。そのうち、砂防関係施設が整備されている施設数について徳島県に確認しましたところ、１３施設が完了しているとのことでございました。
以上でございます。
〔土木部長 磯部洋一君登壇〕
◎土木部長（磯部洋一君）本市の浸水対策及び集中豪雨時の対応について、御答弁申し上げます。
本市は吉野川河口の三角州に発展した大小１３８の河川に囲まれた都市で、平野部はいわゆるゼロメートル地帯が多く、さらには台風の常襲地域でもあります。大きな被害をもたらした平成１６年の台風２３号を初めとする過去の台風や集中豪雨の状況を見ましても、浸水対策は本市下水道事業の重要な課題の一つと考えております。そこで本市では、公共下水道、都市下水路、一般排水路の３種類の事業によりまして、浸水対策を実施しているところでございます。
まず、公共下水道事業では、浸水対策を主目的に昭和２３年度から下水道事業に着手し、内町、新町、富田などの
中心市街地から整備を進めてきた経緯がございます。過去の気象台記録を参考に、５年に一度の確率で発生する降雨の強さを求め、１時間の降水量が６０ミリまでの強さの雨水排除を目標としまして、幹線管渠やポンプ場の整備を行ってまいりました。現在は雨水ポンプ場用地の取得、老朽化ポンプの更新、ポンプ起動の自動化などに取り組んでおり、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、都市下水路事業ですが、これは公共下水道区域以外の市街地の雨水排除を目的とした事業でありまして、市内の１５地区で事業を開始し、加茂名などの８地区で事業が完了しております。これらの地区では、従来の浸水状況と比較して一定の効果があったものと認識しております。現在は八万、加茂、国府などの７地区で、引き続き排水路、雨水ポンプ場の建設事業を進めているところでございます。
また、一般排水路事業につきましては、排水施設の新設改良を計画的・効率的に実施しているほか、排水路の機能を十分発揮させるために、修繕、しゅんせつ、除草などを実施しているところでございます。
一方、集中豪雨の対応につきましては、ハード対策には膨大な費用と長い期間を要するため、ソフト対策の一環として、河川や水路の増水に対する注意喚起が必要な箇所を選定し、従来の浸水水位情報板に加え、啓発看板などを設置するよう検討してまいります。また、集中豪雨時に重要な役割を果たす主要な河川を管理する国及び県に対し、治水対策の促進について引き続き要望活動を行ってまいります。
いずれにいたしましても、市民の生命と財産を守ることを第一に、効果的・効率的な浸水対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）地籍調査についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、本市の進捗状況でございますが、本市の地籍調査事業は昭和５８年度に開始しておりますが、これまでに入田地区の一部、八万町夷山地区、川内地区、応神地区、北井上地区について調査を完了し、現在は平成１６年度から南井上地区について調査を行っているところでございます。これまでに調査を完了した地区の面積合計は、平成２１年度末で約２９平方キロメートルであり、法務局が直接実施した区域を含めますと約３２平方キロメートルとなり、調査を計画しております総面積約１７１平方キロメートルに対して進捗率は約１９％となっており、議員御指摘のとおり、全国の４８％と比べておくれている状況でございます。このように調査がなかなか進まない理由といたしましては、事前に行わなければならない土地所有者の調査や住民への説明会開催、境界を決める際の立ち会いの協力要請、また、現地での調査では一筆ごとに土地所有者に立ち会いを求め、境界を定めていくなど、その作業には多くの人手と時間を要するためでございます。
次に、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部改正の概要についてでございますが、国土調査促進特別措置法の改正点は、平成２２年度を初年度とする新たな第６次国土調査１０カ年計画を策定し、その計画に基づき、計画的かつ効果的に調査を推進しようとするものでございます。さらに、１０カ年計画に位置づけて実施する基本調査を基準点測量以外にも拡大し、都市部及び山村部の境界情報を整理・保全するための基礎的な調査を実施しようとするものでございます。また、国土調査法の改正点は、都道府県、市町村が主体で行っております地籍調査事業を、一定の要件を満たす法人にその調査・測量等を一括して委託することを可能にし、民間活力を導入することにより市町村等の負担を軽減し、調査面積の拡大を図ろうとするものでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）高齢者所在不明問題及び子宮頸がん対策につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、高齢者所在不明問題についてでございますが、徳島市におきましては１００歳以上の長寿者に慶祝訪問を行っており、所在不明の方はございませんでした。長寿者の慶祝訪問に当たっては、毎年敬老の日を中心に、市長または職員が自宅または病院等の施設を訪問し、御本人に祝い品等をお渡ししております。
１００歳未満の高齢者の所在確認について、本市では敬老祝金品支給事業があり、この事業を通じて米寿、８８歳の高齢者の所在を確認しております。支給に当たっては、民生委員さんの御協力をいただいて御本人にお渡ししておりますが、民生委員さんが所在を把握できない方は再度市職員で所在を調査し、お渡しすることとしております。
次に、子宮頸がん対策につきまして、御答弁申し上げます。
まず、予防ワクチン接種事業と勉強会についてでございますが、本市では各医療機関において子宮頸がんの個別接種を行うこととし、接種対象となる全員に個別通知をすることとしておりますが、この通知には子宮頸がんについての詳しい説明やワクチン接種の効果、副反応、接種に当たっての注意事項などを記載することとしております。また、中学校の保健の授業時間やホームルーム等で子宮頸がんやその予防ワクチンについての正しい知識を教えてもらえるよう、教育委員会を通じ、各学校に依頼することとしており、さまざまな機会をとらえて、子宮頸がんに対する正確な知識と検診や予防接種の大切さを周知・啓発してまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん検診の無料クーポンについてでございますが、子宮頸がん検診の無料クーポンは平成２１年度から開始し、本年度は２年目となっております。子宮頸がん検診の受診率は、無料クーポンの効果もあり、平成２１年度は平成２０年度に比較して5.２％上昇いたしました。無料クーポンはその対象が５歳刻みとなっていることから、５年間は継続して実施したいと考えておりますが、国の動向等を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん検診の細胞診とＨＰＶ検査併用の予防検診についてでございますが、御質問のＨＰＶ検査については国は現在、法改正を視野に、がん検診の１項目としての採用を検討していると聞いているところでございます。細胞診に加え、ＨＰＶ検査を併用して実施することにより、がんの見落としが大幅に減ると言われており、本市としてもその有用性については認識しているところでございますので、国の動向等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎
市民環境部長（上野見親君）住民基本台帳からの削除作業並びに高齢者の戸籍の除籍作業につきまして、御答弁申し上げます。
まず、住民基本台帳からの削除作業につきましては、御指摘のとおり、各課が把握しているあて先不明情報は、所在確認の有効な手段であると認識しております。本市では、市民の申し出や各課と連携して所在不明の情報提供を受けることで実態調査を実施しております。実態調査では本人や身内の方の所在調査や現地調査を行い、居住していないことが確認できれば職権で住民票の削除を毎年実施しております。
続きまして、高齢者の戸籍の除籍作業につきましては、法務省の通達に基づき、戸籍付票に住所の記載がない１００歳以上の高齢者の方を調査対象に、戸籍の届け出の有無や生死、所在を調査し、徳島地方法務局長の許可を得て戸籍の除籍作業を実施しております。今後も定期的に調査を行い、適宜除籍作業を実施し、戸籍事務の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）青少年育成の一環としての核廃絶と平和の学習活動についての御質問に御答弁申し上げます。
２１世紀のキーワードは平和、環境、人権であると言われております。いずれのキーワードも、人類の現在までの営みの中でさまざまな経験と反省から、人類にとって欠かすことのできないテーマとなったものであります。このうち平和に関しまして、世界の人々が心を一つにし、だれもが人間としての尊厳を保障される社会の実現は、我々に課せられた大きな課題でございまして、こうした課題を解決するためには、次代を担う青少年が過去の現実と向き合い、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学ぶことが必要であると考えております。
こうしたことから、昨年１２月には、青少年教育の一環といたしまして、中学生の親子を対象とした現地学習「被爆地広島に学ぶ」に参加いたしました。現地では、被爆体験証言者の方から被爆体験を初め世界平和を実現するためのさまざまな
取り組みを伺ったほか、ヒロシマピースボランティアの皆様方から平和公園に残された悲惨な戦争のつめ跡について説明を受けました。参加した中学生からは、今回の体験で、人類最大の人権侵害である被爆について学ぶことができた、また、広島、長崎に続く被爆地を出さないよう、平和な世界をつくり上げていきたい、さらには、被爆体験から学んだことをもとに、原子爆弾の恐ろしさを未来に伝えていきたいなどの感想がたくさん寄せられております。このことからも、現地での体験学習が、核廃絶への確かな意志を持って平和への思いを受け継いでいく青少年を育成していくために重要であると思われますので、今後も現地学習などの事業の
取り組みを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）再問してまいります。
まず、第２期行財政健全化計画については、中・長期的な財政運営を実効性の高い計画としていくためには、悪いところをきちんと開示していくことが重要であると思います。市民の皆さんに財政を通じて負担とサービスへの理解をいただき、多岐にわたる市民ニーズの優先順位の合意を得るためにも、財政情報の開示は非常に重要なことだと考えております。
徳島市においても平成２０年度決算より、新地方公会計制度による連結財務諸表が公表されています。私も平成１８年１２月議会で、これまでの単式簿記・現金主義では単年度の支出と複数年度の支出を区別しにくいなどの問題があり、市民が税金の使い道を検証できるよう、公会計でも企業が採用している複式簿記・発生主義を採用すべきであると提案させていただきました。こうした連結財務諸表作成で見えてきた徳島市の財政の課題についてお聞かせください。
次に、決算カードについてです。決算カードは１枚の用紙に、こういったもの皆さん御存じかと思いますが、決算額や財政指標等、自治体の財政状況をわかりやすく把握する資料として、近年、市民に情報提供されるようになってきています。徳島市の
ホームページを見ると、総務省の
ホームページにリンクしていますが、本市独自の決算カードが見当たりません。東京都内の市町村の決算カードには、総務省方式にはない大規模事業の一覧や実質的将来財政負担額などが記載されています。わかりやすい表記方法を検討した徳島市の決算カードを開示していただきたい。そのお考えをお聞かせください。
さらに、財政の情報開示には市民のだれでもがわかるよう、広報での掲載にも一工夫していただきたいと要望してまいりましたが、徳島市の
ホームページに、挿絵入りで大変わかりやすい表現や解説を加えた、こういった「財政の 謎？（なぞなぞ）」１、２、３、徳島のわかりやすい財政情報が公表されていますが、皆さん御存じでしょうか。バージョンアップされ、大変内容はすばらしいです。ぜひこれらを使った出前講座を、多くの機会をとらえて今後開催していただきたい。お考えをお聞かせください。
次に、審議会等の設置と運営については、審議会の数は８２機関、委員の選任に当たっては公募制を導入しているのが、８２機関中わずか６機関とのことです。市民参加基本条例の理念に基づいて、可能な限り公募による委員の選任を取り入れ、広く市民や各界各層からの意見が反映されるように努めていただきたいです。国の基本計画では、原則として民間有識者から選ぶものとするとしています。議員、市職員の選任についても慎重に行い、最小限にとどめるべきであると考えます。また女性の登用は、現在、徳島市は３０％とのことですが、第４次
総合計画の中では平成２８年度目標４０％となっております。また、委員の任期については、国においては原則として２年以内とする、再任は妨げないが、１０年を超える期間継続して任命しないとなっています。１０年以上の長期在任が１5.６％とは、検討すべきです。兼任に関しては、原則として３となっています。本市においては八つの審議会を兼任しているなど、これも問題点ではないでしょうか。報酬については、附属機関のうち一部を除いて日額7,３５０円とのことです。今後、附属機関に準ずる機関も含めて適切に御検討ください。会議の開催回数、年間ゼロが３７％、これも精査すべきです。また、会議の公開についても２5.４％と大変低いです。徳島市情報公開条例に基づいて、原則公開とすべきであると考えます。
今回は個々の審議会のあり方についての議論は控えますが、行財政改革の視点の中で審議会等のあり方について、その有効性、効率性、経済性について今後十分精査され、検討がなされるべきではないでしょうか。これまで統一した基準もなく、それぞれが所管課に設置運営をゆだねてきたようです。県もマニュアルを策定し、３年間実績がないもの、設置後１０年間を経過するものは再検討を行い、形骸化した審議会を廃止し、２００６年には１２７あった審議会等が、現在１１０に減少しているようです。社会情勢の変化により設置の必要性が低下した審議会等は、廃止または統合すべきであると考えます。まずはそのもととなる審議会等の設置運営のマニュアル策定を早急に進めていただきたい。御見解をお聞かせください。
次に、気候変動による集中豪雨対策については、総合防災マップは河川の外水はんらんに、内水はんらんをした平成１６年の浸水痕跡図を加えた洪水ハザードマップとなるようです。今年度中に策定、配付とのことです。
土砂災害ハザードマップは、県の基本調査を受け、警戒区域いわゆるイエローゾーンと特別警戒区域いわゆるレッドゾーンを指定してマップを作成予定とのことです。近年、山の表土層だけでなく、岩盤ごと崩れる深層崩壊の危険性も高まっているようです。早急に土砂災害ハザードマップを作成し、該当住民に情報提供をし、具体的な避難対策に、また要援護者施設の整備や支援に結びつけていただきたいと思っております。
浸水対策については、公共下水道は６０ミリを基準に整備をしてきたとのことです。気候変動による新たな水害に対して、都市下水路の整備、排水路の複線化や排水ポンプの改修等の対策をさらに強化していただくようお願いいたします。また、県・国レベルの河川整備事業については、一層積極的な要望活動を行っていただきたいと思います。ソフト対策として、浸水水位情報板や啓発看板の設置も御検討くださるとお聞きしました。
次に、避難支援については、現在、災害時要援護者名簿の策定は完了し、それに基づいて要援護者対策の基本的な方針、対象範囲、情報伝達の方法などを定める避難支援全体計画を策定中とお聞きいたしております。避難支援個別計画は、それをさらに個々の要援護者ごとに支援者を明らかにした具体的な助け合いの仕組みづくりで、災害時には町内会や自主防災組織、民生委員さん等が活用するものと理解いたしております。先進的な市町村の
取り組み事例や実際の被災経験を参考に、徳島市の避難支援全体計画、個別計画を早急に策定していただきますよう要望いたします。
次に、地籍調査については、徳島市の進捗率は１９％とのことです。大変低いです。地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ市町村の動向にかかっています。市町村が主体性を発揮することが何よりも重要だと思います。地籍調査の実施がおくれるほど、土地の境界を示す目印や境界に関する人の記憶がなくなっていきます。
このたびの法改正の主な内容は、地籍調査や測量が法人格の土地家屋調査士さんなどに民間委託できるようになったこと、基本調査が基準点測量以外にも拡大したことのようです。財政面でも、特別交付税により、市町村の負担は実質５％と低くなっています。民間委託は、地元中小企業への雇用を生み出すことにもなるでしょう。道路、下水道の整備や再開発を実施する場合、事前の調査や測量には多大な時間と労力を費やすことがあります。地籍調査をしていると、官民境界だけでなく、民民境界の確認作業が簡単にできるため、公共事業が円滑に進みます。市民にとっても登記の信頼性が高まり、安心して土地の売買や分筆ができます。地籍調査は、徳島市が将来に向けて発展していくための大事な基礎です。こうした認識を持ち、迅速な実施を検討していただきたく御期待申し上げます。お考えをお聞かせください。
次に、高齢者所在不明問題です。徳島市においては所在不明者ゼロということで、本当にほっといたしました。今月も２０日の敬老の日を中心に、慶祝訪問や米寿のお祝い訪問に丁寧に皆さんお足を運んでくださっているとのことです。私の住む八万地区でも、地区敬老会の御案内とお祝いに、地区の皆さんが１軒１軒訪問してくださっております。このことに改めて感謝申し上げます。所在を確認できない場合は、各課連携をとって家庭訪問をし、調査してくださっているとのことなので、本当に御苦労さまです。必要に応じて台帳からの削除や戸籍除籍作業も行われているようです。
次に、高齢者の安否確認には民生委員さんの役割は重要で、御苦労も多いと思いますが、どのような活動をされていますか。また、人と人とのつながりを築く知恵として、例えば大分県のある地区では、朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまうと。旗がかかっていないと、近隣の人がどげんかしたかえと安否確認をする。ひとり暮らしに限らず全世帯が取り組んでいるので、悪質な訪問販売がなくなりましたとか。孤独死をなくすにはセンサーつきの家電も可能ですけれども、やはり会話ができるきずなづくりが大切ではないでしょうか。東京都足立区では、区の社会福祉協議会がヤクルトに年間８００万円で、約８００人の高齢者の見守りを兼ねた配達を委託しているようです。本市においては、ひとり暮らしの高齢者等について地域の見守り活動はどのようにされていますか、お答えください。
最後に、非核平和都市としての質問ですが、広島の廿日市市では、毎年夏にホームステイをして平和学習をする平和ツアー事業を実施しております。日本各地から留学生を募集して、毎年１００名ほどの応募があり、ことしは各国１名ずつを選考し、２０名のメンバーが参加して交流したそうです。神奈川県では、必修化される日本史学習の中で核廃絶を積極的に導入していくようです。香川県さぬき市では、平和の主張、被爆アオギリ２世の木を市役所前に植樹し、訪れる人に平和の心を訴えています。茨城県土浦市では、被爆した１台のピアノを中心としたコンサートが開催されたとのニュースもありました。取手市では平和基金を創設して、核兵器の廃絶と恒久平和を目的として多彩な
取り組みを行っています。三重県では、１冊の絵本「夾竹桃物語」の感想作文コンクールがことしで１０年目になるそうです。ことしも3,０００点もの応募があり、入賞者約４０名は８月６日の広島の平和記念式に招待してくれるようです。
徳島市の親子が昨年１２月に参加した広島への平和ツアーは、国の委託事業で単年度の企画であったと認識しております。今後、本市独自の青少年育成の平和学習事業として、被爆地への平和ツアーを毎年実施し、定着させていってはいかがでしょうか。広島では、広島平和記念資料館や公園をガイドしたり被爆体験を語り継ぐ、ヒロシマピースボランティアの活動が活発です。そういった現場を体験するチャンスをつくっていただき、また、海外の青年たちとの交流も大変有意義だと思います。年齢を重ねた被爆者の方々にはもう時間がありません。そうした方たちの生の声を聞いて、核廃絶への確かな意志を持って平和への思いを受け継いでいく青少年を育成していただきたい、そういった思いから市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいただきまして、まとめてまいります。
〔
財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎
財政部長兼理事（梶原照平君）岸本議員の御再問に御答弁申し上げます。
まず、新地方公会計制度による連結財務諸表についてでございますが、財務諸表は自治体全体の財政状況の把握やその内容を市民にわかりやすい形での公表をすることを目的としており、本市におきましては昨年度、平成２０年度末の状況を示す財務諸表を
ホームページ等で公表したところであり、今後、財務諸表を継続的に作成することで、資産形成における構造的な特徴や傾向を把握するなど、これまでとは異なった角度からの財政分析を、本市の安定的かつ弾力的な財政運営に生かしてまいりたいと考えております。
次に、決算カードについてでございますが、本市では、四国県都市を初め財政規模等がよく似た類似団体、県庁所在都市などと比べ、本市の決算がどのような状況にあるのか、項目ごとに容易に確認することができることから、総務省が示す決算カードの活用をしているところでございます。今後とも他都市の状況も踏まえながら、本市の財政状況につきまして市民の皆さんにより一層の理解を深めていただくため、常に財政情報の内容につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、わかりやすい財政情報についてでございますが、本市では市民の皆さんに財政のことを身近に感じていただくため、できるだけ見やすく親しみやすい言葉を活用した「財政の謎？」を平成２０年度から
ホームページを中心に公表しております。また、市民の皆さんに本市の財政運営に御理解と御協力をいただくため、広報とくしまなどを活用いたしまして、毎年度の予算や決算状況を初め、健全化判断比率などの財政状況につきましても公表を行っているところでございます。今後につきましては、議員の御意見も踏まえながら、こうした財政情報を多くの市民の皆様に知っていただき、少しでも財政に興味を持っていただけるよう、各種会議や説明会などあらゆる機会をとらえまして、財政情報の提供を行うとともに、その共有化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）審議会等の設置と運営についての御再問に御答弁申し上げます。
審議会等につきましては、行政運営における透明性及び公正性の向上を図るとともに、市政に対する市民参加を促進する観点から、極めて重要な機関であると認識しております。本市の審議会等はそれぞれの所管課において適正に運営され、市民の声を適切に市政に反映しているものと理解しておりますが、より有効で一層の活性化を促進する観点から、その位置づけや効率性、整合性等について検証していくことも必要と考えております。審議会等につきましては、その設置目的や性格、委員構成などさまざまでありますが、関係部局や関係行政委員会との調整等困難な部分もございますが、議員の御指摘を踏まえるとともに、徳島県や他都市の状況等も参考として、関係部局等とも十分協議しながら、統一的な指針あるいはマニュアルの作成に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）地籍調査についての御再問に御答弁申し上げます。
地籍調査につきましては、国においても事業の推進に向け、関係法令の改正が行われており、本市におきましても、事業の重要性、必要性については十分認識しているところでございます。今回の法改正による民間活力の導入を前向きに検討するとともに、法務局が直接実施する地籍調査区域の拡大を要望するなど、さまざまな制度を活用し、地籍調査事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）高齢者所在不明問題の御再問につきまして、御答弁申し上げます。
民生委員の皆様には、地域での日ごろの訪問や相談活動に加え、毎年、ひとり暮らしの高齢者の調査や災害時要援護者台帳の調査等をお願いしております。ひとり暮らし等の高齢者の見守りについては、老人クラブに依頼した友愛訪問活動や高齢者配食サービス、緊急通報システム設置事業などがあります。また、平成２１年度及び平成２２年度で、安心生活創造事業により、多家良及び国府の２地区をモデル地区に設定し、買い物支援等の調査を実施しております。今後におきましても、民生委員、老人クラブ会員など地域の皆様と連携して、安心して暮らせる町の実現を目指して、なお一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）岸本議員の御質問にお答え申し上げます。私からは核廃絶に向けての青少年育成の
取り組みについてでございます。
真の恒久平和を実現することは、我々人類共通の願いでございます。質問にもございましたが、広島は人類史上最初の原子爆弾による被爆地になったことを原点に、世界恒久平和の実現を訴え続けております。私といたしましても、この平和発信の地である広島から命のとうとさと一人一人の人間の尊厳を学ぶことは、まことに重要であると考えております。本市におきましても、平和への誓いを新たにするため、市議会におきまして、昭和６０年６月２８日に徳島市非核平和都市宣言を議決いただいておるところでございます。
一方、本市を含め、我が国の戦争体験者は高齢化が進んでおります。このことから、非核平和の思いを風化させることなく、次の世代に、特に青少年に着実に伝えていくことがまことに重要であると認識いたしております。先ほど教育長も御答弁いたしましたが、広島での現地学習「被爆地広島に学ぶ」を実施し、参加した中学生から寄せられた感想を見ましても、この現地学習には十分な成果があったようでございます。こうした平和学習の成果を踏まえまして、今後とも青少年が世界平和に貢献していくための意欲と態度の育成を本市の社会教育の重要課題と位置づけまして、青少年の現地学習などさらなる
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）まとめてまいります。
第２期行財政健全化計画について、この計画の中では今後４年間の財政展望で、現状を維持継続していく場合では２８億円、経済の低迷が続く場合では５０億円の収支不足が見込まれるとあります。そして、目標達成のために５６の
取り組み項目を着実に実施することによって、３０億円以上の財源確保をしていくとあります。歳入面では、市税収入が伸び悩みの中、国の三位一体改革により基準財政需要額が圧縮され、地方交付税が削減される一方、臨時財政対策債が増大するもとで財政力指数は上向きといった、財政分析に極めて注意が必要という状況にあります。今後、地方分権の流れの中で、多様な市民ニーズにこたえるとともに、将来に向けた投資的経費も生み出していかなければなりません。そのためには、歳入歳出ともに財政構造の転換の必要性を痛感いたします。一方で、わかりやすい財政の情報開示によって市民の理解が得られ、市民の皆さんが求める都市像、地域像は何かといった本音の議論が今後できることを期待いたします。
次に、審議会については、行政の情報を積極的に公開し、情報を共有して初めて市民の皆さんの理解が得られ、審議会等の本来の目的である市民の行政参加や、多様化する市民ニーズを的確に把握できるものと思います。統一的なマニュアルの作成に向け、検討してくださるとの前向きな御答弁をちょうだいいたしました。よろしくお願いいたします。
集中豪雨については、避難支援の現場で災害情報をどのように伝達し、関係者間でどのように共有するのか、避難支援体制をどうつくっていくのか、要援護者の避難訓練はどのように行っていくのか、ボランティアの協力をどのように得るのか、また、避難所での生活支援に係る課題等についても十分な協議が今後必要かと思います。
福岡市では、国の交付金を活用して、災害時要援護者支援ハンドブック２万部を作成しています。これは要援護者の方々に役立てていただくだけでなく、支援者が行う安否確認や避難所への誘導の仕方などについても掲載されています。避難支援の方法をわかりやすく現場で活用できるようにした災害時要援護者支援ハンドブックの作成を提案させていただきます。御検討ください。
災害対策はハード面の対策ももちろん重要ですが、ソフト対策としてとりわけ重要なのが支え合いだと思います。個人、地域、行政がお互いの立場を理解し、そして信頼して、それぞれが主体的に考え、行動することが極めて重要なことではないかと思います。
次に、地籍調査については、今回の法改正は国土調査事業１０カ年計画の基礎となるもので、この機会を逃すと、地籍調査を促進する次の論議が１０年後となります。法改正による民間活力の導入を積極的に進めていただき、地籍調査を加速させていっていただきますよう要望いたしておきます。前向きな御答弁もちょうだいいたしました。
次に、高齢者所在不明問題については、地域の担い手である民生児童委員さんの処遇改善であるとか定員増加、活動に必要な情報提供への理解など課題も多くあろうかと思います。今後、御意見をまた皆さんから聞きながら、私どもも国に対して要望してまいりたい、そういう課題もたくさんあるかと思います。
私のところに先日、新聞配達員の方から、ひとり暮らしの高齢者のお宅の新聞が２日たまっているので気になるとのお電話がありました。早速担当課に相談したところ、すぐに地域包括支援センターと連携をとってくださり、熱中症の一歩手前の症状に対応できました。新聞配達員さんの日ごろからの心遣いに感謝し、こうした見守りが本当に大事だと実感いたしました。徳島市地域福祉計画がことし１月に策定されています。これに基づき、地域の見守り活動を、今後、知恵を出し合ってさらに充実させていただきたいと思います。
年金の不正受給については、厚労省がこのたびした調査の結果から推計すると、全国で８００人程度が所在不明で年金を受給している可能性があるとしておりまして、来年度予算概算要求に、医療保険の情報を活用した高齢者の所在不明問題への対応に２６億円を盛り込んだとの報道もありました。また、個人情報が守られるべきことは言うまでもありませんが、高齢者虐待も視野に入れて、保護が必要と認められるときは一歩踏み込んだ対応が求められるのではないでしょうか。我々が思っている以上に高齢者は孤立しておりますし、家族間のきずなが崩壊しているという現実があります。真剣に対応策を考えていかなければならないと痛感いたします。
子宮頸がん対策については、徳島市においてはワクチンは個別接種とのことなので、とりわけ皆さんが不安を感じないよう、子宮頸がん予防に関する正しい知識を普及することが大事です。学校現場では生徒、教諭、保護者等を対象とした勉強会や、一般の方々への啓発のセミナー等をふれあい健康館等で積極的に開催していただきますよう強く要望いたします。
検診の無料クーポンについては、受診率向上に5.２％アップと効果があったようですので、引き続いて５年間は継続して少なくとも実施していただきたいと思います。
検診の細胞診とＨＰＶ検査を併用した予防検査は非常に精度が高くて、前がん病変の見逃しを限りなくゼロにすることができるようです。精度の高い検診で受診間隔を３年に延ばすことができ、費用対効果も高い。鳥取県ではモデル的に導入し、効果を上げています。１日約１０人の若い女性が命を落としている子宮頸がん撲滅のために、このＨＰＶ検査併用の予防検診を強く望むものです。予防接種の徹底は将来の医療費抑制にもつながります。ワクチンの効果は、子宮頸がんの中で一番多い１６型、１８型ウイルスだけでなく、６０％、７０％のがんに有効だそうです。女性の健康と日本の未来のために、優先して取り組むべき政策だと思います。
最後に、非核平和都市として、市長さんのほうから前向きな御答弁をいただきました。日本の留学生は今、韓国の４分の１、中国の１０分の１です。公明党はマニフェストで、１年に１０万人の留学生を派遣する国家プロジェクトを提案しています。１０年たつと、世界の現実と文化を体験した１００万人の留学体験者が生まれます。ともかく世界を知る人を育てる、各分野の平和のトップリーダーを育てる、未来を担うしっかりとした若者の地球市民への自覚を育てる、今の日本はそうした人づくりが重要であると思います。
これまで公明党は、１９９８年の対人地雷禁止条約の批准と発効、対人地雷除去への支援などを積極的に進めてまいりました。さらには昨年、実現が難しいと言われていた日本におけるクラスター弾禁止条約の批准を実現させ、国連において先月８月１日に発効させることができました。これからも公明党は行動する平和活動の先頭に立ち、青少年の平和のリーダーを育成する決意でございます。
以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
西條正道君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１６分 小休
─────────────────────────────
午後２時４５分 再開
○議長（
西條正道君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、６番西林幹展君。
〔６番 西林幹展君登壇〕
◆６番（西林幹展君）創政会を代表して質問をしていきます。
まず、都市計画税についてであります。
本市の行政運営において、その活動の主たる財源になっているのは市税収入で、本市の収入総額の約半分近くを占めております。平成２２年度予算を見ますと、市税収入は４１３億円。その主な内訳は、土地や家屋に課税する固定資産税が市税収入総額の４５％、１８５億円であります。次いで、個人の所得や法人の収益に応じて課税する市民税が４３％で１７６億円であります。そして都市計画税が７％で３０億円となっており、市税収入額の９５％を占めております。固定資産税や個人・法人市民税については、市民の皆さんもその趣旨や課税の内容などある程度の理解がなされていると思われますが、都市計画税については、御負担いただいている市民の皆さんからは、課税対象が土地や家屋で固定資産税と同じであることから、固定資産税との違いがよく理解できないという御意見があります。私としては、都市計画税は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とした都市計画事業を進め、市街化区域内の土地や家屋の所有者に固定資産税とあわせて課税されるものと認識しておりますが、確認の意味を含めて、都市計画税とはどのような税金なのか、また都市計画税はどのようなものに使われているのか、お伺いします。
次に、岸本議員に引き続き、国土調査法に基づく地籍調査事業について、質問をいたします。
以前、ある市民の方から私のところに次のような相談がありました。相談内容は、その市民の方が所有する土地と近隣の方が所有する土地について、法務局にある公図と登記簿とが現地の面積などと合っていないので困っている、そして個人で境界の確定や測量を行うと多額の費用がかかるので、地籍調査を行ってほしいというようなものでございました。この事例のように、現在法務局に備えつけられております土地に関する地図や登記簿は、明治時代のいわゆる地租改正によって作成された地図をもとにしておりますので、実際の土地の形状や面積とは異なるものが少なくありません。地籍調査事業は市町村が事業主体となり、土地の所有者の皆様が道路や水路など公共用地に隣接するお互いの土地についてその境界を定め、決められた境界の位置をもとに現在の技術を用いて測量を行い、正確な地図と登記簿を作成するものであります。土地に関する正確な情報である地図と登記簿が整備されていることにより、土地の権利関係が明確になること、道路、公園の整備といった公共事業の円滑な実施が図られること、迅速な災害復旧が可能になることなど多くの効果があらわれます。地籍調査が行われていない場合の弊害の一例として、平成７年に起きた阪神・淡路大震災の災害復旧事業があります。当時、被災地において地籍調査が行われていない地域では、震災によって判別できなくなった境界確認から始める必要があったため、災害復旧に大変手間取ったということであります。そう遠くない将来起こり得る東南海・南海地震を想定しますと、地籍調査の重要性、必要性を強く感じているところであります。
先ほどの岸本議員の質疑の中で、徳島市の事業は昭和５８年度に開始され、進捗率は１９％であること、市内の外周部から調査を行っているとのことでありました。そこでお伺いします。徳島市における地籍調査の最近の実施体制、調査面積、事業費、国の補助についてお答えください。加えて徳島県の進捗状況、また県庁所在地である高松市、松山市、高知市の事業開始年度と進捗状況、実施体制、事業費についてお答えください。
３番目としまして、本市の観光行政について、お尋ねします。
観光が地域経済に与える効果ははかり知れないものがあります。旅行業を中心に、交通、宿泊、飲食業など、幅広い産業に関するシェアの広い総合産業が観光であります。国においても、経済成長の低迷を観光によって打破すべく、観光立国の実現に向けて積極的に取り組んでおり、そうした中、訪日外国人旅行者を将来的に3,０００万人にした目標などを掲げております。
また、本年７月から中国人への個人観光ビザの発給要件が緩和されたことにより、発給を受ける中国人は富裕層から中間層に広がるなど対象が以前の１０倍、1,６００万世帯へ増加しており、全国的にも中国人旅行者をターゲットにした商戦が繰り広げられているところであります。今後もさらにこうした状況が加速することが考えられ、観光行政を進めていく上で一大チャンスであると言えます。また、本市は中国丹東市と友好都市も結んでおり、中国を初めとする東アジア市場に重点を置いた観光誘致は今後のキーポイントになると思います。そこで、こうした東アジアを中心とした外国人観光客誘致に向けての本市の認識及び
取り組みについてお聞かせください。
次に、ことしの阿波おどりについて、お尋ねします。
ことしの阿波おどりは好天にも恵まれ、去年並みの人出があったと新聞報道されております。また、高速道路のＥＴＣ割引についても昨年に引き続き継続されており、土曜、日曜などはこの割引を活用して県外客も多く訪れることがあろうと予測するものです。いずれにしても阿波おどりは本市最大の観光資源であり、徳島には欠かせないものであります。そうした中で、ことしの阿波おどりも幸町おどりロードの新設など工夫されている面が多々あるようですが、全体的にどのような状況であったのか、お聞かせください。
次に、４番目として旧
動物園跡地の有効な土地利用について、お聞きします。
旧
動物園跡地の有効利用については、過去の議会におきましても幾度となく質問をさせていただきました。また、平成２１年の６月議会におきましても、防災公園として整備してはどうかと提案もさせていただきました。再三申し上げていますように、このような市の中心部で土地の価格も高いところを有効利用もせずにそのままにしておくことは、この厳しい財政状況からして、決して市民の理解を得ることはできるものではありません。早急に活用策を取りまとめるべきと考える次第であります。そこでお尋ねします。今現在、防災公園の可能性も含め、どのような検討をされているのかお聞かせください。
次に、本市の奨学金制度について、お伺いいたします。
徳島市奨学金貸付規則によりますと、本市の奨学金制度は、就学能力があるにもかかわらず、経済的理由のために高等学校以上の学校への就学が困難な者に対し、奨学金を貸し付けることにより、教育の機会均等を図ることを目的としております。そして、この規則は昭和３９年４月に施行されておりまして、長きにわたり本市の高校生、大学生への経済的支援に役立ってきたと理解しております。しかしながら、制度実施後四十数年を経過した現在、本市の奨学金制度が制度開始当時の目的を十分に果たしているのか、私は疑問に思っております。
最近はさまざまな奨学金制度が充実してきておりまして、国が運営する日本学生支援機構の奨学金制度では、平成２２年度には約１１８万人の方々が奨学金の貸し付けを受けております。また、新聞報道によりますと、来年度は貸し付けの対象者を１３０万人にふやすそうであります。このように、ほかの奨学金の制度設計が十分になされている中で、本市の奨学金制度はその存在感が薄れてきているのではないでしょうか。私は改めて制度の中身を考え直す時期に来ているのではないかと思います。そこでお尋ねします。本市の奨学金制度の内容及び過去の見直し状況、今後の実績と今後の見直し方針についてお答えください。
最後に、家族を介護している方の介護疲れへの対策について、お尋ねいたします。
我が国では高齢化が急速に進み、団塊の世代が高齢期を迎える平成２７年には、国民の４人に１人が６５歳という本格的な高齢化社会になると聞いております。そうした中で、４０歳から５０歳の方々がいざ自分の親が認知症等により介護が必要になった場合に、どこに、だれに相談したらいいのかわからない現状があります。また、介護疲れの親族や関係者の心のケアはどうなっているのか、お聞かせください。
答弁をいただいて、再問を続けていきます。
〔
財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎
財政部長兼理事（梶原照平君）都市計画税の御質問に御答弁申し上げます。
まず、都市計画税の目的でございますが、都市計画税とは、法令に基づく都市計画事業や土地
区画整理事業に要する費用の財源として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課すことのできる目的税でございます。本市では市民生活の質の向上を図るため、この都市計画税を主な財源といたしまして、これまで道路や公園、排水施設など都市基盤の整備を進めてまいりました。現在、厳しい財政環境ではございますが、第４次
総合計画に基づきまして、快適な道路環境や安全で衛生的な生活環境の整備などを中心として計画的な
取り組みを進めているところであり、その財源として都市計画税はなくてはならない重要な役割を担っております。また、固定資産税の課税標準と同水準の課税標準をベースに算定いたします都市計画税は、市民税などとは異なり、景気の変動に影響を受けにくいため、安定した収入が見込まれることから、事業を計画的に推進することのできる財源の一つとなっております。
次に、本市における都市計画税の活用状況についてでございますが、本市では街路事業を初め都市公園や下水道の整備、また、これらの事業の財源として発行した地方債の償還金の財源などに活用いたしております。具体的には、平成２１年度におきましては、街路事業として住吉万代園瀬橋線や昭和町大道線など３線、雨水対策として実施している都市下水路事業では田宮西や国府西など７都市下水路、公共下水道の整備など約４３億3,０００万円の事業の財源として活用しております。また、平成１７年度から平成２１年度までの過去５年間の実施状況を見てみますと、街路事業として５線の整備に４９億円、都市下水路事業として７下水路に１０億円、公共下水道の整備関連に１４４億円など、合計約２４２億円の事業を実施しております。今後とも本市の
まちづくりに必要な都市整備の財源として、計画的かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）地籍調査事業についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の実施体制、調査面積、事業費についてでございますが、実施体制は正規職員２名、嘱託職員２名の計４名であり、調査面積は約0.５平方キロメートル、事業費はおおむね2,０００万円でございます。事業費に対する補助でございますが、補助対象事業費につきましては国が５０％、県が２５％を負担し、残り２５％を本市が負担しており、土地所有者の皆様の負担はございません。また、県と市の負担分につきましては特別交付税措置が８０％ありますので、実質、県・市の負担はそれぞれ補助対象事業費の５％となります。
次に、徳島県の進捗状況でございますが、約２６％となっております。続いて、四国の県庁所在都市の実施状況でございますが、高松市では昭和２７年度から事業を開始し、進捗率は約９１％、実施体制は正規職員１１名で、平成２２年度の調査面積約2.３平方キロメートル、予算額は約2,６００万円でございます。松山市では昭和２８年度から事業を開始し、進捗率は約４０％、実施体制は正規職員７名、臨時職員１名の計８名で、平成２２年度の調査面積約１平方キロメートル、予算額は約１億円でございます。高知市では昭和３２年度から事業を開始し、進捗率は約４５％、実施体制は正規職員５名、臨時職員１名の計６名で、平成２２年度の調査面積約１平方キロメートル、予算額は7,５００万円でございます。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）本市の観光行政について、御答弁申し上げます。
まず初めに、今後増加が予想されます中国人観光客に対する
取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在の中国経済の成長ぐあいから見ても、中国マーケットを無視しての外国人観光客誘致は図れないものと認識しております。そうしたことから、本市の対応といたしまして、中国人観光客などの誘致環境を整えるため、外国人向け観光パンフレットをリニューアルし、英語、韓国語に加え、中国語の中でも台湾や香港などの繁体字と、北京、上海など中国本土の簡体字を表記したものを昨年度に制作するとともに、今年度につきましては、ひょうたん島周遊船の案内表示板などにも中国語表記を行う予定でございます。また、阿波おどり会館におきましては、早くから台湾や香港からの観光客が来館しており、案内表示なども整っているところでございますが、さらに中国からの観光客に対しての阿波おどり公演や眉山ロープウエーの利用を促進するために、中国語のできる係員を常設するなどの対応を行っているところでございます。
一方、外国人旅行客を誘致する目的の一つに、旅行地での消費活動がございます。大都市圏におきましては、中国人などの外国人観光客の消費目的を満たすことのできる大規模家電販売店など民間企業によるインフラ整備も整っており、効果的なものとなっておりますが、地方都市においてはそうした環境面の整備が整っておらず、それらにかわるソフト面での対応が急がれており、本市としましても中国語のできる観光ガイドボランティアの活用などにより、きめ細かい観光地の案内の徹底を図っているところでございます。今後は、県とも連携を図りながら中国人観光客の誘致に努めるとともに、訪れる中国人観光客のニーズを的確にとらえた中で、本市ならではの阿波おどりや眉山、新町川の魅力などを活用しながら、言葉の違いなどにとらわれない、安心して旅行のできる徳島をアピールし、積極的な受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、ことしの阿波おどりの状況について、御答弁申し上げます。
まず、阿波おどり実行委員会が発表いたしました４日間の人出は、県内客、県外客合わせて１３５万人で、昨年に比べ１万人、約0.７％の減少となっております。４日間の期間中では１４日の土曜日の人出が最も多く、３７万人でありましたが、昨年度も減少しました団体ツアー客につきましては４日間を通じて今年度も減少しており、対前年度比では約9.７％の減少となっております。この要因としては、やはり昨年より継続している高速道路のＥＴＣ割引が大きく影響したものと考えられます。
また、阿波おどり期間中の主要観光施設の入り込み数につきましては、阿波おどり会館が7,１１９人で昨年度に比べて4.６％の増、眉山ロープウエーは１万6,４１６人で１3.９％の減、とくしま動物園は3,０９９人で２5.８％の減となっております。これは７月からの猛暑が継続していたことなどもあり、屋内型施設では増加し、屋外型施設では減少したものと思われます。また、今年度は幸町に新しく無料のおどりロードを設けたほか、県外客から人気の高いにわか連に盛り上げ隊を設けることによって、見物客に好評を得るとともに、みずから踊ることの楽しさをより満喫していただくことができました。一方、他の有料演舞場に比べて２部の集客が悪いとされていた市役所前有料演舞場につきましては、平成１９年度から行ってきた踊り連の合同フィナーレが定着してきたことによって、昨年度より約１4.５％の増加となり、集客対策に効果が出てきたものと考えております。
申すまでもなく、阿波おどりは本市最大の観光資源でございまして、９月中に阿波おどり実行委員会の開催も予定されており、ことしの反省点などを整理するとともに、踊りへのさまざまな御意見に対しましてできるものから着実に実施し、阿波おどりの魅力向上に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎
市民環境部長（上野見親君）旧
動物園跡地の活用について、御答弁申し上げます。
旧
動物園跡地の活用状況でございますが、一部は児童の遊び場として利用できるよう広場として整備し、臨時的に福祉施設の運動会などにも利用されており、また、今年度、試験的に敷地の一部に芝生を植えつけ、育成状況を経過観察しておるところでございます。
今後、旧
動物園跡地の活用方法については市民の方などからもさまざまな御提案をいただいており、防災公園としての整備も含め、有効な活用について関係機関、関係部局とも連携しながら協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）徳島市の奨学金制度についての御質問に御答弁申し上げます。
奨学金制度は、就学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために高等学校や大学への就学が困難な方々に対しまして、金銭的な援助を行うことによりまして、教育の機会均等を図ることを目的とするものでございます。本市におきましても、高等学校の生徒及び大学の学生を対象として奨学金の貸し付け制度を実施しておりまして、その人数及び貸付額は、高校生は毎年５人以内で月額9,０００円、大学生は毎年１９人以内で貸付額は県内大学は月額２万円、県外大学は月額３万円としております。また、本市の奨学金制度につきましては、利用者の御要望を踏まえまして、制度の充実を図ってきております。平成２２年度の募集におきましては、貸付額を県内大学が月額１万5,０００円を２万円に、県外大学が月額２万5,０００円を３万円に増額しております。また、貸し付け時期につきましても、新規の貸し付け者が６月であったものを５月でも可能としております。
次に、実績といたしましては、近年、定員を下回っておりました大学生への貸し付けにおきまして、今年度は募集定員を超える２０名の応募がございました。高校生につきましては授業料の無償化もあり、貸付額を据え置いておりましたが、応募者はございませんでした。
議員御指摘の奨学金制度の新たな見直しにつきましては、まず、高校生への貸し付け制度につきまして、近年は応募者が少ない上、今年度は公立高等学校授業料無償化の影響もあり、応募者がなかったことから、制度全体の見直しも含め、早急に検討を行いたいと考えております。次に、大学生への貸し付け制度につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、今年度の募集から貸付額及び貸し付け時期の見直しを行ったところであり、その結果、今年度は募集定員を上回る応募がございました。また、国が運営する日本学生支援機構の奨学金制度が来年度に拡充される予定とのことでございますので、今しばらくは現行の制度を基本として奨学金制度の状況を見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）介護疲れへの対策につきまして、御答弁申し上げます。
本市では平成１８年４月に、地域で暮らす高齢者を介護、保健、医療、福祉などさまざまな面から総合的に支える機関として、地域包括支援センターを設置しております。また、介護等に関する地域の相談窓口として、市内１４カ所に在宅介護支援センターを設置しております。各支援センターにおいては、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員の資格を持った職員が、高齢者やその家族、地域に暮らす人の介護に関する悩みや問題など、介護疲れの親族や関係者の心のケアに対応しております。支援センターの活動の内容の周知につきましては、本市が発行する高齢者のための便利帳「あんしん」や介護保険を説明した冊子、地域包括支援センターで作成したパンフレット等により周知に努めておりますが、なお、より一層さまざまな広報媒体により、より広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 西林幹展君登壇〕
◆６番（西林幹展君）再問を続けたいと思います。
先ほどの答弁で、都市計画税は都市計画事業や土地
区画整理事業など都市基盤の整備に要する費用に充てる目的税であり、本市においては街路事業を初め都市公園、下水道の整備などの事業を計画的に進めていくための財源とのことでございました。都市計画税が本市の
まちづくりを進める上で重要な位置づけにあることは理解しましたが、都市計画決定を行っている市町村のうち、都市計画税を課税しているのは本市を含め一部であり、特に四国県都市を見ますと、本市以外、都市計画税を課税していないようであります。そこでお伺いいたします。本市を除く四国県都市はどうして都市計画税を課税していないのか、また、本市の類似規模の自治体における都市計画税の課税状況はどのようになっているのか、お答えください。
また、先ほども申しましたが、固定資産税との違いがよく理解できないといった意見があります。市民感覚との認識のずれがあるのも事実であり、都市計画税が都市計画事業などに充てられる目的税であるということ、またその必要性や使い道などについて、御負担していただいている市民の皆さんへの十分な説明と御理解いただくことが必要でないかと考えております。そこで、都市計画税に関する広報等をどのように行っているのか、また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
次に、地籍調査事業の御答弁をいただきました。
四国の県庁所在地の３市と比べますと、３０年近くおくれている状況であります。先ほどにも述べましたが、東南海・南海地震が発生した場合の災害復旧のことを考えますと、地籍調査事業は今後より一層力を入れて取り組むべき事業であると考えます。限られた予算、人員の中で、どのように事業を実施すれば効果が上がるのか、いろんな工夫が必要でないかと考えます。
一般的に地籍調査がなかなか進まない要因として、住民への説明、立ち会いなどの協力要請、土地への立ち入りなどの業務が煩雑な一方、これに見合った数の職員、予算を市町村など実施主体が確保できないことが挙げられます。全国的にも特に都市部の調査がおくれているとのことで、国において国土調査を一層促進するため国土調査法を改正し、都道府県、市町村が一定の要件を満たす法人には国土調査に係る調査・測量などを一括して委託することができることなど、事業の推進に向けた措置を講じております。また、前原国土交通大臣は、平成２１年度に地籍調査を行わなかった全国６０４の市町村長に、行政の責任として調査を早期着手するよう求める異例の要請文を本年３月３１日に送付したことが、本年７月、徳島新聞で報道されております。四国の県庁所在地では高松市が９１％、３市の中でおくれている松山市でも４０％、徳島市とは相当な開きがあります。事業開始年度が多少異なるとは思いますが、本市よりも３０年前に開始しており、現在において徳島市の２倍、３倍の人員、予算を確保し、事業の推進を図っているようでございます。徳島市において現在、嘱託職員を含め４人体制で、毎年0.５平方キロメートルほどの調査を実施しているとのことでありますが、おくれている原因は事業開始が遅かったことに加え、人手とお金がかかる事業でもあり、やはり職員の数と予算が少ないのではないかと感じております。地籍調査事業の重要性、必要性を再認識し、厳しい財政状況ではありますが、もう少し職員や予算を確保し、事業の進捗を図るべきだと考えます。国においても、地籍調査事業の重要性にかんがみ、今後一層の促進をする姿勢を示しているところでございますので、今後、本市の地籍調査の推進についてはどのように考えているのかお答えください。
次に、観光行政について、お伺いしました。
中国を中心とした東アジアから観光業の誘致に向けては、やはり町全体による観光消費への
取り組みが不可欠なものであります。今後、そうした
取り組みに期待を寄せている、ぜひ徳島ならではのアイデアを出してＰＲしてほしいものです。こうした外国人観光誘致だけでなく、観光振興は今や地方都市の経済を支えるための原動力として、全国各地さまざまな事業展開が行われており、力を入れようとする動きが強まっております。そうした中で、今後の観光振興において本市としての特色を持つことが重要であると思われますが、この点の考えをお聞かせください。
次に、阿波おどりについて、去年からＥＴＣ割引などの影響で個人客がふえ、団体観光客が減少しているほかは、幸町おどりロードやにわか連など、例年よりにぎわいがあったとのことでした。阿波おどりは本市の観光にとって欠かせない伝統芸能であります。今後について活性化策にも期待したいと思います。また、阿波おどりは徳島だけでなく、全国的に多くの地域や都市で行われており、その地域のまちおこしにつながっていると思います。例えば高円寺や越谷などは有名ですが、こうした全国的にも阿波おどりが盛んな地域とネットワークを持つことでお互いが行き来できるようなことにできれば、より一層の相乗効果につながることができると思うのですが、そうした
取り組みについてはどうでしょうか。
次に、本市の奨学金制度について、御答弁いただきました。
本市の貸付額は高校生が月額9,０００円、大学生は県内が２万円、県外が３万円ということでございました。また、実績につきましても、本年度は高校生の応募はゼロであり、大学生も本年度は募集定員を１人オーバーしたものの、数年応募が定員を下回っているとのことであります。このような応募者が少ない原因の一つは、広報活動が十分されておらず、市民の皆さんに認識されていなかったのではないでしょうか。もっと広報活動に力を入れ、徳島市の若者の教育の機会均等を推し進めるべきだと思います。
また、先ほどの御答弁によりますと、高校生への貸し付けは制度全体の見直しも含め検討を行うとのことですが、応募が少ないという状況が続くようであれば、思い切って奨学金制度自体を廃止し、財源をほかの施策に活用することも選択の一つではないかと思います。と言うものの、現在までこの奨学金制度を運用されてきた中で、本市の若者に対して一定の成果があったことも大きな事実であります。ほかの奨学金制度が年々充実している中で、本市の奨学金制度の中身を抜本的に変える、ほかの市町村に先駆け、きらりと光る制度にしていくことを提案いたします。例えば本市の奨学金を貸し付けではなく、返済の必要のない全額給付に改正し、学業優秀で大学に進む意欲と能力が十分にありながら、家庭の経済的な理由のために進学を断念せざるを得ない生徒の皆さんに、返済の負担を感じることなく勉学に専念できる夢の奨学金として提供するのはどうでしょうか。ＮＨＫのドラマにもありました「坂の上の雲」の秋山兄弟は、貧しい下級武士の家に生まれながら学問に高い志を持ち、懸命に努力し、藩の推挙により伊予松山藩の藩校である明教館で学問を学び、時代を動かす人間となりました。本市の奨学金を利用した学生が、このように立派な人物となって活躍し、徳島に貢献してくれたらと思います。市長におかれましては、このような夢と希望のある奨学金にしていただけるようお願いしたいと思います。市長の御意見をお伺いします。
次に、徳島市において介護についての相談等は、地域包括支援センター、各地区の在宅介護支援センターで行っているとのことです。自宅での介護を行っている場合、介護疲れにより本人が疲弊してしまっています。しかし、そのような方に対して、相談の場、同じような悩みを持っている家族同士が連携し、気軽に話し合える場所が必要であると考えています。そのような介護者同士の交流の場所の提供についてはどのようにされているのか、お聞かせください。
引き続き質問をしていきます。
〔
財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎
財政部長兼理事（梶原照平君）都市計画税の御再問に御答弁申し上げます。
まず、本市と四国県都市、他都市の課税状況等について御答弁申し上げます。
本市と四国県都市の状況でございますが、本市では、先ほども御答弁申し上げましたように市民生活の質の向上を図るため、道路を初めとする都市基盤の整備に必要な財源として都市計画税を課税しております。一方、都市計画税とよく似た目的税に、人口３０万人以上の都市における都市環境の整備やその改善に要する費用の財源として、市内事業所の床面積や従業者の給与を課税標準とする事業所税がございます。本市を除く四国県都市では人口が３０万人以上となっており、都市基盤の整備などの
まちづくりに必要な財源としてこの事業所税を課税しておりますが、都市計画税につきましては課税していない状況でございます。
次に、他都市におけます都市計画税の課税状況についてでございますが、本市と財政規模等がよく似た類似団体を見てみますと、本市を除く２１都市のうち２０都市で都市計画税を課税しており、その税率につきましては本市の0.２７５％に対し、１３都市が制限税率である0.３％を採用し、全体の約６割を占めており、１都市が0.２５％、６都市が0.２％を採用しております。
続きまして、都市計画税に関する広報についてでございますが、都市計画税は法令に基づく都市計画事業や土地
区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、その課税に当たりましては、地域における都市計画事業の実情に応じて市町村の自主的判断にゆだねられております。こうしたことにかんがみますと、議員御指摘のとおり、都市計画税の必要性を初め、その活用状況などにつきまして市民の皆さんへの周知と御理解をいただくための広報活動は、非常に重要であると考えております。現在、本市では、都市計画税の使途状況等につきまして
ホームページや広報とくしまで公表しているほか、財政公表、主要施策の成果におきましても公表しているところでございます。今後におきましてもわかりやすい情報提供の検討を行うとともに、市民の皆様に対し、さまざまな機会をとらえまして、さらなる理解を深めていただくための広報活動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）地籍調査事業についての御再問に御答弁申し上げます。
地籍調査の推進につきましては、本年度、本市が直営で実施している地籍調査の工程の一つで、土地所有者の立ち会いにより、隣り合う土地の境界を確認する一筆地調査と呼ばれる工程を外部委託することにより、職員の負担軽減、事務の効率化を図り、事業の進捗に努めております。また、平野部の中でも人口の密集している都市部につきましては、法務局の登記官が直接調査を実施する制度があり、本年度、八万町の一部地域において実施されております。今後とも、本市域の都市部において積極的にこの制度を実施していただくことを、法務局に強く要望してまいりたいと考えております。さらに国土調査法の一部改正により、一定の要件を満たす法人に地籍調査に係る調査・測量などを一括して委託することが可能となりますが、積極的にその制度を活用するなど各種制度を活用し、地籍調査の推進に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）観光行政における本市の特色ある
取り組みについて、御答弁申し上げます。
現在、全国的に観光振興等による経済活性化を目指した
取り組みに力が注がれております。そうした中で、やはり基本的な観光形態としては長期滞在型が理想であり、各観光地が目指しているところであります。本市といたしましても、従来から滞在型観光を進めるための体験や広域的な観光を取り入れた
取り組みを実施してまいりましたが、昨今の観光客ニーズはそうしたもの以上の体験型観光や、より具体的な目的を持った観光が求められているのが現状であります。そうした状況を踏まえまして、本市を中心にして
徳島東部地域市町村長懇話会構成の１２市町村を一つのエリアと考え、その中で長期滞在をしていただくために、目的地に到着してからさまざまな観光メニューを提供できる着地型観光に力点を入れております。各市町村が持つ観光資源や体験メニューなどについて１２市町村が一体となることで、豊富な魅力あるものとして売り出すことが可能となるとともに、観光目的別により具体的な提案を行えるメニューを開発することで、さまざまな目的に合った観光客が対象とされ、訪れていただくことが可能となると考えております。
具体的には、７月に阿波おどりの熟知をテーマとした体験モニターツアーを実施いたしました。阿波おどりに興味がある人、地元で阿波おどりを広めたい人などを対象に、有名連の阿波おどり練習に参加し、あこがれの徳島で本番以外の阿波おどりを体験してもらおうという試みです。また、阿波おどり以外にもスダチの収穫や水産加工品工場での見学、徳島ラーメンなど食材グルメ体験なども実施いたしました。今回のメンバーは１５人であり、関東地域では高円寺や越谷、中部地域では四日市などからの参加があり、本場徳島の阿波おどりを目標において活動する地域の人たちに好評を得ることができました。将来的には、阿波おどりが熟知できる旅行プランとして商品化に向けての検討も行うこととしており、これまでにはなかった阿波おどりの発信方法で、徹底した徳島ファンを着実にふやすことによる本市の知名度向上や、他都市とのネットワークの確立にも期待されるものでございます。また、こうした
取り組みは、御提案いただきました阿波おどりによる交流人口の拡大に向けての一翼を担うものであると考えております。なお、秋には農山村体験などを中心とした行程のモニターツアーも予定しているところでございます。今後、こうした幅広い事業を展開することで新たな観光ルートの開発を行うとともに、本市を含めた広いエリアでの資源を活用し、着地型観光による長期滞在型観光に取り組むことで、観光による交流人口を活発化させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）介護疲れへの対策に関する御再問につきまして、御答弁申し上げます。
介護者同士の交流の場の提供についてでございますが、本市では地域包括支援センターと各地区在宅介護支援センターにおいて家族介護教室を開催しております。この家族介護教室では、家族介護者等に対する相談や指導、寝たきり予防などの介護技術の習得の支援、また家族間の情報交換及び交流を行っております。この教室は家族同士の交流の場となっており、平成２１年度の実績は開催回数９０回、参加人数1,１３９人となっております。また、本市では高齢者に多い認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者の育成のために認知症サポーターを養成しております。認知症サポーターの養成に当たっては、講師の資格を持っている地域包括支援センターの職員が、老人クラブ会員や民生委員、各企業の従業員等に対して認知症サポーター養成講座を開催しております。今年度は９月１日現在、1,１４１人の方が認知症サポーター養成講座を受講され、認知症に対する理解を深めております。今後、家族間の交流等が進んでいくよう、このような事業をさらに周知・推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西林議員の御質問にお答え申し上げます。奨学金制度についてでございます。
引き続く景気の低迷によりまして、家計の所得がふえない中での学費の負担が大きくなった御家庭にとりまして、奨学金はもはや特別なものではなく、なくてはならない存在となってきておりまして、それぞれの家庭の状況に応じた、より利用しやすく実効性のある制度づくりが求められるなど、今日における奨学金制度の重要性は私も十分に認識をいたしております。市といたしましても、本市の奨学金を利用して本当によかったと思っていただける内容とすることが大切であろうと思います。今後、より魅力ある本市の奨学金制度となりますよう引き続き検討してまいりますので、御理解賜りたいと思います。
〔６番 西林幹展君登壇〕
◆６番（西林幹展君）御答弁いただいたので、引き続き質問させてもらいます。
観光振興について、広く周辺市町村を巻き込んでその
取り組みを計画しているとの御答弁をいただきました。地方経済が低迷する中で、観光による各地での競い合いは、今後さらにエスカレートするものと考えております。そうしたことに打ち勝つためには、観光のみの手法ではなく、市民はもとより民間業界など町全体を巻き込んだ、市としてのトータル的な受け皿が必要であると考えます。その
取り組みが行政として重要となるのではないでしょうか。今後の市長の観光行政のあり方についてのお考えをお聞かせください。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）今後の観光行政につきましての御質問にお答え申し上げます。
私の観光行政を推進する上での考え方でございますが、まずは訪れた観光客が来てよかった、また訪れてみたいと思っていただくことが一番大事でございまして、そのためにはやはりそこに住む住民自身が何よりも自分の町を誇りに思えることが大切であり、本市の将来像としての「心おどる水都・とくしま」を目指したさまざまな施策を展開してきたところでございます。また、この観光の活性化は町ににぎわいを与え、その成果として地元のさまざまな産業にも波及効果を及ぼす、地域経済の成長を支えるかなめであろうと認識しております。
そうした中で、今年度は新しいジャンルでございますＬＥＤを接点に、観光と産業そして市民を結びつけるＬＥＤアートフェスティバルを開催いたしまして、さまざまな可能性と将来の展望においての評価をいただいたところでございます。今後につきましても、阿波おどりや眉山を初め、新町川やひょうたん島周辺などの水都としてのイメージに、新たに本市ならではのＬＥＤを生かした
取り組みを盛り込んだ、市民が誇りを持てるような
まちづくりを進めるとともに、先ほど経済部長も言いましたように、周辺市町村との連携による広域的な観光資源を有効活用しながら、将来に向けての観光活性化に力を注いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
西條正道君）西林議員に申し上げます。質問回数が３回を超えております。自席から簡明に意見を述べていただければと思いますので。
◆６番（西林幹展君）ありがとうございます。それでは短くいきます。
いろいろ意見及び提言をさせてもらいましたが、原市政におかれては２期８年で最もリーダーシップが発揮できる時期であり、ぜひ部や課の垣根を越え、徳島市の未来を見据えた英断を期待し、質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
西條正道君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時４４分 散会...