徳島市議会 2009-06-09
平成２１年第 ２回定例会－06月09日-08号
平成２１年第 ２回
定例会－06月09日-08号平成２１年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２１年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２１年６月９日（火曜日）午前１０時５分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５１号から議案第５６号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５１号から議案第５６号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君
│ ８番 三 木 明 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 井 上 武 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 佐々木 健 三 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 広 瀬 和 範 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２９番 中 野 一 雄 君
３０番 河 野 みどり 君 │ ３１番 山 口 悦 寛 君
３２番 赤 川 健 治 君 │ ３３番 折 目 信 也 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │
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欠 席 議 員（１名）
２８番 梯 富 子 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事 志 賀 真 幸 君
保健福祉部長 │ 経済部長 尾 池 修 二 君
兼理事 川久保 博 君
│ 都市整備部長 敷 島 徹 君
土木部長 磯 部 洋 一 君
│ 危機管理監 横 山 上 君
消防局長 瀬 川 安 則 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 湊 省 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査事務局長 森 本 雅 俊 君
│ 会事務局長 山 口 義 昭 君
農業委員会 │
事務局長 山 村 茂 樹 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 松 田 平
和 │ 次長 箕 浦 豊
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 林 哲 也
議事調査課長補 │ 議事調査課主任
佐 西 名
武 │ 主査兼
調査係長 角 元 京 子
議事係長 宮 本 和 明 │
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○議長（
隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（
隅倉純爾君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、議長において、１番土井昭一君、１０番井上 武君のお二人を指名いたします。
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○議長（
隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３４番
森井嘉一君。
〔３４番
森井嘉一君登壇〕
◆３４番（
森井嘉一君）おはようございます。政友会を代表いたしまして、大きく二つのことについて質問したいと思います。質問に入る前に、何分気が弱いもので、なかなかいつも言いたいことが半分も言えませんが、御協力をひとつよろしくお願いします。
ゆうべ友人から電話がありまして、上勝町の彩りのドラマがあるけん見てやと言われて、見よったら余りにもおもしろいんで、原稿をつくるの忘れまして寝てしまいまして、頑張りますのでひとつ御協力をよろしくお願いします。
通告の内容で、特に２番目に通告しております徳島市の
まちづくりにつきましては、私はこれまでの
代表質問で毎回ずっとシリーズでその思いを語り、質問もし、提案してきましたので、そのことをどうぞ踏まえまして、また、昨年の１２月議会で質問通告しながら時間の関係上できなかった、例えばいやしの
観光都市を目指してとか
公共交通を生かした
まちづくり、
Ｂ級グルメ、安いおいしい食べ物ですね、とか
レンタサイクル徳島版ヴェリブ、
貸し自転車等につきましても、折々触れながら今回質問させていただきます。また、各部局長に答弁を求めておりましたが、これは職員の志気を高める意味で通告しておったことなので、必要に応じて答弁をもらうということで、ひとつよろしくお願いします。
まず、
経済危機対策について、お聞きいたします。
昨年暮れの１２月議会で、私は１０月の米国に端を発したサブプライムローンの影響が本市の雇用、経済にもたらす影響を予測し、ただでさえ悪い本市の経済が
壊滅的状況になると訴えました。そこで、年末にはうちの会派の会長さんにお願いしまして、同期ということで御紹介いただきましたが、
信用保証協会へも
産交委員長として１人飛び込み、
中小企業への金融面での下支えをお願いしたところであります。
関係職員の方々には本当に年末遅くまでの残業をお願いし、大変御迷惑をおかけいたしました。その後、心配された大きな混乱もなく、何とか今日に至っているものと考えております。しかしながら、
本市中小企業、商工業者の景気は、まだまだ予断を許せる状態ではないと思っております。その後打ち出された
緊急経済・
雇用対策では、昨日たくさんの議員より質疑があったように、雇用もままならず、
経済対策効果も全くと言っていいほど感じられないようであります。私もたくさんの市民から、実感がないわとかいろんな話をよく耳にします。
そんな中、去る５月２９日、国において
経済危機対策としての第１次
補正予算が成立いたしました。これがその資料でございます。たくさんの
メニューがありまして、ばらまきと言われたり、いろんな
メニューがございます。昨日も、
梶原議員の方からスクール・ニューディールの質問がございました。それは国が可決したわけですから、いいか悪いかの議論は私はここではいたしませんが、私は法案審議中も含め三度上京いたしました。約３０年ぐらい前からいろんな人を引き継ぎながら培ってきた霞ヶ関、永田町の友人、遊び友達、いろんな人脈をたどり、資料をいただきながら、
地方都市徳島市でどのようなことが政策展開できるかを政務調査してきました。その中で、特に地方公共団体独自でできること、メリットのある内容は何か、探して探して探しまくりました。
地方自治体への配慮、この予算書の中にはたった１行しか書いておりません。この１行は一体何なのかということで、また上京していろんなところで聞きました。そしてちょっとわかったのですが、二つぐらい
地方自治体向けの新しい
臨時交付金が措置されているとのことでありました。
そこで
財政部長にお伺いいたしますが、この二つの
臨時交付金、一つは
地域活性化・
公共投資臨時交付金及び
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金についての概要。また、これら
臨時交付金以外にも、
地方自治体が活用しようと思えば有利なさまざまな補助金があると私は聞いております。
財政部長としてわかっている範囲でよいので、それらのことも含めてわかりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。また、これまで私が質問し続けてきた
こだわりの政策、
まちづくりの提案、そういうようなもので、今回の
臨時交付金の中で使えそうなものがあればお答えください。
さらに、その霞ヶ関の友人、彼はこう言いました。森井さん、世間は今１００年に一度の
経済危機ですが、我が家、霞ヶ関は１００年に一度のバブルが起こっておりますよ。何に使うかはまだ決めていませんと彼は言ってきました。いまだかつて経験のないことだそうであります。徳島が１００年に一度の
経済壊滅状態の折、私は本当にむっとしました。こいつは何考えとるんだ。だれのお金だと思っとるんだと私は思いました。こうした国の
経済対策に係る今回の財源措置は、まさに
まちづくりを進める上で、１００年に一度あるかないかというぐらいの絶好のチャンスであります。これまでも
補助事業とかいろんな事業がございましたが、そういう既成概念にとらわれることなく、徳島の行き先を見据えた発展性のある施策を進めていくべきであると思いますが、市長はどのように取り組んでいくのか、その決意をお伺いいたしたいと思います。
次に、徳島市の
まちづくりについて、お伺いいたします。
私はこれまでずっと、このテーマにつきましては、みずからのライフワークとして研究・実践しながら、本会議において質問し続けてきました。たくさんのとことんこだわった提案をさせていただいておりますので、そのことはきょう繰り返しませんが、一貫して言い続けてきたことがございます。これだけは早急に示してくれ。示すべきだ。そうしないと先送りばっかりされて、部局長がころころかわっていく。議会中はいろいろ私らも持って行くけん
皆さん御存じのように、いろんな政策の話もできたり覚えてくれてるけれども、終わったら何も引き継ぎません。そういうことがよくあります。それは１０年後の徳島をどのようにイメージし、どうしたいのか、どのような町であるべきなのか、市民にわかりやすく示さなければ何も進まないということでございます。
そこでお尋ねいたします。私は
まちづくりはすべての部局でトータルにかかわると思っておりまして、今回この通告をいたしました。これまでの私の質問、提案を踏まえまして、まずはどなたか、とりあえず
企画政策局長さんで結構でございます。お答えいただけますか。
答弁をいただき、質問を続けます。
〔
財政部長兼理事
志賀真幸君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
志賀真幸君）このたびの国の
補正予算によって創設されました、
臨時交付金及びその他の補助金、交付金につきまして、御答弁申し上げます。
まず、
地域活性化・
公共投資臨時交付金及び
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金についてでございますが、
地域活性化・
公共投資臨時交付金につきましては、このたびの国の
補正予算に係る
公共投資関連の
補助事業を実施する場合に、その地方負担の約９割が補てんされる仕組みになっており、総額で約1.４兆円の
補正予算が計上されております。
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、さきの平成２０年度に補正をいたしました
地域活性化・
生活対策臨時交付金と同様に、地域の実情に応じた各種施策に充当できるものでございまして、各自治体が比較的自由に活用できる交付金となっており、総額１兆円の
補正予算が計上されております。なお、各自治体に対する交付額は国によって算定されることとなっており、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、本市には約７億円が配分されることとなっております。
また、国の
補正予算に伴うその他の
補助事業についてでございますが、その主なものといたしましては、安全・安心な
学校づくりや
まちづくり交付金の拡充を初め、
情報通信技術の
環境整備、交通の
安全確保対策、健康長寿・
子育て支援、下水道の整備、
地域交通の活性化などの補助金が大枠として示されております。本市におきましても、こうした交付金、補助金を活用いたしますと、
地球温暖化対策や
少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けて地域の実情に応じたさまざまな
まちづくりの施策を推進できるものと考えております。
また、
森井議員におかれましては、これまでの本会議などにおきまして、アメリカ・テキサス州のサンアントニオ市などを例に、川や
リバーウオークである遊歩道を生かした
まちづくりや、今後新
直轄事業として整備される
四国横断自動車道の
周辺対策などの御提案をいただいておりますが、今回の交付金、補助金は、制度的にそうした施策にも活用し得るものと考えております。
現段階におきましては、国の
補助事業に係る内容、
交付金活用の具体的な
対象事業などにつきまして、すべてが明らかにはなっていない状況でございますが、本市独自でも国からの
情報収集に努め、各
交付金等の組み合わせも含めまして、財源を有効活用した
補正予算を編成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎
企画政策局長（
岩崎啓二君）本市におきまして、今後１０年程度の
まちづくり事案について、私から概括的な御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、平成１９年度に第４次
総合計画を策定いたしました。本市の目指すべき将来像として、「心おどる水都・とくしま」と掲げました。現在、この将来像に向かって、都市の活力を高め、都市と市民の心を元気にしていくさまざまな施策を進めているところであります。
特に
中心市街地の
まちづくりにつきましては、従来から主に商業面や高次な
都市機能の整備を中心に取り組んでまいりました。その中で、他都市にない本市の特徴である、川が
中心市街地をぐるりと取り囲んでいることに着目し、これまで
こだわりを持って、いわゆる
ひょうたん島を中心とする「水が生きているまち・徳島」づくりを進めてまいりました。そして、これまでの
取り組みによりまして、主体的に活動する
ＮＰＯ法人やボランティアも育ち、
まちづくりに必要とされる条件が整ってまいりました。今後、市民を初めこうした方々のさまざまな力を結集し、
中心市街地が本来求められている、心躍る人や文化との出会いや交流、体験などが図れる、いわゆる晴れの場としての新たな
価値づくりを進めていくものであります。また、申すまでもなく、
中心市街地が都市の顔であり、これまで以上に
都市機能の集積度と密度を高めていくことにも取り組んでいかねばなりません。そのためには、市街地の再開発や水辺空間を中心とする都市の潤いに加えて、歴史や文化を織り込んだ安らぎの空間を整備し、だれもが暮らし、訪れてみたくなる「水都・とくしま」の
顔づくりに取り組んでいくものであります。
また、
周辺市街地では、
本市中心部から郊外へ延びる
放射道路と
高速道路や
環状道路とが交わる点を中心に、新たな
都市機能の整備を進めるなど、計画的な土地利用を推進し、広域的な人の移動に即した
都市整備を進めてまいります。
これに関連いたしまして、
企画政策局といたしましては、今年度におきまして、市民との協働を基調に
関係部局と連携して取り組んでおります
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想に光を加えた「ＬＥＤが見える
まち徳島」の推進や、全国水の
郷サミットを開催し、水都と言えば徳島と言われるような町、そして、そうしたイメージを形にして発信していきたいと考えております。こうしたことから、ほかでは得がたい徳島市ならではの
都市づくりに
取り組み、多くの人に徳島市に住んでよかった、また住みたいと思っていただける魅力にあふれた町にしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）
森井議員の御質問にお答え申し上げます。
国の
経済対策を踏まえた
取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、こうした国の
経済対策を前向きにとらえ、いかに
地域経済の回復・発展に生かしていけるかが、私
ども地方自治体に課せられた責務であり、また私の使命であると考えております。今後とも積極的に国などからの
情報収集に努めるとともに、今、本市の発展に何が必要なのか、また、そのために本市がやるべきこと、本市にしかできないことなどにつきまして、職員とともに一丸となって考えまして、進めるべき施策に優先順位をつけて、選択と集中によりしっかりと実行してまいりたいと思っております。こうした
取り組みによりまして、すべての市民の皆様が輝き、誇りを持って夢や希望を語り合える、そんな
総合計画の表題であります「心おどる水都・とくしま」、この実現を目指してまいりたいと考えております。
〔３４番
森井嘉一君登壇〕
◆３４番（
森井嘉一君）それぞれ御答弁をいただきました。
企画政策局長、代表して概括的に答えていただきましたが、局長の部署の性格上、スタッフもほとんど事務屋さんばっかりでしょう。それはそれで仕方ないとして、現場を見る機会とか市民の生の声を聞く機会、また現場に携わる職員の本当の声を聞く努力はしていますか。８階にあるんでしょう。
１０年後の徳島の、これは局長のお声自体も、システム、組織的な問題を私は言ってますのでね。１０年後の徳島の町の形は、やっぱり「心おどる水都」という
キャッチコピーだったですよね。私にはわからん。皆さん、わかりますか、今のお答えで。やっぱり見えてこないんですよ。市民の方のほとんどの人が、わからん、何それとかと言うてますよ。具体的ではなく、これは概念というかコピーやけんね。
今回のこの国の交付金問題は、全くじゃない、大いに関係することなので、ちょっと掘り下げて
専門的立場の人に質問させていただきます。１０年後の
まちづくりの形、ビジョンをわかりやすく示すというのは、正直、せえ言うたら私もなかなか難しいな、自信はないんですけど、我が会派には市内の南の地区の議員が２人、
中心市街地の議員が幼少のころ育った私を入れて２人、東の地区の議員が１名おります。
代表質問ですので、それぞれの立場も少しずつちょっと踏まえて質問をしてまいります。その方がわかりやすく、何か見えてくるかもわかりませんので。
その前にまず、
都市整備部長にお尋ねいたします。
今年度、
都市計画の
マスタープランの見直しに着手するようでありますね。昨年末の１２月議会で、政友会、創政会のメンバー７名で欧州へ視察研修へ行ったときの、ノルウェー・オスロ市の持続可能な
まちづくり、
都市計画について、
世界的先進地として紹介、報告したと思うんですが、また、これまでの私の
まちづくりの
こだわりの質問を振り返っていただき、どのような視点で
まちづくりのプランいわゆる
都市計画の
マスタープラン、
都市マスと言われるやつですね、策定していくのか、説明をお願いします。そしたら先ほどの企画の考え方を現実的に示すことも可能と思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、南部地区の
まちづくりについて、これまでの経過なり課題ですが、ここに１冊の本を見つけました。徳島市
史編さん室から探してきたんですが、徳島市史第１巻、総説編というものであります。昭和４８年１０月１日に発行されたものでございます。この２３２ページに徳島市の
町づくりに大きく影響を及ぼした出来事が載っておりますので、読んで御紹介をしたいと思います。これは今の徳島市ができたとき、旧の
市町村合併がありましたね。そのときの分であります。
勝占村というのがありまして、カツシメと言わせていただきますが、「勝占村は明治２２年の
市制町村制で、勝浦郡のうちの大谷村、方上村、西須賀村、鶴岡新田村、大松村、論田浦村、大原浦村７カ村を合併した村で、多家良村もまた渋野村、本庄村、飯谷村、八多村、宮井村が合併してできた村であった。この両村は昭和２６年４月１日に徳島市に合併され、翌年３月３１日に、旧勝占村は大谷町、北山町、方上町、勝占町、西須賀町、三軒屋町、大原町、論田町に、旧多家良村は渋野町、丈六町、飯谷町、八多町、多家良町と、それぞれ改称された。昭和２３年８月、市長に就任した
原菊太郎は、広域行政を行うことで市勢の発展を図るとともに、
財政的窮乏に追い込まれている
弱小町村を救済しようとして、隣接１０
カ町村合併計画を立てた。市議会もこれに応じて翌年９月に
隣接町村合併特別委員会を設置し、委員を南班、北班、西班に分けた。南班は河野知成が班長となり、小松島町、勝占村、多家良村、北班は長野定治が班長となり、川内村、応神村、北島町、西班は
井藤正一が班長となり、新居村、上八万村、佐那河内村、入田村をそれぞれ担当して合併を促進することになった。原市長は南班とともに小松島町、勝占村、多家良村を訪れ、合併を申し入れた。このころ、勝占村、多家良村はともに
財政的窮地に追い込まれ、災害復旧、小学校の増改築など多額の経費を要する事業が実施できず、このため
部落ごとに
部落協議会をつくり、村にかわって借金し事業を行う変則的な方法で切り抜けていた。したがって村民は、村税とそれよりもはるかに高額の部落債の返済に苦しんでいた。両村及び両村議会は、部落債を含めたすべての負債を徳島市が肩がわりすることを主な条件に、合併に賛成した。勝占、多家良両村が徳島市との合併に賛成すると、これに反対する村民が激しい
反対運動を起こし、勝占村では村長の解職、村議会の解散、多家良村では村議会の解散を要求する直接請求が起こった。しかし、この直接請求はいずれも成立しなかった。村民の
合併反対運動に呼応するかのように勝浦郡内の町村は、両村が徳島市へ合併すれば勝浦郡が分断され、
県議会議員の定員が１名減少することを主な理由に激しく反対した。さらに、小松島町は両村を合併して市制を施行しようと考え、徳島市に対抗して積極的な
合併運動を始めた。賛成・
反対運動、リコールなどが入り乱れて混乱をきわめる両村に、昭和２５年９月、ジェーン、
キジア二つの台風が襲いかかり、再起不能のつめ跡を残して吹き抜けていった。両村議会は、この災害を復旧するには徳島市への合併こそが最善の道であると決意し、昭和２６年１月１日を期して徳島市と合併することを決議した」、こう書いてあります。台風が来なかったら私は今、どこに住んどるかちょっとようわからんですけれども、そういうことでありました。
そしてもう一つは、合併のときの勝浦郡
勝占村長事務引継書のコピーを見つけました。昭和２６年４月２０日のもので、元
勝占村長増井計衛さんですか、徳島市
代理助役豊田幸太郎さんの間で交わされたものであります。いろいろと書いてありますが、その一部をちょっと読ませてもらいます。
「勝浦郡
勝占村長事務引継書。昭和２６年４月２０日。元
勝占村長増井計衛。徳島市代理」、
市長代理ですかね、「
助役豊田幸太郎」、その中にいろんなことが書かれておりますが、「徳島市に編入についての附帯条件の概要」というのがございます。その中に、「土木に関する事項。村内の
中央幹線道路の改良工事の促進。村内の東西に通ずる幹線道路は極めて狭隘で、車の通行も容易にできない現況にあるので、急速に関係住民の要望に沿い得るよう改良工事の施行を望む。」、もう一つは「市より」、旧の徳島市より、「本村」、勝占地区の旧の村「に通ずる中央道路の実現。市の計画によって実施を要望する」とあります。それと、「通学橋の潜水橋としての架設」勝浦川の潜水橋、これは今できておりますね、「現在勝浦川に架設、東西幹線路にある通学橋は木橋にて、洪水時、年間十数回に及ぶ撤去を必要とするので、潜水橋として急速に架設を要望する」、こういう合併の条件に調印というか、そのときの約束事が交わされております。
何を意味するかというと、昭和２６年、旧の
市町村合併によって、その条件の中で幹線道路の整備が約束され、昭和４８年に
都市計画街路が計画決定されております。１８メーター道路であります。にもかかわらず、３５年たった今でも実施されていないのであります。今、８０を超える高齢者の方々、いろんな方々から私たちははっきり覚えとるよと。そして現在、
四国横断自動車道大原地区対策協議会が設立され、本体道路設計協議が実施されておりますね。しかし、もともと排水、道路等の整備について長年放置されていた地元民からは、排水、道路等の
周辺対策としてのインフラ整備要望が強く求められています。４０年も前の約束がいまだ解決されず、放置されている現況を考えると、私は地元の方々の県・市への不信感は頂点に達しているものと考えております。旧
市町村合併に継ぐ大きな市の
まちづくりを左右するこの大きな事業、設計協議、合意確認に向けての決意をお聞かせください。
次に、徳島駅周辺及び新町地区を中心とした
中心市街地の活性化について、お伺いいたします。
特に徳島駅地区周辺ですが、アミコビル周辺においての買い物客通行量の低下は、最近特に著しいものがあります。私独自の情報でありますが、市内唯一の百貨店、ホテル、多くのファーストフード店が撤退しないか、非常に心配しております。また、駅ビルの中のホテル、テナントも、親会社であるＪＲの動向によっては最悪の事態を予想しております。
そこで問題提起として、早急に古くなった条例、また実態とはかけ離れた法規、すなわち放置自転車の撤去、車の駐停車全面禁止などの見直しであります。本市の場合、自転車の問題でありますが、盲人用ブロックなどの弱者対策には十分配慮していただきたいんですが、駐輪場の整備とあわせて、見直す必要があると思います。極論を言いますと、今、人がおらんわけです。各ビルの前とか店の前に自転車があふれ、車もたくさん、一部違法駐車かもわかりませんが、駐車され、警察の方がまいまいするぐらいの人が来てくれるのが、現状を考えますと私は大変よいことだと思っております。それぐらい駅前は死にかけております。新町西地区市街地再開発事業は一時とまっており、その計画の灯は消さないということでありました。もう一度ゼロから考え、検討しているところなんでしょうかね。しかし、この灯は仏壇に立てるようなろうそくの火ではないと思っております。瞬間湯沸かし器の種火を残しとるものと私は理解・認識しております。スイッチ一丁でぼっと火は大きくなり、熱い湯に変わるものとも思っております。いずれにいたしましても、
中心市街地の物販中心の時代は確実に終わったと思っております。
そこで、二つの地区を結ぶ幅員５０メーターの国道がございます。昔からシンボルゾーンと言われてた部分ですね。国道４３８号線、いわゆるシンボルゾーンの活用についてお伺いいたします。急速なこの地区の消費者通行の冷え込みを考えたとき、このシンボルゾーンを早急に、例えば朝市とか屋台とかを含めて、週末、週１回ぐらいでいいと思いますが、各種イベントに使える場所に、関係者との調整を切に望むものであります。週１回でも、えべっさんぐらいのにぎわいを創出したらどうでしょうか。そうすれば、首の皮１枚両方の地区が生き残り、テナントの人もかなりやる気が出るように思ってなりません。駅前を殺すということは徳島市を殺すことになります。
さて、先ほど触れましたアミコビル、さきの議会で一般会計より都市開発株式会社へ出資したばかりであります。本当に大丈夫ですか。御見解をお聞かせください。
次に、さきの１２月議会で少し触れましたが、５年から１０年のスパンで、我が会派の主張として５年から１０年後の姿として、横断道の一部南進によりマリンピア沖洲、まあマリンピア沖洲のところは大分工事に費用がかかると思いますので、末広大橋から東
環状道路、吉野川の一番下流の新しく今できつつある橋にかけての、いわゆる東
環状道路沿いの交通量増加、
都市機能の集積は容易に予想されております。わかっているだけで、オーシャンフェリーの津田から末広への移転、商工会議所の移転、テクノスクールの移転、マリンピアへの小松島市と民間による競輪サテライトの誘致、免許センターの現空港ビルへの移転など、一部では東警察署の移転もうわさされております。そういったことで、
都市機能の移転、集約化が予想され、新たな
まちづくりが行われようとしております。
そこでお尋ねいたします。今春移転があった旧東工業跡地、６割が市有地と聞いております。飛び地の６割、真ん中は県の土地だということですけれども、どのような有効活用をお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、超短期及び短期的対応として、経済部の
取り組みについて、お伺いいたします。
私は
産交委員長として、また阿波おどり実行委員として、しばしば観光課、商工労政課を訪ね、昨年１２月の本会議で言えなかった部分、まちおこしネタ、例えば
Ｂ級グルメによるまちおこし。
Ｂ級グルメとは、富士宮市が焼きそば、厚木市がシロコロ、ホルモンですね、久留米市が焼き鳥、佐世保市がバーガー、ハンバーガーですね、静岡市がおでん、などが全国的に有名でありますね。全部私、食べて体験してきました。また、いやしの
観光都市とはどのようなものか。例えばレンタサイクル、これは行ったことありませんが、パリでヴェリブという、ヴェロ・リブの造語らしいんですが、そういうレンタサイクル、乗り捨て自由のおしゃれな自転車を展開しております。今度、京都市がやろうとしております。また、ＬＥＤを生かした
まちづくり、ＬＥＤ関連企業と次世代商品開発企業の融合など、いろいろ議論・提案させていただいておりますが、きょうは昨日も多くの方より質問があったＮＨＫ朝の連続ドラマ「ウェルかめ」、
Ｂ級グルメをテーマとした食文化の発信等、きょう水際公園のふれあい橋でロケがされるようですが、つまり新しい徳島のイメージづくりについてお尋ねいたします。新しい本市の
まちづくりには欠かせない大事な要素と思っています。
私も個人的にロケの応援団として、先日、ドラマのヒロイン、倉科カナちゃんを船に乗せ、
ひょうたん島をクルージングいたしました。彼女の仕事が終わった後のほっとした時間帯だったので、本人が大層喜んで、いっそ吉野川を見たいと言うので吉野川まで出ていきまして、そこから眉山が見たいと言うので、眉山を見せながら吉野川本流までボートを進めたところであります。お土産に、あのとき市長さんからは女性用の踊りの、ちょっとど忘れしましたが、それをくれたと言っていました。私は小松島名産のちりめんをあげると本当に喜び、ちりめんおじさんと呼ばれておりますが、阿波おどりの特訓もやりました。そこで、徳島の新しいイメージづくりと発信と、また阿波おどり期間中、藍場浜でいつもＮＨＫがやってる桟敷の中継にもぜひ来てくれとか、ゲスト出演を特にお願いしたところであります。このことについては昨日もたくさんの議員より質問がありましたが、トータル的に
まちづくりに関してソフト面からの経済部としての施策、考え方、新しい徳島、従来の観光政策にはない考え方があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
答弁をいただき、まとめたいと思います。
〔
都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎
都市整備部長（敷島徹君）徳島市の
まちづくりについての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
まちづくりと
都市計画マスタープランについてでございますが、本市では
まちづくりの指針として、平成１１年に
都市計画マスタープランを策定しておりますが、
マスタープランが平成２２年を目標とした計画であり、近年の急激な人口減少と高齢化社会の到来、低成長時代における公共コストの削減問題や地球規模での温暖化対策など、現在の社会経済情勢に対応した新たな
まちづくりの指針を策定する必要が生じてまいりました。こうしたことから、平成２３年を基準年とし、１０年後の
まちづくりの根幹となる新たな
都市計画マスタープランを策定することとし、本年度から着手したところでございます。
まちづくりには、道路、公園、下水道等の都市施設の整備を初め、
中心市街地の再生と地域の活性化、都市環境の整備や自然環境の保全また農林水産業との調和など、さまざまな要素が関連しておりますが、これら各要素との整合性を図りながら、地域の特性を生かした魅力的な都市徳島の実現に向け、創意工夫を持って、議会や市民の皆様方の御意見を伺いながら、
まちづくりプランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
中・長期的な徳島の
まちづくりを考えますと、人口減少、低成長時代を迎え、公共コストの削減を図る観点から、既成市街地の機能回復などコンパクトな
まちづくりの必要性もございますが、一方では急ピッチで整備が進む新たな道路交通網に対応した、交通結節点周辺の
町づくりを検討する必要もございます。また、議員から御紹介がございましたオスロの例による住民参加と環境配慮による持続可能な
まちづくりといった観点も、主要な要素であると考えております。
具体的には、
中心市街地では徳島の特性である水資源を生かした水際公園、ボードウオーク、
ひょうたん島観光を初め、阿波おどり会館、眉山などの既成施設や、パラソルショップ、日曜市などのソフト面を活用した滞在型のにぎわいの創出を図り、町なか居住を推進し、職・住近接するバランスのとれた市街地の再生を目指したいと考えております。また、地球規模で進む温暖化対策として環境負荷の小さい町、また、高齢化社会に対応したお年寄りに優しい町の実現に向け、歩いて、そして自転車で暮らせるバリアフリーな
まちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
今回の
都市計画マスタープランの策定につきましては、今議会に提出の市民参加基本条例の理念を踏まえ、アンケートの実施や市民会議、地元説明会を通じて夢のある
まちづくり・地域づくりを議論し、
まちづくりがイメージしやすく、さらに夢が膨らんでいくような親しみのあるプランを策定し、市民の皆様とともに「心おどる水都・とくしま」の実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、
四国横断自動車道大原地区の
周辺対策事業についてでございますが、ことし２月７日に大原地区対策協議会が設立され、本年度から道路設計協議を本格的に実施しております。今後における大原地区の
周辺対策事業につきましては、排水対策や道路改良等の地元要望を十分に踏まえ、地区対策協議会と協議し、年内の設計協議の合意並びに確認書の締結に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。なお、
周辺対策事業実施のための財源確保につきましては、国の既存交付金のみならず、新規の交付金も含め、事業実施していく上で有利な交付金の活用を図っていくこととしております。
最後に、
中心市街地の活性化対策でございますが、去る３月に、鉄道高架事業において、車両基地を徳島駅部から牟岐線沿線に移転する方針が決定されたところでございます。この方針を受けまして、駅周辺部におきましては高い交通利便性を有し、歴史と自然の調和した魅力的な都市空間の形成が図られるよう、本年度、
まちづくり計画の作成に着手することとしております。また、新町西地区におきましては、現在、地元権利者が中心となって再開発事業の新しい計画づくりを進めておりますので、本市もこれを十分に支援していくこととしております。さらに、これら両地区を結ぶ国道４３８号いわゆるシンボルゾーンにつきましても、にぎわいを創出する必要性は十分認識しておりますので、
関係部局等と連携しながら、今後どのように対応していけるのか、ハード、ソフトの両面から早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）
まちづくりにおける経済部の
取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
まちづくりにおける役割につきましては、観光面では「もてなしの徳島」をキャッチフレーズとして、さまざまな観光資源を紹介することで徳島のイメージアップに努めてまいりました。このたび、ＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」の放映の中で、随所に阿波おどりや本市の街角が放映されるものと思っております。全国規模で宣伝効果が期待されますので、この機会を逃すことなく、ロケに対する積極的な対応をすることで、本市ならではの観光資源を売り込んでまいりたいと考えております。
本市の観光資源としては、新町川と
ひょうたん島周遊船、眉山と阿波おどり会館、徳島中央公園と徳島城博物館、また映画「眉山」、ＮＨＫ「ウェルかめ」のロケ地の新町川水際公園、昨今話題となっております
Ｂ級グルメと言われる徳島ラーメンや徳島バーガー、徳島の多様な農産物や海産物を販売する朝市、スダチに代表される徳島の食文化などを紹介しながら、御提案のヴェリブいわゆるレンタサイクルや、歩いて回れる観光資源を活用してまいりたいと考えております。
次に、産業面につきましては、地場産業の振興や
中小企業の金融などに
取り組みながら、アニメ産業や健康産業など将来性や成長性のある企業、また雇用を図れる情報関連産業の誘致に努めているところであります。さらに、ＬＥＤの新たな可能性を追求する関連産業や研究機関の集積を目指しており、ＬＥＤによる新町川周辺の整備とともに、来春のＬＥＤアートフェスティバルの開催に向けて取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、新たな観光資源や徳島の食文化などを連携させて、新しいイメージの構築と情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長（佐藤吉則君）
まちづくりの御再問に御答弁申し上げます。
先ほど、各部長から本市の
まちづくりについて御答弁させていただきましたが、私も
総合計画を踏まえながら、将来の環境などに配慮し、次の世代にツケを回さない持続可能な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
なお、御質問いただきました東工業高校の跡地利用についてでございますが、現在同校跡地周辺では、都市の骨格となる外
環状道路が急ピッチで整備されておりまして、１０年後には
四国横断自動車道徳島東インターの開通が予定されていることから、新たな道路交通網の結節点となることが見込まれております。また、近い将来発生が危惧されております南海地震対策など、都市防災の観点にも配慮する必要がございます。東工業高校の跡地につきましては、こうしたさまざまな観点に配慮しつつ、今後幅広く、その利用、活用につきましては十分に協議・検討してまいりたいと考えております。
また、アミコビルにつきましては、御指摘のような件もございますが、徳島駅から眉山に至るシンボルゾーンの魅力向上につながるような施策を、議員御提案の件も含め研究・検討し、人の流れ、動きを高めることで、アミコ等を含めた駅前
中心市街地のにぎわいの維持、さらには向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、都市開発株式会社につきましては、さまざまな経営努力を続けておられると聞いておりまして、今後さらに適正・適切な経営を行っていただけるものと考えております。
以上でございます。
〔３４番
森井嘉一君登壇〕
◆３４番（
森井嘉一君）それぞれ
まちづくりに関してのハード、ソフト両面にわたり、主要部局についてお考えをいただきました。
まず、
経済危機対策でありますが、今回の
臨時交付金、特に
地域活性化・
公共投資臨時交付金１兆4,０００億円につきましては、まだその内容については全く決まっておりません。全く白紙に近い状態であります。昨日の１兆円の分、定額給付金のときに２兆円で本市に４１億円、ほなけん１兆円だったら２０億円来るんかと思ったら、７億円と。財政力指数とかいろんなことが書いてありますので、そういうことで減ったんでしょう。県のさじかげんではないというようなことはちゃんと聞いておりますので。何かそういうのがあるそうでございます。短期間しかありませんが、これで一番大事なことは、書いてあるのは早急に実施計画を策定する地方公共団体、実施計画を策定して、その熱意が国に伝わってこなあかんと。ちょっとまた上から目線で気になるんだけど、本市の熱意があれば、県と複雑なやりとりなく、直接認められることもあると聞いております。そして、一たんは起債を起こして借金をせないかんのですけど、今までやったら長い期間で戻しとって、そのうちバブル対策にされたこともようあったんだけどね、地総債なんかで。今回は、一たん市が借金をすると。当然我々にも示されると思います。それは超短期間、３年から４年で必ず９割返しますという内容でありますので、私はそんなに、国がつぶれん限り心配ないと今回のは思っております。９割が短い期間で返ってくると言っておりますのでね。
もう一点は、今回実は、企業局の局長さんあたりから積極的なお話をいただきたかったんです。と言いますのも、今回の
補正予算、４６の基金を乱造しとるんです、わけのわからん。そこへ金を全部組んどるんです。そのお金というのは積んだ後、多年度にわたって予算を支出できるという、一部で憲法違反という声があり、それはないということで何か国会で終わったようでございますが、前例のないことであります。つまり、巨額の予算を国会の監視の目が届かない公益法人、独法、特別会計のようなものでありますが基金に繰り入れて、多年度にわたって支出する。総額４兆3,０００億円と言われております。恐らく本市全体で、例えば企業局、特別会計の分ですね、合わせて実施設計、実施計画とかその辺を立てますと、あくまで私の予想ですが、公益法人の基金からいろんなものを探して当たって、独法とかいろんなところから引っ張ってくると、年間５０億円や１００億円、３年間で３００億円ぐらいの新規事業施策が可能であると私は予想しております。国会で成立した予算であります。先ほど言いましたが、そのよしあしはここでは述べません。恐らく国庫は空っぽに近い状態になると思いますが。政権末期なのか、新しい時代の幕あけなのか、私にはよくわかりませんが、どうなっても、どこが政権をとっても、官僚は自分たちの権限と金を維持したのかもしれないと私は思っております。
いずれにいたしましても、地方にとっては１００年に一度のチャンスであります。しっかりとした
まちづくりのビジョンを立てましょうよ。財政改革によって少し体力もついています。きのうも答弁あったじゃないですか。４年間、皆さん我慢してきたじゃないですか。給料もカットし、いろんな支出も抑え、その間に私が心配しとったのは、皆さんの政策立案能力が低下していないか、ちょっと心配だったわけです。市民のために、全部局一丸となってこの難局を克服していただきたい、そう言って通告をしたわけであります。そうしないと都市間競争に打ち勝っていけないと思っております。ぜひ都市間競争に打ち勝っていただくことを切に望みます。
もう少し時間がございますので、まとめで先ほどの駅前とかいろんな部分で、先ほども私、いろんな友達を伝っていろんな資料をもろうてきよったんだけど、彼は公務員で長いこと続けて官僚で、どこか三度も四度も渡っている人も中にはおります。個人的には皆いい方ばっかりでございます。その方たちが言うには、官僚の間では、公務員をやめて議員になるのは落ちこぼれだ、くずという言い方は適当じゃないかもわかりません。そういうふうな議論をよく聞きました。落ちこぼれの私が言うんやけん間違いないんですが。そういったことで、きょう通告にありましたボトムアップ。皆さん、いつも思うんやけど、２年ぐらいでおらんようになるんよ。退職して第二の人生というか次の、天下りというのは言い方、表現が悪いかもわかりません、どこかにおると。そんなこと余り考えんと、在任中に、私がおる間に、私がこれを伸ばしたとかこれだけはやるんだという、そういう気概をきょうはぜひ聞きたかった。やり遂げる。もう定年まで燃え尽きて私はやめるんだというふうな、６０で退職したら、もう市役所の建物見るのも嫌だというぐらいの気持ちで仕事をしていただきたいとお願いしたかったわけであります。天下りのことは余り考えん方がいい。人生設計余り考えながら仕事するよりも、思い切って、部下なりいろんな横の連携で頑張ってほしいと思います。
駅前の問題でありますが、絶対駅前を殺さんといてほしいと。私の幼少遊んだところでございますし、ＧＭのような再建の仕方も、私はある面やむなしとも思っております。そこで市長さん、本当に頑張ってほしいんですが、これは実話なんですけど、余りお金をぽんと投入したら後何があるか怖い面もありますけど、ある徳島駅前でパチンコ屋しとった人の実話なんです。素人で、ぼんと金ほうり込んで、知らんとくぎをいらい、素人で。そしたら、開店と同時に玉が出て出て出過ぎて、もう３日ぐらいでつぶれるわと言って、ほんまに景品交換場から駅まで交換する人が並んだ。徳島駅です。これは大変だと言って、もうこれはつぶれるわと、身内の親族会議までやった。けど、おもしろいもので、別に考えてやったわけじゃないんやけど、その話題が新聞からテレビからわっと載ったらしいんです。これはアミコビルに例えて言うんですよ。そしたら次の日から、国鉄の職員からバスの運転手からそこら辺のサラリーマン、全部会社休んでパチンコ屋へ押しかけた。これがずっと続いたんです。そこでちょっと生き返ったという話。参考になるかどうかわかりませんが。
それとか、前に市長さんと新町の話をしてもらいましたね、私は駅前の話をしました。幼少の話。私の幼少のころ、傘を差したおかまのおじいさんみたいな人が、よく高げた履いて歩いていた、おもしろい駅前の風景があったのを覚えております。だから、気持ちはもう終戦後のやみ市の時代に戻って、また一からやり直すつもりで、ぜひとも
まちづくりを考えていただけたらと思います。そういったことで、あの駅前というのは運のある地区なんです。少々金をほうり込んだって、きっと必ず立ち直る、私はそう思っています。
最後に、さっき御紹介した徳島市史第１巻の最後の部分だけ読んで、後半を読み、私の質問を終わろうと思っております。さっきの続きですね。台風が来たけん合併することを決議した、その後です。
「県議会は、この合併案を１２月２８日に２４対２１で特別委員会に付託することを決議し、ひとまず態度を保留した上、翌年３月１２日に２１対１５で否決してしまった。このため、徳島市と両村は、合併期日を４月１日に変えて再び合併決議を行い、阿部知事に申請した。この合併案は３月３１日の県議会において、賛成１８、反対１６、白票２で辛くも議決された。よって昭和２６年４月１日に、徳島市と勝占村、多家良村の合併が実現した。合併に対する県の処置に大いに不満を抱いた原市長は、みずから知事選挙に出馬するため、３月３０日、合併を見ずに市長のいすを去った」、ここで終わりでございます。
終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１２番久次米尚武君。
〔１２番 久次米尚武君登壇〕
◆１２番（久次米尚武君）市民ネットワークを代表して、通告内容どおりの質問をいたします。
まず、市民参加基本条例についてでありますが、これはきのう加戸議員が質疑されました。この条例のあるべき姿の位置づけと意義について、私の観点とほぼ同一でありました。重なる部分もあると思いますが、私なりの思いを述べ、市長の英断に迫りたいと思います。
原市長、あなたは、平成１６年のあなたの市長選に向けてのマニフェストの一つであった、市民参加基本条例制定に向けての原案が提出されました。きのう来、議論されていますが、論点は一つのようです。つまり、市長の選挙公約から始まり、新
総合計画の行動計画でも具体的な言葉で示されている、地方分権改革の流れの中、自己決定、自己責任を自覚した行政運営とするためには、市民が主役の
まちづくりであらねばならず、そのためには政策立案の段階から市民に参加していただく、その仕組み、手続をつくると再三再四発言されています。本市が事務局案を作成し、市民参加制度検討市民会議の委員の選任作業からスタートした、平成１８年度ごろから行ってきた、市民に参加していただき意見を聞くとの手法が、市民や議会に対し、どうなされてきたのか、説明を求めます。
一つ目に、市民に対し、どのような広報、周知徹底を行ってきたのか。二つ目に、素案について、市民に対してどのような情報提供をされたのか。市民が素案に目を通すことができたのか。三つ目、パブリックコメントを求めた結果、どのような意見がどのぐらいあったのか。そして意見に対し、どのような対応をされたのか、お答えをいただきます。
二つ目の、
子育て支援都市宣言、平成１３年６月にされましたが、その後について。
徳島市においては、平成１３年に
子育て支援都市宣言をし、小池さんの時代だったと思いますが、本年度、今議会に子育て文化創造条例の素案を提出し、パブリックコメントを実施し、９月議会での条例制定を目指しているとのことですが、この
子育て支援都市宣言にしても文化創造条例にしても、市の決意表明であったり、あるいは市民啓発を主な目的としたものであり、直接市の施策に結びつくものではありません。平成１３年の
子育て支援都市宣言以降、市の施策としてどのような施策を行ってきたのか、実績についてお伺いしたいと思います。
御答弁いただきまして、再問いたします。
〔
総務部長 榊 勇君登壇〕
◎
総務部長（榊勇君）市民参加基本条例について、御答弁申し上げます。
まず最初に、市民に対してどのような広報を行ってきたのかとの質問でございますが、素案の作成に当たりましては、平成１９年３月に市民参加制度検討市民会議を設置し、市民会議の意見を参考に約２年間かけて検討を行い、取りまとめに至ったものでございますが、市民会議の委員の公募に際しては、平成１９年２月１５日の広報とくしま及びホームページにより、市民参加制度について検討することを広報し、また、これまでの市民会議の検討経過につきましても、会議録の要約、会議資料をホームページにおいて公表してきております。
次に、素案について、市民に対してどのような情報提供を行っているのかにつきましては、平成２１年３月２３日から４月２２日までの１カ月間、本市のホームページへの掲載、所管課であります総務部総務課情報公開窓口及び各支所における閲覧または配付の方法により、パブリックコメント手続として公表し、意見の募集を行っております。また、素案に係るパブリックコメント手続の開始前の平成２１年３月１９日の市政だより、及び平成２１年３月１９日からのホームページでパブリックコメント手続実施の告知をするとともに、意見の募集期間中になりますが、平成２１年４月１日の広報とくしまにおいても手続の周知を図っております。
次に、パブリックコメントにはどのような意見があり、その意見についてどのように対応したのかとの質問でございますが、７４名から７６件の意見をいただいております。その主な内容でございますが、バランスのとれた制度として評価している、重要な項目がきちんと規定されている、といった素案を評価する意見のほか、市民参加がパブリックコメントだけで終わってしまう、市の説明責任が明記されていない、第三者機関のチェック機能がない、住民投票条項の規定がない、常設の住民投票制度を設ける自治体は、首長がみずからの責任から逃げているにすぎない、といった意見もございました。
いただきました意見についての対応でございますが、主なものとして、市民参加がパブリックコメントだけで終わってしまうという意見につきましては、素案においては市民参加手続の方法といたしまして、原則としてパブリックコメント手続を行うこととし、必要に応じて附属機関、市民会議、市民説明会、ワークショップ、市民アンケートなどの手続とあわせて行うこととし、二重三重に市民参加手続を行うことを想定しておりましたが、パブリックコメント手続のみを行えばよいと受け取られることから、パブリックコメント手続とその他の手続を併用して行うことを明確にしております。また、市の説明責任が明記されていないという意見につきましては、基本原則、市の役割、市民参加手続の周知などの項目は、市の説明責任の考え方に基づいて定めているものでございますが、その考え方をよりわかりやすく明確にするために、市の役割の項目におきまして説明責任を明示しております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）
子育て支援都市宣言以降、本市が実施してきました
子育て支援に関する主な施策について、御答弁申し上げます。
ハード面の整備につきましては、平成１４年度以降、児童館４館、学童保育施設１２カ所を新たに整備いたしております。また、平成２０年度には、旧津田保育所及び新浜保育所を統合新築いたしております。
ソフト面につきましては、認可保育所の入所定員を平成１５年度との比較で３５０名ふやすことで、待機児童数が８０名前後であったものが、現在は２５名前後と減少しております。また、地域
子育て支援センターも３カ所開設し、子育てについてのさまざまな相談に応じるとともに、乳幼児と保護者が安心して過ごせる場の提供を行っております。さらに、平成２０年度からは、すべて
の新生児の御家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施し、乳児期の育児についてのさまざまな悩みや疑問に応じております。このほか乳幼児医療費助成の拡大や、第３子以降の保育料無料化や、妊婦健診の公費負担の拡充等さまざまな
取り組みを行い、子供を安心して産み健やかに育てる環境づくりに努めております。
以上でございます。
〔１２番 久次米尚武君登壇〕
◆１２番（久次米尚武君）それぞれ御答弁いただきました。再問してまいります。
まず、市民参加基本条例についてでありますが、先例市を調査し、作成された事務局案が、公募された委員も参加する１０名の検討会議で議論されたようです。そして、検討経過をホームページで公表されたとの説明ですが、市長の言葉にあります、政策立案段階からの市民の声や知恵、つまり意見を求めるとの方針が、これで全うされていると言えるのでしょうか。１年間で５回の市民会議で検討し、その段階で提言書を作成されたようですが、市民が主役の
まちづくりであるために、政策立案段階からの市民参加であるべしとの市長発言からすれば、市民に対し、条例の検討をこんなメンバーでいつごろまでに何回ぐらい行うという意味の情報発信がまずあってこそ、政策立案段階からの市民参加を期待する
取り組みと言えそうですが、いかがでしょうか。
市民会議では随分活発な意見交換があり、大切な部分の具体的提言もされているようです。しかし、私には、当初の事務局案そして市民検討会議からの提言書の内容が、本年２月提案の素案の段階で、随分重要な点が欠落あるいは後退しているなと思います。ただ、先般行ったパブリックコメントの結果、二、三点の修正はされました。修正された姿勢は了としますが、私は今回のパブリックコメントを施行したあり方に許されない工程があり、多くの市民の理解と納得の有無との観点から、認めるわけにはまいりません。
問題点ですが、施行した３月２３日から４月２２日の１カ月間のパブリックコメントの間、その前後、一つ目に、素案そのものをどれだけの市民に周知されていたのかというのは甚だ疑問だと思います。ほとんどの市民は素案そのものを目にしたこともないだろうと思います。二つ目、パブリックコメント開始後１週間余を経て広報とくしまで周知された。どうしてそれ以前の広報とくしまで周知しなかったのか。明らかに手続のミスであります。三つ目に、総務課情報公開窓口及び各支所における閲覧または配付の準備体制であったとのことですが、それぞれの窓口でこのことの説明のできる職員の有無や、閲覧準備、素案そのものの有無や配付が可能であったのか。閲覧準備の体制が、窓口来客の市民に対し、対応できていなかった事例が複数報告されています。初問で触れましたが、自己決定、自己責任を自覚した市民が主役の
まちづくりのため、政策立案段階からの市民参加を臨もうとする手続条例そのものを制定しようとする今、３点の疑問をお示ししましたが、見解をお聞きしたいと思います。
続いて、
子育て支援都市宣言関連で、宣言以降の
取り組みについては理解しました。いただいた資料と御答弁で、宣言はかけ声だけかとの思いは払拭されました。また、国による法整備より２年も以前から、本市単独事業も含め随分と育成支援の行動計画があり、実施されていたことは評価したいと思います。
でありますが、次世代育成支援対策行動計画の後期計画策定中である今だからこその、注文あるいは提言をしておきたいと思います。一つには、数値目標には具体的手だてもあわせて示し、達成率を高めていただきたいと思います。二つ目、３３クラブ運営されている学童保育クラブですが、既に１９館の整備がされている児童館の建設や運営費の対比で、学童保育クラブと児童館の対比で、なぜにかくも大きな差別があるのか。その是正策を講じるべきだと思います。来年からの人数制限で分割を予定されている学童保育クラブ運営について、その場所、土地と建物あるいは部屋の確保について、地域任せではなく、公費の投入も含めて積極的に本市が参画すべきであります。三つ目、学童保育クラブ設立について、国の補助の順番待ちとの理由で、その建設待ちの地域があると聞きますが、市単独ででも速やかに開設させるべきです。その地域の子供や両親は、過酷な条件に耐えながら、政治や行政の支援を心待ちにしています。前期行動計画のスタート時期はもちろん、その具体的事業内容についても全体的に評価はしますが、後期計画策定の中で、上記の二、三点についての御答弁をいただきたいと思います。
答弁をいただき、再質問をいたします。
〔
総務部長 榊 勇君登壇〕
◎
総務部長（榊勇君）徳島市市民参加基本条例についての御再問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、素案の市民への周知につきましては、市民会議の開催やパブリックコメント手続の実施により、検討経過も含め、市民に対し、広く公表、周知をさせていただいているものと思っております。
また、パブリックコメント開始後１週間余り経ての広報とくしまでの周知は、遅くないかとのことでございますが、本市の広報手段であります広報とくしまは、毎月１日と１５日に発行されております。素案を御報告いたしました３月議会終了後、広報とくしまの直近の発行日が４月１日であったため開始後になりましたが、他の広報手段であります市政だより及びホームページについては、パブリックコメントの手続を行う前に実施しております。
次に、素案に関する職員への周知等についての御質問につきましては、部長会、副部長会等により条例案の検討、調整を行い、職員への周知を図ってまいりました。また、窓口での対応でございますが、各支所等につきましては資料の閲覧、配付をお願いしておりましたが、内容等不明な点については、所管課の方へ御連絡していただくよう依頼してきたところでございます。なお、資料の配付等において一部対応にふなれな点があり、市民の方に御迷惑をおかけいたしましたが、最終的には所管課において対応を図ってきたところでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）次世代育成支援対策後期行動計画策定に関する御再問に、順次御答弁いたします。
まず第１点目の、後期行動計画の実効性の確保につきましては、数値目標を明らかにするとともに、可能な範囲でその具体的整備方策についてもお示ししたいと考えております。
２点目の、学童保育クラブと児童館の運営費についてでございますが、児童館については、昭和５０年度から同和対策事業として整備を行ってきたものでございますが、その後、平成３年度に開設いたしました上八万児童館からは、一般事業としてその整備対象を広げ、整備を進めてきたものでございます。児童館は児童の健全育成を主な目的とした施設で、不特定多数の乳幼児から小学校までの子供やその保護者が利用する施設でございまして、本市が運営し、施設の利用料はいただいておりません。一方、学童保育クラブにつきましては、共働き世代の小学生が放課後安全に過ごすことができる施設で、いわば小学校の保育所のような役割を持っており、地域の実情に即した運営をしていただくため、地元関係者で組織する運営委員会に委託運営しております。下校時から保護者のお迎えまで長時間にわたりお預かりし、その間、宿題をしたりおやつの提供をするなどのことから、保護者から一定の御負担をいただき、運営いたしております。なお、運営費につきましては、国・県の補助制度を活用しておりますほか、市単独の補助制度を設けるなどにより、保護者負担の軽減に努めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
３点目の、学童保育クラブの建設の件についてでございますが、本市では要望のあるすべての小学校区に学童保育クラブを開設しておりますが、一部のクラブで施設等の整備が十分でないクラブもございます。現在は国のガイドラインに基づき、大規模学童クラブの解消を優先して行っておりまして、この整備が終わり次第、それ以外の施設につきましても、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１２番 久次米尚武君登壇〕
◆１２番（久次米尚武君）御答弁いただきましたので、まとめというよりも再問という方が正解かもわかりませんが、質問をしてまいります。
まず、市民参加基本条例についてですが、１点目の、素案そのものの市民への周知のあり方や市民の理解度についての質問のはずでしたが、答弁は私の指摘する課題に触れることなく、市民に対し、広く周知をさせていただいていると答えるばかりです。
２点目の、パブリックコメント開始後１週間余を経ての広報とくしまでの周知についての問題意識、つまり私が指摘します致命的なミスであるはずなのに、ミスと認めず、他の広報手段で実施前に周知したとの答弁です。
３点目の、パブリックコメントを実施した支所等の窓口業務のあり方への質問に対しては、窓口職員への周知や資料の閲覧、配付等の来客対応について、部長会、副部長会等での条例案の検討・調整過程があったので、できていたはずとの答弁です。質疑の歯車が全くかみ合わないのはなぜか。何が原因か。その原因と思われることが２点あるように思います。
一つには、私の平成１９年１２月議会での質疑の中でのやりとりがあります。それは、現第二副市長、当時の
総務部長の佐藤氏の発言で、本市の新
総合計画の行動計画の策定スタートに当たって、市民が主役の
まちづくりとの理念のもと、市民参加基本条例について、政策立案段階から市民の声を市政に反映させるための制度として、制定に向けて検討中であるとの発言に対し、私は、私が参加した県行政で、パブリックコメントや審議会のあり方は、まさに形骸化している経験があります。県民からの提案に対し、県では検討しないし、議題にもしない。まさに形つくって魂入れずの運営がされている。参加した人たちに非礼そのものであります。そんな経験がありますと説明し、県のようなあり方であってはならないとお願いしたところ、市長は、市民が原案策定に参加することによって、市民の市民による市民のための行政を行っていくと答弁されました。今回のやり方とはまさに言行不一致であります。つまり、今回の本市のパブリックコメントの実施も、県行政と同じ、形つくって魂入れずの手法で強行しようとしています。
二つには、今回の市民参加基本条例制定の意義への理解が間違っているのかと思います。つまり、市長の選挙公約だから形だけでも制定しようとするのか、あるいは、今までの議会答弁でも再三再四繰り返し説明されてきた、地方分権改革の流れの中で、地方自治のあり方としての必然性を認識されての制定か。私は今議会での開会日の市長説明にもありましたように、地方分権改革の動向の中で、推進委からの第３次勧告や、今年度中にも国会提出予定の新地方分権一括法を見据えての、これからの地方自治を意識されたものとしての制定であろうと理解したいと思っています。そしてこの条例制定は、自治基本条例や議会基本条例制定に向けて、まずは市民参加基本条例の制定であると理解したいものであります。政策立案段階からの市民参加の手続条例の制定に向けての、その過程での手続に不備があると指摘される現在、提案を撤回し、本市としての説明責任を果たし、市民への周知徹底を図った上で再提案されるべきであると申し上げます。市長の英断を期待いたしたいと思います。
あるべき姿ではありませんが、制定に向けて、もし強行されるときは、私も参加したこの問題の勉強会グループからの請願書が出されていますが、請願内容について委員会審議に期待し、修正案としての成立を願うばかりであります。
続いて、
子育て支援に関しまして、後期行動計画の策定に際し、数値目標だけではなく、具体的整備方策もあわせて示すとのことですので、この点は了とします。
二つ目の、児童館のある地域とない地域との差別的あり方について、何とかすべきだとの指摘に対し、設立の目的が違うとの答弁ですが、それなら、児童館なき地域が少なくなっている現状の中、目的の違いのある施設として早急に建設目標を立て、順次、公設公営の施設を計画していただきたいと思います。子供たちに、地域による不平等の存在を説明できません。
三つ目の、学童保育クラブの設立待機地域についての答弁では、既に要望のあるすべての小学校区において設立済みであるとのことであります。そして、現在は大規模クラブの解消もほぼ終了しつつあるとのことです。しかし、現状は、借り物の土地や建物での運営を余儀なくされているクラブも存在しています。その借り物の土地の条件は、無償で２０年間貸してくれるというのが絶対条件のようです。という厳しい条件であります。そうした土地の準備があれば、建物は公設で順次建ててあげますとのことです。条件緩和を検討すべきと思います。
市行政でする子育て政策の成功例として、北海道の恵庭市の例では、
子育て支援策の充実の認定から、工場移転までして恵庭市で稼働したいというようなことが起こったり、当然人口増が顕著にあらわれているとの報告もあります。本市は
子育て支援都市宣言をしています。その宣言にふさわしい内容の徳島市であってほしいものです。先日もマスコミ報道されていましたが、出生率の低迷は、将来の日本にとっても県や市にとっても大変深刻な問題であります。深刻問題としてとらえている国や地方は、既にその対策を講じています。そして、その改善されつつある効果の事例報告もされています。それが先ほどの北海道の恵庭であります。本市の平成１３年時の宣言も、多分問題意識があればこそであっただろうと思いますが、評価できる施策もあるとはいえ、まだまだ不十分であります。次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定中のようです。少子化や出生率を問題視し、その改善に向けての対策を、少々のお金を注ぎ込む腹を持って、立案、実行してみてはいかがでしょうか。子供を産み育てやすい徳島市と、名実ともになろうではありませんか。
今議会に、徳島市子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例の素案について提案され、パブリックコメントを実施されようとしています。さきの市民参加基本条例素案での悪例を反面教師として、本当に市民の意見の提出しやすい体制を準備し、出されたコメントを尊重し、修正も辞さずの精神で臨んでもらいたいものだと思います。今からの後期計画の中身こそが大事であります。本市の方針について実のある御答弁をいただきたいと思います。
御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）次世代育成支援対策後期計画策定に当たりましての基本的な考え方について、御答弁申し上げます。
後期計画の策定に当たりましては、本年１月に、就学前及び小学校の子供を持つ保護者を対象に、それぞれ1,５００件ずつニーズ調査を行っております。また、学識経験者、児童福祉や労働関係者等のほか一般市民等で構成する市民会議を設置いたしまして、いろいろな方面から御意見をいただく予定といたしております。本年度策定いたしますこの後期計画が、今後の本市における
子育て支援の基本となるものでございますので、幅広く市民の方々の御意見をいただきながら、策定に反映させ、実のあるものとしていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）久次米議員の御質問にお答え申し上げます。
提案しております市民参加基本条例、これを撤回せよということでございますが、今回の条例素案の作成に当たりましては、市民参加制度検討市民会議を開催いたしまして、さまざまな観点から多数の御意見をいただきながら、答弁いたしましたように約２年間かけて検討を行い、取りまとめに至ったものでございます。その検討の経過につきましては、本市のホームページにおいて詳細に公表させていただいております。また、その素案を市民の代表である市議会の総務委員会において御審議をいただいた後に、パブリックコメント手続を行い、いただいた意見を受けて表現を明確にするなど、市民の皆様の声を反映させていただきました。今回提案させていただいております条例案は、今申しましたように多くの市民の御意見を伺いながら、市民にとってわかりやすく開かれた市政を目指すとともに、市民参加の推進を図ることを目的としており、条例の趣旨を御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午後１時３５分 小休
─────────────────────────────
午後２時１０分 再開
○副議長（吉本八恵君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１４番開 寛君。
〔１４番 開 寛君登壇〕
◆１４番（開寛君）自由民主党徳島市議団を代表いたしまして、通告書に従って順次質問してまいりたいと思いますので、明確な御答弁をお願い申し上げます。
最初に、平成２０年度決算と見通しについて、幾つか質問してまいりたいと思います。
新聞報道等によると、アメリカの自動車業界は大荒れである、４月のクライスラーに続き、業界最大手のゼネラル・モーターズまでが経営破綻したと報じられています。その余波が、部品メーカーを中心に、日本の自動車業界に大きな影響があるのではと危惧されております。今なお続く世界的な経済不況の中、一部では回復傾向にあると言われておりますが、現実には日本も同様に不況の波が吹き荒れております。アメリカと同じように、日本の大企業もいつ破綻するかもしれないと、戦々恐々としています。この不況風がいつおさまるのか、全く見通しが立っていないのが今の現状であると思います。
そのような中で、本市の行財政健全化については、これまでの本会議や委員会において、職員削減数値として定数は平成２１年度の目標数2,７４７人に対して実績が2,７０８人と、計画に比べ３９人多く削減できたと報告がなされております。また、財源の確保におきましても、平成１９年度決算までの実績で、計画額６４億円に対して実績は８５億円と、計画を２１億円上回る財源の確保ができたと報告されております。本市では、これまで市長以下全職員が一丸となって行財政健全化に全力で取り組んできた結果、先ほど申し上げたような成果を着実に上げていると認識しておりますが、いよいよ本年度が行財政健全化集中
取り組み期間の最終年度となります。
そこで、まず初めに、本市の平成２０年度の決算の状況についてでありますが、リーマンショックと言われる昨年のアメリカの金融危機に始まった世界的な不況の波が、本市の財政に対してどの程度影響しているのか心配しているところでありますが、まずは一般会計、特別会計及び企業会計を含めた平成２０年度決算全般の概要について、どのような状況にあるのか、概括でよいのでお伺いしたいと思います。
次に、市税と地方負債残高について、決算ではどのようになったのか、確認しておきたいと思います。
まず、本市の歳入の約５割を占めている市税についてでありますが、自動車産業の拠点都市でもあります豊田市の平成２１年度当初予算を見てみますと、一般会計の予算規模は1,６４５億円で、本市の約２倍の予算規模であり、そのうち市税は８０９億円で構成比は４9.２％と、ほぼ５割を市税が占めておりますが、この市税を前年度と比較してみますと、前年度においては1,２３５億円予算計上されていたのが、約４２６億円の減、３4.５％と大幅な減となっております。豊田市の平成２０年度決算における市税は確認できておりませんが、恐らく大幅な減となっていると推測できるのではないかと思うものであります。今、豊田市の数値を例に挙げましたが、豊田市のみならず、全国多くの自治体が税収減に苦慮しているのではないかと、また、特に大企業を抱える自治体ほど大きな落ち込みだろうと推察されます。一方、本市の平成２０年度の市税の収入は、わずかではありますが前年度より増加しておりますが、昨年の秋以降、急速に景気が後退している中で、今定例会の市長説明の中でも税収はほぼ前年度並みが見込まれるとしていましたが、なぜ本市は税収が減となっていないのか、お伺いしたいと思います。
また、現在の厳しい経済情勢の中にあって、本市の財源の調整弁と言われております財政調整基金と減債基金は、行財政健全化が始まる前年度の平成１６年度末は４９億円の残であったのが、平成１９年度末の実績は４０億円の残であると過去に報告されております。また、さきの３月議会においても、平成２０年度末は４０億円以上の基金を確保できるよう努力したいとの理事者の答弁がありました。その結果については、昨日の本会議で
財政部長が、財政調整基金と減債基金を合わせた平成２０年度の基金残高は４２億円であると答弁されており、十分な額とは言えないにしても一定額が確保され、行財政健全化に取り組んだ成果の一つであると改めて認識いたしました。
そこで、一般家庭における貯金であります基金の状況は把握できましたので、次に借金と言われている地方債の残高について、平成２０年度末ではどのくらいあるのか、これまでの推移も含めてお伺いしたいと思います。
次に、ふるさと納税制度について、お尋ねいたします。
昨年４月から、いわゆるふるさと納税制度が創設され、約１年が経過いたしました。この期間を経過して、本市においても、このふるさと納税制度についていろいろと見えてきたものがあろうかと思います。そこで、この制度についてこれまで取り組んできた内容や実績、さらには今後の
取り組みの方針についてお伺いしたいと思います。
このふるさと納税制度とは、地方で生まれ育ち、都会へ出て生活する人たちが、ふるさとの発展を願い、納税という形で寄与する制度という内容が社会的な共感を得るとともに、折しも地方の疲弊や大都市との格差問題などが取り上げられ、議論されていた時期とも重なって、一気に制度化されたものと記憶しております。この発端となったのは、平成１８年１０月に福井県知事がふるさと寄附金控除を提唱し、多くの国民がふるさとで生まれ、教育を受けたにもかかわらず、育った人材が都会に流出し、都会で納税している現状を、都市が負担すべき教育コストを地方が肩がわりし、本来地方が受けるべき税収を都会が得ているととらえ、この制度を、なかなか進まない税源移譲の問題を解決して、地域間格差を是正する手段の一つとして位置づけたものであります。現在、個人住民税の規模は約１２兆6,０００億円に上り、仮にふるさと納税でその１割が動くとすると、最大１兆2,０００億円の財源が自治体間を動くことになります。主要各紙は、地方や地域の問題を考えるいいきっかけになる、あるいは、納税者が納税先を選択できる画期的な制度、さらには、人の一生をバランスさせる制度というふうにその利点を指摘し、私自身も、ふるさとの地域で育てられ、大人になって都会で働きながら暮らす人たちが、ふるさとに寄附をするといった趣旨については共感したものであります。しかしながら、ふるさとの定義づけや、個人住民税を居住地以外に納税することの難しさに照らし、当初の住民税をふるさとの自治体に納税する構想は断念され、その代替手段として寄附という手段を用いることになり、その結果、個人が行う地方公共団体への寄附に対する税額控除制度の拡充という形で、現在のふるさと納税に落ちついたものであります。
こうした経緯を経てから誕生したふるさと納税制度でありますが、ふるさとを思う人たちの気持ちを形として表現することができる制度であり、ましてや人々の心の荒廃が危惧される現代社会にあって、こうした制度は大いにＰＲして活用していただきたいと思います。しかし、最近はマスコミにも取り上げられることが少なく、時折出る記事にも、期待したほど集まっていないという論調が多いように見受けられており、実態的には当初の期待感からかなり低調にとどまっているように感じております。しかしながら、こうした状況にあっても、ふるさとを思う心を持って寄附をしていただいた貴重な浄財であります。寄附をいただいた方々の意思に十分おこたえできる有効な活用策が、本市においても求められているところであります。
そこでお尋ねいたします。平成２０年度において取り組んだＰＲ活動、そして、このふるさと納税制度を活用して寄附をいただいた件数と居住地、寄附金総額の状況を御説明ください。また、市として示した活用
メニューごとの件数と活用額、活用した事業、さらには今年度実施を予定している、３万円以上寄附された方を阿波おどり有料演舞場へ招待されるということですが、その意図について御答弁をお願い申し上げます。
それぞれ御答弁をいただき、再問いたしたいと思います。
〔
財政部長兼理事
志賀真幸君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
志賀真幸君）特別会計、企業会計も含めました平成２０年度決算の状況につきまして、御答弁申し上げます。
まず、一般会計決算についてでございますが、平成２０年度決算におけます実質収支額は約６億円の黒字となっており、また、このたびは財政調整基金の取り崩しがなかったことなどによりまして、実質単年度収支におきましても約２億円の黒字となっております。
主な歳入歳出の増減についてでございますが、歳入につきましては前年度に比べて約５億円の増となっており、これは市税収入におきまして、現下の景気後退による影響が本格化するまでには至っておらず、ほぼ前年度並みとなったこと、また、地方交付税におきまして、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に活用できる地方再生対策費が創設されたことなどにより、主要一般財源収入が一定額を確保できたことなどによるものでございます。歳出につきましては前年度に比べて約３億円の減となっており、これは後期高齢者医療制度の創設に伴い、徳島県後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したことなどによる民生費の増加、経営改善計画に基づく市民病院事業会計への繰出金の増加などの一方で、国の制度改正等による健康診査事業費や乳幼児等医療扶助費の減などによって衛生費が減、また、街路事業の進捗などによりまして、土木費が減となったことが主な要因でございます。
また、特別・企業会計についてでございますが、各会計におきましては、指定管理者制度の導入や経営改善計画の見直しなど、経営改善の強化や経営の健全化に向けた
取り組みを進めているところでございます。現在、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきまして精査を行っているところでございますが、こうした
取り組みによりまして、全会計を対象とする連結実質赤字比率につきましては発生しないものと考えております。しかしながら、一部の会計で依然として不良債務を抱えているなど、厳しい状況が続いているところでございます。
次に、市税の増収についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の税収は平成２０年度は約４３７億円で、前年度に比べて約7,０００万円の増加となっております。その主な理由といたしましては、法人市民税におきまして、全体的には減少傾向にありましたが、民営化されましたゆうちょ銀行の初めての確定申告などに伴いまして、前年度を若干上回る市税収入となったものでございます。
最後に、地方債残高の状況についてでございますが、一般会計ベースで見ますと、平成１５年度末の約９５２億円をピークに、平成１９年度末では約９０８億円にまで減少、さらに平成２０年度末では約８８６億円となっており、ピーク時の平成１５年度末と比べますと、５年間で約６６億円減少してございます。
以上でございます。
〔
企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎
企画政策局長（
岩崎啓二君）ふるさと納税の
取り組みの実績と、今年度の
取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
ふるさと納税は、昨年４月の地方税法の改正によりスタートした制度でございまして、本市では名称を「心おどる水都・とくしま」ふるさと応援寄附金として募集を開始いたしました。広報活動といたしましては、募集のパンフレットを5,０００部作成いたしまして、市役所の窓口を初め、徳島県の東京、名古屋、大阪の各事務所や県内地方銀行の県内・県外支店の窓口に置き、県を通じて東京、大阪の県人会にも配付をさせていただきました。また、阿波おどりの時期にはＰＲうちわを3,０００枚作成し、観光や帰省で高速バスを利用される方々にお配りいたしました。なお、御寄附をいただいた皆様には、市長からの感謝状とともに、阿波おどり会館、ロープウエー、動物園及び博物館への御招待券をお送りいたしております。
こうしたことによりまして、昨年度の実績として、寄附者数３３名、総額でおよそ１８７万3,０００円の御寄附をいただきました。居住地といたしましては、東京、埼玉、千葉、神奈川の関東方面から９件、中部の長野から１件、大阪、兵庫の関西方面から３件、九州の鹿児島から１件で、ほか、四国３県と県内からを合わせまして１９件でございました。
これらの寄附金につきましては、第４次の本市
総合計画の四つの基本目標に「市長にお任せ！」を加えた五つの
メニューから申し込み時に御指定をいただき、該当する事業に活用されてきました。その内容でございますが、一つ目の活用
メニューであります「にぎわいの
都市づくり」につきましては寄附件数が７件で、寄附額２４万5,０００円は健やか新鮮ブランド産地づくり事業、ＬＥＤが見える
まち徳島の推進に活用させていただき、二つ目の「しあわせの生活づくり」につきましては１件で、合計額１０万円は既存木造住宅耐震化の促進、高度救助隊の創設に、三つ目の「ぬくもりの社会づくり」につきましては５件で、５７万円は一時的保育の実施や食育推進計画の策定に、四つ目の「かがやきの人づくり」につきましては７件で、合計額１０万9,０００円は小学校の校庭芝生化や動物園開園１０周年記念事業に活用させていただき、五つ目の「市長にお任せ！」につきましては１３件で、合計額８４万9,０００円は、こんにちは赤ちゃん事業と市民満足度調査にそれぞれ活用させていただきました。
今年度におきましては、阿波おどり会館や動物園などへの御招待に加え、新たに３万円以上の御寄附をいただいた方に、本場徳島の阿波おどり有料演舞場へ御招待しますというキャンペーンを開始いたしました。このキャンペーンは、御寄附に感謝をいたしますとともに、このことを契機に本市にお越しいただき、本市最大の魅力である阿波おどりに触れていただいて、徳島市のファンとなっていただきますことと、本市が世界に冠たる阿波おどりの本場であるということを全国に知っていただき、また、徳島での思い出を振り返り、帰省等のきっかけにしていただきたいという趣旨から実施するものでございます。
以上でございます。
〔１４番 開 寛君登壇〕
◆１４番（開寛君）それでは、再問に移らさせていただきます。
先ほど、平成２０年度の決算概要について御答弁をいただきましたので、平成２０年度決算については、これまでの行財政健全化の努力の結果、全体として前年度より悪くなっていないということがわかりましたが、やはり現下の経済不況の中において、本市においてもその影響は避けて通ることはできないのではないかと思われます。そこで、今後の税収の見通しについて、具体的な数値は難しいと思いますが、どのような見通しを持っているのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、特別会計、企業会計については、指定管理者制度の導入や経営改善計画の見直しなどにより、経営の健全化に取り組んでいるが、特別会計、企業会計に対して一般会計からの繰出金は、平成２０年度決算でどれぐらいの額を出したのか、そのうち主なものはどのようなものであるのか、繰出金の総額は一般会計の歳出に対してどれくらいの割合を占めているのか、お伺いしたいと思います。また、現下の厳しい財政環境において、今後、財源をいかに確保していくかをお伺いしたいと思います。
次に、本市におけるふるさと納税に対する
取り組み全般について御答弁をいただきました。
特に阿波おどりへの御招待につきましては、まさにふるさと徳島を離れて暮らすだれしもが体験したことのある阿波おどり。過去の思い出を思い起こす、よき機会の提供として好ましい事業との印象で受けとめております。こうした工夫の一つ一つが、良好な結果を生み出すものと期待するものであります。
さて、ふるさと納税制度につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後においても、寄附額はそう多くは望めない状況にあると考えております。その要因としては、この制度を利用した寄附者が後で確定申告をしなければならないということ。特に毎年、源泉徴収で申告を済ませている人にとっては、面倒で厄介なこととして映ることだと思います。そして、寄附にあっては5,０００円の自己負担が必要であること。それはつまり、税額控除されない金額が5,０００円であるということです。さらには、寄附を行うまでの手続が面倒であることなどがあり、従来の寄附制度に比べて寄附する人の負担が軽減されたとはいえ、こうした負担があることで、寄附する人がリピーターになる可能性は極めて低くなると考えています。話題性が薄らいでいく状況にあって、制度面、手続面での見直し、改善がなされない限り、低調のまま推移していくのではないかと危惧するところであります。
ただし、都会に暮らす方々のふるさとを思う気持ちは、だれしも自然に抱いているものであることから、今後は寄附額の多少にかかわらず、何よりもその気持ちを大切に考えるという視点で、そうした方々と日ごろからつながりを深めていくことが、寄附者の拡大を図る上で大変重要であると考えております。そのためには、徳島市を我がふるさととして強い思いを持ち続けていただいている方々に、ふるさと徳島の情報を届け、徳島市を常に身近な存在として感じてもらい、日常生活の中でふるさと自慢の一つとしていただくとか、里帰りの頻度を高めていただき、ふるさと納税を初め、何らかの形で徳島市を応援してもらえるような工夫が求められているのではないでしょうか。例えば、一昨年から本市が誘致しました映画「眉山」は大きなブームとなっており、来年の４月には、産業政策の目玉としてとらえているＬＥＤに関連した徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０も予定されていますが、こうした県外に誇ることのできる
取り組みなどは、本市をアピールする大変有効なＰＲの材料であり、積極的に情報発信していくことは、郷土への思いを強め、ひいては、退職後の第２の人生の住まいは郷土徳島でといった選択につながっていくことが期待できるものと考えております。市長はこの点についてどのように考えておられるのか、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、まとめたいと思います。
〔
財政部長兼理事
志賀真幸君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
志賀真幸君）まず、本市におけます今後の税収の見通しについてでございますが、昨年の世界的な金融危機に端を発しました景気の悪化は、
地域経済にも深刻な打撃を与えており、四国におきましても大企業の業績悪化に加え、
中小企業の相次ぐ倒産によりまして、景気は急速に悪化しているとの景況感が示されており、今後、自治体運営の主財源となる税収は大幅な減少が見込まれております。５月の関係閣僚会議に提出されました月例経済報告におきましても、景気判断が上方修正されており、底を打ったとの声もありますが、依然として２番底の懸念は払拭されておらず、特に地方への影響は深刻なものとなることが予想されております。いずれにいたしましても、本市の税収は今後の景気の動向に大きく左右されるものと思われ、先を見通すことは非常に困難な状況ではございますが、今年度におきましては、これまでの景気悪化に伴う影響を受けまして、少なくとも法人市民税は昨年度を大きく下回るものと思われます。
次に、特別会計、企業会計に対します繰出金についてでございますが、平成２０年度決算におけます繰出金総額は約１１１億円で、その主なものといたしましては、特別会計では国民健康保険事業及び介護保険事業にそれぞれ約２５億円、下水道事業には約２７億円、また企業会計におきましては、市民病院事業に約１５億円、旅客自動車運送事業に約７億円の繰り出しを行っております。
また、一般会計の歳出総額に占めます繰出金の割合につきましては、歳出総額約８２６億円に対しまして繰出金約１１１億円、率にいたしまして約１３％を占めており、その財源の大部分は税収などの一般財源となってございます。なお、会計的には特別会計の繰り出しの形をとってはおりませんが、後期高齢者医療制度の創設に伴います、徳島県後期高齢者医療広域連合への負担金約１５億円につきましても、一般会計での負担となっております。
最後に、今後における財源の確保についてでございますが、本市といたしましても、議員御指摘のとおり、厳しい財政環境下ではございますが、引き続き徴収率の向上による税収確保を図るとともに、国の交付金制度などを最大限に活用しながら、あらゆる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、政府のこれまでの一連の
取り組みを受けまして、本市も積極的に
経済対策に取り組んでいるところでございますが、今後の動向にも注視しながら、状況に応じまして、国に対する財政措置や地方の実情に応じた対策が講じられますよう、市長会等を通じまして強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）開議員の御質問にお答え申し上げます。
ふるさと納税に関してでございますが、ふるさと納税は、議員御指摘いただいたとおり、ふるさとを思う方々の気持ちを形として表現するという色彩を強く感じる制度でございます。こうしたことから、なおのこと、そうした思いで徳島市に御寄附してくださった方々のお気持ちを大切にし、また、そうした思いのある多くの方々とのつながりを築いていくことが、今後重要であると考えております。このため、本市といたしましては、このふるさと納税を単なる財源の短期的な獲得手段としてとらえるだけではなく、あくまでも徳島市をふるさととしていつまでも思い、応援し続けてくださる徳島市のファンクラブづくりといった視点から、末永い連携策に今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１４番 開 寛君登壇〕
◆１４番（開寛君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
平成２０年度決算については、現在、速報値的な情報しかありませんが、これまで行財政健全化に取り組んできたことが、決算値にもあらわれてきているものと認識いたしました。しかしながら、今日の１００年に一度と言われる
経済危機下にあって、市税収入が確実に減少すると見込まれる中で、いかに財政の健全性を確保しつつ、本市としての適切な
経済対策を実行していくか、さらなる市民サービスの向上をいかに図っていくか、非常に難しい判断と対応をしていかなくてはならないと思いますが、市民が安心して暮らせるよう知恵と工夫を凝らし、市役所が一丸となって、全力でこの難局を乗り越えていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、今回、ふるさと納税について御質問いたしました。アカデミー賞を受賞し、世界じゅうの人々から称賛された映画「おくりびと」で表現されていたように、今の日本人が忘れかけている情愛とか他人や自然への思いやり、あるいは日本人独特の美意識といったものは、もともとそれぞれのふるさとで生まれ、つくられたものではないでしょうか。殺伐混沌とした現代社会にあって、ふるさとという言葉が社会制度の中で表現されました。そして、なぜかほっとする気持ちを覚えます。今後、このふるさと納税を通して、こうしたすばらしい国民性の再生の礎にしてもらいたいと願うものであります。
市長からも、県外に暮らす方々との結びつきを大切に考えていくとの御答弁をいただきました。今後におきましても、阿波おどりの御招待だけにとどまらず、さらなる工夫によって、多くの方々にこの制度の理解と賛同を得られますよう、取り組んでいただくようお願いしておきます。また、本市が取り組んでいるすべての事業は、住んでよし、訪れてよし、安心・安全な徳島市づくりであります。言うなれば、時代を受け継いでいくふるさとづくりであります。このため、本市のふるさとづくりには、国はもとより、何よりも県の協力が必要不可欠であるため、今後とも県・市協調をこのふるさとづくりの機軸として忘れることがなきよう、重ねてお願いいたしまして、まとめといたします。
○副議長（吉本八恵君）本日は、これにて散会いたします。
午後２時４８分 散会...