徳島市議会 2009-03-11
平成２１年第 １回定例会－03月11日-04号
平成２１年第 １回定例会－03月11日-04号平成２１年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２１年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２１年３月１１日（水曜日）午前１０時５分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第１７号まで
議案第２０号から議案第４４号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第１７号まで
議案第２０号から議案第４４号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君
│ ８番 三 木 明 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 井 上 武 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 佐々木 健 三 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 広 瀬 和 範 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２８番 梯 富 子 君
２９番 中 野 一 雄 君 │ ３０番 河 野 みどり 君
３１番 山 口 悦 寛 君 │ ３２番 赤 川 健 治 君
３３番 折 目 信 也 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長 岩 崎 啓 二 君
│ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事 志 賀 真 幸 君
保健福祉部長 │ 経済部長 桒 村 信 一 君
兼理事 川久保 博 君
│ 開発部長 日 下 正 義 君
土木部長 敷 島 徹 君
│ 消防局長 瀬 川 安 則 君
水道局長 中 島 政四郎 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
病院事業 │ 病院局長 榊 勇 君
管理者 湊 省 君
│ 教育長 大 栗 敏 治 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
会事務局長 富 田 芳 久 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 柳 本 強 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 椎 野 誠 一
│ 次長 箕 浦 豊
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 林 哲 也
議事調査課長補 │ 議事係長 大 村 聡
佐 西 名
武 │ 調査係長 角 元 京 子
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○議長（
隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
隅倉純爾君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１７番笠井国利君、２４番宮内春雄君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１６番岡南均君。
〔１６番 岡南 均君登壇〕
◆１６番（岡南均君）おはようございます。通告に従い、質問いたします。
公の施設に
指定管理者制度が導入され、４年が経過しようとしています。導入に当たり、当議会、委員会においても議論が交わされました。現在、徳島市の多くの公の施設は、外郭団体、
民間事業者、ＮＰＯ等の
指定管理者により、おおむね良好に
維持管理・運営されていると思います。しかし、どのような制度においても、制定後、節々において検証を行わなければ、不自然な形で運用されるケースがないとは言えません。
不安定要素は善意の中で芽生え、無関心の中で育ち、安定のもとで形を変え、その重みに耐え切れず破綻を来すものではないでしょうか。そこで、
指定管理者制度、多くの施設が二度目の公募を迎える本年、一つの節目として、制度の現状と問題点に関して何点かお聞きいたします。
１、本年秋に公募を行う公の施設をお答えください。
２、継続して質問しておりますが、
選定委員会の委員名は実名公表されますか。されるのであれば、いつ、どういう形で公表されますか。
３、配点表は公表されますか。されるのであれば、どういう形で公表されますか。
４、
民間事業者、ＮＰＯ、
外郭団体等が
指定管理者になっている、その割合をお答えください。その中で、
指定期間を終了することなく、途中で指定が停止になった割合と、その理由等もお答えください。４の質問は総務省の資料でお答えください。
答弁の後、再問いたします。
〔
総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
総務部長（
岩崎啓二君）
指定管理者制度についての御質問に順次御答弁申し上げます。
まず、平成２１年度に
指定管理者の選定を予定している公の施設は、
徳島市立文化センター、徳島市
文化振興施設、
徳島ガラススタジオ、徳島市
市民活力開発センター、徳島市生涯
福祉センター、徳島市
勤労者体育館、徳島市都市公園、徳島市
営地下駐車場、徳島駅
前地下自転車駐車場、
徳島市立青少年交流プラザ及び
徳島市立体育館などの
体育施設がございます。
指定管理者の選定方法でございますが、本市におきましては、公平・公正な
指定管理者制度を運用する観点から、また、応募団体間の競争による
市民サービスの向上と経費の節減を図るという観点から、原則として公募により
指定管理者を選定することといたしております。
次に、
指定管理者選定委員会の委員の公表についてでございますが、本市では
指定管理者の選定に当たり、各委員に、より公平・公正な立場で評価していただくといったことから、これまで非公開としてきたところでございます。しかし、質問議員さんから昨年９月議会で、選考過程における透明性と信頼性を確保する観点から、委員名は公表すべきであるとの御指摘があり、また、他都市におきましても、委員名を公表している団体が増加してきているということから、制度の本格導入後３年を経過した
指定管理者制度につきまして、より適正な運用を行っていくため、今後におきましては、公表していくことが適当であると考えております。
公表の時期と内容についてでございますが、
募集要項公開時等に公表する、いわゆる事前公表につきましては、公募に参加する団体の
選定委員への接触を防止し、厳正な審査を確保・担保する意味からも配慮が必要であると考えており、その公表につきましては、
選考委員の職種など個人を特定できない範囲にとどめたいと考えております。また、
選定委員会実施後における委員の氏名の公表、いわゆる
事後公表につきましては、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、他都市の状況でございますが、
県庁所在都市におきまして、本市が行いました調査に対して回答がございました４２市のうち、
審査委員名を事前公表している団体は、横浜市、静岡市及び名古屋市の３市であり、
事後公表している団体は１７市でございます。また、本市の類似団体におきましては、回答のあった１５市のうち、事前公表している団体はなく、
事後公表している団体が３市でございます。
続きまして、配点表及び得点の公表でございますが、これにつきましては透明性と信頼性を確保する観点から、公表する方向で検討してまいりたいと考えております。具体的には、
募集要項公開時に、本市が
指定管理者に対して何を求めているか、提案内容で何を重視するかを明確にするため、
審査項目、審査の視点、及び各
審査項目への配点を開示してまいりたいと考えております。また、申請団体への審査結果通知の際には、当該団体の総得点に加え、公募時に公開した
審査項目ごとの配点に対する得点について通知するとともに、ホームページ上で選定結果を公開する際には、選定された団体につきましては、総得点に加え、各
審査項目ごとの得点についても公表してまいりたいと考えております。
最後に、
指定管理者の受託者の状況でございますが、総務省が平成１９年１月に公表いたしました資料によりますと、全国の自治体で
指定管理者制度を導入している、合計６万1,５６５施設のうち、6,７６２施設、割合で言いますと１1.０％でございますが、が
株式会社及び
有限会社で、1,０４３施設、割合で1.７％が
ＮＰＯ法人で、２万2,２６４施設、割合で３6.２％が
財団法人・
社団法人で、２万7,７１８施設、割合で４５％が
コミュニティ協議会など
公共的団体において、それぞれ
管理運営が行われております。
その中で、
指定取り消しの事例でございますが、これも総務省の資料によりますと、
株式会社及び
有限会社では宮城県石巻市の
水産物処理センター、気仙沼市の
漁火パーク、新潟県新潟市のいこいの家、上越市の光ヶ原
高原観光総合施設、兵庫県神戸市の自然休養村
管理センター、宮崎県都城市の
地域交流センターなどがございます。また、
ＮＰＯ法人の
指定取り消しの事例といたしましては、千葉県浦安市の
障害者等一時
ケアセンターや山梨県山梨市の
レストラン・
宿泊施設が、
財団法人・
社団法人では、
北海道小樽市の
観光物産プラザ、福島県猪苗代町の
索道事業施設などがございます。
株式会社・
有限会社における施設の受託割合は１１％でございますが、
指定取り消しの状況で申しますと、
株式会社・
有限会社が占める割合は、
取り消し件数の５０％程度と高い状況になっております。
指定取り消しの理由といたしましては、施設の
管理運営に当たりまして、経営困難になった事例、また、
指定管理事業自体の採算に問題はなくても、
指定管理者に指定された
事業者自身の破産などによる事例が多く見られます。また、一部ではございますが、不祥事によるものもあるようでございます。
以上でございます。
〔１６番 岡南 均君登壇〕
◆１６番（岡南均君）継続して質問しておりました
選定委員の実名公表に関して、答弁では、
事後公表ではありますが、検討されているとのことですので、公表するという点においては大きく前進したと理解いたします。
２点質問いたします。答弁にありましたが、
指定停止に至った事例も若干あるようです。行政の継続性という観点から、そういった場合、自治体はどのように対応しているのか、お答えください。
次に、官民連携の課題として、
指定管理者に求める
行政サービスの水準を
モニタリングする仕組みが明確にされていなく、
指定管理者が適切に業務を遂行しているかどうかのチェックが十分に行われず、結果として、
サービスレベルが低下するケースがあります。そこで、徳島市の場合は
モニタリングを行っているのかどうか、行っているのであれば、いずれの施設でも結構ですので、その状況をお答えください。
〔
総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
総務部長（
岩崎啓二君）
指定管理者制度についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、
指定管理者が
指定取り消しになった場合の対応でございますが、公の施設の
管理運営は、
地方自治法上、
指定管理者制度によるか、もしくは直営で行うしか選択肢がございません。こうしたことから、他都市における
指定取り消しへの対応といたしましては、一時的に休業・休館し、再公募して、新しい
指定管理者を選定いたしました例といたしまして、山梨県の
レストラン・
宿泊施設、都城市の
地域交流センター。暫定的に市直営に戻し、再公募を行った事例といたしまして、新潟市のいこいの家。また、市直営の
管理運営に戻した事例といたしましては、上越市の光ヶ原
高原観光総合施設などがございます。
指定管理者に移行いたしましても、自治体には公の施設の設置目的を効果的に達成する責務がございます。
指定管理者制度には、
指定取り消しとなる可能性が内在されていることを十分認識し、そのような事態を未然に防止するよう、
指定管理者の慎重な選定に努めるとともに、もし
指定取り消しの事態が発生した場合には、市民への
サービス提供にできるだけ影響が出ないよう、個々の
施設状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市の
指定管理者制度の
導入済み施設における
モニタリングでございますが、各
施設所管課において、月報、
四半期報告書等の定期報告や、
指定手続条例に定める
事業報告書の提出、及び
業務報告の聴取などによりまして、各施設の利用状況や
管理経費の収支状況などにつきまして、把握、確認しているところでございます。また、各
施設所管課が適宜現場の実地調査を行い、
管理業務の実施状況や施設・設備の状況、職員の配置状況などについて、点検、確認をしております。阿波おどり会館や徳島市
眉山ロープウエーのように、利用者の意見や満足度、要望を聴取するため、
指定管理者において常時
利用者アンケートを行っている施設もございます。
以上でございます。
〔１６番 岡南 均君登壇〕
◆１６番（岡南均君）
指定管理者制度は、多様化する
住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の
管理運営に積極的に民間の能力を活用しつつ、
住民サービスの向上を図ることを目的としています。
昨年、阿波おどり会館、
木工会館において、二度目の公募が行われました。
民間事業者等に、公募に参加する利点が見当たらなかったかどうかはわかりませんが、結果として
民間事業者等の参加はなく、従前の団体が
指定管理者として選定されています。阿波おどり会館、
木工会館に関しては、徳島市
観光協会、徳島市
地場産業振興協会が危機感を持ちつつ、経営に対する意識変革と多くの努力により、成果を出したと理解しております。
この秋、多くの施設で公募があり、施設の性格上、多くの
民間事業者等の参加が予想されます。施設の運営に当たり、全国規模ではありますが、
民間事業者の
指定取り消しの割合が高い状況ということです。事例としてはそう多くないと思いますが、最近のグローバルな経済状態を考えますと、答弁にもありましたが、
指定停止の理由として、施設の
管理運営に当たり経営困難になった事例、
指定管理事業自体の採算に問題がなくても、
指定管理者に指定された
事業者自身の破産等の事例は、他都市のことではありますが、決して看過してはならないと思います。そうなった場合においても、施設の継続、
維持管理・運営に支障のないようにしなければなりませんが、かといって、
民間事業者等の参加に規制をかけたり、高いハードルを設定するようなことになれば、制度の本来の趣旨を曲げることになります。いずれにしても、今後、行政は制度全般に対し、柔軟な対応をしていかなければならないと考えます。
最後に、二度目の公募を迎える施設が多く出る今回は、前回の
公募要項等を単純に引き継ぐのではなく、例えば選定においても、
事業計画とプレゼンテーションのみで決定するのがよいのかどうかなども含め、検証すべき点は検証し、改めるべき点は改め、より一層レベルの高い制度を構築されることを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
隅倉純爾君）次は、１番
土井昭一君。
〔１番
土井昭一君登壇〕
◆１番（
土井昭一君）おはようございます。
初めに、予算関連として、
子育て応援特別手当について、確認させていただきます。
第２次補正予算の中に盛り込まれながらも、
子育て応援特別手当については、余りクローズアップされませんでした。これは、厳しい経済情勢のもとで、必死に子育てをしている多子世帯の大きな負担に配慮する観点から、２００８年度の緊急措置として、
幼児教育期にある第２子以降の子供１人当たり３万6,０００円を一時金として支給するものです。生年月日が２００２年の４月２日から２００５年の４月１日の期間で、かつ第２子以降の
お子さんが対象となります。これは、
小学校就学前の３学年が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむためのものです。また、児童手当のゼロ歳から２歳未満の
お子さんへの支援となる
乳幼児加算制度から外れてしまった、恩恵を受けられなかった方への支援です。１００年に一度の危機ですので、そういった
生活支援策は必要不可欠であると思います。徳島市においては4,６６０人の
お子さんが該当し、
支給額総額は１億6,６７０万円となります。
そこで質問いたしますが、徳島市の手続についてはどのようになっていますでしょうか。通知案内から支払日までといった工程をお答えください。そして、その対象は３歳から５歳までということですが、その理由を市民に対して周知徹底しなければならないと思います。この時期は入園・進学手続と重なり、何かと忙しい時期でもあり、相談窓口を設ける必要があるのではないでしょうか。相談、確認があった場合は、職員は明確に答える必要があります。また、未申請者への対策をしなければならないと思いますが、対応をどうするのか、周知徹底の
取り組みをお答えください。
次に、
Ｈｉｂワクチンについて、質問させていただきます。
Ｈｉｂとは
インフルエンザ菌ｂ型の略称で、細菌です。これは乳幼児の髄膜に侵入し、髄膜炎を起こしたり、敗血症や喉頭蓋炎などを起こす菌です。
Ｈｉｂ髄膜炎を発症した乳幼児の約５％が死亡し、約２５％が寝たきりやけいれんが残る、また難聴や発育遅滞が起こるというもので、年間６００件発生していると推測されています。このＨｉｂに対して日本では、昨年の１２月１９日に、その
ワクチンがやっと発売になっております。
世界保健機関、ＷＨＯは、
Ｈｉｂワクチンを定期接種化すべきだとして１９９８年に推奨を出しており、欧米などでは公費負担でほぼ全員が接種されているほか、世界では１００カ国以上で
ワクチンが使われているとのことです。最近では抗生物質が効かないヒブが出て、深刻な事態となっているということもあり、
予防接種を行うということが重要であると思われます。現在、徳島市には何人の乳幼児の
お子さんがいらっしゃって、
Ｈｉｂ髄膜炎を発症した乳幼児の数はどれぐらいに上るのか、お答えください。
このヒブ
ワクチンの接種は、
全額自己負担とすると、１回につき7,０００円から9,０００円かかるそうです。合計４回の接種が望まれております。これに対して、宮崎市と鹿児島市ではもう既に、発売と同時に費用の一部を助成する制度を始めております。また、品川区、荒川区、栃木県大田原市が続いて独自の補助をすることを決めました。非常に早い対応だと思います。宮崎市の内容は、ほかの
予防接種と同時に行う
同時接種として、初診料と
乳幼児医療を抑えた形としています。そして、約2,０００円ほどを補助しています。助成する金額を除くと、１回当たりの
自己負担額は3,０００円となります。医者によって違いますが、7,０００円から9,０００円かかり、４回接種となると、若い御夫婦には大きな負担となります。そこを
同時接種で費用を抑え、そして助成により負担軽減されているわけです。世界からおくれている、こういった制度への
取り組みを、安心して産み、育てられるという観点から、徳島市は緊急に予算化すべきではないでしょうか。子供の安全を考える上で、行政ができることは即対応する。こういった
取り組みは、健やかな
子育て支援に必要不可欠だと思います。徳島市としての御見解をお聞かせください。
次に、
軽自動車税の納税について、質問させていただきます。
まず、
自動車税についてですが、徳島県は
収納システムを整備し、いよいよこの５月より、
自動車税が県内の各
コンビニで納税できるようになります。日曜日、祝日といった休日のほか、
コンビニですから時間に制限されず、２４時間自由に納税できることになります。また、
コンビニの数だけ窓口がふえるわけですから、納税者への
サービスが向上され、結果的に収納率も改善されることとなります。
現在、
軽自動車税の納付方法は、金融機関への窓口納付と口座振替となっております。そこで確認させていただくと、平成１９年度の
納付状況について、
課税対象件数は９万2,６５１件、金額にして４億8,５１１万円。それに対する徴収率は、５月３１日の納付期限までで５7.１％、１カ月後の６月末時点では８5.９％、平成１９年度末時点では９6.１％となっております。未徴収額は1,８８７万4,０００円とのことでした。徳島市としても、
普通乗用車の納税とあわせて、軽自動車についても
コンビニ納税できるように取り組む必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。徳島市の御見解をお答えください。
続いて、決済に対する関連事項ですが、
市民病院の医療費について、
利便性向上を図るため、
クレジットカードで決済できるようにしてはと思います。入院費用が高額な場合であったり、休日や夜間などの救急時に、市民の側からすると非常に助かるのではないかと思います。また、病院側からしても未収金の縮減にもつながり、メリットが大きいのではないでしょうか。
そこで質問いたしますが、現在未収金は全体の何％で、金額としてどれぐらいあるのか、そして回収するためにどう取り組んでいるのか、お答えください。また、
市民サービスの向上ということで、医療費の
支払い方法について、
クレジットカード決済を導入してはどうでしょうか。御見解をお答えください。
次に、
高速道路料金引き下げに伴う徳島市の
取り組みについて、御質問いたします。
この春、
高速道路料金が大幅に引き下げられ、
高速道路は土・日、祝日はどこまで走っても1,０００円、
本州四国連絡道路も1,０００円に２年間引き下げられます。こうした引き下げによって、旅行回数も増加すると試算され、観光地のにぎわいが期待されるところです。さらに、あすの３月１２日より、
ＥＴＣ設置に対して１台5,２５０円の助成、
ＥＴＣ助成が始まります。旅行会社や観光地では、さまざまな知恵を出して盛り上げていこうと取り組んでいます。徳島市も、眉山や阿波おどりといった観光資源を有していることから、そういった
取り組みが必要であると思います。
そこで、質問させていただきます。徳島市はこの動きに対してどういった
取り組みをし、また、対策を立てているのでしょうか。現在の
取り組み状況をお答えください。
以上、答弁をいただいて再問いたします。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）少子化対策について、順次御答弁申し上げます。
まず、
子育て応援特別手当についてでございますが、この手当は平成２０年度限りの緊急措置として、多子世帯の
幼児教育期の負担に配慮する観点から、
小学校就学前３年間に該当する子供に対して、１人当たり３万6,０００円を支給するものでございます。支給の対象となる子供につきましては、保育所や幼稚園に通う年齢が、共通して
小学校就学前３年間であること、また、２歳までの子供については、別途児童手当として一律5,０００円の加算が行われていることなどを勘案し、世帯の第２子以降で
小学校就学前３年間の子供とし、支給対象者は、それらの子供の属する世帯の世帯主となっております。
手当の申請及び支給の方法につきましては、まず、支給対象と見込まれる方全員に、申請に必要な書類を今月９日から順次発送しております。今週中には、すべて発送を終える予定といたしております。支給対象となる方は、必要事項を記入した申請書と本人確認書類、及び扶養確認書類の写しを返信用封筒に同封し、郵送または
子育て応援特別手当の窓口へ提出いただくことになります。支給の方法は、原則として金融機関からの振り込みにより支給する方法とする予定でございます。
次に、今後のスケジュールでございますが、申請の受け付けは平成２１年３月１６日から同年９月１６日までを予定しております。手当の支給時期につきましては、毎月１５日締めの月末支払いを予定しておりますが、３月申請分につきましては、事務処理が可能な限り３月末にも支給できるよう、現在、関係部署と調整を進めておるところでございます。
次に、手当の受け付け体制についてでございますが、受け付けは
子育て支援課で行い、４月からは２名の専任職員を配置して窓口対応を行うほか、電話相談にも対応できるよう、既に専用電話を増設しておりまして、混乱が生じない体制づくりに努めておるところでございます。
次に、手当の未申請者への広報・周知についてでございますが、支所、保育所、幼稚園等にポスターやパンフレットを配付するとともに、今月１５日号の広報とくしまに掲載する予定としております。今後におきましても、適切な時期に広報を行い、申請漏れがないよう、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、
Ｈｉｂワクチン予防接種についてでございますが、
Ｈｉｂワクチンは、
世界保健機関が平成１０年に乳児への定期的な接種を推奨しており、現在では、既に世界１００カ国以上で
予防接種が行われている状況でございます。我が国におきましては、発症件数が少なかったこともあり、導入がおくれておりましたが、平成１９年１月に厚生労働省が
ワクチンの製造販売を承認したことによりまして、平成２０年１２月１９日から国内での販売が開始され、
Ｈｉｂワクチンの
予防接種ができるようになりました。なお、
Ｈｉｂワクチンの
予防接種は任意接種として導入されたものであり、接種する努力義務が課せられた定期接種ではございません。定期接種化されれば、国からの財政支援も期待できるものでございますが、任意接種では
全額自己負担となっているのが現状でございます。
御質問の本市の乳幼児数は、平成２１年２月１日現在、１万2,９２１人でございますが、Ｈｉｂ細菌による髄膜炎の発症者数は非常に少ないため、徳島県の保健・衛生統計でも実数は把握できておりません。
次に、本市の
取り組みについてでございますが、Ｈｉｂ細菌による髄膜炎は発症件数は少ないのですが、発症すると約５％が死亡し、約２５％が聴力障害、発育障害などの後遺症が残ると言われる重篤な感染症であるということは、十分認識いたしております。厚生労働省では、
Ｈｉｂワクチンについての有効性、安全性、費用対効果などを研究し、定期接種化を検討しているとのことであり、また、
Ｈｉｂワクチンは昨年１２月１９日から接種が可能となりましたが、開始されたばかりであり、
ワクチンの安定供給まで時間を要するとも言われております。本市といたしましては、安心して子供を産み、育てられるよう、
Ｈｉｂワクチン接種後の副反応報告や、今後の制度を含めた国の動向、他都市の公費負担状況等を見きわめながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）
コンビニ納税システムにつきまして、御答弁申し上げます。
このシステムにつきましては、平成２０年７月１日時点で、
自動車税、
軽自動車税を中心に、全国で４１都道府県２５１市町村で導入されているところでございますが、導入に際しましては、初期投資に多額の費用が必要であること、収納事務手数料が他の収納方法より割高であること、市への収納確定情報の送信や入金までに相当の日数が必要であることなどの問題点がございます。このような観点からは、
コンビニ納税システムの導入につきましては、なお課題があるものと考えております。しかしながら、２４時間営業の
コンビニでの納付を可能とすることは、納税機会の拡大となり、納期内納付が促進されるだけではなく、市民にとっての利便性の向上に大きく資する可能性があるものと考えております。現在も、休日納付相談窓口の開催、夜間の納税相談、日曜の訪問相談など、また、来年度からは、ゆうちょ銀行の口座振替制度の導入など、
市民サービスの向上に努めているところでございますが、今後とも市民ニーズを把握しつつ、御提案の
コンビニ納税システムの検討も含めまして、さらなる
サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 榊 勇君登壇〕
◎病院局長（榊勇君）
市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、
市民病院における未収金の状況でございますが、平成１９年度分の未収金額は約３００万円で、医業収益に対する割合は0.０６％となっております。また、平成２１年２月末現在の未収金累計は1,０３６万円となっております。
未収金を回収するための
取り組みについてでございますが、未収金対策といたしましては、まず、発生する前の対応が重要と考えております。そのため、現在の主な対策といたしましては、経済的な理由で医療費の支払いが困難と思われる患者の把握に努め、専門のソーシャルワーカー等が、患者の状況に応じた公的福祉制度や公費負担医療制度の活用などについて助言や相談を行うほか、預かり金制度を活用することなどにより、未収金の発生防止に努めております。次に、未収金が発生した場合には、１週間以内に電話による支払いの確認を行い、その後、文書による納付案内を年２回から４回送付しているほか、電話による案内や訪問などを行い、回収に努めております。今後につきましては、悪質な未納者に対しては、少額訴訟や弁護士事務所を通しての督促などを行うことを検討する一方、支払い能力に問題のあるケースについては、福祉部門と連携するなど適切な対応を図り、経営改善及び負担の公平の面からも、より一層未収金対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療費の
クレジットカード決済について、御答弁申し上げます。
現在、
市民病院における医療費の清算方法は、原則現金により行っておりますが、院内に３銀行のＡＴＭを設置し、患者の利便性においては一定の水準を満たしていると考えております。
質問議員御指摘のように、
クレジットカードによる決済は、利用者にとって休日・夜間等における利便性の向上などのメリットがあると認識しております。一方、問題点といたしましては、厳しい経営状況の中、病院の負担となる手数料の問題がございます。手数料の金額の試算といたしましては、仮に料率を１％、利用割合を１０％程度と想定いたしますと、年間約１００万円から２００万円の負担が必要と見込まれます。また、県内で
クレジットカード決済を既に導入している公的医療機関の実績においても、未収金対策としての効果については定かでないとのことであります。しかし、休日や夜間等における
市民サービスの向上の観点や、広がるクレジット社会への対応の面からも、今後、患者ニーズの把握等に努めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桒村信一君登壇〕
◎経済部長（桒村信一君）
高速道路料金引き下げに対する本市の
取り組みについて、御答弁申し上げます。
高速道路料金の大幅引き下げは、政府の緊急経済対策の一環として行われるもので、ＥＴＣを利用する普通車の土・日、祝日の
高速道路通行料が、２年間限定で1,０００円になるというものでございます。新聞報道によりますと、本州四国連絡
高速道路については前倒しで３月２０日、地方圏路線は３月２８日から、それぞれ引き下げが予定されております。このことによって、
高速道路の利用者の大幅な増加が見込まれ、関西圏や中国・四国地方など、近県から本市への流入人口も増加することが期待できる状況となっております。御質問にもございましたが、本市といたしましては、こうした機会を観光客の増加を図るための絶好の機会ととらえて、多様な施策を実施することとし、いろいろな角度から観光情報を発信し、観光誘客につなげてまいりたいと考えているところでございます。
本市が取り組む新たな施策といたしましては、観光シーズンである４月から１０月までの７カ月間、毎日午後９時まで
眉山ロープウエー夜間運転時間を延長し、拡充するとともに、阿波おどり会館の第２・第４水曜日の休館日をなくし、年末年始を除きほぼ通年での営業を可能とし、利用者の
利便性向上を図るものでございます。「市」の開催につきましては、問屋町で開催されている徳島びっくり日曜市や、昨年末に行われました紺屋町の徳島わくわく日曜市など、市内中心部で開催されている朝市や日曜市を、新たな観光資源としてＰＲしていく予定でございます。また、舞台「眉山」の徳島公演や、徳島が舞台となるＮＨＫの朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」の徳島ロケも平成２１年度中に予定されており、平成２２年度には、さらにＬＥＤアートフェスティバルなどのイベントも予定されております。
以上のような新規事業などを実施いたしますが、こうしたことをいかにアピールしていくかも重要なファクターであると考えております。こうした一連の観光情報をまとめて市のホームページで紹介するほか、県内の行政機関、エージェント、宿泊業界とも連携して取り組んでいくことが必要であると思っております。このほか、春と秋、主に関西方面等で行っている観光キャンペーンなどを行うとともに、眉山の夜景をテーマにしたポスターや阿波おどり会館の観光パンフレット、日曜市の情報を盛り込んだ観光マップなども新たに作成し、ＰＲしてまいります。これら以外にも、徳島東部の広域観光圏での
取り組み、眉山の魅力づくり、ジャンル別・所要時間別の観光ルートの設定、及びこれのパンフレット制作など、現在検討中のものもございます。これらのうち、できるものにつきましては早い時期にまとめ、観光情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
〔１番
土井昭一君登壇〕
◆１番（
土井昭一君）
子育て応援特別手当について、お答えいただきました。
公明党は今までも、児童手当の制度化、拡充と、さまざまな少子化対策、
子育て支援を行ってまいりました。このたびの支援策についても、時にかなったものになることを願っております。定額給付金とあわせて考えると、夫婦と子供２人の場合、第２子が手当の対象なら、給付金６万4,０００円に３万6,０００円が上乗せされ、計１０万円が給付されることとなり、大きな励み、支援となります。ただ、未申請者については、定額給付金と
子育て応援特別手当の金額が国へ返納になります。その点を踏まえて、返納のないよう、徳島市の対象者全員への周知徹底と、一人も漏れなく手元に届けられるよう、また給付ミスのないよう、慎重な手続の
取り組みを要望いたします。
次に、ヒブ
ワクチンについて、お答えいただきました。
過日、発売１カ月前に発病した１歳の寝たきりの
お子さんのテレビ報道がありました。また、生後５カ月で発病し、歩くことも座ることもできない
お子さんもいらっしゃいました。
ワクチンさえあれば、悔しい、という御両親の言葉が胸に響きます。髄膜炎は、ゼロ歳から１歳までの間に集中して発病するそうです。命が救えるのであれば、そこに光を当てていくのは行政の使命ではないでしょうか。ヒブ髄膜炎発病に関して、状況、実数について把握できていないということですので、今後の調査・研究の
取り組みを要望いたします。
次に、次世代育成支援対策行動計画について、質問させていただきます。
次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体が地域行動計画を策定、公表することになっております。少子化対策として出生率を上げるために、また、子供さんへの
サービスの向上のために、その行動計画を策定する意義は大変大きいと思います。現在、徳島市においてはどのように取り組んでいるのか、その内容をお答えください。
次に、保育所の再編について、御質問いたします。
徳島市より、中学校区もしくは行政区ごとに保育所を再編するとの方針が示されました。保護者からは、今後どう進められるのか、心配なところです。行政の立場としては、いかに子育てを支援し、少子化に歯どめをかけていくのかが最大の目的だと思いますが、そこを踏まえた上でどう考えているのか、徳島市の見解を明確にお答えください。
次に、安心こども基金について、質問いたします。
国の平成２０年度補正予算に、かつてない1,０００億円規模の安心こども基金が積まれ、次世代育成支援のためのハード・ソフト両面の
取り組みが始まり、進められようとしています。新たな保育制度の充実、放課後児童クラブや放課後子ども教室の推進などに取り組まなければならないところです。この安心こども基金はどういうスケジュールで、平成２１年度にどう活用しようとしているのか。メニューを提示して、積極的に安心こども基金を活用すべきだと考えます。徳島市の
取り組みと見解をお答えください。
次に、
軽自動車税の
コンビニ納税について、見解をお答えいただきました。
ライフスタイルが大きく変化する中で、それに合わせて、県が先行するような形で
コンビニ納税が始まるわけです。徳島市も
軽自動車税の納税に対して、早期の
取り組みが必要だと考えます。市民は、同じ
自動車税に対する納税の仕方に敏感に反応するのではないでしょうか。高松市の収納率は９6.５％とのことでしたが、高松の場合、納付期限内の徴収率は８6.４％でした。徳島の５7.１％と比べるとはるかに高かったわけです。それでも、平成２０年度になぜ
コンビニ納付に踏み切ったか。それは、やはり市民の
利便性向上のためというものでした。高松市の場合は、
コンビニ会社１５社と契約、システム改修費６８２万円、手数料１件につき約５９円ほどとのことでした。徳島市においても、今後、
コンビニ納税システムを早急に検討すべきであるということを強く要望いたします。
次に、
市民病院での未収金の状況、医療費の支払いについて、お答えいただきました。
現在、市民の収納方法の仕方は驚くほど多様化し、大きく変わってきております。環境の変化に応じた、迅速な対応が必要ではないでしょうか。
さて、このカード決済については、手数料の負担は必要なものの、システム導入はカード会社側の負担となって、
市民病院側は負担にならないのではないかと思います。また、３銀行のＡＴＭも利用できるとはいえ、救急医療、急性期医療を担う中核病院となった現在、夜間や休日の利便性を考えることは、今までと違う観点で取り組まねばならないと思います。選択肢を選ぶのは市民であり、それを用意する準備が必要です。
クレジットカード払いについて、四国の県中心市を調べてみると、徳島県以外は公立３病院、高松市、高知市、松山市の公立病院は平成２０年、２１年で既に実施済み、または予定しているということです。徳島市としては、ここで徳島県立中央病院に先駆けて、新しくスタートした
市民病院でシステムを導入してはどうでしょうか。この点についても強く要望させていただきます。
次に、
高速道路料金引き下げに伴う徳島市の
取り組みについて、お答えいただきました。
観光対策として、さまざまな
取り組みを答弁いただきました。知恵を出し合ったその内容については、評価するものでございます。県外からたくさんの方に来ていただければと思います。
徳島市は、徳島市駐車場公社による市営の、新町、紺屋町、駅前西の各駐車場があります。ウエルカムというおもてなしの心として、何らかの対策が必要ではないでしょうか。大阪、東京から、眉山に登るために2,０００円で徳島に来た。けれども、徳島市で土・日、駐車場に2,０００円も取られたというような笑い話になってはいけないと考えます。眉山を観光スポットとして売り出すのであれば、土・日、祝日に、社会実験的に国の
高速道路料金体系とあわせて、無料にする、半額にするというような社会実験を行うべきではないでしょうか。あいている駐車場をどう活用するのか。こういう時代、このタイミングでこそチャレンジしてみるべき課題だと思います。徳島市の御見解を伺います。
また、少し歩いてみると、徳島駅から眉山までの通りに、県外客の方々への案内板が見当たらない。おもてなしの町として、ちょっとした市街図マップやおしゃれな案内表示など、必要ではないかと思います。どこに行けば自転車を借りられますといったレンタサイクルの案内標識など、町づくりという観点で取り組むべきではないでしょうか。夜の空間を水と光で彩る、華やかなにぎわいを与えるＬＥＤ景観整備も進んでいることから、ぜひこういった新しい徳島の見どころも取り入れながら、徳島を訪れた方を案内するという観光都市としての町づくりに取り組むべきではないでしょうか。
以上、再問の御答弁をいただいて、まとめたいと思います。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）次世代育成支援対策行動計画など、少子化対策について、３点の御再問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
まず、次世代育成支援対策行動計画についてでございますが、この計画につきましては、前期計画を平成１６年度に策定し、平成１７年度から前期計画に掲げました、「安心して子どもを生み健やかに育てることができるまちづくり」の基本理念に基づき、順次各施策の整備・充実を図ってきております。その主なものといたしましては、保育所の待機児童解消のため、認可保育所の定員枠の拡大、乳児保育、延長保育等の拡充に努めてまいりました。また、小学校の放課後児童が安心して過ごせる学童保育施設の整備や、子育て中のお母さんが子供と一緒に子育てに関する相談や相互交流ができる、在宅育児家庭相談室も新たに設置して、共働き家庭や子育て中の保護者が安心して子育てができる環境整備にも努めてまいりました。さらに、妊婦健診の公費負担や乳幼児等医療費助成など経済的支援も拡大しており、平成２１年度におきましても、第３子以降の保育所、幼稚園の保育料無料化等を行う予定といたしております。この前期計画の期間は平成２１年度まででございますので、２１年度には、平成２２年度から２６年度までの５カ年間の行動計画となります後期計画を策定することとしております。
なお、策定に先立ち、ことし１月には、子育て家庭のニーズを把握するため、アンケート調査を行ったところでございます。その内容といたしましては、就学前児童の保護者、小学校の保護者を対象に、就労状況、各種
サービスの利用状況、各種
サービス未利用者に対する今後の利用意向等について、それぞれ1,５００人ずつ計3,０００人に対して調査票を送付し、アンケートを実施いたしました。全体で1,２５０件の回答があり、現在、集計・分析の作業を行っておりまして、この調査結果をもとに、後期計画の策定に当たりたいと考えております。今後におきましても、子育て中の保護者や子供のニーズを的確にとらえ、行動計画を策定し、計画的な事業実施に努め、
子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所の再編についての考え方でございますが、御承知のように、本市では危機的な財政状況の中、行財政の健全化に向けて市役所一丸となって取り組んでおります。一方、市立保育所を取り巻く環境は、待機児童の解消、子育て家庭への支援など、多様な保育ニーズへの対応、規模と配置の適正化など、保育所運営上の課題が山積しており、厳しい行財政環境の中で、これらの課題に適切に対応していかなければならないと考えております。
こうしたことから、今回お示ししました徳島市立保育所の今後のあり方についての骨子は、市立保育所をセーフティーネットとしての地域の
子育て支援の中核的な施設と位置づけ、規模の適正化を図り、中学校区または行政地区に、おおむね１保育所を配置していくこととしております。また、この市立保育所の再編は、統廃合、廃園、民間移管、機能強化を手法として進めてまいりたいと考えており、その進捗状況によっては、市立幼稚園、保育所の一体的な運営の検討も必要になるのではないかと考えております。
こうしたことを踏まえまして、平成２１年度から取り組んでまいりたいと考えておりますが、再編に当たっては、今申し上げました方針のもと、市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、安心こども基金についてでございますが、この基金は、国の新待機児童ゼロ作戦による保育所のための整備と、認定こども園等の新たな保育事業への対応、及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うため、平成２０年度第２次補正予算及び関連法案の成立に伴う、
子育て支援対策臨時特例交付金を原資として、徳島県において積み立てられた基金でございます。
今後、厚生労働省から交付要綱及び交付申請書、運営要領が徳島県に対して示されると聞いております。本市におきましては、徳島県に対し、２月末に保育所施設整備費として検討予定事業を報告しておりまして、その内容といたしましては、保育所施設整備費が公立保育所を補助対象としていないため、民間保育所における耐震改修としての大規模修繕を予定しております。この基金のメリットにつきましては、平成２２年度末までに実施する事業に対し、従来の国への事前協議を行い、国庫補助採択を受ける手続をより簡略化し、県において耐震改修など地域の実情を踏まえ、迅速かつ適時に決定されることになりますので、本市といたしましてもこの基金の活用について、事業者であります社会福祉法人と積極的に協議してまいりたいと考えております。
なお、今後のスケジュールといたしましては、徳島県において３月中に所要額の確認を行い、平成２１年度以降において、順次事業の交付申請を行うこととなっております。本市といたしましては、徳島県と連携しながら、民間保育所における耐震改修や待機児童対策に対する施設設備に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桒村信一君登壇〕
◎経済部長（桒村信一君）町づくりについての御再問に御答弁申し上げます。
まず、市営駐車場の料金割引についてでございます。市営駐車場の料金割引につきましては、
高速道路料金を引き下げ、経済活性化につなげる国の施策に伴い、増加すると予測される県外観光客を本市へ受け入れる施策の一つでもございます。市営駐車場は公営事業として運営いたしておりますが、こうしたせっかくの機会でもございますので、
指定管理者である
財団法人徳島市駐車場公社と協議して、何らかの対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光客にわかりやすい町づくりでございますが、御質問の案内表示や案内標識などは、重要なものだと認識いたしております。本市では、先ほど申し上げました事業のほか、阿波おどりや人形浄瑠璃などの伝統文化、新町川を中心としたひょうたん島や眉山など、豊かな自然を観光資源として最大限に活用し、観光客が親しみ、滞留できるよう、市民、事業者、行政が一体となった温かいもてなしの心で徳島らしい観光地づくりに取り組んでおります。こうした徳島らしい観光地づくりを効果的に生かすための案内表示や案内標識の整備につきましては、これまでも一定実施してきたところでございますが、
高速道路料金が引き下げられることもございますので、他の行政機関等とも協議しながら、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番
土井昭一君登壇〕
◆１番（
土井昭一君）それでは、まとめさせていただきます。
次世代育成支援対策行動計画の作成に当たっては、これまでの
取り組みとともに、将来に向けてのアンケート調査状況についてお答えいただきました。地域が人々の交流を通して、連帯の輪が広がるような環境が重要であると考えます。現在取り組まれているアンケートより、市民の声をしっかりと酌み取っていただきたいと思います。
保育所の再編については、市立幼稚園、保育所の一体的な運営の検討も含めて、保護者の声や多様な保育ニーズにしっかりと対応していただきたいと思います。
安心こども基金については、耐震改修、待機児童対策など、子供たちの安全・安心のために積極的な活用を求めます。徳島市においては、少子化対策、
子育て支援充実に努めていただきたいと思います。
次に、徳島市における駐車場対策、中心市街地活性化への町づくりについてお答えいただきました。町づくりとして中心市街地活性化を推進しなければいけないわけですから、県外の方に対する思い切った企画、また、市内の方への
取り組みも、公平性という観点からは必要なのかもしれません。例えば、市営駐車場の共通パスポートを発行し、年間7,８００円といったような料金で、市駐車場であれば、どの駐車場に駐車するのも１時間限定自由、とめ放題といった
取り組みもおもしろいのではないかと思います。
市長説明の中に、「愛してやまないこの徳島を、明るい明日に向かって牽引していく」との呼びかけがあり、その言葉が私の心に残りました。愛する徳島をだれもが気軽に訪れることができるように、景観整備とともに町づくりの
取り組みを推進していただきたいことを強く要望いたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１１分 小休
─────────────────────────────
午後１時１５分 再開
○議長（
隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２９番中野一雄君。
〔２９番 中野一雄君登壇〕
◆２９番（中野一雄君）個人質問ですので、日ごろ思っていること、感じていることを、少々言わせていただきたいと思います。
道州制とか中核市とか合併のことにつきまして、これもぜひとも議論すべき時期だなと思っておったんですが、ちょうど市長説明に、約１ページを割きまして本市市長の考え方について出ていますので、ちょうどタイミングよくこの件について議論をさせていただきたいと思います。
市長説明では、道州制の問題なんですが、道州制、地方分権改革、定住自立圏構想など、相当いろいろと論じております。おおむねそれを肯定的にとらえて、推進する立場のように私には読み取れます。また、地方分権改革推進委員会の第２次勧告を、これも高く評価するというふうにしておりますが、この委員会が道州制を前提としていることを知った上でのことだと思います。地方分権という美名のもとに、道州制の外堀、内堀が埋められようとしている点に注目すべきではないでしょうか。
まず、お尋ねしますが、道州制に対して、本市はそれに賛同して推進する立場なのか、流れに乗りおくれまいとする立場なのか、明らかにしていただきたいと思います。
市町村の４０万都市を目指す合併の問題なんですが、これについては市長は、道州制導入を見越して４０万人中核市を目指す、そのために合併が必要だというふうに表明してきたと理解をしております。たびたびそういうことが言われているのを知っておるんですが、そのための土壌づくりとして、合併について市民へのＰＲ、そして周辺１１市町村と徳島東部地域市町村長懇話会なるものを立ち上げまして、市長がその会長として活動してきたわけです。
そこでお伺いいたしますが、まず、その懇話会では何が協議され、何らかの方向性が見えてきたのでしょうか。また、もう一点、市長説明では今後、東部地域のあり方の検討を進めるというふうに、この３ページにはあります。それはどういうことか、具体的に説明を願いたいと思います。
ところで、４０万人規模の中核市を目指すという考えについて、市民の意識はどうであったのでしょうか。振り返ってみますと、平成１８年当時の市民アンケートによりますと、４０万中核市を目指すべきだというのが１１％に対しまして、現在の人口規模で自然環境に配慮し、暮らしやすさを追求した町づくりを進めるべき、４8.８％。約半数が現状での町づくりを望んでいました。これに対して、当時原市長は、市民の理解を得るべく、ＰＲ、情報提供に努めると強調しておりました。それから２年余りになるんですが、これは問いなんですが、現在の市民意識をどう認識しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、徳島都市開発
株式会社の問題ですが、この会社に対して、年利1.８％、元利均等２０年払いで、本市が２億3,３００万円の貸し付けをするという案件が突如提案されております。この会社は、本市が半分、ほかを金融機関、マスコミ、電力、ガス関係等の出資で、昭和５４年に設立された不動産管理会社でありますが、経営が行き詰まったとしまして、平成１３年、平成１５年に新規増資分９億1,０００万円のうち、本市が５億円出資をしております。このときにもいろいろ議論がございました。ところが、今回の融資は、二つの債権回収会社、借金取り立て会社なんですが、これが借金の全額一括返済を迫ってきたためと説明をされております。これはいわば貸しはがしでありまして、許されることではありませんが、問題はこの債権の返済方法にあります。その返済金として２億3,３００万円を、なぜ本市、徳島市が全額貸し付けしなければならないのかということです。第三セクターといっても、これは
株式会社です。会社が資金を借りる場合に、常識的には金融機関からです。徳島市は金貸し業ではありません。金融機関でももちろんない。本市が融資するのが企業会計とか特別会計なら、これはわかります。この参加企業の中に、会社設立時からそうなんですが、金融機関が四つあります。それらが応分の資金融通をするというならまだしも、徳島市だけが単独融資するなどは、到底理解することができません。これはまさに参加金融機関の貸し渋りではないのでしょうか。これは、紛れもなく私は貸し渋りだというふうに思います。前回の増資のときもそうなんですが、貸し渋りに遭ったために、やむを得ない策として本市が増資をしたわけですね、主として。
そこで、金融機関から資金融通を受けるために、この徳島都市開発
株式会社はどんな努力をしたのか、お伺いしたい。それと、どういう理由でこの貸し渋りをしているのか、これもお伺いしたいと思います。
次に、特別参与についてですけれども、私たちは特別参与というポストを置いたことを批判してきました。財政危機宣言までして、わずかな福祉施策を切り捨てるようなことをしながら、1,０００万円余の支出は市民の理解を得られるものではないというのがその主な理由です。議会の空気としても、言うか言わないかは別にしまして、反対あるいは否定的であるということは、これは市長も御本人もそういう空気というのは読めているはずだと思っておったんですが、来年度も２人分、1,１５２万円を予算計上しています。特別参与の役割については昨年の議論で知っていますが、約１年間になりますが、参与はどのような仕事をして、その成果はどういうものがあったのか、しっかりと御説明をお願いしたいというふうに思います。
答弁をいただいたら再問します。
〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長（本田利広君）市町村合併に関します御質問に、順次御答弁させていただきます。
まず、懇話会での協議の結果で何が協議され、これまでどのような方向性が見えてきたのかという点についてでございますが、平成１８年７月に設置されました徳島東部地域市町村長懇話会では、共通する行政課題を五つのテーマに分け、それぞれテーマごとに、構成する１２市町村が連携して取り組むこととした事業の実施について、協議を重ねてきております。この連携事業の実施に向けた協議に当たっては、五つのテーマごとに、各市町村の職員で構成されます担当者連絡会といったものを設置しまして、個々の具体的な検討を積み重ねており、こうした協議によりまして、各市町村の職員同士がお互いに緊密な連携を図ることで、日常の業務を通じて相談し合ったり資料提供をするなど、そういった体制や人間関係も構築されてきております。
また、これらの
取り組みの成果として具体的な広域連携事業は、災害時の相互応援協定の締結、ファミリー・サポート・センター事業の広域実施、子ども俳句展の共同開催、テレビ番組を活用した広報活動の実施など、２３の事項にわたっておりまして、こうした連携事業の実施によりお互いの共通理解が進み、地域としての一体感、連帯感の醸成が図られつつあるものと考えております。
次に、今後の徳島東部地域のあり方の検討についてでございますが、先月１２日に開催しました第７回の懇話会では、講師をお招きして、「基礎自治体における地方自治制度と地方財政制度の変革」と題した講演会を開催しまして、現下の基礎自治体を取り巻く状況等について共通認識を図るとともに、今後の懇話会の進め方について協議を行ったところでございます。そこでは、懇話会設置の二つ目の大きな目的であります、今後の徳島東部地域のあり方について、地方分権や、お尋ねの道州制などの国の動きを注視しながら協議を進めることとし、具体的には、中心市と周辺市町村が連携して圏域をつくって、圏域内の住民が安心・快適に暮らしていけるよう都市機能を補完し合おうとする、地域の活性に向けた新たな方策でございます定住自立圏構想や、これまでの中核市制度、それから道州制等の研究を行い、この研究結果を住民への情報提供を行うとともに、国における地方分権改革の進展や道州制の議論を踏まえながら、徳島東部地域のあるべき方向性の結論を得ると、こういうふうなことといたしております。
次に、現時点での中核市、合併に関する市民意識に関する認識でございますが、総合計画の策定の際に、平成１８年４月に実施しました市民意識調査以降、中核市構想や合併に関する市民意識調査は実施していないことから、現時点での市民の意識についてのデータは把握できていないのが現状でございます。しかしながら、総合計画策定に当たり、地域を九つのブロックに分けての地域ブロック会議やシンポジウムの開催、本市広報媒体などにより中核市構想の周知を行っており、その際に市民のさまざまな御意見をお伺いしております。
現在、地方自治体を取り巻く環境は、現行のいわゆる合併新法が平成２１年度末で期限を迎えることや、地方分権改革の進展、それから地方主権を目指す道州制の議論など、大きく変化してきておりまして、懇話会を中心とした徳島東部地域の市町村が、徳島県下全域の発展のためにも、協力して大所高所から今後のあるべき姿を検討していくことが重要であると認識しておりまして、市民にこれらの検討結果の情報提供をしてまいるとともに、市民意識の把握にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）徳島都市開発
株式会社に対する貸付金について、御答弁申し上げます。
金融機関から融資を受けるために、徳島都市開発
株式会社においてどんな努力をしたのかということでございますけど、徳島都市開発
株式会社は今回の債権回収会社２社への返済に関して、会社の株主である各金融機関に対し、事情説明とともに融資のお願いに参りました。地元３銀行は、平成２１年４月までの短期を条件に融資に応じていただけましたが、長期の新規貸し付けに関しては応じられないとのことでした。金融庁の各金融機関に対する検査対応が一段と厳しくなっており、第三セクターの会社といえども、債務残高が多い会社への長期貸し付けは難しくなっているというのが実情でございます。以上のように、会社として金融機関を回り、融資をお願いしてきた経緯はありますが、結果として、長期貸し付けの同意を得るに至らなかったものでございます。こういった厳しい金融環境の中、本市としては、アミコビルが徳島の地域経済に大きなウエートを占めていること、その経営安定化が徳島市にとって非常に重要であること、という公益を考えた上で、今回の融資に踏み切ったものでございます。
以上でございます。
〔
総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
総務部長（
岩崎啓二君）特別参与の設置及びその成果についての御質問に御答弁申し上げます。
特別参与の設置につきましては、市政における高度な政策的な事項、また専門的な事項に関しまして、具体的には地方分権の推進、中核市構想の実現、及び中心市街地の活性化等の本市の施策を取り巻くさまざまな課題事項に対し、市長に対しまして助言と意見を述べる職として設置したものでございます。
次に、特別参与を設置した成果についてでございますが、特別参与から日々市長に対しまして助言と意見を述べることによりまして、市長がさまざまな施策の検討や本市を取り巻く課題への対処を行う中で反映され、生かされているものであると認識いたしております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中野議員の御質問にお答え申し上げます。
道州制に関してでございますけれども、道州制につきましては、政府が平成１９年１月に設置いたしました道州制ビジョン懇談会のほか、日本経済団体連合会、全国知事会などにおいても検討が進められております。
今、なぜ道州制が推進されなければならないのかということでございますが、少子高齢化、人口減少が急速に進み、将来に対する漠然とした不安感が漂う我が国にありまして、中央集権型の行政や東京一極集中、二重行政とそれに伴う責任のあいまいさなどの是正、そして国民生活の広域化などへの対応、これらの課題を同時に解決し、多様化する
住民ニーズに的確に対応した
行政サービスを提供するためには、国、県、市町村という現在の行政の仕組みを改めまして、分権型の新しい国のあり方を構築すべきであるという考えに基づくものであると考えております。これは、政府の地方分権改革推進委員会が進めます地方分権の理念とも一致するところでございます。
私といたしましても、道州制及び地方分権改革の目指す方向は、いずれも地方自治の基本は、住民に最も近い市町村などの基礎的自治体が地方行政を担うべきものであり、その基礎的自治体は、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体であるべきということであると理解いたしております。その意味においては、大いに論議が進められるべきであるものと考えております。したがいまして、本市行政をあずかる者といたしましては、本市が真の地方分権型社会を担うにふさわしい基礎的自治体としての役割が果たせるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
〔２９番 中野一雄君登壇〕
◆２９番（中野一雄君）今の市長の道州制に対する御答弁、私が質問したことには全くかわしたような答弁をされました。一般論のようなことを言われましたが、したがって、よくわかりません、市長の考えが。道州制を前提にした中核市を目指すということですから、道州制にそれなりの期待を持っている人なんだろうなと、考え方なんだろうなということだけは感じ取ることができました。
共産党は、道州制には反対の立場です。昨年１１月開かれました全国町村長大会では、「断固反対－合併の強制と道州制」、これをスローガンに、道州制には断固反対していくと態度を明確に打ち出しております。
道州制導入の議論は、戦前からあるにはありましたが、少し経過を見ますと、小泉構造改革の中で本格的に論議が始まりました。２００６年２月に道州制のあり方に関する答申が出されました。その後、安倍首相が地方分権改革推進委員会を立ち上げまして、同時に第２９次地方制度調査会が設置されました。そして別に、市長説明にもありますが、道州制ビジョン懇談会が設置されました。これらの会長はすべて財界人というところがみそです。日本経団連は、道州制は究極の構造改革だとしまして、既に破綻したと言われている小泉構造改革路線を、地方分権という名のもとに進めております。その言い分は、官の役割をゼロベースで見直して、小さな政府、民主導の経済社会、規制改革の推進や官業の民間開放などです。要するに財界のねらいは、福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模少数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界、大企業のもうけになる大型プロジェクトなどを進めやすくするということです。
違う角度で考えてみますと、徳島市の場合ですが、道州制は形式的には府県の、道と都は別にしまして、府県の大合併です。今、四国州だとか中四国州だとか、知事は関西州、などというふうなことが言われていますが、いずれにしても徳島県、徳島市が置かれている位置、位置というのは地理的位置条件、これから見ても、賛成できるようなものではないのは、だれが見ても明らかではないかと思うんです。今こそ道州制反対の立場に立つことが、私は重要だというふうに考えるのでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
合併の問題、４０万人都市問題なんですが、これは一口に言って、今いろいろ説明があったんですが、この前のアンケート、それから後はＰＲを、広報もしながらという答弁もありましたが、この数年間見まして、一口に言って笛吹けども踊らず。市民は全くと言っていいほど関心を持っていません、はっきり言って。まず、話題になることがありませんから。
平成の市町村合併で、２０００年に3,２３２市町村あったのが、２００８年６月、去年、1,７８７市町村となっています。その後もっと減ったかもわかりませんが。それで、合併したところなんですが、合併の中心自治体における問題点はまだ顕在化していないというのが実態のようなんですが、それ以外の周辺自治体の住民、合併して、こんなはずではなかったというふうなこととか、独自性、地域特性を維持できず、そのよさが失われてしまいつつある。最も大きい問題は、住民の声が届きにくい、あるいは届かない、住民自治が後退する、破壊されるということが大きな問題になっています。そして、この徳島東部のことで言いましたら、財政の健全な自治体は合併の必要性などは感じていないんです。この徳島東部で言うなら、合併に関心があるのは小松島市ぐらいじゃないですか。
先般、ちょっと話が違いますが、行政評価委員会の意見書というのが総務委員会に提出されましたが、この中で出ておりました意見を紹介したいと思います。市町村合併による中核市を目指すとされているが、次のようなことについて検討していただきたいといたしまして、４０万人規模の中核市構想の推進については、最終的な目的は自立した自治体を目指すことであり、中核市構想や市町村合併は一つの手段であることを認識することというふうに、さめた見方といいますか、やや批判的な意見となっております。
そこで、そういう市民の意識の状況、それから合併による種々の問題、ここでは時間がありませんからすべて言いませんでしたが、市民が現在、将来もそうだと思うんですが、必要性を感じていない以上、市長が幾ら笛を吹いてみても何ら変わらないと思うんです。ここら辺で、市民の意見に謙虚に私は耳を傾けるべきではないかというふうに思うので、一たん立ちどまって、市民の意識調査をやるつもりはないでしょうか。お伺いをしたいと思います。
次に、特別参与。
御答弁をいただきましたが、１年の間の実績とか成果、聞くのも酷なのかなとは思ったんですが、全くわけのわからん御答弁でして、部長は。いてもいなくてもよかったのではないかなと。その仕事で言えば。ところが、いてもいなくてもというよりも、いない方がよかったというようなことがいっぱい聞こえてきます。理事者が説明した、去年から説明がありますことに沿って言いますと、新町西再開発とか中核市構想、結果的には何もできなかった。私は新町西再開発も中核市構想も反対ですから、結果的に何もできなくてよかったなと思っています。それよりも問題なのは、参与がその役割を超えた位置にいるのではないかということであります。何にでも耳をそばだてたり口を挟んだり、何でも相談しないと機嫌が悪い。よくある困ったしゅうとやしゅうとめのたぐいであれば、うるさい人で済みます。しかし、重要な意思決定にまで口を出しているとしたら、これは大きな問題です。そういう声がよく聞こえてきました。また、後進を萎縮させたり芽を摘むようなことがあれば、マイナスにこそなれ、何のプラスにもなりません。市長がどうしても相談役として必要なら、シンクタンクとして、必要なときだけ意見をお聞きする審議会のようなものを設置すればよいし、それには報酬を払うこともあり得ますから、できます。常に必要なら、市長の専門の私設政策秘書として雇えばいいんじゃないかというふうに思うんです。
もう一つ言わせてもらいましたら、特に県から来られました方は、県・市協調のあかしとして助役になりまして、その後、参与として任用されていますが、この間、県・市不協調どころか、県・市対立が激しくなっています。調整役としては、やればできたのかなと思うんですが、全くできていないと言うしかありません。もっとも私は、現在いろいろ議論、話題になっています県・市の対立の中身の問題とは一線を画す立場なんですが、何も調整もできなかったお方は、もうお引き取り願う以外はないというふうに思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
余談ですけれども、これを機会に任用を解かれたとしましたら、空気の読める市長だなということで評価したいし、御本人にも御苦労さんでしたというふうに言いたいと思います。余談を言いましたが、市長にお伺いしたいと思います。
〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長（本田利広君）道州制と合併に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、道州制についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、道州制あるいは地方分権改革につきましては、国において積極的に議論が進められており、その理念は、まさに市民本位の行政を目指したものであると理解いたしております。現在のスケジュールでは、政府による新しい地方分権一括法案の提出は、約１年後の通常国会を目指すとされておりまして、道州制につきましても平成３０年の完全実施に向け、活発な議論が行われているところでございます。本市といたしましては、市町村が自治行政権、自治立法権、自治財政権といった真の自治権を備えた基礎的自治体を目指すと、こういった真の地方分権型社会の実現に向けて検討が行われるよう、全国市長会等を通じまして要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に、合併についてでございますが、人口減少、少子高齢社会を迎えまして、本市を取り巻く環境や他の県都の状況等を踏まえますと、このまま手をこまねいていて、果たして、この徳島東部地域が今の活力を今後も維持していけるのかといった点について疑問を抱いております。そういったことから、徳島東部地域の魅力を高め、発展していく将来の姿を見据えた手だてを今考え、実行していくことが、本市の重要な責務であると考えております。本市が目指しております４０万人規模の中核市構想は、近隣市町村との合併が必要とされるものであり、東部地域市町村長懇話会におきまして、地方分権や道州制という市町村を取り巻く環境の変化を十分研究する中で、住む人の目線に立った
行政サービスを将来にわたって持続的に提供し得る地方自治体、住む人に希望と誇りを持ち続けていただける地方自治体のあり方について、大所高所から検討を行い、その結果を市民の皆さんに情報提供するなどして十分御理解をいただいた上で、市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）特別参与を設置した成果に関連してでございますけれども、本市におきましては、議員御指摘の新町西地区の市街地再開発事業や中核市への移行等々だけでなく、地方分権の推進や中心市街地の活性化など、さまざまな課題を抱えております。こうした課題への対応や施策の検討を進めていく中で、特別参与からいただきました助言と意見を生かしているものでございます。
以上でございます。
〔２９番 中野一雄君登壇〕
◆２９番（中野一雄君）道州制、合併、４０万人都市構想、この問題ではなかなか議論がかみ合わないところが多いようですが、もちろん今後も大いに関心を持って議論をしていきたいというふうに思います。市長説明を何度も言いますが、市長説明では、地方から大都市への人口移動は今後も進むものと考えられるというふうに、心配しているような議論があります。道州制では、さらにこれが加速するのは避けることはできません。政治に携わる端くれの一人なんですが、将来を見据えることの大切さというのを、特に申し上げておきたいと思います。地方が自立の道を選択するのか、衰退への道を選択するのか、今、問われているのではないかというふうに思います。市民の幸せの道というのがどちらの道かというのは、もう言うまでもありません。そういうことで、今後なお、これについては議論したいと思います。
市町村合併の問題なんですが、これについても、これから当分の間いろんな角度から研究、勉強していくと。ともどもに１２市町村がやっていくようなことがありました。近隣市町村間の連携あるいは広域連携というのは、これは私は大事だと思います。防災とか環境とか交通とか医療、課題は山積しておりますが、それぞれがばらばらにやるよりも、連携をして住民福祉に寄与するということは、大いに発展させるのがいいと思います。お互いに支え合う、高め合う、そういう連携を本市がリーダーシップをとる。そしてお互いに発展させていく。これが、やっぱり徳島東部における、尊敬される徳島市になる道ではないかというふうに思います。本市の目指す方向というのは、まさにそういう自治体を目指すことではないかと思います。したがって、まずは合併ということには、私はならないということを強調しておきたいというふうに思います。
それから、再問目に言うべきだったんですが、都市開発
株式会社についてですけれども、初問で御答弁をいただきました。これは再問みたいになりますが、無担保、無保証というふうに聞いております。それぞれの金融機関に頭を下げに行ったというふうな説明がございました。しかし、今、貸してくれるような会社の状況ではないと。もちろん、金融機関も貸せるような状況ではないというようなことがありましたが、無担保、無保証で、私は保証人の設定をすべきではないかというふうに思います。役員を出している企業・団体が、連帯保証すべきではありませんか。何もなしでは、経営陣に緊張感が生まれるはずもありません。今後の景気動向やテナントの状況によって、返済計画が狂うことが心配されます。仮に返済が焦げついた場合に、だれが責任をとるんですか。市民の税金の投入ですから、最終的には言うまでもなく市長の責任です。そこで市長は、政治的にも、こういう事態になった場合に、焦げついたら要するに返ってこないんですから、責任をとる覚悟でいるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
それから、特別参与につきましては、感じているところを言いましたし、それぞれ耳にしていることも、もちろんすべてではありませんが、その一部を言いました。よくよく市民の声とか、あるいは、もちろん議会の空気も意見も察知されて、今後、市長はこの取り扱いについて善処されますように、これはもう希望しておきたいと思います。
答弁をお願いします。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）都市開発
株式会社の貸付金に対する御再問に御答弁申し上げます。
今回の貸し付けに当たり、担保権の設定や債務保証を求めないのかという点でございますが、他の債権者は、第三セクターである徳島都市開発
株式会社を本市と一体的なものと考えており、筆頭株主でもある本市がどのような支援を行うかについて、高い関心を持っております。今回の貸付金の目的は、市民生活への影響等を考慮し、同社の経営安定化を図るものであり、こうした趣旨にかんがみまして、本市としては、担保権の設定等の措置はとらないこととしたものでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）徳島都市開発
株式会社に対する貸付金についてでございますが、アミコビルは県都徳島市の顔であるとともに、徳島駅前地区の商業の核であり、その経営基盤が不安定になれば、市民生活への影響が懸念されます。現下の金融環境には厳しいものがございますが、これを将来にわたって持続させることは、町のにぎわいといった観点からも非常に重要なことであり、緊急の措置として、今回資金貸し付けを行うものでございます。
以上でございます。
○議長（
隅倉純爾君）以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
隅倉純爾君）次に、休会についてお諮りいたします。
明３月１２日から３月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
隅倉純爾君）御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月１８日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５８分 散会...