徳島市議会 2007-12-12
平成１９年第 ５回定例会－12月12日-20号
平成１９年第 ５回定例会－12月12日-20号平成１９年第 ５回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２０ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１９年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０２号から議案第１１２号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０２号から議案第１１２号まで
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出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君 │ ８番 折 目 信 也 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 井 上 武 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 佐々木 健 三 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 三 木 明 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２８番 梯 富 子 君
２９番 中 野 一 雄 君 │ ３０番 河 野 みどり 君
３１番 山 口 悦 寛 君 │ ３２番 赤 川 健 治 君
３３番 広 瀬 和 範 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 錦 野 斌 彦 君
第二副市長 松 浦 勤 君
│ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長 佐 藤 吉 則 君
│ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事 平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君
│ 経済部長 勝 野 同 君
開発部長 日 下 正 義 君
│ 土木部長 桒 村 信 一 君
消防局長 二 木 康 弘 君
│ 水道局長 中 島 政四郎 君
交通局長 祖 川 信 明 君
│ 病院事業
病院局長 一 宮 巌 君
│ 管理者 湊 省 君
教育長 大 栗 敏 治 君
│ 選挙管理委員
監査委員 矢 野 博 之 君
│ 会事務局長 高 松 健 次 君
監査事務局長 大久保 義 昭 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 柳 本 強 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 椎 野 誠 一
│ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 箕 浦 豊
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（
笠井国利君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
笠井国利君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１４番開 寛君、３０番
河野みどり君のお二人を指名いたします。
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○議長（
笠井国利君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２番
梶原一哉君。
〔２番
梶原一哉君登壇〕
◆２番（
梶原一哉君）皆さん、おはようございます。
公明党徳島市議団の
梶原一哉です。通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、当市における
自主財源の確保について、お尋ねいたします。
国の
三位一体改革を初めとする
財政構造改革の進展により、当市におきましても大変厳しい財政運営を余儀なくされております。歳出面においては、行政経費の徹底した節減や合理化、
事務事業の見直しを図るのはもちろんのことでありますが、同時に、一方で真の地方分権を進める上でも、できる限りの知恵を絞って、歳入面での
自主財源の確保にどのように取り組んでいくかが大変重要であると思います。そこで最初に、寄附による
投票条例について、お伺いいたします。
この寄附による
投票条例という耳なれない言葉でありますが、これは
ＮＰＯ法人ホームタウン・ドナー・クラブ副理事長、
寄付市場協会会長である渡辺清氏の提唱によるものでございまして、
三位一体改革を先取りし、
財源確保を目指すものです。
寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の
政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附をしてもらいます。それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みのことを言います。自治体が提案したそれぞれの
政策メニューを、寄附というお金で選択して投票するようなものであることから、みずからの政策を掲げ訴える政治家を選ぶ投票行動になぞらえて、寄附による投票と名づけたそうです。
この寄附による
投票条例という制度ですが、長野県泰阜村が２００４年６月に全国に先駆けて導入いたしました。その後各地に広がり、ことし１０月１日現在、北は
北海道羅臼町から南は鹿児島県与論町まで、全国２７の市町村で導入され、寄附総額は１億9,５００万円を超えております。自治体にとっての
自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われております。
全国で展開されております
政策メニューの一部を紹介させていただきますと、オーソドックスなメニューといたしましては、神奈川県大和市では図書資料の整備に関する事業や文化会館の建設に関する事業、
スポーツ振興に関する事業など１８項目を提案しておりますし、ユニークな地域色あふれた政策としましては、鹿児島県与論島のサンゴ礁と共生する環境の保全に関する事業や、熊本県小国町の
北里柴三郎博士の顕彰事業などがあります。徳島県におきましても、三好市がことしの３月に
ふるさと応援基金条例を施行して、六つの事業を提案しております。
当市におきましても、徳島市総合計画の中でさまざまな施策が提案されておりますが、これをもとにさらに具体的な
政策メニューを提案されるのも一つの方法かと思います。例えば、
環境保全面の政策では眉山の自然を守る事業や新町川の水質を守る事業とか、
文化推進面では阿波おどり文化を後世に伝える事業とか、音楽・
芸術ホールの建設事業でもいいと思います。子供さんには動物園の充実を図る事業、
高齢者向けの政策としては、例えばつえや乳母車の支給事業とかいうのはどうでしょうか。若者向けには小松海岸や吉野川を生かした
ウインドサーフィンや釣りなどの
海上レジャー振興事業とか、
経済活性化政策としては
若手起業家の新事業、本当にさまざま考えられます。
では、具体的にどのような手順で進めるのかと申しますと、とにかく寄附者がこの政策の実現のためであれば寄附しても惜しくない、ぜひとも実現してもらいたいと思うような魅力的な
政策テーマを自治体が提示します。その際には詳細な事業費や事業内容も公開した上で、例えば１口3,０００円に設定して寄附者を募るとします。集まった寄附金が事業化に必要な
最低ラインに達した段階で事業を選択し、実行します。寄附金額が募集期間中に
最低ラインに達しなかった場合は、ほかの事業に振りかえることもあるし、または一般財源を補てんして事業化するかを検討します。
寄附による政策実現の先例としましては、愛媛県松山市で、
司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」の主人公である秋山兄弟を顕彰した
秋山兄弟生誕地整備事業があります。この事業は、民間有志が
秋山兄弟生誕地整備募金委員会を立ち上げ、全国から約１億円の寄附を集めて生誕地の
整備事業が実現いたしました。このような魅力的な政策にはお金が集まりますし、民間でできることが行政でできないことはないと思います。そして何よりも魅力的なのは、この事業には失敗というものがありません。寄附が集まらなければ事業の実行ができないというだけのことでありまして、ただその政策が住民から支持されなかったというだけのことであります。住民参加という地方自治の本旨に基づく施策であると考えます。仮に５００万円集まれば、これは大変大きな貴重な財源となります。ぜひとも前向きの取り組みを提言するものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、活字文書読み上げ装置について、お伺いいたします。
活字文書読み上げ装置は、
視覚障害者の情報取得の切り札として全国的に普及し始めております。この装置は、読みたいと思った文書の右下に印刷された
音声コードを読み取り、文書の内容を読み上げるもので、
音声コードは文書の
文字データを約１８ミリ画のスペースに
デジタル情報でおさめるバーコードであります。約８００字の漢字と仮名の日本語が入力でき、
専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると、自動的に添付されるそうです。また、点字印刷と比べると大幅なコストの削減となりますので、財政難の中、少しでも
視覚障害者への支援を手厚く進める上でも、大変役に立つ装置であります。これまでは点字訳された限られた文書から情報を得るか、人に読んでもらうしか方法がなかった
視覚障害者が、同装置を使えば１人で文書の内容を知ることができるようになり、今後、
音声コードつきの文書が普及すれば、
各種公共料金の請求書や年金通知、行政・防災情報などにも幅広く活用することができ、
視覚障害者の
情報バリアフリーが大きく前進するものと思います。
このたび、公明党の推進で、
障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策、２００６年度補正予算に、
音声コードを普及するための事業が盛り込まれました。それがきっかけとなり、全国の自治体において導入が行われております。当市におきましても、本年の３月議会で我が党から早期の設置を要望いたしておりましたが、この１２月に活字文書読み上げ装置とあわせて
拡大読書機も設置される運びとなり、
視覚障害者の方々からも喜びの声が寄せられております。この点、評価をさせていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、このたび設置される両機の台数、設置場所、また
視覚障害者の方々への周知・広報はどのように行う予定でしょうか、お聞かせください。
次に、受水槽の
安全管理について、お尋ねいたします。
通常、ビルや
マンションなど大量の水を使用する施設などでは、
水道事業者から供給された水を一たん地下などにある受水槽にためてから降下水槽にくみ上げた後に各戸に給水する、いわゆる
貯水槽水道の方式をとっております。この一たん水をためる受水槽でありますが、容量が１０立方メートル以上のものについては
厚生労働省が年に一度の定期検査を義務づけ、罰則規定も設けられております。しかしながら、１０立方メートル以下のものには定期検査の義務づけがなされておらず、２００５年の国の調査におきましては
小規模受水槽の点検率はわずか３％、
衛生管理は野放しの状態でありまして、多数の受水槽が非衛生的な状態に置かれ、全国でも飲み水の安全性が問われております。中には受水槽のふたが外れたり、なかったりして、汚水や雨水が流れ込んだりする。また、鉄のふたの赤さびがぼろぼろ落ちていたりする。中には動物の死骸が浮いていたりする。こんな飲み水をたくさんの市民の方々が知らずに飲んでいる現状がございます。
そこでお尋ねいたしますが、現在市内にある受水槽の数と管理・衛生面の現状につきましてどのような認識をされているのか、お聞かせください。
御答弁をいただきまして、再問させていただきます。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岩崎啓二君）活字文書読み上げ装置等の設置について、御答弁いたします。
活字文書読み上げ装置と
拡大読書機の設置につきましては、
障害者自立支援法への移行等のための緊急的な経過措置の一つとしまして、障害者に対する
情報バリアフリーを一層促進するため、自治体の窓口での
視覚障害者に対する音声等による
情報支援の充実を図ることを目的に、国の
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業により整備するものでございます。整備費用につきましては本年９月議会で御承認いただき、年内に整備を予定しております。
活字文書読み上げ装置の設置台数、設置場所につきましては、福祉課に１台、及び本市が委託しております３カ所の
障害者相談支援事業所に各１台ずつの合計４台を予定しております。
拡大読書機につきましては、小型の携帯用を福祉課に４台設置する予定であります。また、機器設置についての
視覚障害者の方々への周知・広報につきましては、本市の広報やホームページ、また
障害者団体を通じて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎
水道局長（
中島政四郎君）
貯水槽水道についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市において
貯水槽水道がどれだけ設置されているかについてでございますが、
貯水槽水道には貯水槽の有効容量が１０立方メートルを超える
簡易専用水道と、同じく有効容量が１０立方メートル以下の
小規模貯水槽水道がございます。平成１８年度末の徳島市における設置数につきましては、
簡易専用水道が６２８カ所、
小規模貯水槽水道が3,７３１カ所でございまして、両者を合わせますと4,３５９カ所となっております。
このうち、
小規模貯水槽水道の管理・衛生面についてどのような認識を持っているかとのことでございますが、御指摘のように、平成１４年度の水道法の改正前の
小規模貯水槽水道の
衛生管理につきましては、法的な規制もなく、設置者の自主管理に任せられていたものでございます。しかし、同法の改正後につきましては、このような状況を改善するため、規模に関係なくすべての貯水槽について設置者の
管理責任が明確化され、
水道事業者は設置者に対して定期的に水質検査や清掃を行うよう、指導や助言ができるようになっております。
本市水道事業においても、
貯水槽水道の設置者や所有者の
管理責任を明確にするため、平成１４年度に関係する条例改正を行ったところでございます。水道局におきましては、現在、
各種広報媒体を利用して、
貯水槽水道の利用者に対する情報提供と設置者に対する
管理責任や管理の基準について周知することで、
貯水槽水道の適切な管理の徹底を図っているところであります。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）梶原議員の御質問にお答え申し上げます。
私には寄附による
投票条例についてでございますが、この制度につきましては、議員から御紹介いただきましたように、自治体が提示する複数の施策のメニューの中から寄附者が施策を選んで寄附するものでございまして、行政への市民参加が高まるものと考えております。
行財政健全化を進める本市にとりましては、
自主財源の確保というのは大変重要な課題である一方で、本市の将来像であります「心おどる水都・とくしま」、この実現に向けまして、本市を取り巻く諸課題に対しまして、具体的な提案をいただきましたように有効な施策を推進していく必要がございます。
寄附によるこの
投票条例につきましては、現時点ではまだ比較的小規模な市町村での導入が多いようでございますが、施策に対する市民参加とニーズの反映、
自主財源の拡充などさまざまな観点から、
先進自治体の事例などを参考に調査及び研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔２番
梶原一哉君登壇〕
◆２番（
梶原一哉君）御答弁いただきましたので、再問、要望をさせていただきます。
この
寄附条例制定によりまして期待される効果としましては、まず１点目に、寄附者の
政策ニーズが反映されて事業に直結させることができます。そして、ほとんど寄附金が集まらなかった事業については、住民のニーズのなかったむだな公共事業であったことが事後的に判断されることになります。２点目は、貴重な財源の一つとなり、
自主財源が拡充されます。３点目は、地元以外からの
財源確保です。東京、大阪など大都市に住む徳島を愛する個人や企業家の方々や
高額所得者が、財政の厳しいふるさとに寄附することも想定できます。都会の寄附者は、みずからが住む自治体の住民税を減少させると同時に、ふるさとの自治体の財政力を高めることになります。そして、市民が寄附をしようとした場合、徳島の町づくりに今一番何が必要か、何をすべきか、何ができるのかを考える機会となりますし、自治に対する意識の向上に役立つなど多くの効果が考えられます。また、寄附をする側にも、地方自治体への寄附が一定金額を超えれば所得控除の対象となりますので、寄附者、
自治体双方にメリットが生まれます。
御答弁では調査・研究を進めるとのことでありましたが、ぜひともこの
寄附条例の導入に前向きに取り組んでくださいますよう要望させていただきます。
次に、活字文書読み上げ装置についてでありますが、今後は
音声コードをどういった文書に添付していくのか、
視覚障害者の方々から生の意見と要望をしっかり聞いていただいた上で選定作業を進めていかなければならないと思いますが、今後の文書の選定をどのように進めていかれるのか、御見解をお聞かせください。
また、この装置は２００３年度に、
厚生労働省から障害者の
日常生活用具給付事業の
補助対象機器になっておりまして、個人申請すれば国、県、市からの補助を受けて、実費の１割負担で購入できると伺っております。目の不自由な方が役所等に出向くのは、それだけで大変な負担となります。できれば今後は個人で自宅に１台所有できれば、役所から送られてくる
音声コードつきの文書の内容を、人に気遣いすることなく自宅で自分のペースでしっかりと内容を知ることができます。わからないところがあれば何度でも機械が答えてくれます。障害者の方の負担が軽減されるだけでなく、
行政コスト削減にも少なからずつながるものと思いますが、現在の市内の
視覚障害者数と
日常生活用具の
給付対象者数、個人での活字文書読み上げ装置と
拡大読書機のこれまでの給付台数をお聞かせください。
次に、受水槽の
安全管理についてでございますが、過去には
衛生管理の怠りから、クリプトスポリジウム、昨日も中川議員が少し触れられておりましたけれども、体内に入ると激しい下痢症を引き起こす小さな原虫が原因とされる
集団下痢が各地で起こっております。１９９４年には神奈川県平塚市で受水槽に汚水が混入し、４６１人に感染した事実も報告されておりますし、静岡県でも同様の事故が発生、１９９６年には埼玉県越生町で5,０００人を上回る規模の
集団下痢が発生しております。１９９３年にはアメリカのミルウォーキーで発生した
集団下痢では、約４０万人が感染いたしまして４００人が死亡しております。
現在までに、四国では松山市が、飲料水の安全性を高めるために、市内のビルや
マンション、住宅などの
小規模受水槽の無料点検を行っております。全国の自治体においても取り組みがなされております。こうした衛生面の管理につきましては県の保健所が指導することになっておりますが、実際には点検が全く行われていないというのが実情であります。人の命にかかわる飲み水です。
水道事業者としても、水の安全の確保は最大の責務であると思います。御答弁では、条例の改正により、設置者や所有者の
管理責任の明確化と指導・助言ができるようになったとのことでありますので、今後、まずは現状調査を行っていただき、
清掃奨励金などの交付や点検管理の指導の徹底等を早急に図るべきと考えますが、今後の取り組みについての御見解をお聞かせください。
最後に、
高齢者支援サービス事業について、お尋ねいたします。
東京都千代田区では、昨年７月から２４時間年中無休の高齢者等困り
事支援サービス「困りごと２４」をスタートいたしました。この
サービスは、主に
ひとり暮らしの高齢者から、電球が切れたけど交換できんとか、風邪で買い物に行けないとか、重い荷物を動かしたい、そんな高齢者の生活上のちょっとした困り事を、あらかじめ登録された
住民ボランティアが派遣され、解決するシステムです。この
サービスを利用できるのは、おおむね７５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯となります。
サービスの内容を具体的に申しますと、電球・蛍光灯の交換、水道蛇口パッキンの交換、
ブレーカー落ちの復旧、ガス器具のホースの交換、郵便物の代読・代筆、重い荷物や家具の移動・上げ下ろし、高いところの掃除、服のボタンつけ、風邪を引いた際の買い物など、基本的に専門的な技術が不要なものとなります。高齢者が支払う利用料は１回２００円、千代田区がこれに３００円を上乗せし、５００円を
区民ボランティアに活動費として支払い、交換した電球や水道パッキンなどの実費は高齢者が別途負担するシステムであります。昼間の相談は
区社会福祉協議会の電話で受け付けまして、夜間、早朝、休日は
業務委託先の
コールセンターに自動転送されます。
事業開始後、約半年間に受けた相談件数は合計１３２件とのことで、単純に計算すると３００円掛ける１３２人、約４万円弱の行政負担で１３２人のお年寄りの困り事が解決です。これは費用対効果抜群だと思います。1,０００人助けても３０万円の行政負担です。
住民ボランティアには特別な技術は不要で、必要なのは気持ちだけで、しかもちょっとしたお小遣いも入りますのでやりがいがあります。お年寄りが困ったちょっとしたことを気安く頼めて、市民の助け合いの気持ち、まだまだ元気なお年寄りや専業主婦などの
ヒューマンパワーをうまくマッチングさせることができるこのシステム、導入の価値は十分あると思いますが、御見解をお聞かせいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岩崎啓二君）活字文書読み上げ装置及び高齢者への生活支援について、御答弁申し上げます。
まず、活字文書読み上げ装置で利用できる
音声コードを添付する文書選定についてでございますが、現在のところ
音声コードを添付した文書が十分普及しているとは言えない状況でございます。しかし、今回の国の
特別対策事業の実施により、活字文書読み上げ装置が今後普及していくことと考えており、これに伴いまして
音声コードを添付した文書の必要性も増してくるものと思われます。このため、本市におきましても、
視覚障害者の方々を対象とした文書類に関して、
音声コードの添付が必要とされるものにつきまして、多くの方から御意見をお聞きしながら検討し、必要な文書類について順次
音声コードを添付してまいりたいと考えております。
次に、本市の
視覚障害者数、
日常生活用具の
給付対象者数、及び個人への活字文書読み上げ装置、
拡大読書機の給付について、御答弁申し上げます。
本市の
視覚障害者数でございますが、平成１９年４月１日現在、身体障害者手帳の交付を受けている方は９６１人でございます。
日常生活用具の給付対象者は、活字文書読み上げ装置が
視覚障害者２級以上、
拡大読書機が３級以上となっており、対象者数は７６４人でございます。
日常生活用具の個人への給付台数につきましては、過去５年間の実績で活字文書読み上げ装置が２台、
拡大読書機につきましては３５台でございます。
続きまして、
高齢者支援サービス事業について、御答弁申し上げます。
高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護
サービスを初め、福祉
サービスや地域のボランティア活動などのさまざまな
サービスを切れ間なく提供する必要があります。高齢化が進展し、
ひとり暮らしや高齢世帯が増加する中で、日常生活上の困り事や心配事に対して地域で支え合うことは、高齢社会を支えるのに重要なことと認識しております。
本市におきましては、各地域の友愛訪問員や民生児童委員などの訪問による見守り活動や困り事などへの相談・援助、ＮＰＯ法人などのボランティア活動などを通じまして高齢者等への支援を実施しております。今後におきましては、これらの支援に加えまして、地域でお互いに見守り等の支援ができるコミュニティーづくりは大変有意義なことであるということから、地域におけるさまざまなボランティアグループ活動などを資源の一つとして地域ネットワークの中に位置づけ、高齢者が暮らしやすい仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔
水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎
水道局長（
中島政四郎君）
貯水槽水道についての御再問に御答弁申し上げます。
現在、貯水槽の有効容量が１０立方メートル以下の小規模貯水槽につきましては、設置者の
管理責任、管理の基準、管理状況の検査が定められておりますが、水道局におきましては、毎年２回発行しております広報紙水道だよりのほか、広報とくしま及び徳島市水道局ホームページ等により、設置者の責務である年１回の清掃や施設の点検を実施する必要性の周知を図っているところでございます。水道局といたしましては、安全でおいしい水道水を市民の皆様に安心して飲んでいただくことが基本と考えております。そのため、今後、周辺自治体の現状も調査・研究し、水道法の改正の趣旨を踏まえ、
貯水槽水道の設置者等に対して啓発、情報提供を進め、水道水の
衛生管理の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔２番
梶原一哉君登壇〕
◆２番（
梶原一哉君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。
まず、寄附による
投票条例についてであります。
御存じの方も多いかと思いますが、先月には神奈川県大磯町在住の一御婦人が、ふるさとである同県の南足柄市に現金１０億円を寄附されました。この方は、「生まれ故郷へのささやかな恩返し。子供たちの情操教育に役立ててください」と話されたとのことでした。自分のふるさとを思い、いつまでもあの懐かしくすばらしいふるさと徳島であってほしいとの思いは、徳島県人のだれもの願いだと思います。今後、ぜひとも前向きに御検討くださいますようお願いいたします。
次に、活字文書読み上げ装置ですが、我が国の
視覚障害者は約３０万人と言われております。近年は、病気のみならず、交通事故などを原因とする中途失明者も増加しておりまして、点字を利用できない人が全体の９割を占めております。ほとんどの
視覚障害者は、各種の契約書や申請書、税金や年金・公共料金の通知、防災・防犯情報、医療情報などさまざまな日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされ、大変な御不便を強いられております。また、現在の活字文書読み上げ装置、
拡大読書機の個人保有につきましては、先ほどの御答弁によりますとまだほんのわずかの人数のようですし、購入に際して１割負担の補助制度についても知らない方がたくさんいらっしゃいます。さらにもっと多くの
視覚障害者の方々にこの補助制度の周知を図っていただけるように、重ねてお願いいたします。
次に、高齢者困り
事支援サービスでありますが、徳島においてもこれからますます
ひとり暮らしの高齢者がふえてくると思われますし、昔と比べまして近所づき合いも大変希薄化しております。高齢者にかかわらず、市民全体が、何か困ったときここに電話したら何でも対応してくれるという安心感を持てることは、この上ない市民
サービスだと思います。御答弁でも、さまざまなボランティア活動などを地域の資源の一つにするとございました。お金をかけず人間力を生かしたこの
サービス、ぜひとも導入に向けまして積極的な取り組みを要望させていただきます。
最後に、受水槽の
安全管理についてですが、最近では受水槽の水を日常の飲料水としての使用のみならず、災害時、水道などのライフラインが破壊されたときの飲料水の供給源として有効活用しようと取り組む自治体もあります。市民の命、健康に大きくかかわる重大な問題でありますので、今後の真剣な取り組みを強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
笠井国利君）次は、２８番梯 富子君。
〔２８番 梯 富子君登壇〕
◆２８番（梯富子君）日本共産党の梯 富子でございます。通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。
まず最初に、後期高齢者医療制度についてでございます。
医療改革法に基づく仕組みの具体化で、今後も最大の問題になってくるのが高齢者医療です。来年４月から第２弾の改悪が実行され、７０歳から７４歳までの高齢者が現行の１割負担から２割負担に倍増するとともに、後期高齢者医療制度が発足します。これは７５歳以上の高齢者を対象にして、現行の医療保険制度から切り離して独自の制度をつくり、その財政運営は後期高齢者医療広域連合が担う、こういうものです。徳島県後期高齢者医療広域連合が発足し、せんだって連合議会が開かれ、保険料などを決める条例が決まりました。来年４月からスタートする予定です。今でも７５歳以上の高齢者を対象にした老人保健制度があって、健康保険など各種の保険から拠出金を出して財政調整を行いながら運営する仕組みができています。にもかかわらず、新たに後期高齢者医療制度を独立した制度として発足させる特別な理由がないと思われますが、政府は負担と給付の関係を明確にするためだというふうに言っております。私はここに二つの大きな問題があると思います。
一つは、７５歳以上の後期高齢者全員の一人一人から保険料を徴収する仕組みです。介護保険と全く同じような形で、今まで被用者保険の扶養家族になっていた方も含めて、後期高齢者であれば１人残らず保険料の徴収対象になります。高齢者に自分たちが受けている医療給付を支える保険料の痛みを、７５歳以上のすべての高齢者に実感させようというのが政府のねらいです。
もう一つは、現役世代にとっても負担、給付を明確にし、思い知らせるということです。今でも現役世代の人たちは被用者保険や国保で保険料を払っておりますが、老人保健制度を支えているといっても、どれだけの割合で自分たちの保険に使われ、どれだけの割合で高齢者のために使われているのかはわからない仕組みになっています。新しい仕組みでは、高齢者医療に入る保険料と自分たちの保険のために使われる保険料が峻別されるようになります。それぞれの保険料が別々に例えば給与明細書に明記され、こんなに高齢者のために保険料が使われているのか、いやが上にも目に見える形になるようです。高齢者にとってみれば自分たちの保険料の痛み、現役世代にとってみれば高齢者への負担の痛みを実感させる、そのことによって高齢者の医療を縮小、抑制、自粛させていく力が働くというわけです。この手法は既に介護保険で実証されていて、保険料が高くなるからできるだけ介護
サービスを利用するのはやめましょうという圧力が働いておりますが、高齢者の医療に対しても、こんなに保険料がかかるのだったらもっと医療費を減らせということになるというわけです。さらに、この制度が発足する際には、後期
高齢者向けの独自の別々の診療報酬をつくることになっています。後期高齢者医療制度というのは終末医療だ、みとりの医療だという考えで、あれこれ検査などをしないように、どんな検査や治療などをしても１人当たり幾らと定額で決めてしまう包括払い方式の導入も検討されています。まさに高齢者のうば捨て山医療、差別医療になっていく危険性があります。
この制度の実施とともに、保険料が年金から天引きされることになり、今、介護保険料が天引きされているだけでも、ただでさえ低い年金額を押し下げることになっていますが、これに後期高齢者医療や国民健康保険の保険料が天引きされるようになると、高齢者にとって月に１万数千円、万単位で天引きされることになるわけですから、この制度は高齢者の生活実態を無視した生存権の破壊にほかなりません。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任です。ところが、さきの安倍自公政権のもとで、高齢者世帯に住民税、所得税の大増税が押しつけられ、連動して国保料、介護保険料も大幅に値上げされ、過酷な負担が家計を直撃しています。さらに、療養病床が今後大幅に削減されるようにと言われておりますから、そこからの追い出し、介護ベッドの取り上げなど、大量の医療難民、介護難民を生み出すひどい制度改悪が相次いでいます。その被害を集中的に受けているのが高齢者です。安倍首相の突然の辞任という出来事がありましたが、引き継いだ福田内閣も同じ道を進めております。今、さまざまな分野で格差と貧困が広がり、将来不安が増大しています。とりわけ年金生活の高齢者の方々は、税制や医療、社会保障制度の改悪による負担増で悲鳴を上げておられます。国は高齢化が進む中では当然ふえる社会保障費の削減を毎年のように強行し、今回は医療費抑制政策を打ち出したわけです。
後期高齢者医療制度は、県や市町村にも今まで以上に大きな役割と責任を負わせるものになっています。さらに、こんな過酷な非人道的とも思える制度を４カ月後、来年４月からスタートさせるというのに、市民にほとんどこの制度の実態さえも知らされていない、これが実情です。制度を知った高齢者団体などは、制度中止や見直しを求めて、大運動が今広がっております。今、全国の２８１自治体、これは１１月４日の中央社会保障推進協議会調べでありますが、この議会で制度の見直しなどを求める意見書が可決されています。これには自民党含めて全会一致で中止・見直しを求めるなど、日本全国至るところで立場を超えて闘いが広がっています。高知市の老人クラブ連合会の理事会でも、これはけしからん、撤回のための運動をやらないかんという意見が続出したようです。徳島でも徳島県社会保障推進協議会の会員の方々からは、長生きして済みませんなんて言わせないでと、この制度は長生きをするなと言わんばかりの、高齢者、弱者切り捨ての制度だ。中止してもらわな年寄りはもう限界ですと、悲痛な声を上げています。
私はたくさんの方とお話をする機会がありますが、寄せられる相談でも、この後期高齢者医療制度の内容がわからん。どうなるのかと不安を持つ方、また、内容をある程度知っておられる方でお子さんの保険の扶養家族として入っておられる方は、どうして年寄りを困らせることばかり国はするんで。今でも子供に気兼ねをしながらお医者に通っているのに、少ない年金から保険料を天引きされたら、お医者にも行きにくうなってしまう。寝たきりになりでもしたら、子供にもっと負担がかかるようになってしまう。どうしたらいいんだろうかとため息をつきながら、だれがこんなことを決めたんでと、年寄りの暮らしの実態に耳を貸さない政治への怒りを訴えられています。
徳島県後期高齢者医療広域連合の長は徳島市原市長です。市長並びに理事者にお伺いをいたします。
被保険者のうち、徳島市の対象者数及びその内容についてお示しください。７５歳以上と６５歳から７４歳の障害者認定を受けておられる方で、国保加入者と被用者保険加入者、それぞれお示しください。
保険料についてですが、算定方法と所得の状況について、階層別にお示しください。また、法定減免はどのように適用されるのですか。三つ目に、申請減免制度はありますが、その内容と対象者についてお伺いします。法定減免は何人ぐらいになる予定ですか、あわせてお示しください。
この制度の費用負担と財源について、お尋ねします。現行の老人保健制度の財源とどう違うのですか。市民負担はどうなるのでしょうか。
次に、新市民病院について、質問いたします。
設立から４１年たち、老朽化や狭隘化に加え、医療制度の改正に伴う経営状態の悪化を考えると、一日も早い新病院の開院が望まれるということから建物が新築され、いよいよ来年早々に開院する運びになりました。長年ついた赤字体質からの脱却をと、湊事業管理者を先頭に努力されておられることには敬意を表したいと思います。
昨年出されました向こう１０カ年の経営改善計画策定の目的に、少子高齢化社会の急激な進行、疾病構造の変化、患者ニーズの多様化、厳しい医療制度改革など医療を取り巻く環境が大きく変化する中、市民病院事業においては、平成１７年度末には累積欠損金が約４２億円となるなど、危機的な経営状態に陥っているとあります。平成１５年度から平成１８年度の第２次経営改善計画の取り組みが進められてきましたが、診療報酬のマイナス改定や入院患者の減少、健康保険本人負担増による外来患者の減少の影響などにより、収支計画と大きく乖離が生じ、平成１７年度決算では不良債務も５億4,０００万円を超し、大変厳しい状況が続いております。こうした中で、新病院への移転を機に基本的な医療機能等の見直しを行い、効率的な病院経営の実現により、不良債務の解消さらに単年度収支の均衡へと経営改善に取り組んでいくことが緊急の課題であるとしています。来月から新装開院するに当たり、事業管理者に幾つかお尋ねをいたします。
まず最初に、徳島市の唯一の自治体病院である新市民病院の理念と実現のための行動指針について、お聞きをいたします。
次に、徳島市シルバー人材センターについて、質問いたします。
高齢者が働くことを通してみずから生きがいと福祉の充実を図り、地域社会に貢献することとしていますと、徳島市シルバー人材センターの趣旨にあります。また、分かち合い就業推進計画についてセンターの理事長は、シルバー人材センターの会員は、一般の高齢者よりも元気で仕事に取り組み、地域社会に評価されてきた。高齢者が社会によって支えられるのではなく、意欲のある高齢者が知識や経験、能力を生かす必要があると言われております。今、団塊の世代の定年退職者がふえつつありますが、その方々の生きがいにつなげられるシルバー人材センターの役割は特別な意味があると考え、実情がどうであるのか質問をいたします。
最近少なくない市民の方から、会員登録をしたけれど、ほとんど仕事を与えられない。年に１回か２回では仕事の段取りもできん。年会費2,０００円がむだになっている、こんな声も聞かれます。剪定の仕事では、聞くところによりますと１年じゅう仕事があり、高収入の人もおられるようで、何で同じ会員なのに仕事量に違いがあるのかなど、人材センターの運営に疑問や不満の声が私のところにもたくさん寄せられています。
そこでお尋ねします。シルバー人材センターの平成１８年度の登録者数と就業数は何人でしょうか。そして受け取る配分金、これの１人当たりはどうなっておりますか。最高額、最低額について、お聞きをいたします。
答弁をいただきまして、再問を続けたいと思います。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岩崎啓二君）後期高齢者医療制度とシルバー人材センターについて、御答弁申し上げます。
まず、徳島市における後期高齢者医療制度の被保険者となる方は、７５歳以上の高齢者及び６５歳から７４歳で一定以上の障害認定を受けた方々で、その対象となる被保険者は国保加入者で約２万1,０００人、被用者保険加入者では約6,０００人、６５歳から７４歳で一定以上の障害認定を受けた方では約５００人の、計２万7,５００人を見込んでおります。
次に、保険料でございますが、この制度では個人加入となることから、保険料は被保険者一人一人が御負担することとなります。保険料額は医療給付費や所得状況によって決まり、その人の収入に応じて負担していただく応能割である所得割額と、受益者負担として被用者全員に等しく負担していただく応益割であります均等割額の合計額となります。所得割額は、被保険者御本人の総収入額から公的年金控除などの控除額及び基礎控除額３３万円を差し引いた額に、所得割率7.４３％を乗じた額になります。また、均等割額は４万７７４円で、個人の保険料額の上限額は５０万円になっております。なお、所得割額と均等割額の割合は５０対５０を基本としておりますが、広域連合間の被保険者に係る所得の格差を調整する交付金制度があることから、徳島県の場合、全国平均に比べて所得水準が低いため、所得割額に交付金が充当されますため、４２対５８になっております。
次に、本市における後期高齢者の所得段階別の割合は、控除後の所得が１００万円以下の方が約７８％、２００万円以下が約１３％、３００万円以下が約４％、４００万円以下が約１％、５００万円以下が約１％、５００万円を超える方が約３％であります。
また、法定軽減でございますが、一定所得以下のいわゆる低所得世帯に属する被保険者の均等割額が、７割、５割、２割軽減される制度がございます。被保険者全体に占めるその割合は、７割軽減の方が約３９％、５割軽減で約３％、２割軽減で約６％を見込んでおります。なお、徳島県１人当たりの平均保険料の減額後の額は年額５万３８０円でございます。
次に、申請減免の要件についてでございますが、これは広域連合条例第１８条に規定されており、災害による損害の発生、死亡や失業等及び農作物の不作等により収入が激減したときなどで、減免できるのは所得割額のみとなっております。
次に、費用負担と財源構成についてでございますが、現行の老人保健制度は独立した医療保険制度ではなく、国、県、市の公費負担５割と国保や被用者保険の保険料からの拠出金５割を財源として、市町村が医療の給付のみを行っております。一方、後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方を対象に保険料の賦課徴収から保険給付までを行い、いわゆる保険者機能を有した独立した医療保険制度でございます。医療給付の財源は、公費負担については現行制度と同じでございますが、残りの５割につきましては、後期高齢者の保険料が１割で、残りの４割は現役世代の各医療保険の保険料で支援金として負担することになっております。被保険者が受診した際の窓口での自己負担は現行と同じで、原則１割であります。
続きまして、シルバー人材センターの事業運営について、御答弁申し上げます。
社団法人徳島市シルバー人材センターは、高齢者の生きがい対策として、労働能力を活用し、追加的収入を得るとともに、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対しまして、臨時的・短期的な仕事への就労機会の増大を図り、あわせて活力ある地域社会に貢献することを目的として設立されたものでございます。
御質問の平成１８年度の登録会員数は1,３２５人で、そのうち就業者数は1,０３３人で、就業率は７８％であります。
受け取る配分金の最高額は、平成１８年度で年間２２２万1,９１３円、最低額は1,５００円となっております。
以上でございます。
〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者（湊省君）市民病院の自治体病院としての理念と実現のための行動指針についての御質問に御答弁申し上げます。
少子高齢化社会の急激な進行、疾病構造の変化、患者ニーズの多様化、医療制度改革など医療を取り巻く環境が大きく変化している中、低医療費政策などの影響もあり、特に自治体病院の経営状態は悪化しております。徳島市民病院もその例外ではなく、地方公営企業法の全部適用により体質改善に努めているところでございますが、今後４０年は続く高齢化社会にあって、地域の中で価値ある中核病院として存続し続けるため、努力しているところでございます。
これからの日本で地域の中核病院が担う医療、特に公的病院に求められている医療は、地域全体のバランスの中で中核となって機能することが重要であると考えております。このような認識のもと、次の３点に重点を置いた病院にしていきたいと考えております。
まず、第１点目は救急医療の充実ですが、救急医療は地域で必ず完結しなければならない代表的な医療で、緊急性があり、地域の多くの医療機関で連携した体制をつくり、その中心として機能しなければならないと考えております。このため、内科系、外科系、産婦人科系の３人当直体制に加え、限られた人的資源を有効に活用するため、医師の一部時差出勤体制の導入や救急専任の看護体制をとったところでございます。
次に、連携医療の推進ですが、従来型の自己完結医療は基本的に効率的とは言えず、コストの増大が避けられませんでした。このため、各医療機関が機能を特化し、分化・連携して地域医療提供体制をつくり、効率的で質の高い医療を提供しなければならないと考えております。その延長線上として、地域医療支援病院を目指しているところであります。このため、平成１８年度から紹介患者の窓口を地域医療連携室に一本化し、平成１９年度は社会福祉士等を増員、補強し、充実を図りました。また、連携医療機関向けに地域医療連携だよりを創刊、毎月発行し、登録医３０９名、県・市医師会や各基幹病院に配布し、市民病院の診療科の紹介や外来担当医師等の情報提供に努めているところでございます。また、講演会や症例検討会などを積極的に開催し、多くの御参加をいただいております。また、地域医療支援病院の承認要件は紹介率が６０％以上、かつ逆紹介率が３０％でございますが、紹介率については月により変動がございますが、６０％を超えることもあり、逆紹介率についても既に達成していることから、要件を満たしつつあると考えております。
３点目として、魅力ある臨床研修病院であります。平成１６年度から始まりました臨床研修制度では、新しく卒業した医師が全国の臨床研修指定病院の中から研修先を自由に選択できることになったことから、都市部や有名病院等に研修医が集中し、地方の医師不足の一因になっております。このため、市民病院におきましては、平成２０年度において定員を平成１６年度の５倍の１０人にふやすとともに、魅力あるカリキュラムの策定を行ってまいりました。また、その他の方策として、徳島大学と協力する形で、県立中央病院、徳島市民病院の３病院での連携プログラムを策定し、これに基づく研修医の受け入れも平成２０年度から行うことにしております。公的病院の臨床研修病院として人材の育成に努めるとともに、都市部への研修医の流出を防ぎ、結果として市民病院の医師の確保を図ることにもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２８番 梯 富子君登壇〕
◆２８番（梯富子君）それぞれ御答弁いただきました。再問を続けます。
まず最初に、後期高齢者医療制度についてですが、この対象になる方は徳島市では約２万7,５００人、そのうち国保加入者が約２万1,０００人、被用者保険加入者であった方の加入が約6,０００人ということでございます。
ひとり暮らしの方は今までも国保料金を払っておりましたから、大きな負担感は少ないかもわかりません。しかし、複数の世帯の方には、この制度では一人一人に負担が発生し、一挙に保険料が年金から天引きされるわけですから、本当に大変です。特に被用者保険に入っておられた方、この方は全くこの制度が知られていないということからも、寝耳に水、大きな負担になると思います。
広域連合が決めた保険料の算定方法は、所得割４２％、均等割５８％で、資産割のない２方式ではありますが、均等割の率が全国の他県に比べても高いのではないかというふうに思われます。
所得の状況をお示しいただきました。控除後の年間所得１００万円以下の方が７8.３％いらっしゃる。２００万円以下を足しますと９1.３％です。こんな方からも保険料を年金から天引きするというのですから、介護保険料を合わせると大きな負担です。これは憲法２５条で保障されるべき最低限度の生存権をも脅かしかねない、実に過酷なものです。徳島市の国保料の市民の所得に占める保険料の割合は全国で１番高いこと、これを続けているわけです。ですから、保険料の負担が重く、払いたくても払えない滞納者が今も8,７９８世帯あるのが現実です。介護保険料と合わせると、平均的収入といわれる年間２００万円の方で月に１万5,０００円にもなるわけで、収入の１割が年金から天引きされることになります。本当に過酷です。自分の欲しいもの一つも買えない、おつき合いもできない、高齢者が何の楽しみもささやかな喜びも味わうことができなくなるこんな制度ですけれども、市長はこんな高齢者に増大する高齢者医療費を安定的に賄うため、超高齢社会を展望した持続可能な新たな医療保険制度体系を構築するものだとおっしゃいますが、胸が痛みませんか。何とかしなければとお思いにはなりませんか。
普通徴収の保険料未払い者には、医療を受けるときに窓口で全額を払わなければならない資格証明書を発行するというのですから、まさに命のさたも金次第、こんな状況です。お金のない人は病気になってもお医者さんにも診てもらえないのか、昔のうば捨て山の時代がとうとう来た、こんな気がすると、これからの負担増に不安を訴える高齢者の叫びが、市長さん、あなたには聞こえませんか。所得係数が徳島は0.７２％、ここに手だてがないことが低所得者への負担を大きくしています。均等割をこの実態にふさわしく引き下げるべきです。徳島市民の代表で広域連合長であられる原市長に、市民所得や負担増の実態をどのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
減免制度について、お聞きしました。保険料を納付することができないと認められる者に対して、保険料の減免条件は５点ほどありましたけれども、この制度の中には所得ゼロの人への減免をする、こういう規定はありません。所得が低いからという申請減免をする規定はありません。この条例の中にも、連合長の判断にかかっているということだと思います。減免するということについては広域連合長が認めるときという別項があります。原市長は連合長です。所得のゼロの人への減免をどうするか、連合長の判断にかかっている。英断が求められます。低所得者の命綱を断ち切らないために、減免制度を拡充すべきと思います。広域連合でできない場合でも、徳島市独自ででもできると国は国会質問で答弁をしております。何点か市長の認識、見解をお尋ねしました。御答弁をお願いします。
費用負担と財源について、御答弁いただきました。従来は自己負担を除いて保険者拠出金５割と国・県・市町村負担の公費５割だったものが、後期高齢者医療制度は、従来の拠出金ではなく支援金４割と公費負担が５割、高齢者の保険料が１割となるわけです。このことからわかることは、７５歳以上の方は後期高齢者医療保険に加入することから、従来の拠出金負担が保険料に含まれているため、この制度を支援するという層からは外れることになります。ですから、支援金４割の多くは新たな市民負担が発生することになると思いますが、間違いはないでしょうか。支援金の負担割合はどうなるのですか。保険財源として、ゼロ歳から７４歳までの生活保護者を除くすべての人が、新たな後期高齢者医療制度の支援金として財源負担金を負わなければならなくなるのではないですか。市民の支援金の負担は４月以降どうなるのでしょうか、お答えください。
次に、健康診査について、お聞きします。７５歳以上のすべての方は、従来、無料で健診を受けることができておりました。しかし、この制度は対象者に制限を加えています。今後はどうなるのでしょうか。徳島市の健康診査の昨年までの受診状況、そして７５歳以上の受診率をお聞かせください。健診料金はどのようになりますか、これについてもお聞かせください。
市民病院の理念について、お聞かせいただきました。
一つには救急医療の充実。二つには連携医療の推進。従来の自己完結型でなく、それぞれの医療機関が機能を特化・分化し、連携して地域医療体制をつくり、地域医療支援病院を目指す。三つ目には、魅力ある臨床研修病院として人材の育成を図り、医師の確保を図ることにつなげたい。このように事業管理者は御答弁されました。市民病院は、中核病院が担う医療、特に公的病院に求められている医療は地域全体のバランスの中で中核となって機能することが重要であることから、救急医療を充実するということでした。
救急病院として質問いたします。内科系、外科系のどの分野の救急医療を充実させるのですか。そのための医師や看護師の体制はどう考えているのですか。二つ目に、救急医療に特化するようですが、糖尿病死亡率は徳島県は１４年連続して全国第１位です。糖尿病は県民病であり、また同時に糖尿病は疾病の特性上、他の多くの病気を誘発します。公的病院の使命として、この県民病と言われる糖尿病への対策が求められているのではないでしょうか。
地域医療支援病院を目指すわけですから、紹介状のない患者さんは新たな窓口の負担がふえます。患者負担についても再検討が必要ではないでしょうか。
次に、臨床研修病院についてですけれども、臨床研修病院として県立中央病院、徳大と連携して取り組むと考えておられるようですが、これらの病院はすべて急性期病院です。県民・市民が求める医師像は、急性期医療を担う医師だけでなく、糖尿病など慢性期医療を担う医師をも求めています。市内及び近隣の臨床研修病院と連携して、多様な医療が担える医師養成を行うべきです。同時に、これは現在の医学生の要求であるとも言われています。研修医の受け入れも順調と聞いておりますけれども、どのような医師養成をし、地域の連携医療を推進していくことを目指しておられるのでしょうか。昨年、精神科が設置されると言っておりましたけれども、精神科病棟もやめる、精神科の外来もやめる、このようなことを市民病院は決定いたしました。精神科に通う患者さんにとって、本当にこれから先、民間の病院へ、あるいは救急の場合は市民病院は受け入れてくれないのでないか、大きな不安を抱かせております。慢性期の医療についても、もっと突っ込んだ議論が今後必要ではないかというふうに考えています。
シルバー人材センターですが、配分金については２２０万円を超える人、そして最低の人は1,５００円、こんな大変な格差があります。シルバー人材センターについてですが、就業機会の提供の仕方はどのような基準でだれが決めるのですか。就業提供の隔たりで就業配分金に大きな格差がありますが、なぜそのようなことになるのか、理由もお聞かせください。利用者からの仕事の注文や就業状況などの情報の伝達はどうなっておりますか、再問をいたします。
答弁をいただいて、再々問をしたいと思います。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岩崎啓二君）先ほど御答弁させていただいた徳島県の１人当たりの平均保険料の減額後の額を、年額５万３８０円と答弁いたしましたが、５万6,３８０円でございますので、発言の訂正をよろしくお願いいたします。
後期高齢者医療制度及びシルバー人材センターについての御再問に御答弁申し上げます。
まず、申請減免の拡充についてでございますが、低所得者に対する市独自の減免制度を設けることにつきましては、広域連合内における均衡を失すること、また、減免した額が税負担となりますことから、税負担の公平性の観点からも適切ではないと考えております。
次に、後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度が独立した制度となった時点で拠出する義務がなくなりますが、財政基盤の弱い高齢者医療制度に対して、保険者はお互いに支え合わなければならないという理念のもと、現役世代に対して新たに支援が求められたものでございます。なお、各医療保険者ごとの支援金総額は、全国の広域連合の給付見込み額の総額に基づき算定され、国から示されることになっております。この示された支援金総額を各被保険者数で除した額を保険料として負担していただくことになります。国の作業の遅延によりまして現時点では示されておりませんので、１人当たりの負担額については算定が困難でございます。
続きまして、健康診査についてでございますが、現在本市が実施しております基本健康診査のうち、平成１８年度における７５歳以上の高齢者の受診率は、７５歳から７９歳が６7.６％、８０歳以上が５4.３％であります。来年度からの後期高齢者医療に係る健診につきましては、現状の生活機能及び生活の質を維持することを目的として、努力義務として広域連合が行うものであり、後期高齢者の大部分の方が医療機関に受診した際に生活習慣の改善等の指導があわせて行われているものという考えに基づきまして、医療機関で生活習慣病の治療をしていない方を対象として実施することとされております。徳島県の広域連合では、当面、健診体制等の問題もあることから、直近１年間無受診者でおおむね3.５％の方を対象に健診を実施していくことにしておりますが、将来的には市町村の健診体制等の状況を見ながら、随時健診対象者の見直し及び拡充を図っていく考えであります。なお、健康診査の費用につきましては、自己負担は求めないものとされております。
続きまして、シルバー人材センターの事業運営の再問でございますけれども、就業機会の提供の仕方につきましては、職種によりまして職域班を２２班に分け、職域組織の事業運営等に関する規定により、班長が職域班の会員を代表して、会員の就業機会の調整、センターが受注した仕事の提供、配分及び就業の手順等の段取りを行っております。
次に、就業配分金に大きな格差が生じている理由でございますが、会員個々の健康状態、経歴、資格や技能、技術等によるものと考えており、加齢等に伴う個人差もあることから、就業提供に反映されていると理解しております。
次に、会員への情報の伝達方法につきましては、センターが年４回発行しております会報「シルバーとくしま」によって情報を提供しております。会報は地域の１５地区長から職域の班長に対し、班長が直接会員に配布しております。このことで必要な情報を直接伝えることができ、会員とのコミュニケーションも図ることができ、双方向の情報の伝達を行っておるところでございます。
以上でございます。
〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者（湊省君）市民病院の御再問に御答弁申し上げます。
まず、救急はどの分野を充実するのかという御質問でございますが、救急は緊急性があり、患者の生命を守るため、基本的には診療科のあるものはすべて対応するということになります。内科系、外科系、産婦人科系の医師３人当直体制に加え、各診療科のバックアップ体制をとっており、看護についても今年度から救急室の準夜帯の看護師の増員を実施するなど、限られた人的資源を有効に活用しながら充実・強化してまいりたいと考えております。
次に、急性期病院としての糖尿病への対応でございますが、生涯インシュリン治療を回避するためには、高血糖を放置せず、早目の介入が必要です。市民病院では、約２週間の入院による早期の短期強化インシュリン療法が最も有効な方法として推奨しており、入院治療と同時に糖尿病合併症の検査を進め、必要な糖尿病の知識を学んでいただいております。また、保健センターなど地域で実施する健康教室やふれあい健康館などの講演の講師として、積極的に啓発に努めているところです。
次に、初診料の患者負担についての御質問でございますが、市民病院は地域の医療機関との機能分担、連携を積極的に促進し、地域医療支援病院の承認を目指しており、そのため、紹介率、逆紹介率の向上に努める必要がございます。このため、平成１８年度に、他病院の状況等も考慮し、初診料保険外併用療養費を2,５００円に改定し、紹介状のない場合は御負担いただくことにしておりますが、紹介状を持参した患者さんにつきましてはこの初診料保険外併用療養費の負担はなく、また診療についても地域の医療機関と連携した予約診療が可能となっており、かかりつけ医を持つことをお勧めしているところでございます。今後とも、地域の医療機関との連携強化の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、研修医の医師養成のあり方についての御質問でございますが、医師臨床研修につきましては、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリーケアの基本的な診療能力を身につけることを目的としており、２年間という期間内に幅広い症例を経験し、基本的な検査方法や手技、患者への指導、記録の方法など、医師としての基本的な診察能力を習得することを主眼とするものでございますので、急性期あるいは慢性期という区分で研修をとらえることは、必ずしも適当ではないと考えられます。また、急性期病院において慢性期の患者を診察する能力が習得できないかといえば、決してそういうものではなく、むしろ慢性期病院よりもいろいろな症状の患者を診察する機会が多くなりますので、研修効果も大きいものと考えております。市民病院といたしましては、２年間の研修期間については将来の専門性にかかわらず、医師としての基本的な診察能力、知識を身につけていただくよう指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）梯議員の御質問にお答え申し上げます。
私への御質問は、後期高齢者医療制度に対する私の認識ということでございますけれども、この後期高齢者医療制度、これは社会の急速な少子高齢化に伴います高齢者の医療費の増大を踏まえまして、高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるよう、今後も国民皆保険を堅持するために制度設計されておりまして、低所得者にも一定の配慮がなされた制度と考えております。しかしながら、経済の情勢の変化などもありますことから、制度の実施状況、保険給付に要する費用の状況などを勘案し、５年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、必要があると認められるときには、その結果に基づきまして所要の措置が講ぜられるものとなっております。今後におきましては、新しい医療制度である後期高齢者医療が市民に十分に理解され、安心して暮らしていけるように努めるとともに、県下２４の市町村が加入する広域連合と連携を図り、制度の円滑な実施に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（
笠井国利君）質問者に申し上げます。申し合わせ時間が残り少なくなっておりますので、簡単に取りまとめをお願いいたします。
〔２８番 梯 富子君登壇〕
◆２８番（梯富子君）もう本当に時間がなくなってしまいました。残念です。
まず、高齢者の健康診査についてですけれども、高齢者が大変たくさん受診をしております。これは徳島市が今まで健診事業を昨年までは無料にし、継続をしてきた、このたまものだと思います。今後も、広域連合でも健診について検討を深められ、この制度が継続されるように要望しておきたいと思います。健診というのは自由診療のはずです。保険料で賄うこの制度は間違っている、このことを指摘しておきたいと思います。
それから、市民病院についてですけれども、どうしても聞きたいというふうなことがありました。再問でも申しましたけれども、慢性疾患の患者さんにとって、本当に入院をさせてもらえるのか、あるいは精神科を置かないという採算が優先される、市民や県民ニーズからかけ離れてしまうのではないかと危惧するのは、私だけではないと思います。市民が安心して本当に治療ができる、こんな市民病院、今後、オープン後も検討を重ねていただきたいと思います。経営改善も１０カ年計画があるようですけれども、この数字を見ましても、私にとっては厳しいなというのが実態です。改善を求めたいと思います。
シルバー人材センター、これだけは申し上げておきたいと思います。本当にたくさんの格差があります。そしてその格差は、熟練とかいろんな技術があるけれども、リーダーが決めていく。そしてその基準のルール、マニュアルがないというふうに思います。このマニュアルをきちんと完成させ、市民が安心して登録をし、仕事に喜びを持って、生きがいを持って参加できる、こんな制度にしていただきたいと思います。
二つ提案をさせていただきます。この格差があるということについてですけれども、いろんな不満があります。このことについて調査し、事実だとわかれば改善すべきと思います。
人材センターの仕事について提案をしたいと思います。学校を含む公共施設の剪定作業、公共の施設の……。
○議長（
笠井国利君）質問議員さん、時間をオーバーしておりますので守ってください。
◆２８番（梯富子君）
障害者団体などへの援助など検討されてはいかがでしょうか。すばらしい技術や能力を持たれている方々が、社会的貢献の機会を待っておられます。ぜひとも検討し、実現をしていただきたいと思います。
申しわけありません。時間がオーバーして、言いたいことが最後まで言えませんでした。どうもありがとうございました。
○議長（
笠井国利君）議事の都合により小休いたします。
午後１１時３５分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
笠井国利君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１３番村上 稔君。
〔１３番 村上 稔君登壇〕
◆１３番（村上稔君）通告に従って３点の質問をしていきたいと思います。
まず、音楽・
芸術ホールについてですけれども、今議会でもほとんどの議員さんが質問をされております。まず、この音楽・
芸術ホールについて、私は原市長が選挙の際に公約をした、その公約を実現するんだということでこれを進めておられる、その姿勢自体には私は敬意を表したいというふうに思っております。ただ、今回もいろいろと議論が出ておりますように、その中身について、そしてこの間の手続等について問題があるのではないかなというふうに思っております。
まず、前回に引き続いて、景観のことを取り上げてみたいと思います。
今議会でも、眉山の見え方についていろんな議論がありましたけれども、私は前回に引き続いて、くどいようですけれども再度皆さんに見ておいていただきたい。もう建ったら消えてしまうかもしれない風景です。徳島市の観光ポスター、新町橋の上から、今回ほかの議員さんがいろんなところからの眉山が美しいという話をされましたけれども、私はこの新町橋の上からの眉山、やはり一番のビューポイントであるかなというふうに思います。このビューポイントの眉山が半分に隠れてしまうというのは、市民的な議論があればいいかなと思いますけれども、私はやはり残念だというふうに申し上げておきたいと思います。
徳島のシンボルゾーンということで、今現在も阿波おどり会館があります。ここに、阿波おどり会館を建てるときの基本計画について当時の議会に出された資料があります。こういう資料なんですけれども、ここに書かれている計画の目的は、阿波おどり会館、徳島市の阿波おどりの観光拠点として、通過型ではなくて滞留型の観光拠点にしたいんだというふうなこと、それと地域の活性化のためにつくるというふうなことで説明をされております。果たしてこの二つの目的がうまくいったかどうかはここでは問いませんけれども、私は少なくとも地域の活性化、商売の方にはつながってなかったのではないかなというふうに思います。
ここで私が注目しておりますのは、この阿波おどり会館を建てるときの建設に際しての敷地条件ということが載っております。５点書いてあるんですけれども、ここに都市景観形成地域、用途、高さ、形態、デザイン等の建築物・附属物について徳島市都市景観形成基準に配慮する必要あるというふうに阿波おどり会館のときに載っております。それから、建物整備に係る基本的な考え方ということで、１としまして、眉山を背景としたシンボルゾーンにふさわしい建物とするというふうなことで、阿波おどり会館のときには説明をされていたようであります。要するに、阿波おどり会館を建てたときにはまだこの景観形成事業ということがきちっと意識をされて、そして結果として阿波おどり会館は５階建てということになりました。
私は今回２２階建ての
マンションということで、これまでこのシンボルゾーンで６階建て以上はだめですということで指導をされてきたというふうに思うんですけれども、この徳島市の関係した事業で２２階建てを建てて、そして今後これ以降もこの景観形成事業を徳島市の事業として継続していくのか、継続していくとするならば、６階建てですよということをやはり指導していかれるおつもりなのか、その辺をはっきりと答えていただきたいというふうに思います。
次に、活性化についてですけれども、先日の市民への説明会の中では北九州の例を出されました。北九州では同じような音楽・
芸術ホールに年間３３万人が訪れて、半数近くが4,０００円ぐらいのお金を使い、６億円の経済効果があると。そういうことからすると、徳島の今度の音楽・
芸術ホールはその半分、１５万人ですから、３億数千万円の経済効果があるというふうに説明をされておりました。素人考えですが、よその事例を参考にしてここでもこういう効果が期待できると言うからには、その町の例えば人口の構成、都市機能、公共交通のあり方や、文化レベルという言い方がどうかわかりませんけれども、消費形態、そういうふうな背景となるいろんな条件がそろって初めて北九州の半分ぐらいは期待できるんじゃないですかというふうに言えると思うんですけれども、市民に対して北九州がこうだから徳島市ではこういう期待ができるというふうに説明しているわけですから、その辺が私は説明不足でないかなというふうに思います。その参考にできるという条件について、どのように参考にできるのか、お答えいただきたいと思います。
それと、中心市街地に関しましては、これまでにも多くの補助事業として公費を負担してきました。平成７年の分からをちょっと挙げてみましたら、平成７年の東船場ボードウオーク、平成１０年アーケード整備、カラー舗装、平成１１年阿波おどり会館、平成１２年銀座のカラー舗装、富田町の街路灯、ゲート照明、カラー舗装、両国橋のアーケード、平成１３年籠屋町のアーケード、カラー舗装、平成１６年防犯カメラ、これは振興策ではないかもしれませんが、防犯カメラ。というふうに、これまで数多くの補助事業を多大な予算をつけて行ってきたわけなんですけれども、残念ながらその効果は上がっていないようです。通行量とか売り上げ金額に関しても数字をここに挙げてるんですけれども、これはもう一々御説明の必要もないと思います。目も当てられないような形で下がり続けているということであります。これまでそういう補助事業に予算を投入してきた責任上といいますか、なぜこういうふうに効果が上がっていないのか、今、改めて理由を説明していただきたいと思います。
市民に意見を聞いてみましたら、私は市民の皆さんの方が実はこの理由をよく知ってるのではないかなというふうに思います。つまり、今議会でも出ましたが、郊外に駐車場が無料の大きなショッピングモールがたくさん出てきて、それから電気屋さん等の量販店がたくさんできて、そしてみんながそっちへ行ってしまったというふうなことだと思います。そして私は懸念しますけれども、今後もますますこの傾向は強くなる。改正都市計画法ができましたけれども、これは１万平米以上の建物に対しては規制がかかるというふうなことのようですので、例えばサティは九千幾らです。それからヤマダ電機、これも7,０００平米ぐらいです。あれぐらいのクラスのものがどんどんまだできる可能性がある。田宮街道周辺でもそうですし、藍住の方でもそうです。それから、これから環状線がどんどん広がっていくんですけれども、こういうところでもロードサイドのそういう店がどんどんできていくというふうに思います。こういうこれからの状況、市民だれもが知っているこれからの状況の中で、中心市街地にお客さんを取り戻すというこの大プロジェクトですので、この状況、郊外に駐車場が無料の大ショッピングモールができている、これに対抗する対策として戦略はあるのか、どういうことを考えてそういうお客さんを取り戻すということができるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
次に、教育の環境について、お伺いをします。徳島市内の教育施設の環境、備品等の維持管理についてであります。
先日、私の地元の小学校、中学校、幼稚園と、オープンスクールということで見学をさせていただきました。そこで感じたことでありますけれども、授業の中では先生方も子供たちも生き生きと頑張っているように見えましたが、私が一つ異様に感じたことは、学校施設が余りにも古くて、何十年も前のそのままになっているというところが余りにも多いのでないかというふうに感じております。何十年も前に時がとまってしまっているような、地元ですので私が通っていたころと何ら変わっていないということを強く感じました。
例えば幼稚園ですが、中庭などは人工芝がすり減って、ささくれ立って、このままこけたらけがするような、そんなふうな状況になっています。園長先生に聞きましたら、やはり予算がないから言っていってもだめだというふうな話でした。それから小学校も、窓の枠がひずんでしまって、がたがきてなかなか窓があかないというふうな、そんな状況。廊下も天井も壁も、私が通っていたころと何も変わっていない。というか、３０年もたっておりますので、変わっていないということではなくて、黒ずんでいる、がたがきている、相当古くなってしまっているということであります。
なぜ私が異様に感じるかといいますと、ほかの大人たちが使う公共施設はどんどん新しくなって、トイレなんかももうきれいなところでするのが当たり前というふうな状況の中で、なぜ子供たちだけがこういう時がとまったような、そういう場所を押しつけられているのかというふうなことであります。学校だけが置いてけぼりにされているのではないかと。私はぜいたくをさせろと言ってるわけではないんですけれども、最低限の快適さが保たれてないのでないかというふうに思います。
中学校が一番ひどい状況でした。防火壁や壁がぼろぼろになって、教室の中では後ろの方にかばんやヘルメットが天井近くまで積み上げられていて、とても落ちついて勉強ができるような雰囲気ではなくて、悪い言い方ですけれども、ぐちゃぐちゃのような状態になっていると。こういう環境の中で、果たして子供たちが本当に落ちついて勉強ができるんでしょうか。
そして、一番ひどいというかすごかったのは、理科の実験室であります。ほとんど終わってしまった博物館みたいな、そんな感じだったんですけれども、私が通っていたときそのものというふうに思ってましたら、校長先生が、いや、私どころかその６０近い先生が、自分が通っていたときとそのまま一緒やというふうな話です。確かに置いてある機材とかそれから薬品なんかを見てみましたら、昭和２５年購入というふうなものがぽろぽろと置いてあるというふうな状況でありました。特に劇薬というふうに書かれているキャビネットをあけてみましたら、何十年も前の薬品がそのまま、安全なのか危険なのかもよくわからないような、そういうようなものがいっぱい押し込んであるんですね。私は子供たちが、昔にもそういういたずらをした事件なんかもあったんですけれども、子供たちが簡単にいたずらができるような、そういう環境の中に管理されている今の状況、これでは非常にまずいんでないかなというふうに思いました。
そもそも学校は、自分の家にはないような、ピアノとかいろんな楽器とか、それから理科の好きな子でしたらいろんな実験機材、そういう家にはないようなものが置いてあって、そういうきらきらとしたあこがれの場所だったというふうに思うんですけれども、今ではそれがくすんでしまって、私ははっきり言って、何かどこかの……（５字削除）……の跡か何かかなというぐらいのことを感じた場面もたくさんありました。
私はこういう状況で置いてけぼりにされている大きな原因の一つは、この教育現場の現状に対してきちっと予算なりの要望を上げていく、そういうシステムが欠けているのではないかなというふうに思います。父兄は子供が卒業してしまったら終わりなので辛抱してしまう。先生方は教育の方にだけ顔が向いている、もしくは忙し過ぎてそこまでは気が回らない。校長先生も予算については厳しい、厳しいということで頭から刷り込まれて、言ってもだめというふうな雰囲気がどうもあるんではないかなというふうに思います。
こういう教育現場の現状を、市長さんなんかは中学校なんかへ行かれても、もしかするとちょっときれいなところだけしか見てないかもしれませんけれども、どういうふうに教育長さん、それから市長さんが認識されて、今後どういうふうな措置をされていかれるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
水道の第４期拡張事業について、お伺いをします。
３月の第１回の定例会の中で、水道に関して質問をさせていただきました。現在、第十浄水場では急速ろ過という方式で工事が進められているわけですけれども、これに対して浄水場で運転・維持管理をしている現場の職員、浄水課の皆さんが浄水課案ということで局の方に提出をして、今のこれからふやそうとしている、３万3,０００トンですか、ふやそうとしている分を、川の表面を流れている表流水じゃなくて伏流水をとるという方式でいけるのではないかということで、浄水課の皆さんが浄水課案ということを局に提出したということに関してであります。
この浄水課の提案書の内容、前回もちょっと言ったんですけれども、軽くおさらいさせていただきますと、伏流水ということですので表流水よりも安全でおいしい水が飲める。薬品を必要とせず、機械・電気設備もほとんど要らない。建設費も維持管理費も当然安くなる。それから、ひいては水道料金を抑制することができる。薬品も機械もほとんど要らないということで、省資源・省エネルギー。地震災害、事故、事件に関しても安全な施設となって、安定した給水ができる。地球温暖化ガスＣＯ２を大幅に削減することができる。産廃である汚泥の発生が極端に少ない。生態系にも優しい施設となるというふうなことで、専門的な内容はわかりませんけれども、素人の私でもこれをそのまま信じたら、これにまさる案はないではないかというふうに思いました。
これは局長が、浄水課の案ということではなく、特定の職員が出した案だというふうなことでおっしゃいましたけれども、私は仮にそれであってもいいと。これだけのきちっとしたデータをつけて、局に対して伏流水でいけるということを提言しているこの内容に対して、局の中できちっと検討したのかということを３月に問わせていただきましたが、その中で局長がこういうふうに私に答えていただきました。「局内において各課の関係職員が参加して発足した検討会によって審議を重ね、一定の結論を出したところでございます。しかし、御質問のありました提案書の内容については、その検討会で出された水道局の方針に反するものであったため、それ以上の審議をすることはありませんでした」というふうに答えられました。そして、「じゃ、その検討した内容は市民が知ることはできるんですか」という私の問いに対して局長は、「検討会の内容につきましては、徳島市の公文書の公開等に関する条例に基づきまして対処すべきものと考えております」というふうに３月に答えていただきました。
こういうふうに言っていただいたので、その中で私はこの浄水課の伏流水の案を検討されたんだろうということで、この公文書を請求いたしました。事前に、３月に局長がおっしゃった内容の文書が欲しいから文書名を教えてほしいということで、局に電話をして文書名を教えてもらって、第４期拡張事業に関するプロジェクト議事録という文書名を教えてもらいました。これが３月に局長が言った内容ですというふうに教えてもらいました。それで１２月４日にこれを請求したところ、１２月１０日に返事が来て、当該公文書を保有しておりませんという通知書が私のところに届きました。局長がこの伏流水案を局内で検討した、その内容は情報公開してくれというふうに言われたので請求したんですけれども、これは中身がないというふうなことであります。一体どういうことなのか。検討会で伏流水案を検討したというこの中身、局長のおっしゃるこの検討会の中で方針が出されて、その方針に反するので伏流水案はだめですよというふうに局長はおっしゃったんですよ。その検討会の中身を知りたいということで情報公開請求をしたにもかかわらず、それは局長が請求したら出すよということで言ったにもかかわらず、この通知書ではそれはないというふうなこと。局長に納得のできる説明をしていただきたいというふうに思います。
それともう一つ、同じ３月の答弁で、この伏流水案にすると建設費が２０億円も安くなるというふうなことに対して局長は、水利権者、つまり国交省ですけれども、国交省の方から今の表流水の水利権を伏流水に転換する、そういうことはできないということを正式に回答をもらったというふうにおっしゃいました。「許可権者から取水方法の変更はできないという正式な回答がございましたので、私の方としましては、そういった試算の内容そのものは現段階では意味がないものと考えているところでございます」というふうにおっしゃいました。そこで私は、先ほどのものとあわせて、この国交省から伏流水に転換することはできないという正式な回答、３月に局長がおっしゃった正式な回答について公文書の請求をさせていただきました。１２月１０日ですけれども、それに対して出てきましたのが、こういう紙切れが１枚出てきました。徳島市水道の取水位置移転と取水方法の変更要望についてという紙切れ１枚が出てきました。私は公文書の公開ということで、国交省からの正式な回答と局長がおっしゃったその文書を求めたんですけれども、こういう紙切れ、日付もない、だれが書いたのかもわからない、だれに書いたのかもわからない、そういうふうなメモ１枚です。下の方にこっちの水道局の方で書いた日付が載ってますけれども、タイトルと内容だけがあって、日付もだれがだれに書いたのかもわからないようなこういうメモ１枚をもって、徳島市のこれから市民が何十年も飲んでいく、そういう水道水の未来を決定する、そういう決定の根拠に局長がされたということだと思うんです。果たしてこういう日付もだれが書いたのかもわからないようなメモが、伏流水にできないという本当の国交省からの正式な回答ということでいいのかどうか、局長に御答弁をお願いしたいと思います。
答弁をいただきまして、再問いたします。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）新町西地区市街地再開発事業について、順次御答弁申し上げます。
まず、都市景観形成事業について、御答弁申し上げます。
徳島市都市景観形成要綱の、駅前シンボルゾーンのうち新町橋西地区に関する都市景観形成基準では、建物の高さ・階数について、眉山の景観を配慮し、地上６階以下とするところを、総合設計等による建築物で景観上の配慮をした場合はこの限りではないとなっております。総合設計とは、建築基準法第５９条による総合設計制度のことでありますが、総合設計等による建築物の「等」といたしましては、さまざまな条件が課せられる市街地再開発事業や優良建築物等
整備事業による建築物等も想定しております。このため、市街地再開発事業計画では、当景観形成要綱が主として対象とする一建築物による景観形成という枠組みを超えた、街区単位、街区規模での景観形成の配慮が必要となりますが、当市街地再開発事業計画では総合的に景観を配慮する計画とすることから、要綱の目指す景観形成が図られるものと考えております。総合設計等でない場合は、今後とも新町橋西地区は眉山の景観を配慮し、地上６階以下とするという基準を運用してまいりたいと考えております。
また、都市景観形成要綱によります景観誘導施策は、昭和６３年度の新町川右岸地域を初めとして、徳島市の景観上特に重要な５地域について、それぞれの地域個性を生かすよう景観協議・誘導を行ってまいりまして、一定の役割は果たしたと考えております。しかし、制定から１９年が経過し、その間の社会情勢の変化、都市計画法や建築基準法の改正による規制緩和など、さらに国におきましては平成１７年６月に景観法が施行され、新たな枠組みが用意されるなど、取り巻く環境が大きく変化してまいりました。今後におきましては、これまでの実績と経験を踏まえ、より広く徳島市全体の景観町づくりを念頭に置き、景観法に対する全国的な取り組みや先進事例を参考とするなど、新総合計画にもあるように、景観法に基づく景観まちづくり条例の調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、音楽・
芸術ホールの経済効果について、北九州芸術劇場の事例について、御答弁申し上げます。
再開発事業にホールを導入した事例の一つとして、北九州芸術劇場がございます。本市とは都市の規模や周辺人口などの違いがございますが、他都市で同様の分析を行っている事例がございませんので、あくまでも参考として申し上げます。北九州芸術劇場事業評価調査報告書によりますと、ホールの年間利用者数が合計３３万人であり、公演前後で約６３％の方が飲食やショッピングをしていることから、１人当たりの平均消費金額を約4,０００円とすると、その消費金額は年間で約８億3,０００万円となっております。参考までに、文化センターの利用者数年間１５万人に当てはめますと、約３億8,０００万円になります。これらの数値はあくまでも参考値でございます。
再開発事業による経済効果につきましては、建設投資の効果や、事業による各施設の開業後の経済活動による効果など、さまざまなものが考えられます。これらの効果は地区周辺の歩行者等の通行量を増加し、中心市街地のにぎわいの創出につながるものであると考えております。
次に、新町西地区市街地再開発事業で町の魅力、お客を取り戻せるかという御質問に御答弁いたします。
中心市街地の魅力を取り戻し、活性化につなげることは、中心市街地全体で考えていかねばならない課題と考えております。新町地区には阿波おどり会館を初め、新町川水際公園などの資源がございます。これに加えて、新町西地区に音楽・
芸術ホールという新しい機能が導入されることで、新たに生まれる人の流れを生かし、郊外の店舗とは違った魅力をつくっていくことで活性化につなげていこうとするものでございます。駐車場整備につきましては、郊外型店舗のように無料駐車場を設置することは困難であることから、環境負荷の低減や周辺道路の交通処理能力等も考慮し、公共交通機関の利用を促していきたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）教育施設や備品の維持管理についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、幼稚園、小学校、中学校の施設がかなり老朽化しているが、現状認識はどうかという御質問でございますが、本市の幼稚園、小学校、中学校における施設は、昭和３０年代後半から昭和５０年代にかけての児童・生徒の急増期に多く建築されており、現在では建築後３０年以上経過している校舎等が全体の４８％を占め、年数経過に伴う老朽化が進行しているのが現状でございます。これらの施設やそこで利用されている備品類につきましては、安全性の確保及び適正な維持・保全を図るため、各種の営繕工事や備品の点検・修理を行うことにより、施設の適切な維持管理に努めております。こうした施設に対しましては各種の修繕を実施しておりますが、現行では各学校からの要望をもとに十分な現地調査を行った上で、緊急を要する修繕等が必要な施設から順次対応し、整備を行っているところでございます。
次に、学校内が雑然としており、子供たちが落ちついて勉強する環境が整備できていないのではないかとの御質問でございますが、教室は、日々子供たちが教師や友達とともにしっかりと学習したり人間関係を構築したりするための最も大切な場所であります。このため、学校においては、子供たちの安全と学習環境の確保に重点を置いた対応をしており、特に限られた教室のスペースを有効に活用するためには整理整とんが欠かせず、この点につきましては常日ごろから担任が指導もしているところでございます。また、理科の実験等における備品等の整備につきましては、各学校において予算の範囲内のもと、年次的・計画的に更新しております。限られた予算の中で何を優先して整備するかにつきましてはそれぞれの学校の状況により違ってまいりますが、子供たちの学習の向上にとって必要なものについては、指導に当たる教師また学校長がしっかりとした方針と責任を持って整備等に努めております。
最後に、教育長はこのような状況の改善に向けてどう取り組んでいくのかとの御質問についてでございますが、私は可能な限り学校現場に足を運び、自分の目で確認をし、現状を十分把握した上で指導してまいりたいと考えております。また、今年度から新規事業としてスーパーアドバイザー配置事業を実施しており、各スーパーアドバイザーが学校の実態を把握し、その報告を受けるとともに、ＰＴＡや学校関係者の意見も取り入れながら教育環境や備品の整備を検討し、児童・生徒が落ちついた教育環境の中で学習できる場を提供できるよう、配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長（勝野同君）中心市街地活性化に関する本市の投資に対する効果についての御質問に御答弁申し上げます。
中心市街地活性化に向けての本市の取り組みにもかかわらず、その効果が十分あらわれない主な理由といたしましては、一つ目に、モータリゼーションや住居や施設が郊外へ移転するドーナツ化現象が急速に進展したこと。二つ目に、平成１０年に神戸淡路鳴門自動車道が開通するなど、高速広域網の整備が急速に進展し、都市間競争が激化したこと。三つ目に、アミューズメント機能を備えたワンストップ型のロードサイド型店舗が郊外並びに近隣市町村等に多数出店したことなど、さまざまな社会的な要因が考えられます。また、商店街がこれらの社会的要因や顧客ニーズの変化に十分対応できなかったことも要因の一つであると考えております。
以上でございます。
〔
水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎
水道局長（
中島政四郎君）第４期拡張事業に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、平成１６年の台風により第４水源が大きく被災したことに際し、局内に設けた検討会の会議録等についてでございます。
本年３月議会の一般質問におきまして、第４期拡張事業の基幹施設建設に関する審議を行うために水道局内で組織された検討会において審議された内容を、市民が知るためにはどのようにすればよいかという質問に対しまして、徳島市公文書の公開等に関する条例に基づき対応させていただきたいと御答弁させていただきました。この検討会の内容を知るための文書としては、会議の資料あるいは議事録が一般的に考えられるところでございますが、この検討会に関しましては水道局として作成した議事録というものはございません。しかし、水道局各課の関係職員が参加して発足しましたこの検討会では、第４水源の早期復旧の検討とともに、表流水から伏流水への転換が可能であると想定した場合のさまざまな検討が行われております。しかし、水利権の許可権者から取水方法の変更は許可できないとの回答が示されたことによりまして、そのような調査・検討そのものが意味のないものになったわけでございます。これを受け、検討会としては、既存の水利権の枠内で表流水処理施設を建設することが適切であるという結論を出しております。水道局として、検討会での検討内容及び経過の報告を聞くとともに、水道事業が置かれている状況等諸条件を考慮した結果、表流水取水による基幹施設建設に関する最終的な判断を行ったものでございます。これにより、御質問のございました特定職員の提案書が相入れないものと判断したものでございます。
次に、取水方法の変更に関する水利権の許可権者からの回答についてでございます。
先ほども御答弁申しましたとおり、平成１６年度のたび重なる台風により、吉野川河川敷に設置している取水施設が大きく被災いたしまして、同施設の設置場所周辺も浸食されたことで、その施設の改修を行うべきか、あるいは別の場所への移設が適当なのか等について調査・検討をすることになりました。その検討に際して設けられた検討会でございますが、その際に、第４期拡張事業で計画している取水分を表流水取水から伏流水取水へと変更し、あわせて伏流水取水することができないかとの調査・検討を行ったわけでございますが、検討すると申しましても、そもそも水利権の許可権者から取水方法の変更が許可されなければ意味のないものとなってしまいます。そのため、取水方法の変更許可の可能性について再三にわたり許可権者に打診した結果といたしまして、最終的に示されたのが当該文書でございます。当該文書につきましては名称、日付がございませんけれども、許可権者の担当者が平成１７年３月１７日に水道局に来庁し、水道局職員数名が同席し、受け取ったものでございます。その際、許可権者の担当者からは、正式な申請書を提出いただければ正式な回答書を出しますが、回答書の内容については変わりませんとの意思表示があったため、水道局としては当該文書を許可権者の正式な回答と判断したものでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、教育現場の現状に対する私の認識について、御答弁申し上げます。
私自身、ずっと行っておりますスクールミーティングなどで教育現場に出向いた際に、児童・生徒、教職員の要望や御意見をお聞きするなど、機会あるごとに学校関係者からもさまざまな学校の状況を伺っているところでございます。環境が人をつくると言われておりますとおり、本市の子供たちが落ちついて整然とした環境の中で安心して学ぶということは、学校生活において最も大切なことの一つであると認識いたしております。そういったことから、私といたしましても、学校の耐震化など教育の課題については最優先課題として今まで取り組んできたつもりでございます。教育現場の現状につきましては適時教育委員会からも報告を受けておりますが、教育長を先頭に、各学校長初め学校現場においては、よりよい教育環境の整備に御苦労いただいていることは十分認識いたしております。私といたしましても、今後とも郷土徳島の未来を担う子供たちとともに、夢と希望を与えられるような市政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 村上 稔君登壇〕
◆１３番（村上稔君）先ほどの質問の中で、……（５字削除）……というふうな言葉を使わせていただきましたが、よく考えると不穏当だというふうに思いました。訂正させていただきます。
○議長（
笠井国利君）ただいまの、村上議員からの申し出については、後刻議長において措置いたします。
◆１３番（村上稔君）ホールなんですけれども、景観形成基準、お聞きしてましたら、景観まちづくり条例を考えていくということで、私は今後も６階建てを指導していくんですかというふうに聞いたんですけれども、それはどうなんでしょうか。今後はもうやめてしまって、まちづくり条例をつくりますというふうなお話だったのかどうなのか、ちょっと再度お聞きしたいと思います。
それと、北九州の例なんですけれども、今部長が答えてもらったのは、北九州はこうだったから成功したということはよくわかりました。で、それが徳島市にどういうふうに似てるから徳島でも期待できるんだという部分を聞きたかったんですけれども、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
駐車場対策は、できていないということに等しいお答えでなかったかなというふうに思います。私は実は先日、若い人たち２０人ほどとこの音楽・
芸術ホールについて語る会をいたしました。その中で、特に高校生、大学生が言っていたことなんですけれども、徳島市の中心市街地、自転車で行くところがないというふうなことであります。図書館は日本一、正確には那覇の方が狭いんですけれども、３番目はだいぶ広いんです。日本一狭い図書館、県庁所在地で唯一映画館のない町ということで、自転車で行く場所が全くないというふうなことで、環境の悪いネットカフェとかカラオケに行くしかないような、そういう状況であります。私は市長が就任当時に西新町に図書館をということでおっしゃいましたので、このプランには大賛成でした。青森市でも、駅前で図書館を誘致して大成功をしているということであります。
そこで、私が前回からしつこく聞いておりますけれども、市長自身が中心市街地ににぎわいを取り戻す、どういうふうなイメージをされているのかということを再度お聞きしたいと思います。私は提案をしたいんですけれども、２５年前のイメージはいかがかなと思います。私が高校生のとき、学校が終わってから、ふさわしかったかどうかはともかくとして、自転車で新町にぶらぶらとやってきて、映画を見て、レコード屋さんに寄って、ハンバーガーを食べて帰るというふうな、あのころにはシャッターのおりた店は１軒もなかったのでないかなというふうに思います。私はこの徳島市の中心市街地、特に商売の点で復活を目指すならば、やはり自転車で来られるお客さんの購買層を無視できないというふうに思います。図書館をメーンとした、ＤＶＤの貸し出しであるとか、仙台にメディアテークというところがありますけれども、そういうふうな自転車の人たちが来れるような中心地をつくって活性化していくというふうな案はいかがでしょうか。
お伺いしたいんですけれども、今の段階で、音楽・
芸術ホールからほかの例えば図書館に変えるような、そういう手続的に可能かどうかということを一つお聞きしたいと思います。
それと、市長、これまでもいろんな意見を聞いたというふうにおっしゃいましたけれども、特に若い人の意見、私は特にこの議論を先導したつもりはないんですけれども、若い人からはそういうふうな自転車で行くところがないという意見が出てきました。こういう若い人たちの意見を聞く、そういう機会を設けてみてはいかがかなというふうに思います。
いろいろと言いましたけれども、この音楽・
芸術ホールに関して市長が２期目、必ずこれをやり切るんだということを公約にされるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
それと、先日、おとつい財政部長の方から、市高と音楽・
芸術ホールと合わせてさらに１００億円の借金、この借金が、私は大したものではないというふうに聞こえたんです。多大な負担を市民に強いるものではないというふうにおっしゃいました。９３０億円の借金に１００億円上乗せして、そういう言い方はないだろうというふうに思ったんですけれども、さらに当初資金が３０億円、１年で七、八億円やから、これも大したことないというふうに私は聞こえたんですけれども、そういうもし御認識であれば、私は市長、財政危機宣言を撤回してからこれを進めたらどうかなと思います。そういう認識でこれまでやってきた結果、日本全体が沈んでくるような、全体が沈みかけてるのに、よそと比べたらうちはましですというふうなことでこの大きな将来を決めるプロジェクトを進めてしまうということには、納得できません。
学校の施設に関しましては…。
○議長（
笠井国利君）質問者に申し上げます。質問時間がもうありませんので、簡単にお願いします。
◆１３番（村上稔君）今後、地域とかＮＰＯなどを交えた、今までの枠組みではない、そういうチェックするような、そういうふうなプロジェクトチームなどを立ち上げてはいかがかなというふうに思います。御意見をお聞かせ願いたいと思います。
水道の問題に関しましては、局長のおっしゃっていることはわかりません。要するに正式なものではなかったというふうに思います。局長が今おっしゃったのは、正式に申請してもらったら、今度は正式に断わりますよというふうに聞きましたという、そういうことだけなんですよね。今回はメモですよということで、３月には正式な回答をもらいましたというふうにおっしゃいました。今の局長のお話ではそういうことだと思うんですけれども、こういうことが明らかになった以上、市長、これから何十年徳島市民が飲んでいく水道水のことです。いま一度市民を巻き込んだ議論をして、本当にどちらがふさわしいか、公開の場で議論をすればおのずと真理が見つかると思うんですけれども、今こういうことが明らかになった以上、これまでの局の検討で十分だったのかどうなのか、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
笠井国利君）答弁者に申し上げます。申し合わせ時間があと１分になっております。簡便に御答弁お願いいたします。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）順次御答弁申し上げます。
景観まちづくり条例が制定されれば、要綱については廃止する予定でございます。
それから、北九州の事例はあくまでも参考でございます。
それから、現在都市計画決定に向けて作業を進めておりますが、都市計画法上は施設計画の変更は手続的には可能でありますが、老朽化した文化センターの代替施設として、音楽を主体とした多目的な機能を持った施設を一体的に整備することが最善の案と考えております。
現在まで、新町西地区の商店街、町内会の方々と市民を対象に説明会を開催し、いろいろと御理解と御協力をお願いしてまいりました。今後も地権者の合意形成はもちろん、事業の各段階で適時、若い人はもちろん幅広い年齢層の市民の方々からも、さまざまな御意見に耳を傾けながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
笠井国利君）財政部長、本当に時間が過ぎておりますので、簡単にお願いします。
〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事（平木万也君）村上議員の御質問に対して御答弁申し上げます。
先日の吉本議員の御質問に対して、単純な試算を行った際の他都市との比較について御答弁させていただきました。本市の財政状況につきましては、御案内のとおり、実質単年度収支が平成元年度以降１８年度連続で赤字であり、極めて厳しい現状に変わりはございません。このため、
行財政健全化の取り組みとして、歳出面においては給与の見直し、定員の適正化、
事務事業の見直しなど、歳入面においては徴収率の向上、財産収入の確保などそれぞれ取り組んでおるところでございますが、持続可能な行財政基盤を構築するためには、引き続き
行財政健全化の取り組みを実施する必要がございます。また、本市の将来的発展を考慮いたしますと、
行財政健全化に取り組みながら、本市の最重要課題を解決するための投資的経費につきましては必要な
財源確保を図り、実施していく必要があると考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）御提言のチェックチームの設置でございますが、現在、有識者による教育懇話会を立ち上げており、子供たちの教育環境全般に対し、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後はその組織をより充実させるため、そのメンバーにスーパーアドバイザーやＰＴＡ、学校関係者等も入れることで、違った視点からハード面、ソフト面の教育課題についての御意見や御提案をいただける体制づくりの構築について検討するとともに、いただいた御意見や御提案の中で、今すぐにでもできることから早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）御答弁申し上げます。
私の市街地の活性化のイメージでございますが、議員２５年前と申されましたが、私は温故知新ということも大事ですけれども、未来に向かって発展していく町、そういうのをイメージいたしております。
また、公約につきましては、現在、市民の目線に立ってこれから策定を始めるところでございます。
また、公益施設としてのホールでございますけれども、公益施設としましては、老朽化の著しい文化センターの整備が最優先の課題と私は思っております。そういった意味で、新町西地区再開発事業と一体的に、この音楽・
芸術ホールを整備したいと考えております。
財政危機宣言を撤回しろということでございますけれども、御承知のとおり、今の本市の歳出の構造、これを変えることが財政危機を乗り切ることだと思っておりますので、財政危機宣言を撤回するつもりはございません。しかしながら、本市の発展に欠かせない町づくりのためといたしましては、さまざまな知恵や工夫を凝らしながら実施していこうと考えております。
次に、水道局につきましては、先ほど局長が答弁いたしましたように、このことは市の水道事業管理者が下した結論であると受けとめ、私も適切な判断であると考えております。
以上でございます。
○議長（
笠井国利君）本来ならば３回登壇ですけれども、時間をオーバーしておりますので、自席で簡単にお願いします。
◆１３番（村上稔君）答弁をいただきましたけれども、多々納得できない部分もございますので、委員会等で引き続き議論をしていきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
笠井国利君）次は、１６番岡南 均君。
〔１６番 岡南 均君登壇〕
◆１６番（岡南均君）私も時間を気にしながら質問したいと思います。
職員研修の質問につきましては、平成１９年度職員研修体系図と、平成１９年６月に行われた市長・部長級対象の意識改革講座に出された資料を参考にしております。質問に入ります。
平成１９年度の研修、勉強会、セミナー参加等への年間経費は幾らでしょうか。１０年前、平成９年度は幾らだったでしょうか。そしてどのような研修をされていますか。具体的に参加人数、参加者の役職、費用、場所などをお答えください。報告書はあるのでしょうか。そしてどのような成果がありましたか、お答えください。
次に、平成１８年６月と本年６月に行われた市長・部長級対象の意識改革研修は、何名の方の参加で、費用は幾らでしょうか。何を学ばれましたか。何か成果は出ましたか、お答えください。
次に、シンボルキャラクターについて、質問いたします。
自治体、企業等を問わず、あらゆるシーンでシンボルキャラクター、イメージマーク等のいわゆるプロパティーの活躍が目立っております。そこで、徳島市にもシンボルキャラクターがあってもよいのではないかという観点から２点お聞きいたします。
他都市にはどのようなシンボルキャラクターがあるのでしょうか。そのシンボルキャラクターはどのような活動、活用をしているのでしょうか、お答えください。
答弁をいただき、再問いたします。
〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長（佐藤吉則君）職員研修についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、年間の職員研修に関する経費でございますが、平成１９年度におきましては1,４６０万6,０００円を予算化いたしております。また、１０年前の平成９年度は2,２５９万2,０００円でございまして、この間７９８万6,０００円の減となっております。
次に、研修の実績でございますが、平成１８年度におきましては、一般研修の費用は４３２万2,０００円で、受講者数５７１人でございます。この一般研修につきましては、採用から一定の年数が経過するごとに行う年次研修や、各役職に必要な事項について習得するため行う階層別研修などがございます。
次に、特別研修につきましては、総費用が２１０万8,０００円で、受講者数は2,１９９人でございます。特別研修につきましては、より高度化する行政課題に対応するためにテーマを設けて実施する研修でございまして、意識改革講座、住民満足度向上研修、応対講座等を実施いたしております。
また、派遣研修につきましては、総費用が５１９万1,０００円で、受講者数は３４７人でございます。派遣研修につきましては、徳島県自治研修センターや市町村職員中央研修所等、本市以外の研修所に職員を派遣し、それぞれ専門的な能力の向上のために実施している研修でございます。
これらの研修を実施している場所でございますが、一般研修、特別研修につきましては主に本市庁舎内で実施しておりまして、外部から講師をお招きするものと、職員が講師になり実施しているものがございます。派遣研修につきましては、徳島県自治研修センター等本市外部の施設等に派遣し、受講させているものでございます。
次に、研修についての報告書についてでございますが、県外で実施する研修を受講した場合には、その出張の復命書として、受講した職員から所属長に対して報告をさせております。
次に、研修の成果についてでございますが、毎回研修ごとに各職員に対してアンケートを実施いたしておりまして、その中で理解度、参考度、業務への活用度などの項目を設け、受講した職員がみずから成果を評価するものとしております。また、アンケート結果を次回の研修に反映させることで、より効果的な研修ができるよう努めているところでございます。
次に、意識改革研修の実施でございますが、平成１８年度の研修におきましては、参加人数が１３人、費用は２３万7,０００円でございました。研修は、意識改革を進めるに当たり、幹部職員がいかに管理監督者としてかかわっていくかがテーマでございました。平成１９年度に実施しました研修におきましては、参加人数が１６人、費用は１０万5,０００円でございました。研修は、組織における人づくりの重要性と、そこにおける幹部職員の役割がテーマでございました。この研修の個々の成果につきましては、実施後のすべての参加者へのアンケート結果などから、幹部職員としての意識や必要な能力、知識について再確認がされたものであると認識いたしております。
以上でございます。
〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長（本田利廣君）シンボルキャラクターの御質問について、御答弁申し上げます。
シンボルキャラクターにつきましては、住民の皆さんが地域に愛着を持ち、ともに育てるという意識を持っていただくため、また、地域のイメージを全国に発信し、厳しい都市間競争が予想される中で存在感を発揮し、地域の魅力を高めていくための貴重なアイテムであると考えております。
御質問の他都市の状況についてでございますが、四国では県庁所在地で松山市が「坂の上の雲」の町づくり推進のため、市民の皆さんからシンボルマークを募集し、平成１８年度に決定いたしております。また、高松市では平成１４年度から、伝統工芸である「奉公さん」をイメージキャラクターとして使用されております。高知市では、高知市出身の横山隆一記念まんが館を建設した経過から、横山隆一氏の「フクちゃん」をイメージキャラクターに使用いたしております。ほかにざっと例示いたしますと、奈良県五條市が「ゴーちゃん」、大阪府河内長野市が「モックル」、三重県鈴鹿市が「ベルディ」、富山県砺波市が「チューリ君」、「リップちゃん」、「ゆず太くん」、「ゆず香ちゃん」、それから富山県氷見市が「キットちゃん」、東京都三鷹市が「Ｐｏｋｉ（ポキ）」、東京都杉並区が「なみすけ」、山形県尾花沢市が「雪ごろう」といった数多くの市におきまして、愛称を付した市のシンボルキャラクターが設定されております。また、近いところでは滋賀県彦根市では、築城４００年余りを記念するキャラクターとして「ひこにゃん」を選んでおります。それから、神奈川県横須賀市では市制１００周年を記念して「スカリン」、あと埼玉県熊谷市では、記録的な暑さを象徴いたします「あついぞ！熊谷」シンボルキャラクターなどが設定されております。
次に、こういったシンボルキャラクターの活動状況についてでございますが、先ほど申し上げました二つの目的に沿った活動がございます。
まず一つが、市民に情報を発信し、市と市民の距離を近づける活動でございまして、市民の方々へのお知らせの際にシンボルキャラクターを添えることによって、親近感や一体感を持っていただくものでございます。具体的には、封筒や市民向けの啓発パンフレット、ホームページ等で活用するものでございます。
もう一つが、市民以外の方々に情報を発信し、市のイメージアップを図る活動でございまして、通常は観光客や企業を誘致するパンフレット、観光イベント開催時における着ぐるみなどで活動することとなります。
なお、杉並区では、この二つを融合的にとらえて、公募により選定した「なみすけ」なるものに生まれや年齢、杉並に来た理由などのストーリーをつけ、家族をつくり、あたかも区民のように位置づけることにより、区民に対してより一層身近に感じてもらうとともに、この「なみすけ」の普及や著作権の管理をプロポーザル方式で選定した企業に任せることにより、全国的な展開を進め、全国的な評価により、さらに区民の自信、誇りにつなげることを目指しているようでございます。
以上でございます。
〔１６番 岡南 均君登壇〕
◆１６番（岡南均君）研修について。
本年度行われました市長・部長級対象の意識改革講座の資料の中に、今までの期待される自治体職員像にプラスしていろいろな特質が挙げられていましたが、その中にマーケティング能力とニュー・パブリック・マネジメント能力が必要とあります。この二つの能力をどのように理解されているのか、お答えください。そして、同資料に、顧客主義への転換、住民を
サービスの顧客と見るとありますが、その考え方についてどう思われますか、お答えください。
次に、派遣研修の中に先進都市などとありますが、本年度は何名の方がどのような研修に先進都市へ行かれましたか。
シンボルキャラクターについて。
杉並区のシンボルキャラクターに対する考え方は参考になるものと思われますし、方向性の一つを示していると思います。単なる公募で終わるのではなく、公募により選定したシンボルキャラクターを維持管理、運営することにより、町をＰＲできるような展開が考えられるのではないでしょうか。
そこで再問ですが、公募から維持管理、運営に至るまでを、行政と民間で競い合う市場化テストのモデルケースとしてとらえることはできないでしょうか。
以上、４点お答えください。
〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長（佐藤吉則君）職員研修についての御再問に御答弁申し上げます。
ビジネスの場において、消費者のニーズと欲求を明らかにし、適切な製品開発や販売促進の場で生かすことができる基礎的な能力であるマーケティング能力と、民間企業で開発された経営手法を行政においても積極的に活用することで、行政の効率性を高めることができる能力であるＮＰＭ能力の二つの能力について、どのようにとらえるかとの点でございますけれども、いずれも企業経営での顧客と企業との関係における考え方を、行政経営における手法に応用しようとするものでございます。本市職員におきましても、企業経営における手法を適切な場面において行政経営に活用できる能力が必要であると考えておりまして、これらの能力を高める仕組みづくりも必要であると認識いたしております。
次に、住民を顧客と見る考え方についてでございますが、企業においてその顧客の満足度を高めるために企業活動を行っているのと同様、本市行政におきましても、市民の皆様の満足度が高まるよう、行政運営を進めていくべきであるものと認識いたしております。
最後に、先進都市等への派遣研修でございますが、この研修は本市が取り組むべき課題等につきまして、先進都市等に職員を派遣し、研修を行うものでございます。本年度におきましては、全国自治体政策研究交流会議や医療制度改革に関するセミナーへの出席、新窓口業務に関する調査など、現在のところ１１人を派遣しているところでございます。
以上でございます。
〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長（本田利廣君）シンボルキャラクターの維持管理、運営に至るまでを、市場化テストのモデルケースとしてはどうかとの再問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、地域に愛着を持ち、地域の魅力を高めていくためには、シンボルキャラクターは貴重なアイテムであると考えております。また、市民参加による町づくりという観点からも有意義であると考えておりますので、杉並区の例でございます、広く市民に公募し、ともに生き、成長していくキャラクターといったものについて、市場化テストとあわせて今後調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１６番 岡南 均君登壇〕
◆１６番（岡南均君）意識改革講座資料に、ニュー・パブリック・マネジメントを説明する一つとして、顧客主義への転換、住民を顧客と見るとありますが、その考え方にマーケティングを入れ込むと矛盾が発生します。なぜならば、企業が言うところの顧客主義は、公平性に立脚しておりません。一般論的に顧客主義をそのまま行政に持ち込まれるとは思っておりませんが、公平性を重要視する行政に、企業が実践する顧客主義はなじみません。例えば具体例として、適切ではないかもしれませんが、今報道されている二つの事件、一つは船場吉兆の不適切表示と徳島市役所の不祥事、もちろん内容にはかなりの差がありますが、二つを比べてみると、マスコミでの謝罪と委員会での謝罪まではおおむね同じでしょう。市役所の場合は形としては終結しております。でも、吉兆が会社を維持するならば、顧客名簿により顧客に謝罪しなければなりません。不特定多数の方というよりは特定多数の方へでしょうか。顧客名簿には恐らくランクが入っているでしょうから、謝罪の仕方も異なるでしょう。顧客への対応も恐らく同じレベルのものではないでしょう。そのような点から、行政は安易に顧客主義を述べることはできないと思います。
次に、行政運営から行政経営へとよく言われますが、そうであれば行政職員のためのセミナーへの参加だけではなく、これからはコラボレーションの相手でもありライバルでもあるかもしれない企業経営者のためのセミナーへの参加も必要ではないでしょうか。研修に係る経費も、１０年前の2,２６０万円から1,４６０万円と約８００万円の減額となり、参加する研修にも慎重な選択が求められると思いますが、決められた研修をこなすだけではなく、実際必要と思われるテーマや事業に関して柔軟に対応できる態勢が大切だと思います。最近は公金に対する審査等が厳しくなっておりますが、必要性のあるセミナー等には萎縮することなく積極的に参加すべきではないでしょうか。もちろんきちんと整理された報告書や、事業等に生かされる提案、そして成果、アウトカムに対しても責任を持つという態度を忘れるべきではありません。
最後に、シンボルキャラクターに関しては、局長の答弁にもありましたように、日常業務の合間に若手職員を中心として調査・検討されることを希望いたします。願わくば、全国の自治体の注目を集めるようなシンボルキャラクター、ストーリーが生まれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
笠井国利君）以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
笠井国利君）次に、休会についてお諮りいたします。
明１２月１３日から１２月１９日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠井国利君）御異議なしと認めます。よって、明１２月１３日から１２月１９日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時１６分 散会...