徳島市議会 2007-09-10
平成１９年第 ４回定例会－09月10日-13号
平成１９年第 ４回定例会－09月10日-13号平成１９年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１９年９月１０日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６６号から議案第７８号まで
議案第８６号から議案第８８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６６号から議案第７８号まで
議案第８６号から議案第８８号まで
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出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君 │ ８番 折 目 信 也 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 井 上 武 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 佐々木 健 三 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 三 木 明 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２８番 梯 富 子 君
２９番 中 野 一 雄 君 │ ３０番 河 野 みどり 君
３１番 山 口 悦 寛 君 │ ３２番 赤 川 健 治 君
３３番 広 瀬 和 範 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 錦 野 斌 彦 君
第二副市長 松 浦 勤 君
│ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長 佐 藤 吉 則 君
│ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事 平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君
│ 経済部長 勝 野 同 君
開発部長 日 下 正 義 君
│ 土木部長 桒 村 信 一 君
消防局長 二 木 康 弘 君
│ 水道局長 中 島 政四郎 君
交通局長 祖 川 信 明 君
│ 病院事業
病院局長 一 宮 巌 君
│ 管理者 湊 省 君
教育長 大 栗 敏 治 君
│ 選挙管理委員
監査委員 矢 野 博 之 君
│ 会事務局長 高 松 健 次 君
監査事務局長 大久保 義 昭 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 柳 本 強 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 椎 野 誠 一 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 箕 浦 豊
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（笠井国利君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（笠井国利君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１５番中川秀美君、２７番加戸 悟君のお二人を指名いたします。
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○議長（笠井国利君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。２１番
須見矩明君。
〔２１番
須見矩明君登壇〕
◆２１番（
須見矩明君）おはようございます。私は、
自由民主党徳島市議団を代表いたしまして質問をいたします。
まず最初に、
行財政健全化による財源確保の実績等について、これまでの
行財政健全化の取り組みによる財源確保の実績、また財政面における改善状況、今後の財源確保の見通しにつきまして、お伺いいたします。
平成１７年２月に、仮に現状のままの財政運営を行った場合、平成２１年度には
財政再建準用団体に転落する規模の赤字が発生するという収支試算とともに、
財政危機宣言が発表されました。それ以降、市長の強いリーダーシップのもと、平成１８年度から平成２１年度までの４年間を
集中取り組み期間とする
行財政健全化計画を策定し、市役所一丸となって、計画に掲げる１５２億円の
財源確保集中対策などの目標達成に向けてさまざまな取り組みが進められております。そこで、これらの健全化に向けた努力により、これまでどの程度の効果が得られたのか。さきの
総務委員会で資料が提出されておりますが、
財政健全化フレームに対する財源確保の実績や財政収支の状況について確認しておきたいので、
財政調整基金及び減債基金の残高、
地方債残高の状況も含めて、その概要を説明していただきたいと思います。
また、
行財政健全化計画における平成２１年度までの
集中取り組み期間の初年度が経過した段階ではありますが、引き続き健全化に取り組むに当たり、これまでの実績の積み重ねに加え、平成２１年度までの
健全化フレームの目標として掲げた１５２億円の財源確保ができるのかどうか、その見通しについて御答弁をお願いします。
次に、阿波おどり期間中における映画「眉山」効果についてお聞きします。
ことしの阿波おどりは、昨年、本市を舞台として大規模なロケが繰り広げられた映画「眉山」の公開直後とあって、例年にないにぎわいのあった阿波おどりであったと私自身感じておりますが、期間中の状況はどうだったのでしょうか。また、そうした中で、この「眉山」効果を本夏だけの一過性の効果でなく、いかに持続させて、来年の阿波おどりはもちろんのこと、通年の
観光活性化に結びつけていくかが今後の課題でもあると思います。映画「眉山」を生かした取り組みとして、今後どうしたことをお考えなのでしょうか。お聞かせください。
次に、
とくしまマラソンについて。
先般実施されました第２４回
ＦＩＢＡアジア男子バスケットボール選手権兼第２９回
北京オリンピックアジア地区予選は、１６チームが出場し開催され、約２万人の観客が観戦に訪れました。また、大会運営に当たっても、各国の選手、
ＦＩＢＡアジア連盟の役員からも高い評価をいただき、成功裏に終わったようであります。一時は大会の開催すら危ぶまれた本大会でしたが、これも関係者、
高校生補助員、
一般ボランティア、
通訳ボランティア等各種の
ボランティア、延べ3,５００人の皆さんの寝食を忘れた努力が実を結び、役員、
ボランティアが一体となって取り組んだことが大会の成功に結びついたと聞いております。
そうした中、先般、平成２０年４月２７日に鷲の門前をスタートし、吉野川北岸・南岸の堤防道路を経由し、徳島市
陸上競技場をゴールとする、
四国最大規模の
とくしまマラソンが開催されると新聞記事で紹介されておりました。また、運営手法も、
ボランティア、沿線の関係者や各種団体の協力を得て、手づくりのおもてなしにより選手をお迎えするとの内容であったと認識しております。このように、行政、
大会関係者、
地域ボランティアが一体となって大会運営をすることが、市民の
スポーツ振興の基本ではないかと私は考えております。
そこで、さきの新聞報道にもございましたが、このマラソンを開催するに当たり、開催する目的、時期、コース、どのように運営するのか、また経費負担はどのようにするのかについて、再度、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、不登校問題について、御質問いたします。
現在、子供たち、とりわけ小学生や中学生を取り巻く環境は大きく変化しております。核家族化や
少子高齢化社会の到来、また情報化等の進展に伴う便利さの増大などと相まって、家庭の役割や機能が変化し、学校、保護者、地域との連帯感も低下しているように感じております。子供たちを取り巻くこのような環境変化のもとに、総じて子供たちの心の豊かさや精神的なたくましさといった点で欠ける面が生じてきていることが指摘されており、引きこもりや不登校といった問題も憂慮されているところであります。
去る８月の新聞報道によりますと、県内の公立中学校において不登校の生徒が５年ぶりに増加に転じ、特に小学校から進学して環境が変わる１年時の増加が目立つとのことであります。なぜ中学校１年生に不登校が多いのか。記事によりますと、小学校との環境の違いに戸惑い、学業不振などに陥る中１ギャップの影響と言われております。不登校問題の解消に向けては、学校、家庭、
関係機関等が一体となって、より深い連携のもと対応していくことが大切であると考えておりますが、この問題に関して本市の状況はどうなっているのか、またどのような対策をとられているのか、御答弁をいただきたいと思います。
次に、自主財源の確保策として有料広告について、お尋ねいたします。
我が国経済は回復基調にあるものの、大幅な税収の伸びが見込めず、国庫補助金や地方交付税も減る一方といった厳しい財政運営を余儀なくされる中、全国の自治体で新たな自主財源として、自治体による広告事業が注目されております。例を挙げてみますと、自治体の発行する印刷物に広告を掲載し、広告料を得るケース、公共施設での
企業ＰＲイベントや広告の掲出を認めるかわりに広告料、使用料を得るケース、さらには公共施設の命名権の募集といったものが考えられており、県を初めとして現に幾つかの自治体で実施されているところでもあります。
本市におきましても、市の
ホームページへの広告の掲載いわゆる
バナー広告の募集を行い、昨年の１０月から運用を開始しておりますし、ことしに入っては、市が発送する郵便物の封筒への広告の掲載を開始いたしました。さらに９月１日からは、
庁舎エレベーター内や
玄関マットの広告の掲示等いろいろな広告媒体の活用を図られているようでありますが、やはりこういった広告を行うに当たっては、公平性や公共性の観点から、住民の理解が得られるような統一的なルールといいますか一定の基準が必要と思います。
そこでお伺いいたしますが、こういった広告の公募を行うに当たっての募集及び選考の基準はどうなっているのか。さらには、それぞれの応募状況だとか広告掲載による収入額等についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について、お聞きします。
御承知のように、国の
景気動向報告書などによりますと、景気は継続的な上昇局面が続いているとのことですが、それは東京などの大都市に限られ、本市を含む多くの地方都市では好況感が感じられないだけでなく、衰退が続いております。
新町西地区を含む新町地区は本市の代表的な商店街であり、かつて日曜日ともなれば
アーケード街は家族連れの買い物客等であふれておりました。買い物に行く、遊びに行くといえば、それは新町へ行くということと同じでありました。その後、さまざまな経済的・社会的要因の変化が重なり、近年では
歩行者通行量の減少や空き店舗の増加、
大型商店施設の撤退、建築物の老朽化などにより、新町地区を含む本市の
中心市街地が地盤沈下を起こしていることは周知のとおりであります。
このように停滞する商店街を含む
中心市街地を活性化することが急務であることは明らかであり、そのためには
中心市街地での人の活動や交流を増加させて町のにぎわいを取り戻すことが必要であり、そうであれば商業振興というだけでなく、広く地区外や市外からも多くの人が訪れ、また中心部で居住する人の増加を促進していかなければならない。
新町西地区市街地再開発事業は、そのような考えのもとにその計画が進んできたものと理解をしております。そのために、事業の中核施設として、老朽化した
文化センターにかえ、音楽・芸術ホールをこの地区で整備し、市民の音楽・文化活動を支援し、市内外からの人の往来を促進しよう、さらに快適な都市居住を実現する住宅や商業施設も整備しなければならないということで、現在の再開発事業と音楽・
芸術ホールが一体となった事業計画となったものと私は理解をしております。
そこでお聞きします。私はこの
新町西地区市街地再開発事業が一種の起爆剤となり、建築物の整備による土地利用の高度化といったハード面の効果だけでなく、市民の音楽・文化活動とそれに伴う人の交流などソフト面での効果が総合的に発揮されることによって、初めて
中心市街地の活性化のための有効なプロジェクトといえると考えます。この点で、この事業の意義、効果、そしてそれが施設計画を含む事業計画にどのように反映されているのか、御答弁をいただきまして再問をいたします。
〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事（平木万也君）これまでの
行財政健全化の取り組みによる財源確保の実績、また、これらに伴う財政面での改善状況につきまして、御答弁申し上げます。
まず、
行財政健全化の
取り組み効果につきまして、
健全化計画における財源確保の実績を申し上げます。歳入面では市税徴収率の向上、未利用財産の売り払い、
土地造成事業会計からの繰り入れ等によりまして、平成１７年度、平成１８年度合わせて１７億円程度の財源を確保いたしております。また歳出面では、職員給料、諸手当の見直しなどの徹底した内部努力、阿波おどり会館などへの
指定管理者制度の導入、特別・企業会計への繰り出しの抑制、行政評価を活用した事務事業の見直し、予算編成での
マイナスシーリングの設定などによる
経費抑制等によりまして、平成１７年度、平成１８年度合わせて２５億円程度の財源確保に努めました。以上により、歳入、歳出合わせて、平成１８年度までの
行財政健全化の取り組みによる財源確保の実績は４３億円程度となり、
行財政健全化計画の
財政健全化フレームにおきまして各年度ごとにお示しした
財源確保目標額を１９億円上回る結果となっております。
また、財政収支の状況を申し上げますと、
財政調整基金、減債基金の繰り入れを除いた収支では、平成１８年度までの累積で８億円の財源不足となっております。収支試算におきましては、平成１８年度までの財源不足の累計を４５億円と見込んでおりましたことから、三位一体の改革など健全化以外の影響もございますが、
財政健全化の
取り組み効果により３７億円程度の収支改善が図られたものと考えております。
次に、基金残高につきましては、収支試算における平成１８年度末の
財政調整基金及び減債基金を合わせた残高見込み４億円に対して、同年度末の決算では
財政調整基金の残高が２４億円、減債基金が１７億円となり、両基金合わせて残高が４１億円となっております。先ほど御説明いたしました健全化の取り組みによる
財源確保実績が４３億円でございますので、仮に健全化の取り組みがなされなければ、基金は既に底をついていたという状況でございます。
また、
地方債残高の状況でございますが、近年の投資的経費の抑制、将来負担を考慮した起債事業の選択など適切な起債管理の効果により、一般会計の
地方債残高は平成１５年度末の９５２億円をピークに減少し、平成１８年度末においてはピーク時から２５億円減の９２７億円となっております。
以上でございます。
〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長（勝野同君）映画「眉山」の効果による阿波おどり期間中の状況と今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
阿波おどり期間中につきまして、阿波おどり
実行委員会によるところの今年度の人出は、明石海峡大橋の開通年である平成１０年度に次ぐ、過去２番目の１３９万人となっております。また、どの観光施設も例年にない
にぎわいぶりで、特に眉山につきましては４日間を通じて連日多くの観光客が訪れ、
眉山ロープウエーの乗客数につきましては昨年の1.７倍、延べ２万1,０００人となるなど、映画「眉山」効果として極めて高いものがございました。今後につきましても、引き続き映画「眉山」のロケ地として、
観光キャンペーンの際には映画を通じた本市の魅力をアピールしていきたいと考えております。特に映画の題名でもある眉山につきましては、既にロケをイメージした夜景のポスターを制作するなど、積極的にＰＲに努めているところでございます。また、引き続き、山頂での観光テント村などイベントや
観光ガイドボランティアによるロケ地の案内等、観光客へのサービスの充実を図りながら映画ロケ地のＰＲを実施し、眉山を観光の中心とした本市の魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）
教育委員会に対する御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、
とくしまマラソンを開催する目的、時期、コース、運営方法及び経費負担についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、目的でございますが、現代人の健康志向にこたえ、
スポーツ振興や健康増進に大きな効果を期待するとともに、眉山や吉野川に代表される徳島の自然、風景の美しさ、また、おもてなしの心に代表される温かさを全国にアピールするものでございます。
主催者といたしましては、
徳島陸上競技協会、徳島県、徳島市、徳島県
教育委員会、徳島市
教育委員会、徳島新聞社でございます。
次に、時期につきましては、平成２０年４月２７日日曜日に開催する予定でございます。
コースにつきましては、
徳島中央公園鷲の門前をスタートいたしまして、吉野川大橋、
北岸吉野川堤防道路を西進、西条大橋、
南岸吉野川堤防道路を東進、徳島市
陸上競技場ゴールとなる４2.１９５キロメートルの
マラソンコースで、
日本陸上競技連盟公認コースを申請する予定でございます。なお、現在、距離の微調整を
日本陸上競技連盟検定員により実施しているところでございます。
運営につきましては、とく
しまマラソンボランティアを募集するとともに、沿線住民の方々の御協力をいただきながら、おもてなしの心で選手の皆さんをお迎えして、徳島らしさをＰＲしてまいりたいと考えております。また、招待選手の皆さんと一緒に市内の児童・生徒及び市民が交流できるイベント等も開催することにより、市民の
スポーツ振興や健康増進に資してまいりたいと考えております。
最後に、経費負担についてでございますが、本年度につきましては開催に伴う準備経費として、徳島県、徳島市、徳島新聞社で負担する予定でございます。なお、
大会開催経費につきましては、現在、
実行委員会の中で精査を進めておりますが、財政状況の非常に厳しいときでございますので、慎重に検討を重ね、準備経費も含めまして今後の議会におきまして御審議いただくこととしております。
次に、本市における不登校の状況についてでございますが、徳島市の不登校児童・生徒数は平成１３年度をピークに減少傾向にありましたが、平成１９年５月１日付の
学校基本調査によりますと、平成１８年度に不登校として３０日以上欠席した者が、小学生６５名、中学生２７３名、合計３３８名で、平成１８年度と比較しますと小・中学校全体で３５名の増加となっております。学年別では、小学校６年生の２５名に対して中学校１年生では６４名と、約2.６倍になっております。
次に、不登校問題への対策につきましては、まず、本市では
適応指導推進施設すだち学級を運営し、不登校状態にある児童・生徒にカウンセリング、集団生活への適応指導、学力補充等を行い、学校復帰及び社会的自立を図るという運営目的の達成を目指して、総合的な支援を行っております。すだち学級では専門の相談員１名を配置し、本人及び保護者や学校の担当教師からの相談に応じるとともに、その援助及び連絡調整にも当たっているほか、徳島市
体育振興公社の御協力を得て
すだちスポーツ教室を実施し、
スポーツ活動を通して生活リズムを取り戻し、学校復帰及び社会自立の促進を目指しております。
さらに、学校及び家庭とその間に位置する
適応指導推進施設の三者の連携を密にするために、
広報紙すだちだよりの発行、各小・中学校の
適応指導担当者研修会の実施、長欠児童・生徒の実態調査の実施、
適応指導推進施設の指導員・相談員の学校訪問、不登校児童・生徒の親の会の開催なども行っているところでございます。
また、平成１５年度からは、引きこもりがちな児童・生徒への対応といたしまして、徳島市
すだちアシストプランを実施しております。これは、臨床心理学の理論と実践を学んでいる大学院生を引きこもりがちな児童・生徒の家庭へ派遣することにより、児童・生徒の自立を側面的に援助しようとするものであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも小・中の連携を強化し、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、学校、保護者、関係機関との連携を深め、本市における適応指導をより一層充実させることにより、不登校問題の解決を目指して努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎
企画政策局長（本田利廣君）広告事業についての御質問に御答弁申し上げます。
本市で実施しております広告事業につきましては、それぞれの
広告媒体ごとに所管が異なりますので、本市での広告事業の嚆矢となりました、
ホームページの
バナー広告を所管いたしております私の方から一括して御答弁させていただきます。
現在、本市で実施しております広告事業につきましては、御質問にもありましたように、
ホームページの
バナー広告を昨年１０月から、封筒につきましては本年５月から、庁内の
玄関マット及び
エレベーターについては本年９月から、それぞれ広告の掲載を実施しているところでございます。
市の財産に対する広告の掲載につきましては、御指摘のように地方自治体としての公平性・公共性の確保あるいは信用度という観点からいたしますと、広告主及び広告内容に対する一定の基準が当然求められるところでありまして、本市においてはそれぞれの広告媒体に関する
広告掲載取扱要綱及びこれに基づく
広告掲載基準を定めることにより、広告掲載を行わない業種及び事業者、広告内容について規定をしているところでございます。その内容は多岐にわたっておりますが、例えば法令に反するもの、公序良俗に反するもの、政治性・宗教性のあるものあるいは人権侵害となるもの、市の公共性、公益性、品位を損なうおそれのあるもの、その他市の広告媒体に掲載することが不適当と認められるもの等については広告を掲載しないこととしているものでございます。また、掲載可否の判断につきましては、庁内の関係職員で構成します広告審査会を設置することにより、同審査会において広告掲載の可否を慎重に審議することといたしております。
続きまして、広告の応募内容、掲載数等についてでございますが、まず、
ホームページの
バナー広告につきましては、昨年度は７事業者、本年度は８事業者から応募があり、それぞれ広告内容を審査の上、
広告掲載取扱要綱に基づき、掲載希望月数の多い順から６事業者の広告を掲載することといたしました。封筒につきましては、大小２種類の封筒についてそれぞれ各１事業者から応募がございましたので、広告内容を審査の上、各事業者の広告を掲載することといたしました。三つ目の庁舎内の
玄関マットについても封筒と同様、１事業者からの応募でございましたので、広告内容の審査を経て同事業者の広告を掲載することといたしたところでございます。四つ目の庁舎内
エレベーターの広告掲載につきましては５事業者からの応募があり、広告内容を審査の上、
広告掲載取扱要綱に定める掲載決定順序により、４事業者の広告を掲載することといたしました。
最後に、これらの広告掲載により得られる収入額についてでございますが、平成１９年度の広告掲載に係る収入額について申し上げますと、
ホームページの
バナー広告が１４４万円、封筒が大小２種類合わせて９０万円、
玄関マット及び
エレベーターについては９月からの広告開始のため、今年度は７カ月分の収入として、
玄関マットが９万1,０００円、
エレベーターが２７万7,２００円となり、合計２７０万8,２００円の広告収入見込みとなっております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
新町西地区市街地再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
新町西地区を含む
中心市街地におきましては、空洞化が進行し、人の流れの減少と商業の不振、定住人口の減少等により町のにぎわいが失われつつある現状は、まさに御指摘のとおりでございます。このような空洞化が進んだ
中心市街地を活性化させていくために、訪れる人がふえていく町、居住する人がふえていく町、働く人がふえていく町をつくっていく必要がございます。そのために、にぎわいをもたらす魅力ある商業施設、町に暮らす人の日常生活をサポートする施設、個性ある都市空間、中心部への集客を促す施設等の整備が不可欠であると考えております。通行量が減少し、空き店舗が増加するなど停滞する本市の
中心市街地の商店街の活性化を図り、都市機能の更新や防災機能の強化など安全・安心な町づくりを行っていくため、再開発事業はぜひとも必要でございます。さらに、老朽化した
文化センターの代替施設として、音楽を主体とした多目的な機能を持った施設を
新町西地区で整備することにより、新たな文化の発信基地として市民の音楽・文化活動を振興し、音楽・
芸術ホールの利用を通じて
中心市街地に新たな人の流れとにぎわいがもたらされることが期待されます。また、施設棟の建物に調和した、グレードを有し、かつ周辺地域からの集客効果を持つ商業施設、都心の新しい町に溶け込む商業施設を配置することで、都心居住の利便性、快適性が実感できる町づくりができるものと考えております。
新町西地区再開発事業によって、
中心市街地の人の流れやにぎわいを回復すると同時に、音楽・
芸術ホールがもたらす都心での音楽活動や市民活動の活発化といった効果が加わることによって、本事業が
中心市街地の活性化に向けての起爆剤となることが期待できるものと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）須見議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、
行財政健全化による財源確保について、お答えいたします。
行財政健全化計画の
集中取り組み期間であります平成２１年度までに、
財政健全化フレームに掲げた１５２億円の財源確保の見通しはということでございますが、先ほど部長から御答弁申し上げましたように、これまでの実績として
健全化計画を上回る財源確保に努めてまいりました。平成２１年度までの残り３年間におきまして、これまでの成果に今後も努力を積み重ねることによりまして財源確保の目標を達成できるものと確信しており、引き続き市役所一丸となって全力で
行財政健全化に取り組み、安定した財政基盤の構築に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔２１番
須見矩明君登壇〕
◆２１番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
行財政健全化による
取り組み効果について、市税徴収率の向上や職員給料、諸手当の見直し等の徹底した内部努力、予算編成での経費抑制などにより、
健全化フレームを上回る財源確保の実績があったとの説明をいただきました。市長の強いリーダーシップのもと、市役所一丸となって取り組んだ健全化の効果がこうした実績となってあらわれ、改革は順調に進んでいるものと改めて認識をいたしたところであります。また、
行財政健全化の
集中取り組み期間である平成２１年度までに、１５２億円の財源確保の目標達成も可能であるとの見通しも答弁いただきましたので、今後におきましても引き続き
健全化計画を着実に実行することにより、確実に財源を確保し、安定した財政基盤の確立に取り組まれるよう望むところであります。
次に、阿波おどりについて、映画「眉山」のように町全体を巻き込み、全国にも話題を提供できた映画はそう常時あるものではなく、このチャンスを最大限に生かした本市の観光振興に対する取り組みには、高い評価に値するものがあると思っています。今後においても、さらに同映画を起爆剤とした工夫のある取り組みを積極的に行っていただくことで、本市の観光の活性化、町の活力につながるよう大いに期待をしております。
次に、
とくしまマラソンにつきましては、市民スポーツの振興や本市の魅力を全国に発信する観点から、ぜひ成功させていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、不登校問題についてでございます。
御答弁をいただき、本市においても、減少傾向にあった不登校の児童・生徒数が、平成１８年度は増加に転じたということであります。本市におきましても、今年度からスーパーアドバイザーの配置事業などの新規事業を初め、この不登校問題にはさまざまな対応をとられているようでありますが、不登校となる要因としてはさまざまな原因が考えられます。不登校問題は、その多くは心理的なものであると考えられますが、その理解が算数の問題を解くように足したり引いたりして答えが出るものとは思いません。しかしながら、現実問題として多くの子供たちが苦しんでいる状況を見ると、一歩一歩少しずつではあるけれども学校へ近づくことができるよう、地道な支援が重要であると痛感しているところでございます。
そこでお伺いをいたしますが、本市の不登校の要因等はどのようになっているのか、また、その解決に向けて専門家等の活用をしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
次に、有料広告について、再問いたします。
ただいま、広告の公募を行うに当たっての選考基準等について御答弁をいただきましたが、先進自治体の例を見ますと、その他の広告媒体として、市の発行する広報紙のほか公用の封筒、公用車のタイヤホイール、各種領収書、職員の給料明細書等々あらゆる分野にわたっております。また、横浜市では広告専門の部署を設置し、財源確保に向けて本格的に事業展開しているところもあるようです。新たな財源確保は、行財政の健全化に取り組む上での重要なテーマでもあり、本市におきましても十分検討に値するものではないかと考えるものであります。さらに、地方分権社会の到来により、自治体間で広告といったビジネスの分野においても創意工夫を競い合う時代がやってきているのが状況でございます。先ほども申し上げましたように、住民の理解を得ながら、全庁を挙げて有料広告の事業に向けて創意工夫を凝らすべきではないかと考えますが、今後どのように取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について、お聞きします。
ただいまの理事者からの答弁によりますと、
新町西地区再開発事業の最も目指すべき方向は、ハード面、ソフト面双方の整備が一体となってもたらす効果が相乗効果を発揮して、町の再生を図っていこうとするものであると理解します。
そこで、市長にお聞きします。施設計画や資金計画の概要も徐々に具体化してまいりました。それと同時に、事業実施に当たってさまざまな困難、課題もあらわれている局面に入ったと思います。現時点での事業実施に向けての市長の決意を改めてお伺いいたします。
それぞれ御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）先ほどの不登校の実績の答弁で、平成１７年度と比較してを平成１８年度と比較してと答弁いたしました。ここで平成１７年度と比較してと訂正させていただくとともに、心からおわび申し上げます。
それでは、不登校問題についての御再問に御答弁申し上げます。
初めに、本市の不登校の要因についてでございますが、平成１８年度の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、不登校のきっかけで小学校で最も多かったのは本人にかかわる問題、次いで親子関係をめぐる問題となっており、中学校で最も多かったのは本人にかかわる問題、次いでその他となっております。不登校状態が継続している理由では、小学校、中学校ともに最も多かったのは不安など情緒的混乱、次いで無気力となっております。
次に、この解決に向けての専門家等の活用についてでございますが、
教育委員会といたしましては、不登校問題に対する対策を検討するために、医師、児童相談所職員、スクールカウンセラー等の各界の専門家を委員とした徳島市不登校問題対策検討委員会を設置し、担当教諭や学校また
教育委員会等に対して専門的な指導・助言をいただいているところでございます。また、すだち学級のスーパーアドバイザーとして臨床心理士の資格を持つ専門家に親の会に参加していただき、保護者の悩みに適切に対応できるようにしたり、ケース会議でも御指導いただくことで段階に応じた適切な支援方法を得るなど、相談員、指導員の資質の向上にもつなげているところでございます。
以上でございます。
〔
企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎
企画政策局長（本田利廣君）有料広告の事業化への取り組みについて、御答弁申し上げます。
御承知のとおり、自治体の広告事業につきましては、横浜市を初めとして既に一部の団体において事業展開しているところでございます。御指摘のとおり、本格的な実施に向けましては、統一的な基準の設定など全庁的な取り組みが必要であると考えております。そこで、このような各部局にわたる全庁的な課題や懸案事項に対応できるよう、本年４月から、各部局における政策立案機能及び総合調整機能の強化、並びに行政情報の横断的な活用及び高度利用の促進を図るためのプロジェクトチームを設置いたしております。このプロジェクトチームの検討項目の一つとして広告事業による財源確保を取り上げまして、現在、全庁的に統一したマニュアルの作成などの手法の検討に加えまして、職員の意識向上を図っていく方法についても、先進市の調査を行うなど検討を進めているところでございます。したがいまして、今後の具体的な検討に際しましては、ただいまいただきました御指摘を踏まえまして、市民の理解と協力が得られるような事業となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）須見議員の再問にお答え申し上げます。
新町西地区再開発事業についての私の決意ということでございますが、この
新町西地区再開発事業と音楽・
芸術ホールの推進につきましては従来から強い決意を持って臨んでおりまして、現時点におきましていささかも変わることはございません。本市全体の活性化のためには、やはり町の顔である
中心市街地の活性化をさせるとともに、町の格を高めていくことがぜひ必要であると確信いたしております。このため、本事業はぜひとも成功させなければならない事業であり、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
〔２１番
須見矩明君登壇〕
◆２１番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
不登校問題につきましては、本市の現在の状況、また取り組みや対応の状況について御答弁をいただきました。本市におきましても３００人を超える子供たちが心を痛め、悩み、学校へ行くことができずにいるという現実があるということ。また、そのことに対して、学校、
教育委員会もさまざまな対応をしているということにつきましては理解をいたしました。不登校の原因としては、いじめや学力の問題また家庭の問題、友人との人間関係などが複雑に絡み合って、子供たちの心の大きな負担となっているものと思われます。今、さまざまな教育改革が進む中で、子供たちの学力や体力の向上に向けてのいろいろな取り組みがなされておりますが、この子供たちはその土俵にも上がれない子供たちであります。どうか一人でも多くの不登校の子供たちが一日も早く学校へ登校し、多くの友達と一緒に学んだり遊んだりできるよう、
教育委員会、学校の一層の努力と支援を要望しておきたいと思います。
次に、有料広告についての考えをお聞かせいただきました。厳しい財政状況下、工夫次第では歳入増しにつながる有料広告は、貴重な自主財源であると思います。何よりも、これまでのお役所仕事と言われる非効率なやり方を見直すなど、職員の意識改革にもつながるものではないかと考えております。
財政健全化に少しでも役立つよう、まさに全庁を挙げて職員全員が知恵を絞り、工夫を凝らし、汗をかいて、市民の理解を得られるような広告事業について積極的に検討されるよう要望しておきます。
次に、
新町西地区再開発事業について、市長の事業実施に向けての力強い決意が揺るぎないものであることをお聞きしました。私は音楽・
芸術ホールも含め
新町西地区再開発事業は、今後、本市の
中心市街地の活性化を進めていく上で試金石となる事業であり、その成否は
中心市街地の今後に大きな影響を及ぼすものだと思っております。この再開発事業が単なる箱物づくりに終始することなく、新しい生活空間を創造し、その生活実態に根差したにぎわいが生み出され、隣接地域に及んでいくことを期待しておりますし、また、新たに整備される音楽・
芸術ホールが市民の音楽・芸術活動と情報発信基地としての機能を発揮して、多方面にわたる相乗効果をもたらすことを期待しております。理事者にはそのような事業の意義、重要性を十分認識した上で、今後の事業の推進に当たってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
最後に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
原市長は、平成１６年４月に見事、第３４代の徳島市長に就任されました。また、まさに破産寸前の本市の財政状況を踏まえて直ちに
行財政健全化に取り組まれるなど、さまざまな改革を手がけられ、これまで市民の期待に十分こたえてこられたものと評価いたしているところであります。これまでの具体的な取り組みについて私なりに総括してみますと、将来の徳島市を県及び四国の東部地域全体の目線でとらえ、これからの分権時代に勝ち残っていくためにどうあるべきかを的確に判断され、広域的な連携を深めるべく徳島東部地域の市町村長懇話会を立ち上げ、リーダーシップを発揮されているところでありますし、こういった構想を踏まえて、本市の今後１０年を見据えた、「心おどる水都・とくしま」を将来像とする第４次総合計画を策定されました。また、
新町西地区の再開発や音楽・
芸術ホールの建設計画、ＬＥＤによる水際公園の整備計画など町のにぎわいづくりのための各種施策を推進され、さらには学校施設の耐震化等の地震対策の強化に取り組まれるなど、市民の安心・安全を通じて将来の町づくりの礎を築こうとしておられます。
こうした市長の姿勢を目の当たりにし、市民の間にも、引き続き市長として徳島市のさらなる飛躍・発展のため、もう一肌脱いでもらいたい、こういった声が寄せられております。市長の任期もあと残すところ７カ月となりました今、市民の熱い期待にこたえて、できるだけ早い時期に次期市長選挙への出馬を決意されるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（笠井国利君）次は、４番岸本和代君。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）おはようございます。公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問してまいります。
最初に、防災対策として市民総合防災訓練について、お聞きします。
先日、加茂名小学校での市民総合防災訓練に参加させていただきました。これまでの大がかりな行政主導の訓練から、初の市民参加型の総合防災訓練の実施により、自分たちの町は自分たちで守るといった連帯感のある防災意識の向上に、大きく一歩踏み出した感がいたしました。避難経路の確認、資機材取り扱い訓練、倒壊家屋からの救出・搬送訓練、医師や看護師によるトリアージ、保存食の炊き出し・配給、１１７災害用伝言ダイヤルの通話訓練、プライバシー保護のために段ボール間仕切りの設営など、参加された地域の皆さんが協力し合い真剣に取り組まれている様子に、こうした実践的な防災訓練を体験することが、今後、非常用備蓄や持ち出し品の点検、家族防災会議をより具体的なものにしていくように感じました。今後の市民参加型の地域防災訓練の計画についてお聞かせください。また、夜間防災訓練の計画は今後あるのか、お聞かせください。
次に、ことし１０月から本格実施される緊急地震速報について、お伺いします。
これは、気象庁が事前に間もなく地震が来ますとテレビやラジオなどを通して提供するもので、速報の使い方によっては地震の被害を軽減する画期的な効果が期待される一方で、情報を聞いたことによる二次被害への可能性が指摘されています。こうした観点から、本格運用までに市民の皆さんへの周知徹底が課題となっていますが、緊急地震速報実施に向け、準備は整っていますか。お尋ねいたします。
続いて、防災協力事業所について、お伺いします。
災害時に、地域に密着し迅速な対応が可能な事業所に対し、防災協力を求めていくことは、被害軽減、早期復旧に大きな力となっていくと思われます。協力可能な防災活動として、人的な協力、物的な協力、避難場所の提供、負傷者の搬送、特別なスキル・資機材の提供など、事業所のそれぞれが得意とする分野で防災協力活動が期待されます。尼崎市列車事故で周辺事業所が被災者の救出・搬送を行ったことや、東海豪雨でスーパーの屋上駐車場に住民の車を避難させたことなども記憶に新しいです。徳島市が現在民間団体などと締結している災害協定、防災協力事業所として登録いただいている事業所の数と内容についてお聞かせください。
次に、橋梁の安全確保について、お尋ねします。
徳島市の中心部がひょうたん島で多くの橋がかかっていることから、平成１６年１２月議会でこの問題について質問させていただきました。そのときの御答弁では、市が管理する１５メートル以上の橋梁のうち、市民生活にとって重要である３２橋を選定し、落橋防止対策工事を計画的に実施しているとのことでした。そこでお尋ねしますが、進捗状況等その後の取り組み状況をお聞かせください。
次に、本市管理の橋梁の中には相当老朽化したものがあると思われます。去る８月１日、アメリカ・ミネソタ州のミネアポリスで、高速道路の橋が一瞬にして崩壊するといった大惨事が発生しました。その衝撃が覚めやらぬ中、中国でも建設中の橋が突然落下し、多くの犠牲者が出ました。相次ぐ事故に、日本の橋は大丈夫なのかとの不安の声が聞こえてきます。そこでお尋ねしますが、本市が管理する橋梁数やその老朽度をお聞かせください。そして、市民の安心・安全な生活を確保するため、寿命に達した橋梁をすべて改修にかけるのが理想的ですが、厳しい財政状況から不可能でありますので、長期的な視野に立った適切な維持管理システムの構築が必要と考えられます。これまでの対応状況と今後の計画をお示しください。
次に、少子化対策の中から、最初に母子の健康維持に不可欠な妊婦健康診査の公費負担の拡充について、お聞きいたします。
国の地方交付税措置による子育て支援事業が、これまでの３３０億から、平成１９年度約７００億と大幅に拡充されました。これを受け、ことし３月議会で我が会派の代表質問で、妊婦無料健診を現在の２回から回数を拡大してほしいと強く要望いたしましたところ、
保健福祉部長から他市町村との調整、医師会との協議が必要とのことで、今後十分研究・検討を重ねてまいりたいと御答弁をいただきました。吉野川市ではいち早くことし４月、２回から５回に拡充し、妊婦無料健診の回数拡充は確実に少子化対策につながると、大変喜ばれているようです。厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましい回数として示されています。出産後も２回程度の健診を受けるのが一般的なケースのようです。費用は１回約5,０００円、血液検査を伴うと１万円から１万5,０００円程度かかります。しかし、健診は保険がききませんから、２回の無料健診を除いても、１人当たり平均１２万円から１５万円程度は自己負担となるわけです。これはお母さん方にとってかなりの経済的負担です。ぜひ早期に無料健診の回数拡充を予算化していただきたく思います。少子化対策の一環として、拡充に向けての市長のお考えをお聞かせください。
次に、母子家庭就業支援についてです。
厚生労働省は、母子家庭の母親の就職などを支援する事業を全国の市町村がどの程度実施しているかを示すマップを、
ホームページで公表しました。パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を１人３０万円ですが支給する事業を２００６年度に実施した市町村が全体の２5.５％にとどまるなど、自治体間の差が目立っております。それによれば、就職支援、就職情報の提供は９4.４％とほとんどの市町村が実施していますが、自立支援プログラムの策定は２3.８％、資格取得支援は５3.６％にとどまっています。
本市の実態についてお伺いします。一つ、母子家庭の増加傾向と生活実態について。二つ、母親の就業率。三つ、父親からの養育費確保率と平均額。四つ、国の就業支援事業であります自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業の取り組み状況と、これらを実効あるものにするための促進策について、お聞かせください。
次に、教育問題の中から、初めに特別支援教育の取り組みについて、お尋ねします。
特別支援教育の理念は、障害のある児童・生徒たちの自立や社会参加を支援するため、一人一人のニーズを把握し、必要な教育を行うものとされています。２００３年度から都道府県がモデル事業として実施体制の準備が進められてきましたが、ことし４月から学校教育法に特別支援教育が位置づけられ、本格的にスタートして４カ月が経過いたしました。盲学校、聾学校、養護学校など別々だった学校制度を一つにし、特別支援学校となりました。また、軽度といわれる発達障害を持った子供たち、これまで社会の無理解や偏見によりいじめの対象や不登校になることもありましたが、その児童・生徒も特別支援教育の対象として位置づけられた点は高く評価されております。また、公明党が現場の声を形にと強く主張してまいりました特別支援教育支援員の計画的配置が行われるようになり、そのための財源措置が図られるようになったことに、保護者の方々から喜びの声が寄せられております。
そこでお尋ねします。校内委員会の設置、特別支援コーディネーターの指名、通級指導学級の状況、個別の教育支援計画の策定について、現状をお聞かせください。
次に、学校図書館図書の整備について、お尋ねします。
子供がより読書に親しむ環境をつくるため、文部科学省は平成１４年度から平成１８年度までの５年間、学校図書館図書整備のために毎年約１３０億円を地方交付税で措置してきました。そして、引き続き平成１９年度から、新たな学校図書館図書整備計画として５年間で1,０００億円、毎年２００億円を地方財政措置することが決まりました。1,０００億円のうち４００億円を蔵書をふやす費用に、６００億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指しております。
さて、平成１８年４月発表の学校図書館の現状に関する調査によると、学校図書館図書標準を達成しているのは小学校では３7.８％、中学校では３2.４％しかありません。平成１７年１２月議会でも学校図書の充実について質問をしましたが、改めて４点についてお尋ねします。１、本市の学校図書館図書標準の達成率はどうなのか。２、１校当たりの図書購入費は。３、本年度の予算額について。４、専任司書の配置について。以上、この４点についてお答えください。また、学校図書の充実について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、民間広告の活用については須見議員さんの御質問と重なりますので、重複する点は省かせていただきます。
平成１７年１２月議会で、新たな財源確保のための民間広告掲載について数々提案をさせていただき、その後、
ホームページの
バナー広告等前向きな取り組みをされていることに、一定の評価をしております。
先駆的な取り組みをしている横浜市では、今年度予算では広告料収入１億4,０００万円、経費縮減額4,９００万円を計上していますが、担当の職員の方は、「横浜は大都市だから広告事業が成り立つと言われているが、東京に隣接する不利な位置にある。むしろ地方都市の方が可能性はたくさんあるのではないか」と語っておられました。先ほど、本市の現状と広告収入の額は合計約２７０万円とお聞きしました。今後、広告事業の本格的な実施に向け、市のニーズと企業のニーズを効果的にマッチングさせるといったことに対応できる窓口を明確化させることも必要でしょう。さらに、広告料収入はすべて広告媒体を持つ所管部署の収入とし、広告の制作費や事業推進の特定財源にすれば、各部署のインセンティブが高まり、軌道に乗るのではないでしょうか。
一つ提案させていただきます。松本市は、ことし３月中旬以降、市外から転入する全世帯を対象に、市内の観光地の写真と企業や団体の広告を印刷した転居はがきを１０枚ずつ無料で配る事業を始めました。はがきを知人に送ってもらうことで観光ＰＲをし、観光客の増加につなげ、広告掲載で印刷費などの経費のほぼ全額を賄い、ゼロ予算で事業化ができます。徳島でも、はがきに「心おどる水都・とくしま」に転居しましたとか、眉山のふもと阿波徳島に転居しましたとか、転居はがきによる観光ＰＲ、ぜひ積極的に検討していただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、鳥居龍蔵博士顕彰についてであります。
徳島市名誉市民第１号である鳥居龍蔵博士の顕彰については、これまで私、何度か本会議や委員会で質問、要望してまいりました。現在、県では鳥居龍蔵博士の顕彰等に関する検討委員会が５回開催され、有識者１５名による熱心な議論がなされているところです。
徳島が生んだ世界的な考古学者、人類学者、民俗学者として、国内外の研究者からはその業績が語られてきましたが、徳島において、その偉大さを十分に顕彰してきたかという点においては、残念ながら疑問が残ります。国史跡指定予定の徳島城跡の貝塚と記念碑の整備、記念碑は風化が進み、レリーフが読みづらくなっております。新町川水際公園内の東船場の生誕地の石碑横に、鳥居龍蔵博士紹介の案内板設置、これは何とか進めていただきたく思います。秋の国文祭の本市主催の野外彫刻展の展示会場３カ所のうち、２カ所に当たります。今後、これらの場所と周辺のゆかりの地を関連づければ、観光誘致の一環となる可能性も大いにあります。全国から公募した多くの人たちが集います。また、野外彫刻展のテーマである「水辺のきらめき みどりの風 熱い心」、自然や人間、環境と調和といった彫刻展の趣旨にも、鳥居博士の生きざま、業績は見事に重なり合うと感じます。
平成１７年１２月議会では教育長より、関係各課と十分協議しながら検討してまいりたいとの御答弁でしたが、全く動きが見えません。その後、検討していただけましたでしょうか。郷土が生んだ偉人、鳥居龍蔵博士を顕彰する一つの形として、国文祭までに案内板の設置と整備を早急にしていただきますよう、改めて強く強く要望しておきます。
最後に、
新町西地区市街地再開発事業と音楽・
芸術ホールについて、お尋ねします。
新町西の再開発については、
中心市街地の魅力を高め、にぎわいを回復するため、その着実な実施を望んでいるものです。また、音楽・芸術ホールの建設についても、私どもは一貫して推進してきたところです。現在、再開発事業と音楽・芸術ホールを一体的に整備する方針で進められており、これについては議会としても同意をしてきたものと理解しています。しかしながら、一方、今なお、導入する公共公益施設としては他の施設でもよいのではないかとの意見もあります。この原因の一つには、市の説明が十分できていないということがあるのではないかと思われます。そこで、これまでも何度か説明があったと思いますが、改めて３点質問をいたしますので、明確にお答えください。
１点目は、旧動物園跡地で検討されていた音楽・
芸術ホールを、どのような理由で再開発との一体的整備に変更したのか、どのような利点を考慮してのことか、お答えください。
２点目は、この再開発は
中心市街地の活性化を大きな目的にしていますが、現在の計画案によって新町が活性化するのか、どのような道筋を考えているのか、お答えください。特に、音楽・
芸術ホールが
中心市街地の活性化にどのように結びつくかについて説明をお願いします。
３点目ですが、現在、本市は平成２１年度までを
行財政健全化集中取り組み期間とし、取り組んでいる最中にありますが、再開発事業と音楽・
芸術ホールの整備を行った場合、今後の財政運営に問題はないのか、お伺いいたします。
以上、質問が多岐にわたっておりますので、明確にお答え、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長（佐藤吉則君）防災対策に関する御質問に御答弁申し上げます。
今後における訓練の計画につきましては、災害の発生は時期を選ばないことから、暑い時期の８月と、寒い時期の年明け１月の防災と
ボランティア週間前後の開催を予定しております。今後は年に２カ所から３カ所の開催を予定し、数年以内に２３地区すべてで訓練を行う計画としております。
８月２６日に加茂名小学校で開催しました防災訓練後においてアンケート調査を実施し、途中集計ではございますが４３人から回答をいただいております。そのアンケート調査結果は、訓練に参加してよかった点、よくなかった点についての問いには、重複選択回答ではございますが、実際にやってみたのがよかったが２９人の６７％、防災知識についていろいろな知識を得たが２５人の５８％となっております。また、今後このような訓練があったら参加しますかとの問いには、要請があれば参加するが２６人の６０％、積極的に参加するが１６人の３７％となっております。一方、暑いので開催時期を考えてほしいとか、訓練の段取りが悪いなどの意見もございましたが、全体的には肯定的な意見が多い結果となっております。
次に、夜間を想定した防災訓練の計画の予定はあるのかとの御質問でございますが、訓練参加者の意見や地域の関係者との反省会や、次期開催に向けての地区コミュニティ協議会等関係者との訓練打ち合わせ会において、夜間訓練に関し提案があることも予想されますので、今後十分研究いたしまして、より充実した訓練にしてまいりたいと考えております。
続きまして、緊急地震速報の市民に対する周知徹底について、どのように対応するのかとの御質問に御答弁申し上げます。
市民に対する周知につきましては、気象庁から提供を受けました広報ＰＲ用ＤＶＤの事業所での研修資料としての貸し出しや、防災訓練の機会をとらえまして周知徹底を図っております。また、市の職員につきましては、広報ＰＲ用ＤＶＤによる研修や、気象庁から提供を受けました緊急地震速報のパンフレットを各所属に配付し、周知を図っております。なお、同様のパンフレットを徳島地方気象台から保育課を通じて保育所、文部科学省から学校教育課を通じて幼稚園、小学校、中学校の保護者に配付しまして、市民に対する普及に努めていると聞いております。
次に、防災協力事業所の登録状況はどうなっているかとの御質問に御答弁申し上げます。
本市では、複数の民間団体との間において、迅速な災害復旧を図るため、災害用トイレの供給協定や応急処置に係る建設機械の応援出動など１２の協定を結んでおります。一方、住民、自主防災組織、
ボランティア及び事業所等が助け合う共助の取り組みを促進するため、地域の防災力を強化する目的で本年１月から登録を受け付けております防災協力事業所は、本年９月６日現在２９事業所、４８カ所の登録となっております。なお、防災協力事業所の活動範囲は事務所等が所在する地域に限定し、住民、自主防災組織などの要請に基づき、災害応急活動を行う上で必要とされる人的・物的協力を
ボランティアでお願いしているものでございます。今後とも地域の防災力の向上を図るため、登録について事業所に対して積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 桒村信一君登壇〕
◎土木部長（桒村信一君）橋梁の安全確保につきまして、御答弁申し上げます。
まず最初に、本市が管理する橋梁数及び老朽度でございますが、橋梁の総数は1,３９６橋でございまして、１３８もの河川があることから他都市と比べても非常に多くなっております。橋梁の老朽度等々につきましては、高度経済成長期以前に建設された古い橋梁も相当ございまして、すべてを把握しておりませんが、橋長１５メートル以上の重要橋梁を建設年度別に見てみますと、総数１２１橋につきまして５０年以上経過しているものが１０％、３０年から５０年のものが３８％、３０年未満のものが５２％となっております。
次に、落橋防止対策工事についてでございます。落橋防止対策工事は重要橋梁１２１橋のうち、
中心市街地と周辺地域を結ぶ幹線市道など市民生活に特に影響の大きい３２橋を対象として平成７年度から実施いたしておりますが、平成１９年度末では２６橋が施工済みでございまして、残る６橋につきましてもできる限り早期に完成させたいと考えております。
最後に、長期的視点に立った今後の維持補修計画が必要ではないかとのことについてでございます。今後におきましても、公共事業費の増加が望めない状況下において老朽化する橋梁の増大に対応するため、国は予防的な修繕を実施することにより橋を長寿命化させ、費用の圧縮を図る方向に政策転換をしておりまして、計画策定費及びその計画に基づく修繕費等に補助する制度を平成１９年度に新設いたしております。一方、本市の状況についてでございますが、これまで先ほど御説明いたしました落橋防止対策事業など一定の方策は講じておりますが、老朽化も含めた専門的な見地からの橋梁の現状把握はどうか、あるいは、南海地震対策として落橋防止対策で十分かといった課題もございます。このため、今回国から示されました調査指針に沿って、本年度、重要橋梁全般の調査に取りかかっております。この調査結果に基づきまして、国の財源も有効活用しながら、なお一層計画的な維持補修に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（岩崎啓二君）母子家庭の就業支援について、御答弁申し上げます。
近年、離婚件数の上昇等により母子家庭が増加してきており、平成１９年４月１日現在の調査では、本市の母子世帯数は3,４６５世帯で、平成１４年の2,８４９世帯に対し、約２1.６％の増加となっております。こうした変化を本市の母子家庭に対する児童扶養手当支給状況から見てみますと、平成１８年１２月末現在で2,８４０人であり、過去５年間の推移では毎年２％から４％の増加傾向にございます。
母子家庭の生活実態につきましては十分には把握いたしておりませんが、現在、所得制限等の要件等を満たす世帯に支給する児童扶養手当の受給者で見てみますと、就業による所得がある方は全体の約４割、所得がない方が約６割でございまして、所得のある方の平均所得額は約１１６万6,０００円となっております。父親からの養育費のことにつきましては、自己申告によりますと１８１件の平均年額４２万円であり、全体の約6.４％となっております。さらに、母子家庭の生活保護費の受給状況につきましては、受給者は平成１９年３月現在で２２６世帯という実態でございます。
こうした母子世帯に対する本市の支援策とその実績につきましては、児童扶養手当や貸付金制度の経済的支援を行っているほか、平成１６年８月から取り組んでおります自立・就業のための能力開発を支援する自立支援教育訓練給付金事業に、これまで２６人の方が受講されております。また、看護師や介護福祉士等の資格取得のための母子家庭高等技能訓練促進費事業におきましては、１９人の方が准看護師の資格を取得されたほか、事業者が非常勤で雇用している方を常勤雇用に転換するため、１件３０万円の奨励金を支給する制度も実施いたしております。さらに昨年７月からは、ハローワーク等と連携して、稼働能力、就労意欲のある方に対しまして就労支援を行う母子自立支援プログラム策定事業を実施いたしておりまして、これまでに１２人の方に就労支援プログラムの策定支援を行い、２人の方が就労されているところであります。
全体的な母子家庭の就業支援は基本的に県行政の分野でございますことから、今後におきましては県と連携を密にし、現在取り組んでおります各種支援策の周知を図るとともに国等の動向を注視し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）特別支援教育並びに学校における図書整備費等の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、特別支援教育における校内委員会の設置及び特別支援教育コーディネーターの指名についてでありますが、本市では平成１５年度にすべての幼稚園、小学校、中学校において特別支援教育に係る校内委員会を設置するとともに、特別支援教育コーディネーターの指名を行っております。また、市立高校におきましても、平成１７年度に校内委員会の設置及び特別支援教育コーディネーターの指名を行っており、特別支援教育の推進を図っているところであります。
次に、通級指導教室の状況についてでありますが、本市ではこれまで言語障害を対象とした通級指導教室を小学校４校に設置しておりましたが、平成１７年度の文部科学省令により、この通級指導に新たに学習障害及び注意欠陥多動性障害が追加されるとともに、これまでの情緒障害が自閉症と情緒障害に分けられました。これを受けて本市では、平成１８年度に福島小学校と八万小学校、平成１９年度には千松小学校の計３校に、学習障害や高機能自閉症等の通級指導教室を新たに設置しております。この通級指導教室では、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童のうち、徳島市就学指導委員会が通級指導教室での支援が必要と判断した児童を対象に、個別や少人数での指導・支援を実施しております。
次に、個別の教育支援計画についてでありますが、本市におきましては特別支援教育は、障害のある子供はもとより、学校を休みがちな子や虐待の疑いのある子、学習におくれがちな子など、支援の必要なすべての子供を対象に推進すべきものであると考えており、このような子供たちを支援するためには乳幼児期から学校卒業までの継続した支援が必要であると考えられます。このため、本市では義務教育期間にとどまらず、乳幼児期から学校卒業後までの継続した支援を見通した個別の教育支援計画の検討をしております。本年度は、保育所、幼稚園から小学校入学に向けての引き継ぎシートの作成を検討しており、今後の小学校での個別の教育支援計画や指導計画の基礎資料となることを目指すものであります。こうした個別の教育支援計画の作成につきましては、保護者の同意や個人情報の保護などに十分留意しながら、関係機関とも連携を図りながら、支援を必要とする子供たちにとって、また支援をしていく者にとっても効果あるものにしてまいりたいと考えております。
次に、学校における図書整備費等について、御答弁申し上げます。
小・中学校における学校図書館図書の充実・整備は、児童・生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができる重要な施策であると考えております。平成１８年度末の本市の小・中学校における図書館の蔵書の整備状況につきましては、国の標準冊数を満たしていない学校が、小学校３２校中８校、中学校１５校中４校となっております。
次に、図書購入に係る予算についてでございますが、本年度予算につきましては、厳しい財政状況ではございますが、小学校で1,３３５万円、中学校で1,３０１万円、総額2,６３６万円を計上しており、小学校１校当たり４３万円、中学校１校当たり８７万円となっております。
最後に、司書教諭につきましては、現在、その専任化には至っておりませんが、本年度、司書教諭の有資格者が小学校で１１６名、中学校で３２名となっており、学校図書館法において配置が義務づけられておる１２学級以上の小・中学校３１校については、すべて１名以上の司書教諭を配置いたしております。専任の司書教諭の配置につきましては、財政状況の厳しい状況ではございますが、国・県に対しましても機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎
企画政策局長（本田利廣君）広告事業の取り組みについて、御答弁申し上げます。
本市では、厳しい財政状況下にあって、本市が所有する広告媒体を有効活用し、民間広告料収入などの新たな財源の確保を行う必要があると認識し、現在まで幾つかの事業を実施してまいりました。先ほど御答弁申し上げましたように、現在、全庁的な統一した基準や職員の意識向上などの課題について検討を進めているところであり、今後、御提案いただきました広告料収入を所管部署の収入として各部署のインセンティブを高める方策、及び担当部署の設置検討も含め、広告事業のあり方全般について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長（勝野同君）広告掲載による観光ＰＲについての御質問に御答弁申し上げます。
御提案いただきました発送物等を活用しての観光ＰＲにつきましては、これまでにも眉山と吉野川の美しい風景に「映画「眉山」は徳島で撮影されました」と注釈を入れたシールを作成し、市民の皆様にお配りし、郵便物等に張っていただくなど、ロケ地となった本市をＰＲした経緯がございます。広告掲載による経費の節減につきましては、先般も眉山ＤＶＤ情報を盛り込んだ眉山の夜景をポスターに作成いたしました。また、観光パンフレットの一部につきましては以前より観光関連の広告を掲載しており、制作経費の節減に努めているところでございます。今後につきましては、御提案のありました広告の有効活用や転居はがきのような形態を含んだＰＲ方法について、さらに工夫を凝らしながら効果的な観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
新町西地区市街地再開発事業についての御質問に順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の、旧動物園跡地で検討していた音楽・芸術ホールを再開発事業との一体的整備に変更した理由についてでございますが、まず、再開発事業と音楽・
芸術ホールの二つの事業を一体化することにより、また
中心市街地の既存の施設機能が活用できることにより、総事業費の抑制・低減ができること。また、徳島駅に近く、交通アクセスの利便性が旧動物園跡地に比べてすぐれていること。さらには、
中心市街地の活性化につながることはもとより、新たな地域文化を創出することが期待されることが大きな要因でございます。
次に、２点目の、再開発事業、音楽・
芸術ホールの整備が
中心市街地の活性化にどのように結びついていくかということについてでございますが、国の社会資本整備審議会の答申によりますと、地方都市の
中心市街地の空洞化につきましては、公共公益施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地による都市機能の拡散に伴い、業務機能、文化・交流機能における中心性の低下、居住人口の減少等が生じると指摘しており、
中心市街地への公共公益施設の立地による交流機能の充実、居住人口の回復が望まれております。文化・交流機能の充実が必要という観点からは、公共公益施設として導入する音楽・
芸術ホールは、徳島の伝統文化の拠点である阿波おどり会館に加え、新しい文化・芸術の拠点として、
中心市街地の地位の低下が著しい新町地区に中心性を回復するものと考えております。駅前から眉山下の阿波おどり会館の間は、本市の
中心市街地を貫く大事な都心軸、交流軸でございます。駅前から新町川の間は、駅前西地区市街地再開発事業を初め駅前市街地の建物整備、水際公園などの整備によりにぎわい感がありますが、再開発地区の沿道建物に更新がおくれている建物があることなどから、新町川から眉山下の阿波おどり会館までの経路に人を引きつける魅力に乏しく、駅前から新町地区への人の流れの誘導を阻害している面も否定できないと考えており、再開発事業による町の更新が望まれるところでございます。ここに音楽・
芸術ホールというシンボル的な建物を建設することによって、新町方面への心理的な誘導効果が期待されるほか、直接的な効果として、1,２００席、２００席の大・小ホール、市民活動室の整備により、新町地区への年間２０万人程度の新たな人の動きが期待できます。
また、居住人口の増加のため、再開発による都市型マンションの建設を計画しております。
中心市街地での居住人口をふやしていくためには快適な生活を支援する機能を充実させることが必要であり、そのための商業施設の配置も必要であり、一定の広さがある商業床も計画しているものでございます。この再開発事業、音楽・
芸術ホールが生み出す新たな人の動きが起爆剤となって、東新町を初め
中心市街地の建物の更新、新たな商業施設機能等の立地が促進され、
中心市街地全体の更新、活性化につながっていくものと期待しているものでございます。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事（平木万也君）私からは、御質問３点目の、音楽・
芸術ホールを含む
新町西地区市街地再開発事業の実施に伴い、今後の財政運営に問題はないのかという御質問に対して、御答弁いたします。
御案内のとおり、本市は現在、
行財政健全化に取り組んでおります。財政運営に当たりましては、可能な限り事業のスリム化を図り、いかに事業の選択と集中を行っていけるかが重要であると認識しております。再開発事業、音楽・
芸術ホールの整備事業につきましては、県都としての本市の将来的発展という観点から、最優先の課題の一つと認識しております。事業の実施に当たりましては、事業費の抑制を図りつつ、国や県の補助金、まちづくり交付金、芸術・文化施設建設基金、地方債といった特定財源を活用するなど、一般財源負担の抑制と平準化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）岸本議員の御質問にお答え申し上げます。私への御質問は２点あったと思います。
妊婦健康診査事業の拡充について、まず、お答え申し上げます。
この事業につきましては、近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるということなどによりまして、母体や胎児の健康確保を図る上でその重要性、必要性が一層高まっているところでございます。また、少子化対策の一環として、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減するという点からも、この事業の拡充が求められております。こうしたことから、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てることができる町を目指しまして、新年度からの事業拡充に向けまして鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、学校図書館図書の充実でございますけれども、私自身も子供たちが豊かな人間性や感性、読解力をはぐくむ上で、読書の果たす役割というのは大変大きいと考えております。そのために、学校図書館図書の充実・整備は重要な施策であると認識しておりまして、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
最初に、防災対策についてであります。
先日、中越沖地震の震災直後、敏速に対応した柏崎市の町内会の様子が紹介されていました。町内会の事前の防災訓練では、１人で避難できないと思われる世帯や障害者１人に対し、２人の地域支援者を割り当て、災害時に避難がうまくいくかを訓練していたそうです。こうした日ごろの訓練が震災時、効果を発揮し、午前中には要援護者の安否確認や避難をすべて行うことができ、午後２時ごろには既に炊き出しを行っていたそうです。これはコミセン近くの漁港や会社の寮から、停電で保存できなくなった魚や食材が提供されたからです。いざというとき地域で助け合い、支え合うという防災訓練がいかに重要かを教わりました。
夜間の防災訓練を実施した文京区では、「今までの訓練は訓練のための訓練になっていて緊張感がなかった。夜間防災訓練は緊迫した雰囲気で、いつ起こるかわからない地震に備え、より実践的だった」と語っておられました。ぜひ実施に向け、検討していただきたく要望しておきます。
緊急地震速報は、気象庁が５月に実施したアンケートによると、速報の内容を正確に理解している人は３９％にすぎませんでした。速報を想定した訓練では、慌てて出口に殺到したり、その場に立ちすくんでしまったり、車の急ブレーキなど、課題が見えたようでした。混乱を来さないよう、本格運用までに早急に幅広く市民に周知徹底していただきますようお願いいたします。
防災協力事業所登録制度は始まったばかりですが、防災協力のメニューを提示することにより、事業所の防災活動参加をさらに推進してください。
橋梁の安全確保については、日本の橋は高度成長期に矢継ぎ早に建てられたものが圧倒的に多く、数だけでなく、構造的・技術的な問題など質的な面での不安が多いと言われております。ミネアポリス事故の原因の一つは疲労亀裂とされています。そこで、専門家は、疲労亀裂の早期発見や早期補修など地道な維持管理の重要性を指摘しています。国からの管理体制調査や長期寿命計画をしっかりと進め、取り組みを強化していただきますようお願いいたしておきます。
次に、妊婦無料健診についてですが、新年度からの拡充に向け、市長から健診内容、実施方法及び委託料について検討を重ねているとのことで、大変うれしく思います。ぜひ最低５回の無料健診が実現しますよう、重ねて要望しておきます。また、里帰り出産のため、県内の場合は無料で健診が受けられるようですが、県外で受診した場合でも償還払いができますよう、今後御検討ください。要望しておきます。
続いて、母子家庭就業支援ですが、自立を促す制度についてさまざま御説明をいただきましたが、常勤雇用に結びついているのはほんの一部のように思われます。今後はこうした就労相談や資格取得が実効性のあるものとして就業実績につながるよう、一層の充実を要望しておきます。
一方、平成１４年度の法律改正により、児童扶養手当の支給制度が変更され、平成２０年度４月分から一部減額されると聞いております。私の方にも、お母様方から戸惑いの声が寄せられております。この法律の改正の趣旨と改正の内容について、御説明をお願いしたいと思います。
次に、特別支援教育についてです。
特別支援教育は個別の支援計画を立て、生涯にわたっての一貫した相談・支援システムの構築が必要です。そしてチームで取り組むことが重要だと感じます。家庭だけで抱え込むのではなく、担任１人に任せるのではなく、かけがえのない子供たちのためにさまざまな人や機関がサポートする時代になってきました。家族や現場の先生たちがポジティブになれるよう、多くのサポーターを見つけることが大切だと思います。そのための校内委員会であり、特別支援教育コーディネーターです。
先日、特別支援教育の講演を聴講してきました。専門家である三浦光哉山形大学教授は、特別支援教育の取り組みは自治体からつくる、地域がつくると方向性を提示していました。学校現場だけでは十分ではありません。
教育委員会がリーダーシップをとって、個人のニーズに沿った継続性のある、専門性のある支援計画をまずもってつくってください。
また、従来の特殊学級と通級指導教室について、学級編制や指導の実態を踏まえて必要な見直しや柔軟な対応の検討がなされるべきだと考えます。通級による指導がますます重要になってくると思います。通級学級での指導の対象は、今までの言語障害、情緒障害、弱視、難聴、肢体不自由、病弱、虚弱の子供たちに加え、発達障害といわれる子供たちも通級するようになりました。専門家が発達障害を早期発見し、適切な計画のもと通級指導が受けられるよう取り組んでいただきたく要望いたします。
また、小学校で通級指導を受ける児童数が増加している現状から、中学校での通級指導教室を利用する生徒も今後多くなると予想されます。今後、特別支援教室をどのように配置するかというのも課題となります。また、特別支援学校のセンター的機能が十分に発揮されるよう、小・中学校においては特に連携をとっていただきますよう重ねて要望いたします。
次に、学校図書についてですが、国の定める図書標準の未達成校が小学校８校、中学校４校とのことです。市長からも力強い御答弁をいただきましたので、図書標準達成に向け、早急に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、蔵書冊数達成校の中にも、古くなって破棄が必要な本が整理されずに書架にそのままになっていて、冊数は標準を満たしているという実態はないでしょうか。蔵書の中身が大事です。今年度から拡充された新学校図書館図書整備５カ年計画の単年度２００億円の内訳は、冊数増を図るために８０億円、古い本を新しく更新するために１２０億円ですから。そして、学校図書の整備費となる交付税は国庫補助金と異なり、使途が図書の購入に限定されているわけではありません。他の予算にも流用されることもあります。子ども読書運動を展開している公明党といたしましては、何としても図書費として予算を確保するよう強く要望いたします。
学校図書の充実には、学校や行政の一層の意識向上が必要だと感じます。また、未来を担う子供たちによりよい読書環境を構築するため、しっかりとした展望を持って初めて学校図書は機能するものだと思います。そのための導き手であるのが図書館司書です。現在の兼任の図書教諭では、授業や職務の合間に指導するのが精いっぱいです。北海道恵庭市では、全小・中学校の図書館に専任の図書館司書を配置し、以前は訪れる児童がまばらだった図書館に、今では子供たちの歓声が鳴り響いているようです。児童・生徒の学習支援も務め、蔵書のデータベース化も進み、蔵書も充実してきたと期待感が高まっているようです。本市の学校図書のデータベース化はほとんどできておりません。ぜひそのためにも学校に専任の司書の配置、この点も強く要望しておきます。
次に、民間広告についてでありますが、歳入確保のため、さまざまな視点から提案をいただき、広告事業が幅広く展開できるよう、また市民の皆さんの理解が得られる事業となるよう期待しております。
最後に、
新町西地区市街地再開発事業についてですが、音楽・
芸術ホールとの一体的整備の意義について、市の考えは一定理解いたしました。しかし、厳しい財政状況の中での実施について懸念する声も聞きます。市は今年度末までの都市計画決定を予定しておりますが、議会でも慎重に対応すべきという意見もありました。なぜ急いで今でなければならないのか、その理由をお伺いいたします。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（岩崎啓二君）児童扶養手当制度の改正について、御答弁申し上げます。
児童扶養手当は、父親と生計を同じくしない１８歳到達後の最初の３月３１日までの児童を扶養している母親等扶養者に対しまして、第１子につきましては最大月額４万1,７２０円を支給する制度でございます。今回、平成１４年の母子及び寡婦福祉法等の改正によりまして、母子家庭世帯については従来の児童扶養手当中心の経済的支援から、就業、自立に向けた総合的な支援に転換が図られ、その一環として児童扶養手当につきましては、離婚時による生活の激変を緩和するための給付と位置づけが見直されたものでございます。
改正の内容といたしましては、児童扶養手当を受けて５年以上が経過する方には平成２０年度４月分の手当から一部が支給停止となり、平成２２年４月からは、手当を受けてから５年未満であっても、児童扶養手当の支給要件である離婚や死別等から７年以上が経過した場合についても一部支給停止の要件となるものでございます。しかしながら、子供さんが８歳未満の場合や、お母さん自身に障害がある場合などは一部支給停止の対象外となっており、期間中は満額が支給されます。その支給停止額でございますが、支給停止額や具体的な要件につきましては本年末に国から示されることとなっており、決定がなされ次第に広報等により周知を行い、混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
財政状況が厳しい今、なぜ進めようとするのかについてでございますが、徳島市全体の活性化のためにも、徳島市の顔である
中心市街地が元気である必要があり、この再開発を契機に、民間の方の投資による
中心市街地全体の更新促進という波及効果を期待しているものでございます。しかしながら、衰退が一層進み、投資意欲がなくなってしまいますと、このような周辺の波及効果は困難になってまいりますので、投資意欲が残されているときに手を打つ必要があると考えております。
中心市街地の活性化のためには、町の空洞化への危機感から地元の機運が高まっている今、遅きに失することなく再開発を実施する必要があると考えており、
行財政健全化にしっかりと取り組みながら進めてまいりたいと考えております。再開発の事業費につきましても、基本設計、実施設計を進めていく中で、都市再生機構とも十分協議をしながら、内容についても精査を行い、コストの縮減に努めていくことといたしております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）まとめてまいります。
母子家庭就業支援についてですが、ことし４月から、生活保護の母子加算が３年かけて段階的に廃止されます。ただし、就労している世帯は月額１万円、職業訓練を受けている世帯は月額5,０００円の給付が新たに創設されたようです。また、児童扶養手当は離婚時の一時的な生活激変を緩和するための給付へと位置づけが変わり、従来の手当中心の経済的支援から、就業、自立に向けた総合的な支援へと転換されようとしているようです。しかし、母子家庭の母親の８割以上は仕事についているようですが、そのほとんどが十分な収入を得られておりません。背景には、育児のためにパートを選ぶなど個人的事情はあるにせよ、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差などの社会的要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では不十分です。児童扶養手当の一部支給停止に伴う生活への影響は大きいでしょう。額や支給停止の対象条件など具体的な内容については、今後、私どもも国に検討を求めるとして、本市として就業支援、住宅、保育などの子育てと生活支援、養育費確保策、貸し付け制度の充実などの側面からの総合的な支援を、とりわけ自立のための母子家庭就業支援はなお一層の推進をしていただきたく、この点を強く要望しておきます。
次に、特別支援教育を考えるについて、少し私の友人のお便りを紹介させていただきます。
一人息子は５月で１９歳になります。知的障害を伴う自閉症です。小さなころはスーパーに行くにも、毎日同じ時間に家を出て同じ道を通り、同じレジに並ばないと大声で泣き叫ぶなどのこだわりもありました。小学校に入学してからも片時もじっとしていられず、自宅の２階から雨どいを伝って脱走したり、学校でも休み時間に抜け出し、遠くの駅で保護されるなど、たくさんの方に心配をかけました。そんなころ、ある先輩に相談。子供の行動には必ず意味があるのだから、否定するのではなく、どうしてこういうことをするのだろうと、推理小説を読み解くようにわくわくしながら見守ってあげたらと、子供の気持ちに寄り添うことを教えていただきました。今では自分で家族みんなの朝食をつくり、後片づけも終え、洗濯を済ませてから地域の福祉作業所に通う毎日です。帰宅後は、難病の私のために湯たんぽや氷まくら、加湿器の用意をしてくれるなど、自分のことだけでなく周囲への心遣いもしてくれる頼もしい存在になりました。子供の可能性を信じてともに過ごした長い時間、それはあきらめない心と信じ続ける勇気を教えてもらった大切な時間となりました。
ということなんですが、特別支援教育が始まりまして、その理念がすばらしいと感じますのは、障害のあるなしではなく、必要な人に必要な支援をしていく発想です。また、障害に対する意識改革と教育の組織改革、この二つがうまく前進していくためには、一人一人の違いをお互いが理解し、共感していく努力を積み重ねていかなければなりません。偏見は少しずつ取り除かれてきたとはいえ、特別支援教育は学校だけで終わるものではありません。やがて子供たちが地域に出ていくことを考えれば、地域社会の意識改革を痛感いたします。
最後に、再開発事業と音楽・
芸術ホールについてであります。
財政状況の厳しい折でもあり、事業費についても十分精査し、コストの縮減に努めながら、
中心市街地の活性化につながっていくよう、さらに努力されることを強く要望しておきます。
平成１６年１２月議会でも、音楽・芸術ホールについて私、意見を述べさせていただきました。その中で私はニューディール政策について触れ、ニューディール政策はある一面で文化・芸術振興策であったこと、社会的・経済的資源として文化・芸術への投資が国家プロジェクトで行われたこと、そしてアメリカ人の心に明るさと勇気を取り戻したこと、第２次大戦後にはそれがブロードウエーやハリウッドの産業に成長したことなどを話させていただきました。こうした文化・芸術の果たす役割を考えるとき、文化・芸術の発信拠点としてのホールは、将来の徳島市の文化の財産になり、経済発展のかなめとなるとの確信が持てるように事業展開していただきたいと要望しておきます。今後、基本設計、実施設計また運営計画を進めていく中で、ドラマチックにホールに魂を入れていただきますよう御期待申し上げ、公明党徳島市議団を代表しての私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（笠井国利君）議事の都合により小休いたします。
午後０時３分 小休
─────────────────────────────
午後１時１２分 再開
○副議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３０番河野みどり君。
〔３０番 河野みどり君登壇〕
◆３０番（河野みどり君）日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、質問をいたします。
まず、市長の政治姿勢についてです。
さきの参議院選挙の結果をどう見るかは、徳島市政のトップである原市長の政治姿勢にかかわる問題だと考えます。市長は自民党・公明党推薦で当選してきましたが、今回の参議院選挙で自民・公明政権は国民の厳しい批判を受け、歴史的な大敗をしました。この原因は逆風３点セット、つまり消えた年金問題、相次ぐ閣僚の政治と金のスキャンダル、そして数々の暴言によるという声もあります。しかし、それだけではなく、自民・公明政権の内政・外交の行き詰まり、その基本路線への国民のノーという審判が下ったということもつけ加えなければなりません。暮らしの問題では、小泉・安倍政権が進めた弱肉強食の構造改革路線の矛盾が噴出し、貧困の広がりが一大社会問題になりましたが、それに目もくれず庶民大増税を強行し、社会保障の切り捨ても進め、人間らしい雇用を破壊するなど、この政治では生きていけないという国民の怒りが噴出しました。徳島市も、国の施策をそのままストレートに持ち込み、福祉切り捨て、重い税金負担にも具体的な軽減策も図らず、行財政改革によってますます市民の中に貧困と格差が広がっており、市長のやっていることも国と同じだという厳しい批判の声が広がっています。さらに、平和と民主主義の問題でも、戦後レジームからの脱却、美しい国づくりをスローガンにして靖国派のイデオロギーを押しつけ、憲法改正を最優先課題としたものの、これに対しても国民はノーという審判を下しました。有権者はこのスローガンの中に戦前の軍国主義体制への回帰を感じ取り、拒否の声を上げたのです。そのことは内外の多くの論評や世論調査でも裏づけられています。このように、今回の選挙で自民・公明政治に対して二重の審判が下されたと思うのですが、市長はどのように受けとめているのか。また、この結果を踏まえ、市政運営にどう反映させていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度について、質問をいたします。
来年４月から、７５歳以上のすべての高齢者と６５歳以上の一定の障害のある人などを対象とする、後期高齢者医療制度が始まります。この制度については、少ない年金から天引きされたら暮らしていけるのか、高齢者をいじめる医療制度は許せない、保険料は幾らになるのかなど不安と怒りの声が上がっています。そこで、この制度について、市長を初め理事者の見解を伺います。
８月１８日付の徳島新聞の報道を見ましたら、広域連合の定例会で、県内の保険料が全国平均の１人月額6,２００円より高くなる見通しだということですが、徳島市の７５歳以上の方の保険料がどれぐらいになるのか、お答えください。
さらに、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律によるもので、高齢者だけではなくて国民全体の医療費削減にあります。ですから、高齢者が払える保険料に合わせて給付を抑制する、さらに診療報酬も高齢者独自の設定がされて、保険証を持っていっても受けられる医療の範囲が狭められ、従来どおりの医療を受けたいときは全額自己負担という、後期高齢者に対する差別医療の危険性があり、重い保険料負担を押しつけておきながら、安上がりで限られた範囲内でおさまる医療の押しつけは許せません。新たな診療報酬の設定による高齢者への医療差別が行われ、医療コスト削減のために、後期高齢者の医療は終末期医療、みとり医療だから必要な検査や治療は保険で認めない、包括医療制度がねらわれています。保険証を持っていても医療の範囲が狭められ、これまでどおりの治療が受けたければ自己負担となり、まさに命のさたも金次第です。その上、各自治体ごとに保険料を決めることになれば、医療に格差が生じるのは間違いありません。
また、厚生労働省は、終末期医療の適切な評価として、療養病床を大幅削減し、現在より半分近くにまで削減するとしています。これでは高齢者を病院に連れてくるなということであり、家族の願いを踏みにじる残酷な医療制度だと言わざるを得ません。今、格差と貧困が拡大する中で、安心して医療が受けられる制度を確立することは、本市にとっても急務中の急務です。こんな高齢者いじめの制度を許してはならないと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、市バス問題についてです。
平成２０年には経営改善計画が終了し、今後の市営バスのあり方が問われるのですが、まず初めに、経営改善計画の最終年度を迎えるのですが、莫大な不良債務は解消したのかどうか、お答えください。
さらに、市バス事業の在り方検討委員会を設置し、検討を進めているところですが、この検討委員会の役割、そして今後どのような方向性を示そうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、６月２７日付徳島新聞の報道によれば、祖川局長が一部路線を福祉バスやコミュニティーバスへ運営形態を変更するとの発想で、今後の経営のあり方を検討してほしいと述べておりますが、一部路線の見直しとは具体的にはどのようなものなのか、管理責任者としての基本的な考えをお伺いいたします。
今日、過度の車依存、少子高齢社会の到来を背景に、公共交通への要請が強まってきているにもかかわらず、公共交通の実態は、その社会的要請にこたえるような水準ではありません。徳島市においては、２０年前と比べて市内の町並みは大きく変化し、高齢化も進み、昭和６０年には１2.６％の高齢化率が平成１７年では２0.５％となっており、平成１９年では２1.２％となっています。さらに、市内の地域ごとの高齢化率を見ましても、最高で３2.５％のところがあり、２０％以上の高齢化率、２３行政区のうち１８行政区にも上っています。このように急速に高齢化が進んでいるだけに、従来型の市営バス路線にこだわらず、すべての市民の足を確保するという観点で、全面的な見直しが必要です。経済不況によって、小売店舗やミニスーパーの倒産・撤退などで、高齢者など交通弱者が買い物や病院などへ移動する手段がない、いわゆる交通空白地域が徳島市には広く存在しています。全国では採算がとれない赤字路線を廃止する動きが強まり、特に民間バスなどは経営主義ですから、簡単に撤退をするという事態が生まれています。しかし、徳島市は歴史を持つ市営バスがあり、その存続を多くの市民が願っています。
そこで質問ですが、これからの市営バスは現在ある路線の充実・改善とともに、交通空白地域への対策の具体化が急がれていると考えますが、市長部局の見解をお伺いいたします。
次に、再開発行政についてですが、これは音楽・芸術ホールについて、お伺いをいたします。
音楽・
芸術ホールについて、去る８月３０日の開発特別委員会でその具体的な中身が説明され、さらに
総務委員会、建設委員会の事前委員会での説明がありましたが、議会での審議は総じて批判的なものでした。マスコミ報道でも、ここに持ってきておりますが、活性化につながるのだろうか、あるいは慎重な対応をと、そういうマスコミ報道になっています。この批判的議論の根底にあるものは、長年市民を交えて慎重に検討してきた音楽・
芸術ホール建設の前提条件である動物園跡地での建設という共通認識を、市長が勝手に、議会に相談もなく、いきなり
新町西地区の再開発ビルに押し込むと発表した、その手法の唐突さにあります。音楽・
芸術ホールは平成４年に市民から陳情が出され、同年１２月の
総務委員会で採択され、動き出しました。平成５年には専門家を交えた検討市民会議が持たれ、翌平成６年の６月には３００席の小ホールを併設する1,８００席のホールを建設すべしとの報告が出され、１１月には庁内組織である建設推進本部が設置され、平成７年には３億円の基金を積み立て、平成８年には音楽・芸術ホール基本構想・基本計画策定委員会が専門家など２８名で設置され、平成９年３月には答申も出されています。平成１５年度には市民からの強い要望もあり、改めて推進のための市民会議が設置されました。その名も音楽・芸術ホール推進検討市民会議と銘打ち、公募の市民も参加し、そして検討が加えられました。平成１６年１２月には、その答申として五つの案が提言されました。この途中で市長が交代をして原市長となり、中心的公約として音楽・
芸術ホールの建設推進を掲げ、県との連携まで明言していました。しかし、何の進展もないまま２年が経過し、突然、関係部局との連携もなく、議会に相談もなく、
新町西地区の再開発ビルに押し込むことを打ち上げたのです。担当部長は慌てて市民会議のメンバーにおわびに走ったようです。メンバーの多くは何のための検討会であったのかと、市の態度を強く非難する声を上げました。そして今回、その具体的内容が明らかになるまで、議会や市民に何の相談もなく進められてきたというのが実情です。
どうしてそんなことになるのか。それは再開発事業という特性から来るものであり、加えて、機構という組織が進めているからです。再開発事業はどこの事業を見ても、その秘密性、非公開性に問題があります。権利変換の時期になって、地権者がそんなはずではなかったのにと慌てるというのが他都市の実態です。独立行政法人都市再生機構は、国土交通省の天下り役員がトップを占める不可解な組織で、事業の経過は常に秘密にされ、結果だけを押しつけてくる、そういう役所です。今回の事態もまさにそのとおりだと言わざるを得ません。ことしの６月議会では、市民は何もわからない、議会にも知らされない、そして都市計画決定を目前にして初めて全容を明らかにするという、本当に驚くような状況です。議会から批判が出たら、副市長は第一も第二も議論は尽くしてきたと強硬姿勢を崩しません。議会も市民もこの問題にかかわる余地がないのと同じです。
そこで、改めて市長にお伺いをいたしますが、今後もこの強硬姿勢を崩さないおつもりなのですか。ここで少し時間をかけて、もう一度、再開発ビルに押し込むのがそれがいいのかどうか、市民にしっかりと聞くべきだと思いますが、お伺いをいたします。
次に、徳島化製の悪臭問題について、お伺いをいたします。
徳島化製の悪臭は何とかならないのかという声が多くの方から寄せられ、私たちはこの切実な声にこたえようと独自にアンケート調査を実施したところ、数多くの回答がありました。アンケート用紙には、臭くて生活ができない、窓を閉めていても悪臭が強く、家にはいられない、服ににおいがしみつく、頭痛や吐き気がする、県や市に何回も連絡しているが、まともに対応してくれないなど、本当に苦しんでいる実態がびっしり書かれていました。
また、そのアンケートの結果から、徳島化製は約１０年前に４９億円もの資金を投入し、工場を近代化したにもかかわらず、悪臭はそれまでと変わらず、何ら改善されていない実態も浮き彫りになっています。離れた地域でも、２年から３年前ぐらいから悪臭が強くなっていることもわかりました。これはちょうどＢＳＥ発生後、徳島化製が国や近隣府県から補助を受けながら新たな工場を建設し、事業を拡張してきた時期と重なります。徳島化製は２００３年度以降、新たに三つの工場を建設し、今、六つの工場が稼働しています。原料として運び込まれている食肉残渣のほとんどが、徳島市外あるいは県外からのものです。中・四国や近畿地方から大量に運び込まれています。徳島市民がその悪臭に、どうして苦しめられなければならないのでしょうか。先月もお盆明けごろ、ひどい悪臭が続きました。とても臭くてたまらない、急いで対策をとってほしいという痛切な声が、多くの方から寄せられました。
そこでお伺いをいたしますが、先月特にひどかった悪臭の原因は何だったのか、また、どういう指導や対策をとったのか、あわせて答弁を求めます。さらに、悪臭の苦情件数についても過去５年間分報告を求めます。
以上、答弁をいただきまして再問をいたします。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（岩崎啓二君）後期高齢者医療制度につきまして、御答弁いたします。
まず初めに、制度の概要について、御説明いたします。
この制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を推進し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすく独立した医療制度として、７５歳以上のすべての高齢者を対象として平成２０年４月に創設されるものでございます。運営主体は、徳島県内２４市町村のすべてが加入する徳島県後期高齢者医療広域連合であり、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等の事務を行い、市町村が保険料の徴収及び窓口業務を行います。財政運営につきましては、原則１割の窓口での自己負担を除き、国、県、市町村の公費負担が５割、高齢者自身の保険料負担が約１割、現役世代からの支援金が約４割でございます。
御質問の高齢者自身が負担する保険料につきましては、被保険者の２年間の給付費を推計し、保険料率を広域連合において条例で定め、その料率に基づき一人一人の保険料を算定いたします。また、賦課割合は均等割が５０％と所得割が５０％となっております。保険料につきましては、現在、国が示した方法におきまして、広域連合においてその作業を行っているところでございます。なお、厚生労働省におきましては、保健事業等に要する経費を除き、後期高齢者の平成２０年度の医療給付費を推計して、全国平均を月額6,２００円と試算しております。
以上でございます。
〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長（祖川信明君）バス事業への御質問にお答えをいたします。
まず、徳島市バス事業の在り方検討委員会の方向性及び役割についてということでございますが、交通局では現在、平成１６年度から平成２０年度までの５カ年計画の
財政健全化計画を立てて、不良債務解消に向け、努力をいたしておるところでございます。計画の最終年度である平成２０年度末には、計画目標である不良債務の解消が達成される見込みでございます。しかしながら、平成２１年度以降を見てみますと、再び不良債務の発生が予測され、長期的には、公共性と経済性をともに追求されます地方公営企業法を全部適用する公営企業として現在の市バス路線のすべてを維持していくことは、限界があるというふうに考えております。企業としての運営が不可能な部分につきましては、公営企業としてのバス事業運営だけでなく、福祉バス、コミュニティーバスの導入なども含めた経営形態のあり方について御検討いただくことといたしております。また、地域住民の移動・生活手段を確保するという福祉政策、あるいは都市政策としての観点からはもちろんのこと、市民の足を確保し、より負担の少ない形で利用しやすいバス事業が展開できないか等々、さまざまな選択肢を含めて今後の市営バス事業の方向性を検討していただきたいと考えております。
次に、不良債務の件でございますが、平成１８年度決算では平成１８年度末不良債務は、万代車庫用地が
健全化計画で見込んでおりました額より約9,０００万円程度高く売却ができたという関係で、一時的に解消をしているものでございます。
次に、第２回目の在り方検討委員会での発言趣旨ということでございますが、これは一部路線を福祉バスとかコミュニティーバスへ運行形態を変更するという発想で、今後の経営のあり方を検討していただきたいという趣旨でございますが、バス事業では路線ごとの収支を示します指標といたしまして、１００円の収入を得るのに幾らの費用がかかるかという営業係数というものがございます。平成１８年度決算で見てみますと、この１００円を稼ぐのに必要な営業係数は、例えばＡ路線では２７３、Ｂ路線では２３８という、収入の２倍以上の費用がかかっているような大きな赤字を抱える路線がございます。これらは生活交通維持のため行政サービスとして、市独自の施策といたしまして福祉路線に位置づけて現在運行をしていることは御承知のとおりでございます。市バスの経営状況には非常に厳しいものがございますので、こういった福祉路線を含め、市バス路線のすべてを独立採算制の公営企業として維持していくことは不可能になりつつございます。しかしながら、これまでのようにバス路線の便数削減も限界に達しておるというふうには考えております。このため、独立採算による公営企業としての運営が不可能な部分につきましては、福祉バス、コミュニティーバスの導入などを含めて、バス事業のこれからのあり方につきまして、この徳島市バス事業の在り方検討委員会で幅広い議論をいただきたいというふうな趣旨で申し上げたものでございます。
以上でございます。
〔
企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎
企画政策局長（本田利廣君）交通空白地域及び交通不便地域の解消についての御質問に御答弁申し上げます。
ただいま交通局長から御答弁申し上げましたように、本年４月に徳島市バス事業の在り方検討委員会を設置し、市営バスが今後においても地域住民の移動・生活手段を守るという一定の役割を担っていくことを前提とし、一方で、行政責任として都市政策、福祉政策的な観点から、いかに市民の足を確保していけるのか、経営形態の変更など今後の市バスのあり方について御審議いただいているところでございます。今後、この検討委員会の結果を踏まえ、交通局とも協議しながら、公共交通の維持、活性化等について努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
今議会で、都市計画決定に向けての事業計画案を各委員会で御説明させていただきましたが、現段階では事業費も概算でございますし、また施設内容につきましても、都市計画決定後、都市再生機構において参画希望のある民間事業者を募り、その提案を受けながらさらに検討を行うものでございます。音楽・
芸術ホールの内容につきましても、ホールの専門家、利用者の御意見をお伺いしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。今後、地元権利者の合意形成はもちろんでございますが、事業の各段階で適時議会や市民の皆様に御説明し、御理解をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎
市民環境部長（工藤俊郎君）化製場の悪臭について、御答弁を申し上げます。
まず、御質問の事業者からの悪臭、臭気につきましては、平成１５年度に１９件、平成１６年度に１８件、平成１７年度に４０件、平成１８年度に３３件の苦情がございました。平成１９年度には現在まで１９件の苦情が寄せられておりまして、時期的には７月以降に１４件と、夏場に集中している状況でございます。
この原因につきましては、酷暑によりまして原料の状態が悪化して、搬入時の原料臭が主なものというふうに考えております。また、８月１９日には、第１化製工場内で直径３０センチの配管内の一部で、点検不足が原因と思われるぼやが発生いたしまして、それに伴い悪臭の漏えいに至ったものと、こういうふうに考えております。
次に、悪臭対策の指導についてでございますが、原料搬入コンテナの密閉化の徹底や原料の屋内保管の徹底、また、原料搬入口の高速シャッターの開閉にオペレーターを設置する、工場建屋の壁面等のすき間の補修、脱臭装置の保守・点検の実施と消耗部品の交換などの指導を県とともに行ってまいりました。なお、苦情が寄せられた際はもちろんのことでございますが、不定期に当該事業所への立ち入り調査を行い、改善指導を行っているところでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）河野議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目で、さきの参議院選挙の結果を受けましてのことでございますけれども、参議院選挙の選挙結果につきましては、民意のあらわれの一つとして厳粛に受けとめなければならないと考えております。今回のこの選挙結果によりまして、国会におきましては衆参いわゆるねじれ現象と言われる状況となっておりますが、こういったことを契機として、国会におきましては、より建設的な論議を国民のためにいたしていただきたいと御期待いたしております。私は市政をあずかる行政のトップとして、市政運営におきましては常に公平・公正を旨として取り組んでまいりました。したがいまして、このことには何ら変化はなく、市民の皆様が主役で安心して暮らせる町づくりを目指して、全力で取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、後期高齢者医療制度について認識はどうかということでございますが、この制度は昨年６月の医療制度改革関連法の成立を受けまして実施されるものであり、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を構築されるものでございます。高齢化が進むにつれ、老人医療費を中心に国民医療費が増大してまいりますが、増大する医療費を賄っていくためには、費用負担者である国民の理解と協力が不可欠でございます。このためには、世代間の負担の不公平感をなくし、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度でなければなりません。このようなねらいから、新しい後期高齢者医療制度が創設されたものと認識いたしております。今後におきましては、制度の円滑な実施に向けまして努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番 河野みどり君登壇〕
◆３０番（河野みどり君）それぞれ御答弁を受けましたので、再問を続けていきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢の選挙結果の御答弁ですが、あきれるというか、市民の願いと行政との乖離は、本当に市長の命取りになりますよと言わざるを得ません。もっと素直に、率直に反省を込めた答弁をいただきたいというふうに思いますが、格差と貧困を早急に是正しない限り、あなたは市民から見放されることになるということをつけ加えておきます。
それでは、再問に入りますけれども、まず、徳島化製の問題についてですが、御答弁をいただきましたが、この悪臭問題に絡んでぼやがあったという報告がされました。実はこのぼやは第１施設というところで、無利子融資も含めた４０億円の高度化資金を投入した近代化施設でぼやが起きたということですから、本当にずさんな管理だと言わざるを得ませんし、この問題については引き続き関係委員会でも追及していきたいというふうに思います。
この悪臭問題、県議会の議論でも、悪臭の原因は管理が悪かった、ボイラーのふぐあいなどと弁解をしております。その都度徳島市ともども管理の徹底を指導してきたと答えているんですが、しかし、これらが悪臭の原因というのであれば、徳島化製が日常的に工場の管理をきちんと徹底していれば防げることです。何度指導しても同じことを繰り返す徳島化製は、企業として社会的責任を全く果たしていないと言わざるを得ません。先ほどの答弁にあるように、市に寄せられた苦情件数を見ましても、毎年何ら改善がされていないということは明らかです。市は徳島化製との間で公害防止協定を締結していますが、徳島化製はこの協定に従っているとは言えないし、県も市も協定書に基づく権限をしっかり行使していない、及び腰になっているのではないかと言わざるを得ません。私は、徳島化製の悪臭垂れ流しを防止するためには、市や県の毅然とした指導や対応が求められていると考えます。また、県と市は徳島化製に対し、ほかに例のない多額の無利子融資を行っていますが、この県・市協調融資は市や県の説明によれば、徳島化製が最新鋭の生産施設を増設し、これまで以上に公害防止を図るために必要だということで実施されたものです。ところが、実態は悪臭の垂れ流し。一体何のために莫大な税金を貸し付けたのでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、悪臭の垂れ流しの状態が続き、住民生活に被害が及んでいることに対してどのような認識でいるのか、答弁を求めます。さらに、公害防止を条件に税金を使って多額の融資をしながら悪臭の垂れ流しがいまだに続いているのに、なぜ毅然とした指導をしないのか、また、今後の徳島化製の悪臭対策にどう取り組むつもりなのか、明確な答弁を求めます。
さらに、今問題になりました県・市協調融資の問題でありますが、去る２日、朝日新聞に、同和高度化資金貸付残高の７２％に当たる２８０億円余りが不良債権化しており、そのうち４割を超える１２５億円が破綻先債権で、回収が困難という記事が載りました。行政側の融資審査の甘さや、回収努力の不十分さが原因と指摘されています。徳島県内では、同和高度化資金の貸付残高が約１４億1,０００万円あります。そのうち返済が滞っているのが４億3,０００万円余り。どこに貸し付けたものか行政側は一切明らかにしませんが、三つの組合に１９７０年代と８０年代に貸し付けられたものです。これらの組合は既に倒産しており、すべて破綻先債権で回収困難という状況です。残り９億7,０００万円余りは滞りなく返済中となっていますが、これは徳島化製の分です。返済されていると言っても、これについては共産党県議団が暴き出すまで、県が毎年３億円のやみ補助金を出して事実上返済を肩がわりしてきたのですから、事態はもっと深刻です。
徳島化製への莫大な、そして不透明で異常な税金投入の問題は、過去、本市議会においても議論されてきました。簡単に流れを振り返りますが、徳島化製には同和高度化資金が２回投入されました。同和高度化資金は、総事業費の８割を国と県が無利子融資するものです。残り２割は自己資金。１回目は１９７８年、総事業費１０億円に対して８億円の高度化資金を投入しました。ところが、徳島化製は償還期限が来ても支払えず、県と市が３億6,０００万円を無利子で貸し付け、償還額のほぼ半分を肩がわり返済しました。そのときの県・市協調融資の返済は、一応２００１年度末で完済したことになっています。２回目は１９９３年度から１９９５年度にかけてです。このときの総事業費は４９億円。その８割の３９億円余りが高度化資金で貸し付けられましたが、何とその際、本来自己資金を充てるべき残り２割についても県と市が無利子で貸し付けをし、ここでも再び肩がわりをするという異常な扱いでした。その額９億7,８１５万円です。この償還が２００２年度から始まっているはずですが、そこでお聞きしますが、その償還計画及び返済状況を具体的にお答えください。また、仮に返済が滞ったときはどうするのか。また、再び公金投入もあり得るのかどうか。そのことに関するまた覚書などそういったものがあるのかどうか、答弁を求めます。
次に、後期高齢者医療制度について、御答弁をいただきました。
担当部長の答弁についてですが、保険料は今算定できないということでしたけれども、それではいつごろこの保険料が確定するのか、お答えください。
さらに、今回の医療改悪により、普通徴収の高齢者への保険料負担は重過ぎるのですが、保険料滞納者には保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明書の発行ができるというふうになっています。自己の都合ではなくて制度改悪が原因ですから、安易に保険証の取り上げを許してはならないと思いますが、あわせて見解を求めます。
次に、市長にお伺いをいたしますが、制度の認識について先ほどお尋ねをいたしましたが、あなたは医療制度の認識がちょっと不足してるのではないかというふうに思います。納得はできません。昨年から住民税の大増税で多くの市民がびっくりし、介護保険料を払うのも大変なのにこれ以上の支払いはできない、生きる希望もないと、多くのお年寄りが訴えているんです。市長が本気で市民の命と暮らしを守る考えがあるならば、徳島市長として低所得者への保険料負担の減免措置、広域連合議会に対して提案をすべきではないでしょうか。見解を求めます。さらに、負担軽減のために十分な補助金も投入してはいかがでしょうか。お答えください。
さらに、東京都の福祉保健局長が厚労省医政局長を初め各関係局長あてに、つまり国あてですけれども、医療制度改革に関する提案という書面を送りつけています。自民党都政でさえ意見を上げているのですから、原市長も意見を上げるべきではないでしょうか。お答えください。
次に、市バス問題について、お答えをいただきました。
交通局長は一部路線にコミュニティーバス導入など、いわゆる市民の足を確保するということだと思いますが、市営バスを中心に据えた公共交通のあり方を検討し、今ある路線以外にも高齢化が進む周辺地域の移動の足の確保、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
昨年の１０月に道路運送法の改正がされました。地域公共交通会議の設置が求められています。ここには、行政主導型ではなく住民参加が前提条件だと強調されており、今後の公営交通のあり方に展望を開く可能性があるのではないでしょうか。実際に利用する人、利用したい人、利用していない人も含めて、十分な住民参加のもとで議論を深める必要があります。
そこでお伺いをいたしますが、従来からある地域交通会議、それではなくて新たに道路運送法の改定による地域公共交通会議、この設置を具体的に検討する気があるのかどうか、お聞きします。
さらに、国土交通省も公共交通サービスの活性化、再生に向けた取り組みを始めており、昨年１２月に交通政策審議会地域公共交通部会の中間取りまとめが公表されています。この部会の取りまとめでは、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点、利用者の目線に立った検討など、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえることの重要性、必要性が強調されています。さらに部会では、移動の足の確保に加え、安全・安心で質の高い輸送サービスの提供、町づくりとの連携、地球温暖化対策としての公共交通の利用促進などの目標を掲げています。徳島市の場合、この目標をどう具体化するのか、お答えください。また、市民の足を単に確保するだけでなく、環境面、都市形成の全体にかかわる重要な課題ですから、交通局ではなく、庁内に交通政策の担当を置くことは検討しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、再開発についての音楽・
芸術ホールの市長の答弁を求めたところ、開発部長が答弁をいたしましたが、……（１１字削除）……市長の答弁をぜひともいただきたいというふうに思います。
音楽関係者の方のお話を直接伺ってきました。今すぐでなければ我慢できないものではないと訴えています。郷土文化会館や
文化センターも補修したばかりでまだ辛抱できるんだと、何が何でも再開発ビルに押し込むやり方は絶対やめてほしいと訴えています。
今回明らかになった問題、一つに、市が買い取る音楽・芸術ホールの床が住宅棟の床の２倍にもなること、二つ目には、小ホール２００席というのは市民の願いとは全く違うこと、そして三つ目には、音楽・芸術ホールで町がにぎわうのかという疑問など、音楽・
芸術ホールを再開発ビルに押し込むのは市民の合意がない無理な施策であります。謙虚に市民の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。直ちに都市計画決定の手続を中止し、市民合意を図るための討論をしっかりと巻き起こすことを強く求めておきたいと思いますが、あわせて市長の御見解を伺います。
答弁をいただきまして、再問を続けます。
〔
市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎
市民環境部長（工藤俊郎君）化製場の悪臭についての御再問に御答弁申し上げます。
悪臭防止に対する認識につきましては、この対策は必要であるというふうに認識をしておりまして、これまでもさまざまな指導を行ってまいりましたが、依然として臭気に対する苦情がございます。このため、今後、事業所周辺パトロールの強化や立ち入り調査によりまして、原料の搬入状況、また施設の稼働状況、機器類の異常発生状況などを十分把握いたしまして、県とも連携をとりながら、悪臭発生の防止に向けて改善指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長（勝野同君）化製場等施設貸付金に係る御質問に御答弁申し上げます。
当貸付金は、徳島化製事業協業組合が県内の畜産業及び関連業から排出されます家畜の骨、内臓等の有価畜産廃棄物を処理するという大きな役割を果たす中で、より合理化、省力化、品質の向上、経営環境の整備を目的に、老朽化した施設を最新鋭の施設・機器に更新することに対し、公益性も高いことから、県・市協調施策として無利子で貸し付けを行ったものでございます。
返済状況につきまして申し上げますと、貸付総額は９億7,８１５万円、うち市分３億2,６０５万円。平成５年、平成６年、平成７年の３カ年で貸し付けを行いまして、平成１４年度から平成２４年度までの１１回で償還することとなっております。現在、平成１４年度から平成１８年度までの償還額は１億8,０００万円、うち市分として6,０００万円は予定どおり返済されており、残高は７億9,８１５万円、うち市分は２億6,６０５万円となっております。
次に、仮に返済が滞るようなことがあればどうするのかという御質問についてでございますが、それに関する覚書はございませんので、県と市で協力して完済に向けて対処してまいりたいと考えております。また、県・市が協調して貸し付けするために交換した覚書の中で、県と市で協力して償還の完遂に努力するとなっており、償還させるに当たっては両者で当たるものということを明確にしております。
次に、再度の貸し付けの可能性についてでございますが、平成４年３月議会において当貸付金について審議され、当該施設の事業目的が公共性の高いものであり、貸付趣旨である環境保全、公害対策等の必要性、及び今後の貸し付けは一切考えていないということで可とすべきものとなったという経緯がございます。よって、今後の貸し付けはないものでございます。
また、当施設に対し、補助金を出すということがあるのかということですが、当該施設に補助する事業はございません。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎
保健福祉部長（岩崎啓二君）後期高齢者医療制度を担当しております私から、低所得者への対応も含めて答弁させていただきます。
まず最初に、保険料の決定時期でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、広域連合において保険料率の算定作業を行っているところであり、１１月に開会の広域連合議会に諮ることから、１１月に決定することとなります。
次に、保険料の軽減措置でございますが、いわゆる低所得者やこれまで保険料負担がない被用者保険の被扶養者の方につきましては、一定の保険料を軽減する措置が講じられます。まず、低所得世帯に属する被保険者についてでございますが、被保険者均等割額を国民健康保険と同様に７割、５割、２割を軽減することになり、例えば年金収入で１６８万円以下の方は均等割のみで、その額が７割減額されるため、国が推計した6,２００円の場合、この方々の負担は９３０円となります。また、これまで保険料負担がなかった被用者保険の被扶養者であった方につきましては、新たに保険料負担が生じることから、制度加入時から２年間、被保険者均等割額のみの負担とし、その額を５割軽減する激変緩和措置が講じられます。
保険料を滞納している方への対応でございますが、国民健康保険と同様に、被保険者間の負担の公平を確保するため、滞納後１年を経過した方に対しましては資格証明書を交付することとなっておりますが、資格証明書の交付に先立って、窓口における対象者との納付相談を通じてそれぞれの状況と生活実態を十分に把握した上で、まず、短期被保険者証の交付を考えております。しかしながら、納付相談に応じない、払える能力がありながら払おうとしない方に対しましては、法に規定されているとおり資格証明書を交付しなければならないと考えております。資格証明書交付に当たりましては、窓口での納付相談の中で、対象者の状況を慎重に見きわめた上で判断しなければならないことから、県下２４市町村で統一した事務処理ができるよう、広域連合に取扱要領の作成を要望しているところであります。
さらに、さらなる公費による低所得者対策でございますが、いわゆる低所得者につきましては一定の軽減措置がなされており、広域連合独自の減免をした場合、その財源は構成する市町村の負担になることから、困難と考えております。なお、高齢者が経済的状況にかかわらず必要な医療が受けられるよう、国の責任において十分な対策を講じるよう、市長会から要望しているところでございます。
以上でございます。
〔
企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎
企画政策局長（本田利廣君）地域公共交通会議設置についての御質問に御答弁申し上げます。
地域公共交通会議は、平成１８年１０月１日に道路運送法等の一部を改正する法律が施行されたことにより、新たに創設された制度でございます。この公共交通会議では、地域ニーズに即した乗合運送サービスの運行形態、サービス水準、運賃等について協議し、必要に応じて地域の交通計画を策定することとされております。この制定の背景といたしましては、平成１２年２月に貸し切りバス事業が、平成１４年２月には乗り合いバス事業についても規制緩和が行われ、地域における公共交通、とりわけ乗り合いバス事業のあり方に大きな影響を与えました。こういった状況の中で、従来の県単位で設置されていました地域協議会が、その機能が不十分であったとして、より身近な単独または複数市町村単位での地域公共交通会議の設置が求められるようになり、道路運送法の改正が行われたものでございます。なお、この道路運送法の改正におきましては、行政バス、コミュニティーバスの導入には原則、地域公共交通会議の設置が必要となってまいります。
この地域公共交通会議の設置につきましては、市町村が主体となって設置するものでございますことから、現在設置しております徳島市バス事業の在り方検討委員会の審議の結果を踏まえまして、交通局を初め関係部局と十分協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、
新町西地区市街地再開発事業の再問について、お答え申し上げます。
先ほど開発部長が御答弁いたしましたように、今後とも本議会を初め広く市民の皆様の御意見をお伺いしながら、御理解をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番 河野みどり君登壇〕
◆３０番（河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けていきたいというふうに思います。
まず、徳島化製の問題でありますが、経済部長の答弁で、県・市協調融資の件については９億7,８１５万円を貸し付けて、平成１４年度から平成２４年度の１１回で償還することになっていると報告しております。しかし、平成１８年度までの５回で返しているのは１億8,０００万円だけなんです。わずか２割もまだ返せていない。あと６回で残りの８割以上をどうやって返済するのでしょうか。
また、覚書はないと言われました。しかし、私ここに持っておりますけれども、ここに知事と市長、そして市長と徳島化製との間で交わされた覚書があるんです。当時の知事と市長が化製場等施設貸付金の貸し付けに関する覚書を交わしていますが、その内容は県と市が徳島化製に対して特別の便宜を図りますとした宣誓書のようなものです。驚くべき内容です。しかし、この覚書には、先ほど質問いたしましたが、返済が滞ったときにどうするのか、この点が具体的に明記されていません。あの当時、市議会が大きく揺れて、徳島化製への批判が続出しました。平成４年３月の産業交通委員長報告の中で、県・市の間で交わされる確認書には、万一債務不履行が生じた場合の責任分担の明記をあわせて強く要望したとあります。そして平成５年３月には、当時の経済部長が、万一全額返ってこない場合にどうするかということについては県の方とも協議をして、この執行段階で覚書を結ぶということで確約ができていると明確に述べています。こうした経緯を見れば、返済が滞ったときどうするかという具体的に明記した、覚書というのか協約書というのかわかりませんが、そういった書面を交わしていると考えられます。その内容の説明と議会への提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。仮にあくまで覚書がないと言うのなら、議会からの要望も無視、本会議での答弁も虚偽答弁だったことになります。幾ら今後新たな公金投入などしないと言ったところで、これは全く信用できないのではないでしょうか。答弁を求めておきます。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、保険料の確定の期限は１１月ということでありましたが、保険証を取り上げないでほしいということで質問いたしましたが、部長の答弁は、いわゆる納付相談をしているんだから、そこでしっかりと対応しているというふうな答弁に聞こえたんですが、私はこういった納付相談でごまかすのではなくて、制度が本当に大きく後退して改悪されたのですから、みずからの自己都合ではないのですから、保険証を取り上げるという、こういった行為は絶対にしないと私は明言してほしいというふうに思います。
また、払えないことがわかっているのに強制的に保険料を奪い取るような今回のこの制度、先ほど認識を市長にお聞きしましたけれども、こういった行為が公然と行われるようになっているのが今度の制度なんです。市長は痛みを感じませんか。こんな無慈悲な態度なら、市民を敵に回すことになりますよ。もう一度あなたの見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
また、私は国に対しても意見を述べたらどうですかと、意思を表明したらどうですかというふうに自民党の都政の例を挙げたんですけれども、これにもお答えがなかったように思いますが、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。私は原市長としてだけでなくて、あなたは連合会の会長ですから、こういった低所得者への軽減策、実効あるものにするべき責任があるのではありませんか。答えていただきたいと思います。
それから、市バスの問題でありますが、この問題については、私は交通政策を庁内の中に置いたらどうかと質問したにもかかわらず、このことについては触れませんでした。これ、私の聞き漏れだったらもう一度答弁をし直しをしていただきたいと思いますが、環境問題や町づくりの視点など大きな視野での公共交通のあり方が問われてくる時代になりますから、当然交通局サイドだけではなくて、庁内挙げての交通体系を考えていかなければなりませんから、交通政策担当者を置くべきだと思いますので、再度お答えをいただいておきたいというふうに思います。
徳島市は電車も地下鉄もありません。市民の移動手段というのはバス交通だけです。市営バスが公共交通の中心的役割を果たして、事業の運営主体としてあらゆるチャンスに積極的にかかわるべきだと思います。これまでの公共交通がたどってきた、乗客の減少により経営が悪化して、その経営を改善させるということで便数の削減が行われ、料金の値上げなどサービス切り捨てが行われ、その結果さらなる乗客数の減少を招き、路線の廃止を余儀なくされる、こういった悪循環、この機会に断ち切るべきだということをつけ加えておきたいというふうに思います。また、交通局と市長部局の綿密な連携、徳島市の発展のためにも、ぜひ綿密に連携をするように強く要望しておきます。先ほどの質問については答えていただきたいと思います。
音楽・
芸術ホール、再開発行政の問題ですけれども、市長の答弁はちょっと納得いかないので、市民がこれだけ急ぐな、もっと議論を尽くしてほしいと強く要望してるのですから、この声に耳を傾けて、再度聞きますけれども、都市計画決定の手続を今は凍結して、中止をして、市民合意を図るためにあなた自身が尽力すべきではありませんか。そうしなければ本当に、市民本位の市政を運営するとあなたが言った言葉とは全く裏腹だと言わざるを得ません。
答弁をいただきまして、私の質問は終わります。
〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長（勝野同君）返済が滞るようなことがあればどうするのかという御再問に御説明申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、新たな覚書については全然ございません。ですから、滞ることがあれば、県と市が協力して完済に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎
企画政策局長（本田利廣君）失礼いたしました。組織につきまして、御答弁申し上げます。
本市では、組織改正につきましては、従来からスクラップ・アンド・ビルドを原則としまして、その時代時代に応じた行政課題に対応していく、こういった姿勢で臨んでまいったところでございます。ただいまの交通政策担当の組織につきましても、先ほど申し上げましたように、交通局を含め関係部局と十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）まず、後期高齢者医療制度に関して、お答え申し上げます。
この後期高齢者医療制度を運営します広域連合には広域連合議会がございまして、広く住民の方々の御意見というのはこの広域連合議会の場で反映されると考えております。さまざまな運営の御意見を反映する場、今後、私は連合長ではございますが、今ここは徳島市長でございますので、広域連合の場で議論されるものと考えております。
そしてまた、保険料の減免等の低所得者対策につきましては、先ほど御答弁があったと思いますけれども、国の責任において適切に対応すべきものと考えておりまして、市長会からも国に要望しているところでございます。
また、
新町西地区再開発事業についてでございますが、午前中須見議員の御質問にもお答えいたしましたように、今後とも議会を初め市民の方々の御意見をお伺いしながら、そして御理解をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１７分 小休
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午後２時５５分 再開
○議長（笠井国利君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、７番美馬秀夫君。
〔７番 美馬秀夫君登壇〕
◆７番（美馬秀夫君）
新町西地区市街地再開発事業について、質問します。
今議会の事前委員会で、この問題について激しい議論が戦われました。１９６３年完成し、４４年経過した
文化センターは老朽化しています。私もかつて、某薬品会社の広告の白いビニールのカバーのかかったいすのセンスのなさを指摘し、改造によりいすも広くなり、いささかよくなりましたが、控室の悲惨さ、掃除しても消えないトイレの臭さ、古いものを大切にする私が見てももう限界です。
前市長時代に、旧動物園跡地を建設予定地とする構想が立てられました。地元新聞の社説が、旧動物園跡地で早期着工を訴えたこともありました。議会でも、新町川を生かした船による観客の移動方法とか、川を生かしたプロムナードの建築のユニークさで徳島をアピールしようという意見もありました。しかし、私は、国道沿いの新聞放送会館の裏でつくられる音楽・
芸術ホールでは目立たないし、徳島駅から遠く、夜の公共交通機関の不便な徳島では現在の
文化センターの距離が限界だと思いますし、駐車場の大量確保も課題であり、大きな疑問を持っていました。
２００５年１２月、原市長の
新町西地区再開発の中心施設としてホールを建設する意見が示され、徳島駅に近く、新町駐車場、藍場浜駐車場も既にあり、それなりの駐車場が確保され、同時に新町の町の顔となるべく育てていきたい等の理由で、私は賛成しています。しかし、今回の都市計画決定に向けての案には、残念に思っている部分が幾つかあります。
まず第１に、仕方のないことですが、音楽・
芸術ホールが
文化センターの機能にかわるものということで、客席の数等規模・質といった面でいささか中途半端であるということです。
第２に、私も代表質問し、市民の願っている徳島中央公民館の市立図書館にかわる立派な図書館を計画に入れてほしいと願っていたが、かなえられていないことです。本市の図書館は全国県都で最低の基準です。青森市駅前の公共施設アウガ内にある図書館、本年建設委員会で行政視察に行った川口市駅前の市立図書館等、他都市では図書館が注目されており、今後の高齢化社会に向けて絶対必要だと思います。財政が厳しいとき、新しい建設が難しい現在、この機会を逃がすと今後いつできるのかと危惧するほどです。
第３に、私も徳島商工会議所の役員としてかかわっているのですが、県有地の上にそれぞれの持ち分で所有している徳島経済センターが古くなり、再開発事業に参加するべきだと思うのですが、会議所の機関としての決定のタイミングがおくれ、市とのすり合わせ不足もあり、今回都市計画決定に向けてかかわりが持てないことは、もちろん都市計画決定後、未決定のスペースへの参加あるいは変更での参加等不可能ということではありませんが、残念なことです。
そこで、質問します。平成１９年度都市計画決定に向けて当面クリアしなければならない点は何か、御答弁ください。次に、平成２４年度完成に向けて中期的な課題は何か、お答えください。
次に、教育問題について、御質問します。
まず、小学校、中学校、高等学校のそれぞれの教育についての課題、問題点について、どのように認識しているのか、お聞きしたいと思います。
次に、社会教育について、現在の課題と問題についてどう考えているか、お聞きしたいと思います。特に社会教育に力を入れていこうとされている市長からもお考えをお聞きしたいと思います。
答弁を受けて再問します。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
新町西地区市街地再開発事業の推進の大きな節目となる都市計画決定につきましては、今年度内の決定を目標としているところでございます。都市計画決定に向けてクリアしなければならない点についてでございますが、一つ目は、計画決定に当たりましては権利者の方の同意等の制限はございませんが、できるだけ多くの方々の賛同をいただきたいと考えております。二つ目は、都市計画決定までには、地元権利者の方だけでなく、再開発事業によって影響を受けることが予想される
新町西地区周辺の方々にも、再開発事業への理解や協力を得る必要があると考えております。三つ目は、また、都市計画決定は事業化に向けてのステップでありますので、議会を初め広く市民の方々の御理解をいただきたいと考えております。
次に、事業の完成までの課題についてでございますが、まず、事業費につきましては現在概算額をお示ししておりますが、多額の費用を要することから、今後基本設計、実施設計と進む段階で、施行予定者の独立行政法人都市再生機構がエントリー制度を活用し、民間企業の参画を得る中で、できる限り事業費の縮減を図るとともに、補助金の積極的な活用によって本市の財政負担の軽減を図っていきたいと考えております。また、権利者の方々の生活再建や商業床のテナント選定、再開発ビルの管理運営体制などその他にも多くの課題がございますが、事業の完成のため一つ一つ課題を解決し、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）学校教育についての問題点、課題並びに社会教育の課題についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、学校におきましては、いじめや校内暴力などの問題行動や質の高い教員の確保など、家庭におきましては、教育力の低下や育児に不安や悩みを持つ親の増加の問題、また、地域社会におきましては、教育力の低下や近隣住民間の連帯感の希薄化、地域の安全・安心の確保の重要性などが大きな課題となっているところでございます。
御質問の、小・中・高等学校のそれぞれの課題と
教育委員会の認識、考え方についてでございますが、小・中学校のハード面における課題といたしましては、まずは児童・生徒の安全・安心を確保することが最優先の課題であると考えております。そのため、第１に、南海・東南海地震に対応するための校舎等の耐震補強の推進、また老朽化に伴う市立高校校舎の改築の推進につきましては、現在積極的に取り組んでいるところでございます。また、小・中学校における不審者侵入を未然に防止するための施設・設備の充実にも鋭意取り組んでいるところでございますが、各学校におきましては不審者対応マニュアル等を作成し、定期的な訓練の実施や防犯ブザーの携帯とその対応に力を入れているところでございます。
教育委員会といたしましても、さらに学校現場と連携を密にした対応を行うとともに、ハード面での充実にも努めてまいりたいと考えております。
次に、学校教育の内容とソフト面の課題、またその対応についてでございますが、課題といたしましては、一般的に基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲や学力低下の傾向、体力の低下、規範意識の欠如など多くの課題が指摘されているところでございます。また、いじめの問題や不登校の問題などは、児童・生徒、保護者にとってまことに深刻な問題であり、早期解決が望まれるところでございます。特に小学校におきましては、早寝、早起き、朝ごはんの大切さが言われておりますように、基本的生活習慣の未定着から来る学力不振や体力低下の問題、また、今後予定されている英語教育の導入に向けた問題が生じております。中学校におきましては、新しい環境になじめないとか人間関係のつまずき等による不登校や、学力の二極化も大きな課題となっております。さらに、良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力の育成も気にかかるところでございます。高等学校におきましては、自己実現に向け、みずから考え、みずから学ぶ姿勢を涵養することが大切であり、真の学力の定着に向けたさらなる指導の方針等の充実が必要であると考えております。
これらの課題解決につきましては、学校また教師の力量が大きく問われるところでございます。学校におきましては、教師の指導力の向上を図り、児童・生徒に対し、一人一人に応じたきめ細かな指導に努めているところでございますが、まだまだ課題解決には至っていないところでございます。
教育委員会といたしましては、教師の資質並びに指導力の向上に向け、さまざまな研修等も実施しておりますが、教師の指導方法、指導技術の向上が、現在のすべての課題解決に結びつくものではございません。最も大切なことは、教師の教育にかける情熱であります。目の前にいる子供たちの幸せを願い、いかに全身全霊を傾け教育に取り組むことが肝要であり、すべての教職員が意欲的に、また愛情と情熱を持って日々の教育に取り組めるよう、
教育委員会としてさらに支援してまいりたいと考えております。
次に、社会教育の課題についてでございますが、御承知のとおり、社会教育に関し国及び地方公共団体の責務を規定しております社会教育法において、社会教育とは学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる教育活動としており、地方公共団体に対し、すべての人があらゆる機会、あらゆる場所を利用して文化的教養を高めるような環境を醸成するよう求めております。
これらの具体的な取り組みとして、まず、青少年活動につきましては、地域学遊塾を初めとする各講座を開設し、さまざまな体験活動の機会を提供することにより、子供の自主性、創造性を伸ばしております。また、放課後における遊びや学びの場を提供する放課後子ども教室事業を実施し、地域で子供が安全かつ健やかに活動できる居場所の確保に努めております。さらに、青少年団体の育成と指導者の養成なども推進しているところでございます。
次に、成人教育活動につきましては、コミュニティーをよりよいものとするための学習活動を推進し、豊かで活力ある地域社会づくりを推進するため、多様化する学習ニーズに対応した学習機会を、中央公民館、地区公民館で提供しております。中でも昭和３１年から活動している婦人学級は、現在はすくらむ学級として引き継がれ、近代的な見識と高い能力を身につけるための学習活動を営々と推進しております。また、幼稚園、小学校、中学校に通う子供のいる保護者に対し子育て講座を開設し、家庭での教育力の向上を図っているところでございます。
しかしながら、社会教育における青年教育活動、成人教育活動については、近年の少子化や高齢化など急速な社会環境の変化により、さまざまな対応が求められております。とりわけ生涯学習においては、地域や家庭における教育力の低下が指摘される中、市民が生涯にわたっていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現を目指してまいりました。その結果、生涯学習の場に積極的に参加される市民は年々増加しており、本市における生涯学習推進体制をさらに強化していくことが求められております。
平成１６年には、中央教育審議会から今後の生涯学習を推進する三つの基本方針が示されましたが、その一つは、個人の需要と社会の要請のバランスを保った学習であること、二つ目は、人間的価値の追求と職業的知識・技能の習得の調和を図った学習であること、そして三つ目は、これまでに得た知識、技術、知恵を継承しつつ、それを生かした新たな創造を目指す学習であることとなっております。このように示されました基本的方向を、本市の社会教育推進における課題として位置づけ、さらに、いつでもどこでもだれでも自由に学べる生涯学習社会のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）美馬議員の御質問にお答え申し上げます。私の社会教育に対する認識ということでございます。
ただいま教育長がお答えいたしましたように、社会教育とは社会教育法で規定されていますように、青少年及び成人に対して行われる教育活動でございます。私は、この社会環境の変化が著しい昨今、社会教育の果たす役割というのは非常に重要であると認識をいたしております。このため、すべての市民があらゆる機会、場所におきまして文化的な教養を高められるような、このような環境づくりに、市民の御理解と御協力を得ながら今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔７番 美馬秀夫君登壇〕
◆７番（美馬秀夫君）
新町西地区市街地再開発事業について、御答弁をいただきました。
いずれにしても、この事業の成否のかぎは、権利者との合意形成にかかっていると思います。地価が下がっている今日、地権者の中にも複雑な気持ちもあると思いますが、昼夜を問わず、部課長のみならず副市長、市長も積極的に訪問し、話し合ってほしいと思います。
また、これからの高齢化社会の時代、
中心市街地こそ交通の便に恵まれ、文化施設、病院等住環境にすぐれた地であると思います。特に西新町は、新町川の公園また眉山中腹の遊歩道等すばらしいところであり、住宅等を建設することは時宜にかなっていると思います。私は東新町も、最もすばらしい、住みやすさを中心としたコンセプトをアピールすべきだと思っています。中心的な建物として、
新町西地区市街地再開発事業のスムーズな建設進行を願いたいと思います。
教育問題について、御答弁いただきました。
ある市民が私に、政治家は先生と呼びたくないが、教師には心から先生と呼びたいと話しました。小学校、中学校、高等学校とも、建物を整備し、外的環境を整えることはもちろん必要なことであり、財政的制約はあるものの、必要なことであります。安全、耐震あるいは学力向上等、ソフト面でもいろいろ配慮した施策を展開していることに対し、評価はしておりますが、一番大切なことは教師の心づもりであります。私は文部科学省が、団塊の教師の退職に伴い、教員の増加予算要求がされており、少人数教育が金科玉条のように言われておりますが、地方、田舎の全校生徒１０人、２０人の学校でも、１人当たりの生徒が少なくても問題の発生は同じことであります。ある学校の校長先生は夏休み、学校の木の剪定と掃除をして、お盆休みに母校を訪れる卒業生のために心配りをしていました。ある先生は部活動に熱心で、生徒に元気なあいさつと自転車をきっちりと置くこと等、親以上に生活規範を教えてくれています。教育問題に対する私の問題意識の一つに、いつもよく言われる子供中心主義、生徒中心主義ということに対する疑問です。両親によって生まれた子供であり、社会の子供たちがいての子供たちであり、先生がおられて教えられる生徒であるという隔意をしっかり教えないことが、節度の乱れと、本当の自分の位置が定まらないので不満が発生し、喜びが生じないと思います。
私は、人口も少なく産業もそう大きくない徳島県において、何を目指すべきかとよく考えます。私は少子化時代こそ、徳島県ではかつて産めよ育てよとどんどんたくさん子供を産み育て、１人は家庭のために徳島に住み、他の子供は全国各地であるいは世界各地で、社会のため、経済発展のため、頑張ってほしいと思っています。その生きていく志とか自然の豊かな中ではぐくまれる生きる力とか基礎学力をたたき込む、そういった意味では徳島は最適なところだと思います。すべては人がなすことです。人を育てる教育が何よりも大切です。教育に携わる者は意識を新たにし、なお一層頑張ってほしいと思います。
社会教育について、御答弁をいただきました。
社会教育に対する要望は、今後ますます強まると思います。分野も広いわけですし、いろいろな社会との接点があります。担当部局はもっと誇りを持って仕事を遂行していただくことを要望します。
次に、市長の政治姿勢についてであります。午前中の質問で同僚議員から、次期徳島市長選に対する意見がありました。市長就任以来３年余り、前市長の大衆迎合主義の負の遺産の整理に追われ、市政運営は
財政危機宣言、一昨年は市採用職員ゼロといった場面にも遭遇することになりました。
新町西地区市街地再開発事業、４０万都市実現の道筋等は市長の政策であり、徳島のプライド、誇りであります。政策の実現には８年間は必要であります。地方の時代は地域間競争の時代です。魅力ある徳島市づくりは市民の願いです。私も原市長の再選を願う一人として、今後、市長のなお一層の強いリーダーシップを期待して、質問を終わります。
○議長（笠井国利君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（笠井国利君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２０分 散会...