徳島市議会 2004-12-07
平成１６年第 ４回定例会－12月07日-18号
平成１６年第 ４回定例会－12月07日-18号平成１６年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１６年１２月７日（火曜日）午前１０時１７分開議
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８８号から議案第９２号まで
議案第１０３号・議案第１０４号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８８号から議案第９２号まで
議案第１０３号・議案第１０４号
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出 席 議 員（３６名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君 │ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 須 見 矩 明 君
２１番 佐々木 健 三 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３２番 田 村 慶 徳 君 │ ３３番 中 本 美保子 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │ ３６番 山 口 悦 寛 君
３７番 宮 内 春 雄 君 │ ３８番 広 瀬 和 範 君
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欠 席 議 員（１名）
３５番 赤 川 健 治 君
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一助役 錦 野 斌 彦 君
第二助役 松 浦 勤 君
│ 収入役 福 本 芳 人 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 二 木 康 弘 君 │ 兼理事 勝 目 康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君
│ 経済部長 中 島 政四郎 君
開発部長 磯 谷 憲 昭 君
│ 土木部長 佐 藤 功 君
病院部長 一 宮 巌 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 英 通 義 君
│ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 池 田 建 市
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１９番塀本信之君、２３番岸本安治君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１２番梯 富子君。
〔１２番 梯 富子君登壇〕
◆１２番（梯富子君）おはようございます。
日本共産党徳島市議団を代表して、通告に沿って質問をいたします。
まず最初に、水害によりとうとい命をなくされた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
１０月２０日の台風２３号は、本市にも大きな被害をもたらしました。上八万町を初め、特に
浸水被害では国府、八万、勝占の被害は甚大でした。翌日、私は上八万町内をお見舞いし被害の状況を見ましたが、予想をはるかに超えたものでした。斜面地のブドウ畑が崩落し、土砂の除去をどうしたらよいのかと途方に暮れる人、
クリスマス用の収穫を目前にして冠水で全滅したイチゴ畑や、収穫したばかりの新米をほとんどぬらしてしまった農家、農機具、車など、もう使えなくなってしまったと肩を落としていた住民の姿に、お見舞いの言葉も失うほどでした。谷川は押し流されてきた流木で埋まり、園瀬川にかかる西地橋は、大木と建築現場の倉庫で水の流れがせきとめられている姿は、本当に信じられない光景でした。
浸水被害を受けられた住民の皆さんは、水浸しで使えなくなった畳や家具類を前にまさに
パニック状態、こんな状態でした。高齢者のお一人住まいの方や障害者の方の御心労、御苦労は大変なものでした。このように、徳島市内を襲った台風の被害状況は既に今議会の初めに報告されていますが、高齢者の住民からはこの台風２３号について、「７０年生きてきたけど、こんなひどい台風は初めてだ」など、被害の大きさに衝撃を受けておられます。一刻も早く住宅再建や生活復帰を図らなければなりません。
徳島市は１０月２２日、国から
災害救助法の適用を受け、
被災者再建支援法や県の
住宅再建支援制度の運用によって、被災者の救援措置の実行が求められております。そこでお伺いいたしますが、国の
被災者再建支援法については１０月２８日に、
弾力的運用を図るよう各自治体に通知が出されています。この
弾力的運用の通知についてどう認識されたのか。さらに、この通知に基づいて再調査をしていますが、その結果について報告を求めます。
再調査についてですが、私が事前に聞いているのは、
床上浸水被害４７８戸に全部通知を出したこと、これは評価いたしますが、再調査は
自主申告にしたことで大きな矛盾が生じていること、そういうふうに感じます。一つには通知の文章内容ですが、全壊、半壊の基準のままで、受け取った住民にはよく理解できないものであったこと、特に高齢者の方はそうでした。また、支援法は、県は
所得制限がありませんが、国の制度は
所得制限があり、その制限要件を超えるだろうと申告をあきらめるなど、混乱を生じたことは事実です。私もその通知内容を見ましたし、同僚議員も直接被災者の方の声を聞きましたが、皆さんほとんどが意味がわからない、このように言っておられます。ですから、せっかく
浸水被害の世帯へ通知したのに、調査依頼の返事があったのはごく一部にすぎない結果になったのではないでしょうか。私
たち市議団はこうした再調査を、住民からの
自主申告ではなく、積極的にすべての被災世帯を訪問、再調査することが必要なのではないかと考えております。
そこでお聞きしますが、
住宅再建支援窓口では受付期間を３日間としたものを、
自主申告数が予想より大幅に少ないため期限を延期したとも聞いておりますが、今からでも遅くないので、すべての
床上浸水世帯の再調査をすべきではありませんか。お答えください。また、水害の規模により、全壊、半壊だけでは
床上浸水世帯への制度適用がされにくいというのは、福井県や兵庫県でも問題になり、県や市の単独事業として新たに一部損壊の制度も設定して救済制度の拡充を実現しております。徳島市もぜひこの一部損壊の認定を実施すべきだと考えますが、本市の見解を求めます。
さらに、
災害見舞金についてお聞きをいたします。７月の台風で大規模な災害に見舞われた福井県の福井市や鯖江市では、
住宅再建支援だけでなく、災害に遭われた住民に対して心からお見舞いの意を表し、水害によって分断された地域のコミュニティーの再建を図るということで
災害見舞金制度をつくり、全壊、半壊はもとより、床上・
床下浸水被害世帯をすべて対象に県市協調で実施しております。徳島市においても、今現在集まっている義援金に上乗せして
災害見舞金を被災者に支給するべきですし、制度として創設するべきだと考えますが、お答えください。
次に、災害時における住民の情報伝達、
情報提供の問題ですが、災害発生時から、罹災証明はどこに行けばいいのか、
災害支援制度はどのような内容なのか、また
災害対策本部の電話番号がわからないなど、住民の中に大変な混乱がありました。私は
日本共産党市議団の河野議員と
共産党県議団とで、先日洲本市に行ってまいりました。洲本市は、台風２３号の
災害情報として「広報すもと号外」、これを３号まで発行しておりましたし、その広報については町内会などを通じて配布したり、あるいは
ケーブルテレビでも連日情報を流すなど、いち早く住民への
情報提供に努力をされております。徳島市でも住民への周知を徹底すべきだったし、今からでも周知を図るべきではありませんか。お答えください。
次に、危機管理について、質問をいたします。災害の発生があったときは、消防署や地域の
消防分団の役割なしには対処できないことが圧倒的です。今回の災害で、「大水になっている。
避難勧告を早く出してほしい」、そのような声が消防局へ連絡をされておりますが、しかし
避難勧告は出なかった。「
人命救助の依頼をしたが対応が遅かった」、また「
消防分団の動きがわからず連絡もできなかった」、「避難所に行ったが、かぎがかかっていてだれもいなかった」、「胸まで水が来てずぶぬれの状態で避難所へ駆け込んだが、毛布もタオルもなく大変だった」など、避難時の態勢も必需品の備えも全くなく困ったという住民の声をたくさんお聞きしました。
消防分団の役割や指定している避難所の防災備品などの備えはどのようになっているのですか。また、
自主防災組織が徐々につくられておりますが、現在の到達状況と今後の目標についてお示しください。
次に、消防局の対応について、お聞きします。消防局の
災害警防本部と本市の
災害対策本部の役割、及び今回の台風２３号での
活動経過について、お聞きをいたします。
また、
避難勧告の問題でございますが、昨日も議論されておりましたが、市長の答弁には本当に驚きました。前例のない洪水だったからという理由や
避難勧告の基準がなかったからとかの弁解は、全く許されるものではありません。これはまさに行政の怠慢としか言いようがないと思います。そこでこの問題について質問をいたしますが、台風が接近し始めたころ、住民は気象台から出される警報速報などで、それなりの備えで対策をとっていました。しかし、今回の一気に押し寄せた洪水にはそれにふさわしい準備ができず、大きな被害になってしまったと、
避難勧告が遅かったことに強い疑問を持っています。住民は、
避難勧告がせめて３０分早かったら家具類の被害が少なかったのにと悔やんでおられます。さらに、水害で大切な命を失われた方がお二人いらっしゃいますが、そのうちのお一人はお子さんがお二人とも障害を持たれており、そのお一人を大水の中迎えに行かれての事故でした。奥様は既に他界されており、
お子様たちにとってなくてはならない大切なお父様でした。相次ぐ台風の襲来と雨の多さから判断して、
避難勧告がもう少し早く出されていたら、お子さんを迎えに行くこともなかっただろうし、もちろん大切な命を失うこともなかったのではないかと、地域の方々からは行政の対応の遅さに怒り、これは天災とは言えない、人災ではないかと大きな疑問を持っておられます。市長は
避難勧告を出さなかったことについて記者会見をされました。そして当時の判断は適切だったと言われましたが、現在も判断は適切だったとお考えでしょうか。行政には落ち度はなかったと言えるのでしょうか。改めてお伺いをいたします。
次に、
三位一体改革について、質問をいたします。
去る１１月２６日、政府・与党が
三位一体改革の全体像を決定いたしました。これは、地方の権限拡大の名で社会保障、義務教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものと言わざるを得ません。自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするもので、到底容認できるものではありません。今回、政府・与党が合意した全体像からすれば、結局２００４年度から２００６年度で
補助負担金は、今年度削減された１兆円も合わせて3.８兆円も減らされ、税源移譲は2.４兆円どまりです。政府の基本方針でも削減する補助金の８割程度を税源移譲するとしていたものの、現段階では６割の税源移譲でしかありません。
そこで市長にお伺いいたします。小泉内閣の
三位一体改革は、市民の暮らしと市政を直撃し、地方に深刻な事態をもたらすことは必至です。
義務教育費、
社会保障費の関係の削減はとりわけ深刻です。
義務教育費の
国庫負担制度の存廃については
中央教育審議会の結論が出るまで持ち越されましたが、高齢者の
介護保険制度、
障害者支援費制度については全く予断を許しません。来年４月に
制度見直しの時期を迎え、徳島市も
見直し作業を進めていると思いますが、最近気になることは、
介護認定の更新時に認定が外されたり介護度が軽くなったりすると不満の声が聞こえてきます。そこでお聞きしますが、
介護認定の基準は従来よりハードルが厳しくなったのですか。お答えください。
さらに、障害者への温かい施策についてですが、ふれあい健康館の浴場とプールの利用料は、設立当初から障害者は無料でしたが、ことし１１月より突然５００円の有料になりました。利用されている障害者の方々からは、「自宅のふろ場は小さい上に建物が古く、冬はすき間風で寒くて浴槽にはつかることができない。それでいつもシャワーだけだったんだけれど、ふれあい健康館は全身をゆっくり伸ばしてくつろげるし、
ひとり暮らしの私には天国のようなところやわ」と語っていました。ところが有料になってからは、「利用しにくうなったけん、回数を減らさないかんようになってしまった」と嘆いておられます。なぜ有料にしなければならなかったのか、その理由をお聞かせください。
次に、
次世代育成支援計画について、
子育て支援に関連して質問をいたします。女性が将来に産む子供の平均人数を示す
合計特殊出生率は、
全国平均が1.２９に対し、徳島市は1.２８と
全国平均よりも下回っており、徳島市の少子化が急速に進んでいると思います。子育てには、出生率の増加に力点を置くだけでなく、安心して伸びやかに子育てできる
環境づくりがあって、その整備の一つの結果として出生率が上昇してくると考えられます。そういった方向を進める可能性を持った法律が成立し、それに基づいて
行動計画の策定が、今年度じゅうにすべての自治体で具体化することになっております。本市は
行動計画策定に当たって、市民の
ニーズ調査を６月に完了されたと聞いておりますが、その結果について公表すべきだと思います。お答えください。また、本市の
保育所入所児童数と
待機児童数もあわせてお答えください。さらに、
ニーズ調査に基づく
行動計画の数値目標についても報告を求めます。
答弁をいただきまして、再問に入らせていただきたいと思います。
〔
消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎
消防局長（藤江俊宏君）
防災対策について、御答弁を申し上げます。
まず、消防団についてでございますが、消防団の役割につきましては、常備消防と同様、市民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、火災や地震等の災害を防除し、被害を軽減することを任務といたしております。台風等の風水害に対する任務につきましては、
本市地域防災計画で、災害の警戒・防御、被災者の救出・救護、避難者の誘導等の活動を行うことといたしております。このたびの台風２３号では、管内の巡視警戒、避難者の救出・救護、浸水防止の
土のう積み、水没車両からの救出、土砂崩れの警戒、また道路冠水に伴う車両の誘導等の活動をしていただいたところでございます。
続きまして、避難所の備えについてでございます。まず、備蓄品の備蓄につきましては、各地区の
コミュニティセンターに非常用として乾パン及び飲料水を備蓄してございます。管理につきましては、
品質保持期限がございますので、年次的に消防局で購入し、入れかえをいたしておるところでございます。また、
防災資機材も
コミュニティセンターに保管しておりまして、その主な資機材は、ヘルメット、スコップ、つるはし、担架、折り畳みリヤカー、発電機等を備蓄してございます。今後、東南海・
南海地震対策の一環といたしまして、備蓄物資の強化を図る計画といたしておるところでございます。
次に、
自主防災組織についてでございますが、地域の防災力の向上を図るためには、
自主防災組織の結成を促進するとともに、地域に密着した消防団、
コミュニティ協議会等との連携をした対応が重要となってまいります。したがいまして、現在、
自主防災組織の結成促進を図っているところでございまして、今年度当初には２０７組織２万6,６０９世帯が加入し、結成率は２4.８６％でございましたが、本年１２月１日現在の結成状況は２９３組織３万2,５２１世帯が加入し、結成率３0.４７％となっております。なお、結成目標につきましては、平成２２年度末までに
自主防災組織の結成率を４０％、加入世帯４万2,０００世帯を目標としておりますが、早い段階での目標達成に努め、さらに結成率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防局の
災害警防本部と本市の
災害対策本部の役割、及び今回の台風２３号での
活動経過について、御答弁申し上げます。
災害警防本部は、台風などの風水害や大規模な地震、大規模火災などの災害時におきまして、消防機関が
災害活動を組織的かつ効果的に行うための体制であり、消防局に設置をいたします。一方、全庁的に
災害対応を行う組織としては、災害の規模、状況の推移に応じまして、
災害対策連絡本部、
災害対策警戒本部、
災害対策本部を設置することとなっており、これらの組織が設置された場合には、消防局の
災害警防本部はその１部門として活動することになります。
このたびの台風２３号における
活動経過でございますが、１０月１９日、
徳島地方気象台が行った台風の規模、進路予報、
気象警報等の発令予定についての説明会に
消防局職員が参加し、その情報を受け、本市において
関係部局長が今後の
災害対応等について協議をいたしました。翌２０日午前６時１０分に
大雨洪水警報等が発令されたため、消防局に
災害警防本部を設置し、
関係部局に周知するとともに、気象情報の把握や消防車両による管内状況の把握などの
警戒活動を実施しておりました。そして午前９時には、台風接近に伴い
関係部局間の連絡体制の強化を図るため
災害対策連絡本部を設置し、
関係部局間の連携をとりながら
災害対応を図っておりました。その後、一部地域において道路冠水や敷地内への浸水が出始めたため、午前１１時５０分に、全庁的に
災害対策を行う組織として、第一助役を本部長とする
災害対策警戒本部を設置いたしました。このような中、全市域に被害の拡大が予想される状況となったため、午後１時３０分、市長を本部長とする
災害対策本部へと移行したものでございます。
災害対策本部では、市民から寄せられる
浸水状況、がけ崩れの状況、救出要請、
避難誘導や
避難勧告等の対応を
関係部局に指示するなど、全庁的な
災害対応を行っていたものでございます。なお、消防局の
災害警防本部では
災害対策本部と連携をとりながら、災害が終息するまで水防活動、
避難誘導、
人命救助・救護、警戒等の
災害応急活動を実施しておりました。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）
介護保険について、御答弁申し上げます。
介護保険制度は平成１２年４月に、要介護者がその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう創設されたものでございますが、本市では制度発足時に5,９０１人であった
認定者数が、本年１１月現在には１万2,２２５人に倍増し、また認定率を見ましても２3.４％と、全国の状況に比べまして多くの方々に
介護サービスを利用していただいたところでございます。このことから、本市では高齢者の中に着実に
介護保険制度が浸透していると考えております。こうした中、本年４月から９月までの間に更新認定を行った5,３６３件の状況について申し上げますと、要介護度が軽度化したものが９５９件１7.９％、重度化したものが９０５件１6.９％、変更のなかったものが3,４９９件６5.２％になっております。
介護サービスを利用した結果、約１８％の方の状態が改善しており、一定の成果が得られていると考えております。御質問の
介護認定につきましては、原則として本市の調査員が訪問調査を行い、その結果により１次判定を行い、さらにその結果と
調査員特記事項及び
主治医意見書をもとに
介護認定審査会で慎重に判定を行っているところから、認定については公平かつ公正なものであると認識しております。また、認定結果について県が実施した
介護保険利用者アンケートによりますと、結果に対して不満と回答した者は6.７％にとどまっていることから、おおむね納得をいただいたものと考えております。
続きまして、生涯
福祉センターについての御質問に御答弁申し上げます。
生涯
福祉センターは、障害者も健常者も、また子供から高齢者まですべての市民に利用していただく施設として、心、体、暮らしの健康をテーマに設置したものでございます。特にプールと浴場が一体となった
健康保養浴場については、
県公衆浴場業環境衛生同業組合の裁判があり市が勝訴いたしましたが、
健康浴場は公衆浴場いわゆる銭湯ではないものと位置づけて今日に至っております。当初障害者を無料にいたしましたのは、
健康増進施設を障害者にも利用していただき、社会参加を促進するために判断したものでございます。こうした中で３年間実施してきた結果、
健康浴場の利用者の６割が障害者となり、その７割が浴場のみの利用となっている現状でございます。障害者の利用がふえ一定の成果を見ることに至ったこと、また一方、利用形態についての問題点の指摘等が数多くあり、こうしたことを踏まえ今回見直しを行い、障害者も高齢者と同じ負担をお願いすることといたしたものでございます。
最後に、
次世代育成支援対策行動計画に御答弁申し上げます。
ニーズ調査は、主として現在作業を進めております本市の
次世代育成支援対策行動計画における量的目標を把握するために行ったものでございまして、就学前児童の保護者3,０００人及び小学生の保護者1,０００人を対象に実施し、回収率は４８％でございました。この調査では多くの御意見もいただいており、主なものといたしまして、子供が伸び伸びと育つ
環境づくり、子育てに関する
情報提供や相談体制の充実、子育てと社会活動の両立支援についての要望などがございました。保育ニーズの内容といたしましては、待機児童の解消、延長保育、休日保育の拡大等の要望がございました。
まず、この調査の主な項目の５年後の推計ニーズ量でございますが、通常保育につきましては4,８６５人で現状とほぼ同様な数値となっており、また延長保育につきましては1,３５３人となっており、現状の利用者と比較すると約３００人多い数値となっております。さらに休日保育につきましても７３９人の推計ニーズ量となっております。
待機児童の解消につきましては、平成１１年以降５年間で６１５人の定員増を行ってまいりました結果、今年度当初での入所児童数は4,６６３人、
待機児童数は４１人でございました。今後におきましても、少子化による就学前児童数の動向を踏まえる中で待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の児童数の推移などを踏まえながら、保育所対策を初めとする主要施策について
行動計画を十分に反映し、安心して子供を産み健やかに育てることができる町づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
なお、数値目標についてでございますが、
行動計画策定懇談会で現在議論をいただいておりますので、計画案を取りまとめましたら議会に報告して御意見をいただいた後、最終の数値目標を確定することにいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役（錦野斌彦君）
災害対策に関しまして、台風２３号による被災者支援について６点ほど御質問をいただきました。
まず、被災者生活再建支援法の適用に係る
弾力的運用についての通知をどう認識しているかとの点についてでございますが、全国各地で大雨による浸水が相次いだことにより、地震などの大災害による被災者の支援を主たる目的として創設されました同法の支援措置を、一定の場合には床上浸水にも適用することや、被害の認定に当たっても弾力的な運用を図ることとされたもので、本市といたしましても、多くの
床上浸水世帯に対して同法による支援を活用すべきものと認識いたしております。このため本市では、今回の災害が被災者生活再建支援法による自然災害として指定された後、直ちに被災者の再建支援を行うべく、その受付窓口としてプロジェクトチームによる
住宅再建支援窓口を設置いたしまして、被災者の生活支援及び
住宅再建支援を図ることといたしました。
次に、御質問の再調査の結果につきましては、１次調査による床上浸水の被害を受けられた６３４戸のうち、事業所及び市営住宅等を除きました４７５戸全戸に案内文を発送いたしまして再調査の受け付けを行いましたところ、１３０件の申し込みを受け付けております。その後、浸水家屋の増加によりその案内数は４８１戸となり、うち再調査の申し込みは現在では１３５戸となっております。現在の状況でございますが、全庁体制のもと、既に１２７戸につきましては再調査を終えておりますものの、その後も単発的に申し込みがあることから、プロジェクトチームにおいて再調査に伺い、これとあわせて被害状況の判定作業も行っているところでございます。
再度全戸調査をしてはとの御質問でございますが、本市では被災者に対するできるだけ早い支援ということを目的といたしましてプロジェクト方式で取り組んできたものでございまして、そのため短期間で集中的かつ効果的に行う必要があること、また不在の場合の公平性という点も考慮いたしまして今回の全戸周知による申し込み制としたものでございますので、御理解を賜りたいとこのように考えております。
次に、一部損壊世帯に係る支援につきましては、本市の災害弔慰金の支給等に関する条例による災害援護資金の貸し付けに際して、家財の３分の１以上の損害があった世帯がその対象とされており、資金貸し付けの可否につきましては
床上浸水世帯が前提となりますことから、１次調査による認定結果に基づき決定することといたしております。現在申請を受け付けているところであり、貸付事業の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、義援金に基づき
災害見舞金制度をつくってはどうかとの御質問でございますが、本市に寄せられました義援金、現在で３６４万５４５円ございますが、義援金の使途及び配分方法につきましては、本市の被災者支援対策本部におきまして今後十分に協議してまいりたいと、このように考えております。
最後に、被災者支援に関する情報を再度周知してはどうかとの御質問でございますが、これまで本市のホームページや広報とくしまなどの広報媒体により周知を図り、各被災者個人の方々に対しましても調査の際などに周知を図ってまいったところでございます。また、加えまして今回の
住宅再建支援等に係る再調査の御案内の際にも、被災者の方に再度周知徹底を図ってきたところでございます。したがいまして、今後、
住宅再建支援金の交付や災害援護資金の貸し付けが開始されますことから、被災者の立場に立ってさまざまな支援情報の周知徹底をなお図ってまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）梯議員の御質問にお答え申し上げます。
私には台風２３号の
避難勧告に関してでございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、今回の台風２３号におきましては、これまでに経験をしたことがないような降雨量でございましたし、そして短時間で浸水ということ。このような急激な増水が起きている段階で
避難勧告を出しますと、かえって人的被害を招くおそれがあると私は判断いたしました。したがいまして、
避難勧告は出さずに直ちに救助活動を行ったものでございます。
〔１２番 梯 富子君登壇〕
◆１２番（梯富子君）御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
洲本市では、災害当時の調査で床上浸水2,１１２棟、床下浸水1,１０７棟のうち、全壊６棟、半壊１５０棟と認定していたものが、１０月２８日の内閣府の通知で
弾力的運用をもとに再調査をしたところ、全壊３０３棟、半壊1,１０３棟、大規模半壊２５４棟という結果になったそうです。さらに調査方法は、床上浸水の全世帯を直接訪問し、留守のところは連絡先を知らせて再度調査するという丁寧な対応でした。さらに私は、日本共産党の県議団と国土交通省、農水省にも被災者支援の要請に行ってまいりました。内閣府にも行き、制度の
弾力的運用についても詳しくお聞きしてきました。「被災者生活再建支援法に係るＱ＆Ａを自治体に届けている。洲本市の例のように最大限運用してほしい」というお話でございました。また、水害の規模により、全壊、半壊だけでは制度適用はされにくいというのは福井県や兵庫県でも議論され、県や市の単独事業として一部損壊の認定を行って救済制度の拡充を実施しております。徳島市もぜひこの一部損壊認定を、県とも協議し実施すべきだと思います。再調査を全戸訪問に切りかえ、認定作業では一部損壊を新たに加えるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
また、最終日の議会に被災者生活再建支援法及び
住宅再建支援制度による救済のための予算を計上するとのことですが、どのような予算編成をお考えなのかをお聞かせください。既に福井県や福井市、鯖江市などでは、被害を受けた地域のコミュニティーを守るために認定基準の拡充を図り、被害を受けたすべての世帯に光が当たるような緩やかな認定作業を行い、一日も早く住宅再建に役立てるような予算と体制をとっております。徳島市も再調査のやり方を全戸訪問に切りかえ、内閣府の意味する柔軟な認定作業を実施し、市単独でも被災世帯の救済に力を尽くすべきです。市長のお考えをお聞かせください。
次に、過去の歴史上まれに見る水害が起きたのですが、上八万地区の園瀬川の堤防からの越流により一気に住宅に水が流れ込み、大洪水となり死亡者まで出てしまいました。園瀬川のはんらんの主な要因に、河川改修工事のおくれがあったのではないかという批判の声が上がっております。園瀬川の河川改修を急がなければ、再び洪水に見舞われることは必至です。園瀬川の早期改修に当たっては、特に寺山までの前倒しと整備区間の起点までの早期改修を国や県に強く要望すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、障害者の問題についてですが、障害者の利用料の無料についてはさまざまな議論をし、議会でも報告されたはずです。ふれあい健康館のことですが。しかし今回の問題では、議会にも報告せず一方的に有料にしたのは、余りにも乱暴なやり方ではないでしょうか。前小池市長は障害者施策として無料にしたものを、原市長になってその趣旨も無視して有料にするとは、障害者に余りにも冷たい仕打ちです。これは撤回すべきです。市長の意思をお聞かせください。
引き続き質問を続けます。
子育て支援についてですが、２００３年に公布された次世代育成支援対策推進法によって、２００５年度から２０１４年度までの
行動計画を策定することが、すべての大企業、特に従業員が３００人以上の企業ですが──とすべての自治体に義務づけられました。本市においても
行動計画の策定に当たり、
ニーズ調査以外に地域懇談会が既にあるようですが、それは形式的な懇談会となっており、幅広い市民の声を酌み尽くす必要があるのではないでしょうか。公聴会、公開討論会など計画されるおつもりはありませんか。御答弁を求めたいと思います。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）
次世代育成支援対策行動計画の再問に御答弁申し上げます。
本市では、
行動計画の策定に際して
行動計画策定懇談会を設置しております。懇談会の委員は国の策定指針に基づき、大学教授、小学校・幼稚園及び保育園の保護者代表や子育てサークル、さらには労働団体の代表など、
子育て支援に関する幅広い分野から御就任いただき、さまざまな角度から御意見をいただいたところでございます。その他インターネット等による市民の意見募集の期間を設けて御意見もいただきました。
行動計画策定後は市民に公表することにいたしておりますとともに、計画の内容の具体化に当たりましては、庁内組織である
子育て支援推進本部において全庁的な調整を行うとともに、関係者の御意見を幅広く伺いながら効果的な事業実施を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
まず、被災者支援についてでございますが、私は市民の方が安心して暮らしていただくためには、
防災対策はもちろんでございますけれども、このような被災された場合の支援対策、特に被災者の生活再建を図ることは大変重要なことであると考えております。そのため、
災害救助法に基づく支援を直ちに行いますとともに、被災者生活再建支援法による生活再建支援に取り組みまして、また県と連携も図りながら、県内の被災地に先駆けまして独自の
住宅再建支援を行うこととし、現在その確認作業を行っているところでございます。また、これとあわせまして、税や国保料、
介護保険料の減免、保育料や水道料金の減免等、被災者の日常生活に密着しました各種の支援措置を講じてきたところでございまして、引き続きましてこういった各種の支援に努めてまいりたいと考えております。なお、一部損壊世帯の支援に係る認定を実施すべきとの御質問でございますが、先ほど第一助役が御答弁させていただきましたとおりでございますが、私は何よりも今現在行っております
住宅再建支援事業の適性かつ円滑な実施のため全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
続きまして、園瀬川の河川改修でございます。私は今回の台風を振り返りますと、園瀬川につきましては、現在県において実施をしておりますこの改修事業により、無提地区の解消が早急に必要と私も感じているところでございます。一般的に河川の改修には多くの費用と長い年月が必要でございますが、県が計画しております１９年度までに、寺山地区の無堤地区の解消に向けまして、早期の工事完了を強く要望してまいりたいと考えております。
最後に、生涯
福祉センター、ふれあい健康館でございますが、私は、この市民の皆様の健康づくりを総合的に推進する拠点施設として設置されたものと認識して、多くの皆様に御利用いただいておるところでございます。今後におきましても、障害者の方も高齢者の方も、そしてまた市民だれもが有効に活用していただける、そういった施設としてよりよい管理運営に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
〔１２番 梯 富子君登壇〕
◆１２番（梯富子君）
避難勧告を出さなかったことは適切だと、勧告を出さなかったのは市民の命が危険になるからだと市長は判断されたと言いますが、
避難勧告が出されていたら、障害を持ったお子さんを危険を承知で迎えには行かなかったのです。足元まで水が流れ一気にあふれている中を、お父さんはそのお子さんの手を引いて必死で自宅へ帰ろうとしている姿を、近所の方々も目撃しておられます。もうあと３０分早く危険だと
避難勧告が出されていたら、とうとい命が奪われずに済んだはずです。市長、あなたは今回の台風被害の実態を肌身に感じていないからこそ、住民から怒りの抗議があっても反省の言葉もなく、犠牲になった市民への哀悼の意を表することもできないのではありませんか。それが２６万市民の命を守るべきトップの姿では、本当に情けないではありませんか。亡くなられた市民への哀悼の意があるならば、みずからの失態を率直に認めるべきです。再度御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
今回の台風でお二人の方がお亡くなりになった、私も痛恨のきわみでございまして、先日も御遺族の方ともお会いをしてまいりました。今、３０分前に
避難勧告をと申されましたが、私は現実に３０分前に出しておったら、逆に余計にもっと死者の数もふえたと思っております。朝８時、７時に
避難勧告を出しておれば亡くなられる方はいなかったかもわかりませんけれども、率直に申しまして、ああいった現状では、
避難勧告を朝９時の時点で出すのは現実に無理であったということで、あの時点での
避難勧告を私が出さなかったということは、残念ながらお二人の方が亡くなりましたが、本当に痛恨のきわみでございますが、あれ以上の被害を出さないという、市民を守るという私の責任において判断したことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１３分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○副議長（折目信也君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２番西條正道君。
〔２番 西條正道君登壇〕
◆２番（西條正道君）創政会を代表して質問をしてまいりたいと思いますが、質問も５番目となりまして、通告をしてありました、
三位一体改革の大枠が示されたことを受けて市長会の受けとめ方あるいは今後の対応、また原市長の御見解等について伺う予定をしておりました。また、平成１７年度予算編成について基本的な考え方や
三位一体改革の影響等質問があり、それぞれ御答弁もありましたので、理解をいたしまして、この分については取りやめにいたしたいと思います。
まず、行財政改革について、質問をいたします。
徳島市の平成１５年度一般会計の決算書類によりますと、経常収支比率は９1.８％となり、前年度と比べ1.５％悪化しております。この数値の目安として、都市では７５％程度が望ましいとされ、これが８０％を超えると財政構造が弾力性を失いつつある状態と言われております。公債費比率につきましては、１０％を超えないことが望ましいとされる中で１5.７％となっており、前年度と比べて0.８％悪化しており、また地方債残高は平成１５年度末で９５２億円余りとなり、前年度末と比べ約３０億円余りの、率にして3.３％の増加となっております。原市長は平成１６年度から徳島市政を担当されることとなりましたが、このような厳しい財政状況の上に、国の
三位一体改革の影響により、国・県補助金の削減、地方交付税の抑制、臨時財政対策債の抑制が重なり、税源移譲による所得譲与税創設での約4.５億円の増収を充てても、総額で約２０億円の減収見込みとされており、平成１６年度決算はなお一層厳しい結果が予測されるところであります。
さて、
三位一体改革について平成１８年度までの大枠が示され、平成１７年度予算編成に当たってもかなりの影響が避けられないことが答弁によって明らかになりました。すなわち、市税等の主要一般財源収入を初め、国・県の補助金の減少見込みなど、歳入はさらに厳しい見通しとなっており、予算編成方針を作成する段階で４０億円程度の大幅な財源不足が見込まれることや、平成１７年以降の
三位一体改革の本市への具体的な影響額は現時点では不透明であるが、歳入構造は現行よりさらに厳しい状況になるのではないかと考えるとのことであります。そのため明年度の予算は、引き続き歳出額の抑制を基本として予算編成に臨んでおり、歳出総額を抑制するため内部管理経費と行政的経費をマイナス２％とし、投資的経費をマイナス３％以上抑制することを目標とするとのことでありますが、それぞれの抑制額はどのくらいを考えておられるのか、お伺いをいたします。また、歳入不足のため、地方債の発行額はどの程度を見込んでおられるのか。また、現時点における地方債の残高に対し、今後５年間の元利を合わせた返済額の推移についてお示しをいただきたいと思います。さらに、国・地方合わせて７２０兆円と言われる借金の中で、徳島市においては平成１５年度末、地方債現在高が９５２億円余りにもなっております。毎年度地方債の元利償還を行う一方で、新たな地方債発行がされる繰り返しの結果であります。この状況についての見解をお伺いいたします。
次に、徳島市の改革への取り組みについて、お伺いをいたします。
去る１０月２０日付で理事の選任が行われました。新聞報道によりますと、行財政改革や電子入札の推進体制を強化するとのことでありますが、職務について、より具体的に御説明をいただきたいと思います。
続きまして、職員の定数削減と関連する諸問題について、御質問いたします。水道局、交通局を除く部局の職員数は2,９７０人余りとなっており、２００４年度までの６年間で１７４人を削減しております。そうした努力にもかかわらず、四国の県都市と比較いたしますと定数、現員数ともにかなり多く、人口で比較いたしますとなお一層その感を強くする現状であります。見方によっては、職員数が多いということは市民サービスが充実しているとも言えます。しかしながら、先ほどから申し上げているような財政状況から考えますと、定数削減は避けて通れない最大の問題であると思います。もちろんこの推進のためには、労使双方が財政の危機的状況を改善するため共通の認識の上に立って、市民のために健全な行財政の確立に向け、血のにじむような努力を続けなければならないと思います。また市民の皆さんにも、厳しい現状を打開するための御理解、御協力をお願いすることも当然でありましょう。
徳島市職員のうち、水道局、交通局を除いて、退職年齢を迎える人が２００６年度から急増することになっております。ちなみに２００４年度が５４人、２００５年度が３２人に対し、２００６年度から順次８０人、１１０人、１０８人というように、約１０年間以上多量の退職者が出ることになります。そこでお尋ねいたしますが、こうした事態に対応する退職金についてはどのような対策を考えておられますか。また、退職後再任用を希望する人もかなりの数になると思いますが、希望者全員の働く場を確保することが可能なのか。さらに、定数に対してはどのようなカウントの仕方が考えられるのか、お伺いをいたします。
続きまして、市町村合併と中核市について、お伺いいたします。
この問題につきましては、私自身推進の立場で以前にも質問をさせていただきました。当時は小池前市長でありました。以後、同僚議員からも何度か本会議でも質疑がなされました。しかし、多少の動きはあったとしても、少しも前進していないというのが実感であります。小池前市長も現在の原市長も、ともに四国の他の３県都市のように中核市を目指したいと表明されております。しかし、大幅な人口増加が見込めない現状では、中核市になる方策として市町村合併を進めざるを得ないと思います。そこでお尋ねいたしますが、庁内における合併の研究、検討会とはどのようなものなのか。メンバー、開催状況、検討内容等について、また結果の公表はされるのか、されるとすれば時期等についてお聞かせをいただきたいと思います。全国的に見ても既に合併による新しい市や町が誕生しており、今後も合併の優遇措置が受けられる期限内に多くの新自治体が発足することでしょう。徳島県でも同様の動きがありますが、これらについてどのように受けとめておられるのか。また、優遇措置としての合併特例債及び合併推進債とはどのようなものか。合併を前提として、徳島市が抱える諸課題の解消や実現に役立つことになるのか。また、シミュレーションの実施等について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。さらに、合併をした自治体としない自治体の交付税格差についてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
続きまして、教育施設の耐震対策について、お伺いをいたします。
この質問につきましても先ほどの代表質問等で質問がございましたけれども、多少の重複はお許しをいただきたいと思います。
昭和５６年以前の旧建築基準法にのっとり建築された教育施設の耐震性について調査が進められております。聞くところによりますと、今年度中に耐震診断の優先度調査が完了するとのことであります。その後、その優先度調査結果に基づき１棟ごとの耐震診断を実施し、その結果によって建物別の耐震補強工事を行うとのことであります。折しも新潟県中越地震が発生し、多くの方が亡くなられ、家屋、田畑、山林等に甚大な被害が出ております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、避難場所として学校の体育館が利用されており、テレビでもその状況が毎日報道されていたことは記憶に新しいところであります。そうしたことから徳島市民の方々にも、南海・東南海地震の発生を危惧し、避難場所として学校施設の安全性に対して関心が高まっております。また一方では、毎日学校で授業をする生徒たちにとっても、安全が確保された学校施設で伸び伸びと学生生活を送ることは大変すばらしいことであります。現在、徳島市教育委員会が取り組んでいる学校施設の耐震対策について、具体的に御説明ください。また、今後の計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、鉄道高架事業と町づくり計画について、御質問をいたします。
長らく足踏みをしていた状態の徳島市の鉄道高架事業について、飯泉知事と原市長の会談により、鉄道高架事業は徳島県、町づくり計画は徳島市と分担し、平成１８年度の着工準備採択を目指すとの方針が打ち出されました。その後いろいろな動きもあるようですが、県が担当する鉄道高架事業について、着工準備採択までにどのような作業や取り組みが必要なのか、お伺いをいたします。また、市が担当する町づくりについて、徳島駅周辺、幸町・新蔵町、二軒屋駅東の３地域が対象となっており、形態的に商業地域、公共施設地域、そして住居地域とまちまちであります。先日、二軒屋駅東の対象住民が反対期成同盟会をつくり市に計画反対を申し入れたそうですが、現在までの３地域それぞれの対応について、お伺いをいたします。
次に、二軒屋駅東の区画整理事業について反対する人たちのほとんどが、減歩率が高過ぎるとの理由によるものと認識しておりますが、減歩しない場合はそれに見合う負担金が必要ということとあわせて、正式に区画整理事業の全体図や減歩率、負担金割合など住民の関心が高い事項を提示したのかどうか、また減歩率を低くすることはできないのか、お伺いをいたしたいと思います。
御答弁をいただき再問いたします。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）明年度予算の編成方針における歳出の抑制額等々、財政問題について、御答弁申し上げます。
現時点では
三位一体改革の影響額が不透明でありますし、また予算編成作業の途中でもありますので、編成方針を定めた時点での概数ということで御理解をいただきたいと存じます。
まず、施設管理費あるいは維持補修費などの内部管理経費につきましては、マイナス２％の枠配分をいたしますので、その抑制額は１億4,０００万円程度と見込んでおります。次に、ソフト経費であります行政的経費につきましては、前年度よりマイナス２％以上ということで、おおよそ6,０００万円以上を目標にしております。また投資的経費につきましては、マイナス３％以上で、前年度より２億円以上の抑制目標を立てております。合わせて４億円程度の歳出抑制目標を立てておりますけれども、今後財源等を見きわめながら精査し、できる限りこれ以上の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後５年間の地方債元利償還額についてでございますが、平成１６年度以降新たな発行をしないと仮定した場合で、平成１５年度末の一般会計地方債残高９５２億円の元利償還額の推移について申し上げます。平成１７年度は元金７９億円と利子１９億円で、元利計９８億円ということになっております。以下元利計で申し上げますと、平成１８年度は９３億円、１９年度９０億円、２０年度８３億円、２１年度７５億円となっております。したがいまして、これらの額に平成１６年度以降新たに発行する市債に係る元利償還金を加えた額が各年の償還額となるものでございます。なお、御質問の明年度の地方債の発行額見込みについてでございますが、明年度は歳出において投資的経費を抑制するという編成方針でございますが、
三位一体改革に伴う国庫補助金の削減、一般財源化の見通しや、定率減税の見直しに伴う減税補てん債、臨時財政対策債などの特例債の見通しが現時点では不透明でありますので、本市における明年度の地方債の発行額見込みにつきましては詳細な見通しを申し上げる状況にございませんが、可能な限り発行の抑制に努めてまいりたいと考えております。
最後に、累増する地方債残高等の現状認識に関する御質問にお答えいたします。質問議員御指摘のとおり、一般会計の地方債年度末残高は年々増加を続けておりまして、５年前の平成１０年度末残高８３２億円と平成１５年度末の９５２億円を比較いたしますと、５年間で１２０億円の増となっております。しかしながら、増加の主な要因は、市税の減税額や地方交付税の振替措置として国から発行が認められ、後年度の元利償還に対しまして全額地方交付税措置のございます減税補てん債あるいは臨時財政対策債などの特例債の発行が急激に増加しているものでありまして、特例債の年度末現在高につきましては、平成１０年度の９５億円に対して平成１５年度末は１７３億円と、ほぼ倍増しております。なお、特例債を除く建設地方債の残高につきましては、平成１０年度末７３７億円に対して平成１５年度末は７７９億円と、４２億円増となっておりますが、平成１４年度の７９４億円と比較いたしますと１５億円の減となっております。一般財源に占める公債費負担の水準を示す公債費比率につきましては、平成１０年度から平成１２年度にかけて１４％前後で微減傾向にございましたが、平成１３年度以降、地方交付税等の一般財源収入が減少したことなどもあり上昇傾向に転じまして、平成１５年度には１5.７％と、平成１０年度の１4.３％と比較いたしまして1.４ポイント上昇いたしております。御質問の適正な地方債の水準についてでございますが、公債費比率につきましては御指摘のとおり、一般的には１０％以内が望ましいと言われておりまして、その意味で本市の公債費比率は高水準でございますが、他方、類似団体とはほぼ同水準という状況にございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のように、国・地方財政全体を通じた大幅な財源不足の影響によりまして、本市においても地方債残高、公債費比率が上昇を続けるなど、財政運営は一層厳しさを増していくとの基本認識のもと、今後とも
三位一体改革の動きに留意するとともに、公債費比率等の各種財政指標を注視いたしまして、起債の適正管理、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）徳島市の行財政改革への取り組みについて、御答弁を申し上げます。
まず、本年１０月２０日付の理事の任命に係る御質問に御答弁を申し上げます。理事につきましては、市長の命を受け、特定の事務について総轄管理するとともに、市長の指定する重要事項についての立案に参画し、関係事務を処理するため置かれるものであり、今回の理事の任命につきましては、本市が直面しております厳しい財政状況を踏まえた中で、行財政健全化の推進を初めといたしまして、各部局間における重要課題の総合調整を図ることがその職務内容となっております。
続きまして、職員の定数削減等の御質問に御答弁申し上げます。
質問議員御指摘のとおり、本市職員のうち、いわゆる団塊の世代に当たる職員の定年退職が平成１９年から始まり、退職者数が毎年度約１００名余り見込まれており、これに伴いまして多額の退職手当が必要となります。こうした事態に対応するため、市としてどのような対策を考えているのかという御質問でございます。本市におきましては、事務事業を効果的・効率的に遂行するため、限られた人員を事務事業ごとに適正に配置するとともに、事務量の増大や新たな行政需要に対しても現状の人的資源を有効に活用し、職員数の削減に努めてまいりました。その結果、平成１１年度から１６年度までの６年間に、職員数を全体の約５％に当たる１７４人の削減を図ってまいりました。しかしながら、景気低迷による税収の減少や
三位一体改革による地方交付税の減少、また今後見込まれる団塊の世代等の職員の多量の退職者への退職手当の支給などにより、本市の財政状況は非常に厳しくなることが予測されております。こうした中、組織のスリム化や事務事業の徹底した見直しに取り組むとともに、多量の退職者が生じるこの機会をとらえ、中・長期的な採用計画の構築を図るなど、また行政運営の効果的・効率的な推進方策として業務の民間委託も選択肢の一つとしてとらえ、行政サービスのあり方やコスト面等について検討していかなければならないと考えております。これらのことにつきましては、本年８月３１日に市長を本部長として設置いたしました行財政健全化推進本部において、財政的な面とともに全般にわたる点検・検討を行い、平成１７年度に基本計画、実施計画の策定等を行い、平成１８年度からの本格的な実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員の再任用についての御質問に御答弁申し上げます。
高齢者再任用制度につきましては、定年退職等により退職した職員の在職中の知識、経験を有効に活用していくとともに、雇用と年金との連携を図ることも含め、高齢者の活用を行う制度でございます。この再任用制度におきましては、任用に際して職員が希望すれば全員任用されるものではなく、在職中の勤務実績や健康状態、及び任用の対象となる職務の遂行能力等を判断して任用がなされるものであり、また、当初再任用を希望していても、職務が本人の希望と合わないなどさまざまな理由で、約半数程度の職員が任用されない状況もございます。今後、雇用と年金の連携により再任用職員の数は増加するものと思われますが、正規職員や臨時嘱託職員との均衡も念頭に置きながら、再任用職員の知識、経験を有効に活用していきたいと考えております。
また、再任用職員について職員定数にカウントされるのかという御質問でございます。再任用職員の勤務形態につきましては、正規職員と同じ勤務形態であるフルタイム勤務と、それより勤務時間の短い短時間勤務がございます。フルタイム勤務の職員は職員定数にカウントされますが、短時間勤務の職員については職員定数にカウントされないこととなっており、本市の再任用職員の場合は全員が短時間勤務となっておりまして、職員定数にはカウントされないこととなっております。
続きまして、市町村合併の御質問に御答弁申し上げます。
第１点目の本市の取り組み状況等についてでございますが、平成１４年の１０月に、市民3,０００人を対象として市町村合併についての関心度調査を実施し、そのうちの約７割の市民が関心がないとの回答でございました。関心がないと回答された市民のうち、その理由として合併に関する情報が少ないとの回答が多くあったことから、平成１５年度に、広報とくしまにおきまして市町村合併に関する情報を５回にわたって掲載したところでございます。一方、平成１５年には、庁内に副部長級１６名で構成される徳島市市町村合併検討委員会を設置するとともに、その下部組織として課長補佐級１４名で構成する市町村合併研究会を設置し、それぞれ数回開催し、隣接市町村の基礎的データの収集や他都市の状況、合併に関する課題・問題点等、さまざまな調査・研究を行ってきたところでございます。本年度におきましては、検討委員会や研究会の検討結果を取りまとめるとともに、中核市のメリット、デメリット等についての調査・研究も行っているところでございます。合併及び中核市の調査・研究結果の公表につきましては、今年度内をめどに取りまとめていきたいと考えております。
第２点目の県内の市町村合併の動きにつきましては、本年１１月２５日現在、３３の市町村が九つの法定協議会を設置しております。また、七つの市・町が二つの任意協議会を設置しております。なお、本年１０月１日には、鴨島町、川島町、山川町、美郷村からなる吉野川市が、県内５番目の市として誕生いたしました。今後も新しい市や町が生まれることが想定されますことから、合併に至る経過や新しい町づくりの考え方等につきましては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
第３点目の、合併市町村に対する優遇措置としての合併特例債や合併推進債の概要、本市への有効性、シミュレーションの実施についてでございますが、市町村合併推進のための財政支援措置として、合併特例法に基づく合併特例債及び合併推進債がございます。まず合併前におきましては、都道府県により合併重点支援地域に指定されますと、公共施設の整備に充てる充当率９０％の合併推進債が認められ、この元利償還金の５０％が普通交付税措置されます。次に合併後につきましても、市町村建設計画に基づく施設整備や地域住民の連携の強化や地域振興のための基金の積み立てに対しまして、充当率が９５％の合併特例債が認められ、その元利償還金の７０％が普通交付税措置されます。合併特例債の対象となります建設事業費や基金の造成額の算出につきましては、人口規模と合併する市町村の組み合わせにより異なってくるものでございまして、県で示された四つのパターンにつきましては算出のシミュレーションを実施しております。また、合併を前提とした場合、合併特例債等が本市にとって役立つのかということにつきましては、財政面からいたしますと有意義なものと考えられます。なお、この合併特例債につきましては、本年５月の合併特例法の改正により１年間延長され、平成１７年３月末までに県に合併の申請をし、１８年３月末までに合併する市町村も対象となっております。
第４点目の、合併する自治体としない自治体の交付税格差につきましては、まず合併する自治体には、合併特例法に基づく普通交付税措置といたしまして合併算定替制度がございます。この制度は、合併関係市町村が合併前の区域をもって存在したと仮定して各市町村について算定した交付すべき普通交付税の合算額と、新たに合併した市町村について算定した普通交付税額を比較し、合併算定替による額が大きい場合にはその額を合併後１０年間保障し、その後５年間は段階的に減少させていく制度でございます。なお、来年４月から施行の合併新法におきましては、合併後１０年間という期間が段階的に５年に短縮されます。合併の支援制度としては合併補正の制度や特別交付税措置等もございますが、合併する自治体としない自治体との交付税格差ということで申しますと、先ほど申し上げました合併特例債や合併算定替という制度が優遇措置として考えられます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）教育施設の耐震対策につきまして、現在教育委員会が取り組んでいる学校施設の耐震対策について、また今後の計画についての御質問に御答弁を申し上げます。
学校施設は、児童・生徒が学習・生活する場であると同時に、地域住民等の応急避難場所として防災機能も有しておりますので、教育委員会といたしましても耐震化への取り組みの重要性については十分認識をいたしているところでございます。学校施設の耐震対策につきましては、昨年の７月に文部科学省から学校施設耐震化推進指針が示されたところでございます。同指針を受けまして、本市におきましても耐震診断に先立ち、どの学校施設から耐震診断を実施すべきか、その優先度を簡易に判定できる耐震化優先度調査に取り組んでまいりました。具体的には、平成１５年度に小学校、１６年度、今年度に中学校及び幼稚園の耐震化優先度調査を実施したところでございます。今後の計画といたしましては、平成１７年度から耐震化優先度調査の結果を踏まえまして優先度の高い建物から順次耐震診断を行い、その結果に基づき耐震の補強等を実施する計画でございます。なお、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を確保するため、できるだけ早期に学校施設の耐震化が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）鉄道高架事業について、御答弁を申し上げます。
現在、県・市では、平成１８年度の鉄道高架の着工準備採択を目指し、知事と市長の基本合意に基づき、県が鉄道高架本体を担当し、本市が鉄道沿線の町づくりを担当するということで、県・市が連携して事業の推進に努力しているところでございます。着工準備採択までの県・市の取り組みにつきましては、県が行う作業としましては、鉄道高架の概略設計や費用便益分析等の検討を進めていく必要があります。
次に、本市が取り組む町づくり計画としては、徳島駅周辺地区、幸町地区そして二軒屋駅付近の地区で、より具体的な町づくり計画案の作成が着工準備採択に向けて必要と考え、鋭意検討を進めております。
まず、徳島駅周辺地区では、平成１４年度及び１５年度には、徳島駅周辺地区を中心に幸町地区を含む約１０９ヘクタールを対象に、町づくりのアンケート調査やワークショップを実施し、商業機能の活性化や町の魅力向上、徳島中央公園や城山を生かした徳島独自の魅力ある町づくりについて検討を行っております。今後は、徳島駅周辺地区の商業機能の活性化や魅力ある町づくりを目指し、実現可能な事業手法に向け、広く意見をお聞きするとともに住民の方々と十分協議をしてまいります。
続きまして、幸町地区につきましては、市役所を中心に公共施設が集積する本市の行政サービスの中心地でございます。地区内の１4.５ヘクタールを対象に、住民の方々や公共施設の管理者、利用者の方々に地区の現況や問題点、町づくりについてアンケートを実施し、鉄道による町の分断の解消や公共施設群の一体的整備手法について検討を行いました。現在、幸町地区の町づくりにつきましては地元の代表者の方と協議をしているところであり、引き続き幅広く市民の皆様の御意見をお伺いするとともに関係機関の参加を得て、地区の特性を生かした町づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、二軒屋駅付近地区につきましては、平成１３年度に住民アンケート調査を約４３ヘクタール、９５８名を対象に、地区の生活環境の満足度や将来像などについて実施いたしました。平成１４年度は、地区の代表者による町づくり懇談会を設置し、整備手法の検討を行い、その中で整備手法として土地区画整理事業を提案いたしました。平成１５年度は、１7.５ヘクタールの区域で説明会や勉強会、また地権者の代表者で構成されております土地区画整理事業検討幹事会を開催したところであります。土地区画整理事業につきましては、県都市計画審議会での附帯意見を踏まえ、地域の実情に合った有効な面整備を各種の事業手法について、その適用の可否を含め検討を進めているところでございます。また減歩率につきましては、地元説明会等において土地区画整理事業を説明する中で、一般的な話として平均減歩率を口頭で御説明申し上げました。しかし、各地権者の減歩率などにつきましては、換地設計の後でないと確定しないということから、個々具体的な減歩率には触れておりません。
次に、減歩率を低くすることはできないのかでございますが、一般的には公共施設のあり方によりまして減歩率の増減がございます。今後は県・市が連携し、一丸となって平成１８年度の着工準備採択を目指して努力していきたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 西條正道君登壇〕
◆２番（西條正道君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
行財政改革についてでございますけれども、大量退職者の出る時期を改革のチャンスとして、民間と競合する業務の民間委託や廃止とあわせ、職員定数の削減に取り組むべきと思います。徳島市以上に財政状況が厳しいと言われる小松島市では、本格的に行政改革の実施計画を作成し、年次的に実行に移すようであります。主なものを列挙しますと、一般職員の給料を５％カット、昇給停止年齢の段階的引き下げ開始、退職時特別昇給の廃止など職員の待遇にかかわるもの、業務の民間委託や民営化などが挙げられております。ここに至った理由として、予算規模をはるかに上回る市債残高、経常収支比率は９6.５％と高くなっており、その上に国による
三位一体改革の予想をはるかに超える厳しい内容に対応できる行政基盤の整備を図るためと言われております。徳島市の財政状況も、数年後には小松島市と同様になる危険性が多分にあると思います。大量退職者の出る時期に合わせて、定数削減や民間委託等、大胆な抜本的行財政改革が不可欠と思われますが、どのように認識されておられるのか。改革に臨む決意について、あわせて市長から御答弁いただきたいと思います。
続きまして、市町村合併につきまして、申し上げたいと思います。
市町村合併と中核市につきましては御答弁をいただきましたが、今までの合併に関する取り組み状況では、全体的に合併に対する意欲が感じられないというのが正直なところです。その原因は何でしょうか。中核市になっても保健所の設置などで職員をふやさなければならないという、マイナス要因が１番に挙げられております。しかしながら、人口３０万人以上で市の面積が１００平方キロメートル以上という条件を満たしている自治体のほとんどが中核市に移行したこと一つとってみても、また徳島市同様に合併によって中核市を目指している自治体がかなりの数あることも、それなりの効果を見込んでのことであると思います。当然のことながら、合併する相手自治体との協議がまとまるかという問題もありますが、あえて自治体に呼びかけることができる準備を整えることが一番先決でありますので、そういう方向で努力されることを期待しております。そして、原市長が表明された中核市への移行が一日も早く実現されることを願っております。
続きまして、教育施設の耐震対策について、お伺いをいたします。
教育施設の耐震対策につきましては、徳島市の財政状況の厳しさを指摘したところでありますが、さりとて危険性のある教育施設の耐震対策を先送りすることは許されないと思います。耐震補強工事の事例があればお示しいただくとともに、今後の財源確保についてどのようなお考えでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、耐震補強工事について、お伺いいたします。何年かかるかわかりませんが、すべての耐震診断が終わらなければ耐震補強工事にはかかれないのか。また、優先度調査結果によって耐震診断及び補強工事がされるとすれば、学校間、地域間のバランスも考慮しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、耐震化について、耐震診断と補強工事について別々に予算確保を図ると聞いております。また国の指導もそのようですが、提案をさせていただけるならば、一定規模・能力を持つ建築・土木業者に、診断と補強工事を一括してコンペ方式で業者を決めるというものです。工法やデザイン、また工事費の面でもよいものになると思っております。補強が必要となる建物数が多い上に規模もまちまちなことから、効果は大きいものと思っております。なお、診断と補強工事が別々でなければならないのであれば、補強工事だけでもコンペ方式の採用を提案しておきたいと思います。
続きまして、鉄道高架と町づくりにつきまして、再問をいたしたいと思います。
今後において、県の方は予定どおり準備が進んでいるにもかかわらず、徳島市の町づくり計画の同意が得られないため、着工準備採択がおくれるとなると大変です。そこでお伺いしますが、徳島駅周辺と幸町・新蔵町地域については問題はないのかどうか。また、同意が得られるなら一日でも早く同意書を作成し、機運の盛り上がりを図るべきと思いますが、どうでしょうか。
また、二軒屋駅東の区画整理事業についてですが、東西方向、南北方向にそれぞれ４車線の幹線道路をつくる計画であったと思いますが、これを東西方向だけの道路とし、二軒屋駅から国道５５号線まで接続させ、他の道路については５メートルから８メートル幅ぐらいの生活道路並みとし、歩道については住民の意見により必要なところだけを決める、また片側だけの歩道設置となるなどの、住居地域に見合った計画に変更すれば減歩率も低くなり協力も得られやすいと思いますが、不可能なのでしょうか、お伺いをいたします。
御答弁をいただきまして、再々問をさせていただきます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）教育施設の耐震対策についての御再問に、順次お答えを申し上げます。
耐震補強工事の事例と今後の財源の確保、あるいはまた耐震の補強工事等についての内容でございますが、学校施設の耐震化につきましては、対象となる施設が多数でございますことから、耐震化には多額の費用を要するものと考えております。耐震補強工事の一事例を申し上げますと、鉄筋コンクリートづくりの２階建てで延べ床面積が1,１９７平方メートルの場合には、耐震補強工事の事業費として5,５５５万円、１平方メートル当たりの単価では４万6,０００円となっております。教育委員会といたしましては、平成１７年度から学校施設の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強を実施することといたしておりますが、耐震補強に当たってはその対象となる施設が多数あることから、１校でも多くの学校をできるだけ早期に行う必要があると認識をいたしております。そのため、耐震補強の工法等についての調査・研究を行うとともに、簡便で効果的な方法も検討してまいりたいと考えております。また、それに伴う今後の財源の確保につきましては、児童・生徒の安全を守る観点からも、積極的にその確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、耐震診断と耐震補強工事の実施時期についての御質問でございますが、耐震診断につきましては優先度の高い建物から順次行うこととしておりますが、耐震補強工事につきましては、耐震診断をすべて実施しなければ行わないということではなく、耐震診断と並行して実施をしてまいりたいと考えております。
次に、耐震診断及び補強工事について、学校間あるいは地域間のバランスをどのように考えていくのかとの御質問でございますが、耐震診断につきましては耐震化優先度調査の結果を踏まえ実施することといたしておりますが、その中で地域間等の均衡も考慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）鉄道高架事業の御再問に御答弁申し上げます。
徳島駅周辺や幸町地区につきましては、さきに御答弁いたしましたとおり、町づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。今後はさらに、徳島駅周辺地区の商業機能や幸町地区の行政サービス機能といった各地区の特性を生かした町づくりを推進するため、幅広く市民の方々の御意見をお伺いするとともに、関係機関の方々や住民の方々と十分検討を行い、町づくりの早期実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
次に、二軒屋駅付近の町づくり計画では、各種の事業手法の検討を行うことが必要でありまして、また国庫補助採択も念頭に置かなければなりません。こうしたことから、本地区に見合った都市計画道路や生活道路などを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地区住民の方々と共同で地区の特性を生かした町づくり計画案の策定を図るとともに、地域性を生かした町づくりを住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西條議員の御質問にお答え申し上げます。
私に対しての御質問は、行政改革に臨む決意ということで、定数削減、民間委託等大胆な抜本的な行財政改革が不可欠であると思われるが、どういうふうに認識しておるのかということでございます。議員同様、私も本市の財政状況は、このまま推移しますれば将来におきまして危機的な状況を迎えるおそれがあり、厳しい財政状況下にあって、この行財政改革というのは避けては通ることのできない市政における最重要課題であると認識いたしております。私みずから先頭に立ちまして、私は市民の皆さんに小さな市役所ということでお約束もしておりますので、不退転の決意でこの行財政改革に取り組んでまいる決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。
〔２番 西條正道君登壇〕
◆２番（西條正道君）市長から決意のほどをお伺いいたしました。それぞれの担当理事者からも御答弁をいただきました。
徳島市の財政状況を民間企業に当てはめると、歳入は売り上げ、歳出は必要経費となります。売上額が少ないから必要経費が払えない。したがって不足額を借り入れする。その積み重ねが９５２億円余りもの借金となっておる状況でございます。１年間の売上額を上回る借金となると、企業としてはとても存続できない状況です。仮に自転車操業を続けたとしても、従業員のリストラや、ボーナスはゼロ、昇給はおろか引き下げも覚悟しなければならないでしょう。徳島市の財政状況はまさにそのような危機的状況になっていると言わざるを得ません。一日も早い本格的な改革への取り組みを強く要望しておきたいと思います。
教育施設の耐震対策についてでございますが、徳島市の厳しい財政状況から考えますと、補強工事を早期に完了させるには困難な状況が続くと言わざるを得ません。しかし、全国的な整備状況も注視していく中で、より効率的・効果的な整備手法の実現に、精いっぱい努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
市町村合併についてでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたので、了といたします。
鉄道高架事業と町づくり計画についてでございますが、いろいろ問題もあるようですが、平成１８年度の着工準備採択に向けて取り組みを強めていただきたいと思います。特に、二軒屋駅東の土地区画整理事業について、御答弁によりますと、一般的な話としての減歩率であり、当地域の区画整理計画図が正式なものでないなら、先ほどの道路形状の提案も踏まえ、また地元住民の賛同が得られる計画を作成し、前向きの話し合いができる状況にしなければなりません。また、操車場の移転については、まだ具体的な話になっていないと思っております。仮に地蔵橋周辺につくったとすると、徳島駅への車両の入れかえ等で、高架が完成するまでの間、現在の踏切の渋滞が何倍にもなると予想されます。現在の徳島駅北側を高架にして操車場とする案、もう一つは高徳線の不動地域に移転し、駅をつくり部分的に複線とすれば、ダイヤにも影響しないとともに交通渋滞も起こらないと思いますので、二つの案を今後の検討に加えていただきますよう提案をいたしておきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○副議長（折目信也君）議事の都合により小休いたします。
午後２時２分 小休
─────────────────────────────
午後２時４２分 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２９番岸本和代君。
〔２９番 岸本和代君登壇〕
◆２９番（岸本和代君）公明党徳島市議団を代表して質問させていただきます。それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。
まず初めに、観測史上最多の台風や新潟中越地震によって亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。あわせて被災地の一日も早い復興を御祈念いたします。
こうした被害報道が続く中、本市でも防災に対する住民の関心が高まっています。昨日からも
防災対策についてさまざまな質疑がありましたが、私は徳島市東南海・南海地震
防災対策推進実施計画に盛り込まれた２７項目の事業の中から、通告に従って特に３点と災害弱者対策について質問させていただきます。
第１は、橋梁事業についてです。市中心部がひょうたん島であることから、地震で橋が落ちると混乱は必至であります。本市管理の橋梁数はどのぐらいになりますか。落橋防止対策として重要橋３２橋を選定し、そのうち２０橋の落橋防止工事が今年度中に完成するとのことです。その選定基準と現時点での進捗率、今後の工事予定をお示しください。また、橋梁補修改良工事の具体的な数値目標が記載されておりませんが、これまでの対応状況と今後の補修計画についてお示しください。
第２は、
災害情報についてです。情報伝達のおくれや誤りが被害を増大させる一因としてよく指摘されています。地域限定情報は全く伝わってこないとか、
避難勧告がもっと早く出ていればとの不満の声や悔やむ声が多く聞かれます。さて、無線設備整備事業として無線設備のデジタル化と受信装置の増設が実施されるようです。同報無線に関しては、現在設置場所が沿岸部に限られていますが、増設計画と広報される情報内容や
避難勧告等の発令基準はどのように設定していますか。また、地域防災無線はそのほとんどが休日・夜間は無人となる公共施設の中に置かれています。現実の運用について疑問が残りますが、この点についてもどのように対応されていますか、お聞かせください。
第３は、
自主防災組織事業についてです。災害時の行政が混乱しているとき、地域住民の共助こそ防災のかなめであることを実感いたします。
自主防災組織の現時点での数と結成率は、午前中の御答弁で２９３組織、加入世帯３万2,５２１世帯、結成率３0.４７％ということですが、結成率アップが急がれている中、未結成地区の皆さんにどのような啓発活動を進めていますか。自主的活動ができるよう、結成後どのように育成していますか。また、ヘルメット、ショベル等基本的な資機材を配付しているようですが、保管場所はどのようになっていますか。
第４は、災害弱者対策です。一口に災害弱者と言っても、非常に多様な方々がいます。いわゆる行動弱者と言われる方は、いざというときの行動に制約のある高齢者、身体障害者、難病者、視覚障害者、幼児、妊婦さん。また情報弱者と呼ばれる方は、情報収集や伝達にハンディのある知的障害者、聴覚障害者、外国人など多様です。こうした方々への防災マニュアルは作成されていますか。お答えください。また、これらの方々の対策に必要なのは、
自主防災組織の結束とともに、行政が災害弱者の情報を把握して対応する必要があります。個人情報の観点から、民生委員さんが把握している情報等も目的外利用は厳しく制限されておりますが、プライバシー保護に配慮した要援護者リストづくりは進めていますでしょうか。お答えください。
次に、ごみ行政について、質問させていただきます。
公明党は、国の循環型社会形成推進基本法設立にも大きく関与してまいりました。市議会においても再三環境問題を取り上げてまいりました。ごみ行政については、本市を取り巻く状況には依然として厳しいものがあります。新しいごみ処理施設構想である、２０１２年４月操業予定の可燃ごみ施設と不燃物の中間処理施設のリサイクルプラザの実現には、候補地、焼却処理方式、操業後の管理運営体制など、いまだ固まっていない重要案件が山積しています。その上、国からの補助制度そのものが危ぶまれる中、用地取得費、建設費の財源確保も困難をきわめることが予想されます。そうしたさまざまな事態を想定しながら検討を重ね、ごみ減量・再資源化に取り組まれていることは承知しております。本年１０月から開始されたプラスチック製容器包装の分別収集も予想を上回る収集量だとお聞きいたしておりますが、現況をお答えください。
次は、文化・芸術の振興策について、質問いたします。
公明党は、欧米諸国に比べ立ちおくれていた日本の文化・芸術支援を、世界に誇る文化芸術立国にと、２００１年６月に１２万5,０００人の署名を小泉総理に提出、同年１１月の文化芸術振興基本法の成立にリーダーシップをとってまいりました。ちょうど３年前のきょう、１２月７日から基本法が施行され、それから文化・芸術振興のための予算、税制が飛躍的に充実、とりわけ新進若手芸術家の育成支援や、子供たちに本物の芸術に触れさせる教育の提供など、地域の文化力を大いに高めてきました。徳島県でも来年４月、文化芸術振興条例が制定、施行されることになっており、平成１９年に本県で開催される国民文化祭に向けて着々と準備が進んでいるところです。そうした点からも、本市としても文化芸術振興条例の制定により、よりきめ細やかで積極的な施策展開をしていくことが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。例えば、文化・芸術に関する各種助成金や支援策、その具体的な内容や利用方法がわからないといった御相談をいただきます。ぜひ、こうした文化・芸術への支援に関する
情報提供も充実していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、音楽・芸術ホールについてです。昨年１１月に設置された音楽・芸術ホール推進検討市民会議が年内中に報告書をまとめるとのことでしたが、現時点での経過を御報告ください。また、この市民会議を受け、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。また、ホールの基本理念をお聞かせください。
次に、市役所の市民サービス向上について、お伺いします。
ことし９月議会で中本議員が、市役所改革の取り組みとして、あいさつ一声運動、管理職によるフロアマネジャー、自己評価制度と市民アンケート、名札の改善、全職員の普通救急救命講習等を提案させていただきました。そして総務部長から、信頼される市役所づくりのために実施に向けての方策を研究してまいりたいとの御答弁がございました。しかし、まだまだ市役所は変わったなとの声は聞かれませんし、私自身も実感がありません。近年、行政は市民に対して行政サービスを提供するサービス業であるとのとらえ方が求められるようになってきています。また、市民ニーズも大変高度化・多様化している状況にあります。そうした点からも、職員はサービス向上の共通認識に立って市役所改革に取り組んでいただきたく思いますが、これらへの取り組みの進捗状況についてお聞かせください。
最後に、福祉行政の中から今回は、午前中にも質問がございましたが、生涯
福祉センター、ふれあい健康館について、質問させていただきます。
ふれあい健康館は、市民の健康づくりの拠点施設として平成１３年にオープンし、本年１１月に３年を迎えました。この間、年間三十数万人という当初の予想を超える利用者があり、本年６月末には１００万人を突破するなど、盛況に推移していると承知いたしております。とりわけ、体の健康、心の健康、暮らしの健康という三つの基本理念を掲げ、生涯学習や保健福祉等々の施策の推進に寄与する、他の都市にも類を見ない貴重な施設であると認識いたしているところであります。
そうした中にあって、先ごろ会派に陳情団がお見えになられました。この方々は障害者手帳をお持ちの方々でありますが、「ふれあい健康館の浴場を利用させていただいていますが、１１月からこれまで無料であった利用料金が急に５００円になるそうです。何とかなりませんか」との御相談でありました。健康館にその通知が掲示されてから、わずか１カ月ほどで実施ということ、無料から一気に５００円ということで、驚き戸惑いを覚えているようでした。早速、館にお尋ねしたところ、「市民の健康づくりはもとより、これまで福祉の向上を目的として設置された施設であることから、障害をお持ちの方々の社会参加の促進と館の利用拡大に努める必要があることから、条例の減免規定を適用し、無料としてきた。しかし、開設３年目を迎える中、当初の目的は一定の成果を上げ、厳しい行財政環境と相まって利用料を御負担いただくこととした」とのお答えでありました。そこで、私ども会派を挙げて、早速ふれあい健康館とよく似た施設を調査してまいりました。その中で高知市のヨネッツこうち、これは高知市の三セク施設で、スポーツ振興事業団が管理・運営に当たっており、プール、温浴施設、浴室、トレーニング室等を兼ね備えておりますが、その料金については中学・高校生が５００円、１８歳以上が1,０００円で、６５歳以上及び１級、２級の障害者が半額の５００円とのことであります。その他にも何カ所かを調査いたしましたが、障害をお持ちの方の利用料金が無料という施設はありませんでした。そうしたことから、徳島市は他都市に先んじて障害者福祉を推進していると評価をいたしておりましたが、このたびの有料化については周知期間も短かったこともあり、残念に思っているところです。しかしながら、現下の厳しい行財政環境を認識する中で、利用者に一定の負担をお願いすることも理解できないことはありません。ただ、それが高齢者や障害をお持ちの方の強い負担になって、公共施設の利用後退になってはならないと考えるところであります。そこで一つの提案ですが、ヨネッツこうち、またお隣の石井町のいしいドームなど多くの施設では、利用料金を減額できる定期券あるいは回数券制度を取り入れております。ふれあい健康館では当日券のみであり、そうした制度を取り入れるお考えがあるかどうか、お聞かせください。ぜひ定期券、回数券の販売を御検討いただきたいと願っております。
以上、御答弁いただき、再問してまいります。
〔土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎土木部長（佐藤功君）
防災対策の橋梁対策について、御答弁をいたします。
徳島市内には１３８の河川が網の目のように流入し、その河川にかかる橋は、国道にかかるものが３９橋、県道にかかるものが２３３橋、市道にかかるものは1,３７５橋あります。本市が管理する橋梁数1,３７５橋のうち、橋の長さが１５メートル以上の重要橋梁は１１９橋ございます。
次に、質問の落橋防止対策について、御説明をいたします。平成７年１月の兵庫県南部地震において、橋梁の橋台または橋脚から橋げたが落下する事故が多く発生をしております。こうした教訓を受け、本市における落橋防止対策の取り組みは、重要橋梁１１９橋のうち３２橋を優先し、落橋防止対策を施行いたしております。その落橋防止対策における優先度についてでありますが、まず中心市街地にかかる橋梁、及びその周辺地域と連携する幹線市道にかかる橋梁であること。また、震災において被害を受けやすい橋脚があり、橋げたが落下する危険性がある橋梁であること。さらに緊急輸送道路及び避難道路として、またライフラインの確保等が可能な橋梁であること。これらの優先度の高い重要橋梁の３２橋については、平成７年度から年次的・計画的に落橋防止対策工事を進めているところでございます。
平成１６年度末見込みの整備状況でありますが、３２橋のうち２０橋が施行済みとなり、その整備率は６2.５％となっております。今後におきましては、現在未施行となっております優先度の高い１２橋については、東南海・南海地震
防災対策推進実施計画と関連させ、計画的に事業を推進するとともに橋梁の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、橋梁補修事業のこれまでの対応状況についてでありますが、平成１４年度及び１５年度に、それぞれ橋長１５メートル以上の鉄骨を主な材料とする鋼構造橋及び鉄筋コンクリート橋について老朽度調査を行っております。調査結果につきましては、鋼構造橋２橋、鉄筋コンクリート橋３橋について老朽化が進み、早期に補修を要すとのことでございました。こうした結果を受け、指摘のありました５橋につきましては、今年度から順次補修することといたしております。
以上でございます。
〔
消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎
消防局長（藤江俊宏君）
災害情報伝達につきまして、御答弁をいたします。
同報無線設備につきましては、津波対策用といたしまして親局を消防局に設置し、子局を海岸部に１２カ所、消防団招集用として２カ所の、合わせて１４カ所に設置をいたしております。これにより津波に関する警報等が発せられた場合は、サイレン吹鳴及び非常放送を行って住民に周知するものであります。この設備につきましては、今後、東南海・
南海地震対策の一環として、デジタル化で設備更新を行い、全市を対象に子局の増設等を計画しているものでございます。計画どおり全市に設置されますと、
避難勧告や気象情報のほか、避難所の開設状況、医療機関の開設状況あるいはライフラインの状況など、幅広い防災情報について広報が行うことができるものと考えております。
次に、本市の
避難勧告等の発令基準につきましては、徳島市地域防災計画におきまして、一般災害、吉野川洪水時、地震・津波災害時につきまして、それぞれの
避難勧告等の基準を定めておりますが、このたびの台風２３号の教訓を受けまして、豪雨災害時の
避難勧告等の具体的な基準づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、地域防災無線の運用につきましては、設置場所が無人である場合の対応についての御質問でございますが、この設備につきましては、本来加入電話が途絶した場合に、本市独自の通信手段といたしまして、無線設備設置場所である公共機関と通信を行うために設置したものであります。したがいまして、大規模災害時には夜間無人施設におきましても
災害対応のため関係職員が参集する計画となっておりますので、この設備を有効に活用できるものと考えております。
次に、
自主防災組織の未結成地域への啓発活動でございますが、地域での防災指導時におきまして、地域ぐるみの協力体制の重要性を説明するとともにパンフレット配布等を行っているほか、広報とくしま等に掲載し、適宜啓発を行っているところでございます。さらに、平成１５年度からは
自主防災組織結成促進事業を実施しておりまして、今年度は結成促進員２名を東・西消防署に配置し、消防職員とともに町内会等への説明会を行うなど、結成促進に努めているところでございます。結成後の育成指導につきましては、災害時に的確に活動していただくために日ごろの訓練等が最も重要であると考えており、地元
消防分団やボランティアとして御協力をいただいている市民防災指導員の協力を受けまして、地域に適応した災害図上訓練や地域での防災訓練を実施しているところでございます。また、
自主防災組織への資機材配付でございますが、本市の場合は自主防災単位ではなく、各コミュニティ協議会単位で譲与しておりまして、
コミュニティセンター等に保管いただいているところでございます。
次に、災害弱者対策につきましては、人命にかかわる重要なことと認識をいたしております。災害弱者の範囲は御質問のとおり広く、それぞれの状況が異なるなど、災害時の
避難誘導体制において個々のケースについて対応することは非常に困難であることから、現在、庁内の関係各課で組織する部会におきまして、避難のマニュアルや災害弱者のリスト等について研究を進めているところでございます。なお、国におきましても、自力避難の困難な障害者等の避難支援のためのガイドラインを作成していただき、お示ししていただけることとなっておりますので、これらを参考として作成に努め、災害弱者に対します迅速かつ適切な対応が図れるよう推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）私への御質問は、ごみ行政と文化・芸術施策について２点ございました。順次御答弁をさせていただきます。
まず、プラスチック製容器包装の分別収集について、御答弁を申し上げます。本市におきましては、ごみの最終処分量の削減と資源の有効活用を一層進めるため、本年１０月からプラスチック製容器包装の分別収集を開始いたしました。開始後２カ月余りが経過いたしましたが、市民の皆様の御協力によりまして、特に大きな混乱もなく順調な滑り出しとなっております。ごみ出しの一部には分別ができていないものもございますが、収集時に分別ができていない旨を知らせるシールを張りまして、排出者に分別の協力を求めているところでございます。プラスチック製容器包装の収集量につきましては、１０月、１１月の２カ月間で、当初の見込みを約２割上回る５９２トンとなっておりまして、収集されたプラスチック製容器包装の中に含まれる資源化できないごみ、いわゆる異物の混入割合も約６％と、当初の見込みよりは良好な状況となっております。一方、この２カ月間のごみの最終処分量につきましては、分別収集の効果もございまして、前年同月に比較して約６００トン、１５％減少をしております。今後におきましても、より一層分別の徹底が図られますよう、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、文化・芸術の振興策について、御答弁を申し上げます。
１点目は、文化振興条例の制定と振興施策の積極的な展開についての御質問でございました。現在、御紹介がありましたように、徳島県では文化振興に関する条例の制定に向けて検討中であると聞いておりまして、全国的には文化芸術振興基本法が施行されて以降、１３都市において条例制定され、四国では香川県丸亀市でも平成１６年４月に条例を制定しておりますことから、こうした県や他都市の状況等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、文化・芸術に対する積極的な施策の展開につきましては、各種助成や
情報提供を実施しておりますが、市民の文化活動は多種多様化しておりまして、近年自己実現の場として参加・参画の機会の提供が望まれておりますので、そうした状況、市民ニーズを的確にとらえまして、きめ細やかな施策を模索していきたいと考えております。
２点目は、音楽・芸術ホール推進検討市民会議の経過と今後のスケジュール、そしてホールの基本理念についての御質問でございました。市民会議は昨年１１月から開催をいたしまして、昨年度４回、本年９月よりこれまで４回の計８回開催し、市民主体のホールづくりの検討を重ねてまいりました。現在、最終取りまとめの段階でございますが、今後報告をいただきました後、その内容を十分に踏まえまして、議会とも御相談いたしながら県との連携や財源調達を勘案し、建設手法について検討してまいりたいと考えております。また、ホールの基本理念につきましては、基本コンセプトといたしまして、市民の音楽・芸術環境の整備、創出、発展の拠点づくりとしておりまして、文化活動の整備、創出、発展の基盤というものは市民による文化活動の広がりに支えられることから、さまざまな場面におきまして市民参加・参画が重要であろうと認識をしております。
以上でございます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）市役所の市民サービス向上についての御質問につきまして、御答弁を申し上げます。
市民の皆様から信頼される市役所にするためには、市民の皆様の立場に立って心のこもった応対をすることが大切でございます。そのためには、さまざまな角度から職員の意識改革が必要であり、こうした職員の意識改革が市民サービスの向上につながっていくものだと考えております。その職員の意識改革の一つでございます、あいさつ一声運動につきましては、本年８月から実施しておりますが、毎月１回、市長を初め助役、収入役、教育長、各部長が本館及び南館出入り口に立ってあいさつを行い、元気のある市役所づくりに努めております。また、この運動の実施状況や職員自身の自己評価を把握するため、現在、各所属長に対しまして実施状況の報告を求め、さらに運動の徹底を図っているところでございます。
次に、管理職によるフロアマネジャーにつきましては、現在の管理職の事務や窓口等の配置方法等の状況を踏まえまして、円滑に実施できる方策を研究していきたいと考えております。
全職員の普通救命講習につきましては、平成１７年度からの職員研修の中で、全職員が年次的に受講するよう実施していきたいと考えております。
名札の改善につきましては、他都市の状況等を参考に、来庁者にわかりやすいなどの視点から、名札の態様、形式等について検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、あいさつ一声運動を一つの契機としてとらえ、市民サービスの向上を図り、市民の皆様に満足のいただける市役所となるよう、職員一丸となって対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）生涯
福祉センターについての御質問に御答弁申し上げます。
生涯
福祉センターのトレーニングジムや
健康保養浴場であるプール、浴場等の利用に際し、定期券や回数券制度を取り入れてはどうかとの御提案をいただきました。御承知のとおり、生涯
福祉センターは健康づくりの拠点施設としての役割を担っております。そうしたことから、高齢者や障害者の方も含め、より多くの市民の皆様に御利用いただくことに大きな意義がございます。創立後３年が経過する中において、管理運営においても利用者の拡大や利便性の確保を常に検討していく必要があると認識しております。御提案いただきました事項も念頭に入れながら、他市の施設状況等を調査・研究し、利用される方々が利用しやすい方策を取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔２９番 岸本和代君登壇〕
◆２９番（岸本和代君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
防災対策は昨日から質問が続いておりますので、要望にとどめておきます。
まず、橋梁事業についてです。年次計画に基づき整備を進めているとのことですが、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内の南海地震の発生確率を４０％から５０％程度、東南海地震は５０％から６０％程度にそれぞれ引き上げました。徳島橋梁技術者の会がまとめた徳島の橋シリーズの橋梁の補修・補強ガイドブックによりますと、橋梁の寿命を５０年程度と考えた場合、１９５５年以前にかけられた橋梁は既にかけかえ時期を迎えていることになります。また、地震の発生確率が５０％と高くなったここ３０年以内に寿命を迎える橋梁を加えると、市管理橋梁のほとんどが該当するのではありませんか。これらの橋梁の寿命と地震の発生が時を同じくした場合、果たして市民の安心・安全の確保が可能でしょうか。厳しい財政事情を背景に、寿命に達した橋梁をすべて耐震にかけかえることは不可能でありますが、１５メートル以上の市管理橋梁に限って３２橋を限定し、落橋防止工事を実施していますが、近年における交通量の増加は橋梁各部の劣化、損傷の大きな原因ともなっているようです。さらに全市の橋梁点検基準を策定するとともに、長期的な視点に立った専門家による適切な維持管理システムの構築が喫緊の重要課題だと考えます。今後とも老朽化に備えて、日々進歩する技術力とともに定期点検を行い、診断、評価、判定をし、市民の安全・安心のために維持管理に努めてください。要望いたします。
次に、防災無線を活用した災害時の情報伝達です。同報無線につきましては、屋外サイレンやスピーカーは台風時聞き取りにくいとか、現在１４カ所と、すべての地域を網羅していないので周知できない地区があるとか、地震や浸水で機能が麻痺し使用不可能に陥ることもある等、今後に課題も残していますが、早急に全市を対象に増設を要望いたします。地域防災無線は有効な運用を望みます。内町
自主防災組織の方々と懇談した際、地域のリーダーが、すぐに扱える移動式の防災無線を配備してほしいとの要望もございました。また、迅速な情報伝達のためには、２４時間、伝送システムの電源を入れるとともに、あらゆるネットワークをつないでおく必要があります。そうしなければ、突然データが送られてきても無意味になります。伝達力が強い地上波デジタルと個人の携帯電話とを結ぶことも、今後検討していただけるよう要望しておきます。テレビやラジオ、
ケーブルテレビとの連携も不十分なようで、今後早急に改善するよう要望いたします。さらに、市民との窓口でもある我々議員へも同時発信で情報を提供していただきたいと要望しておきます。
次に、
避難勧告については、昨日からそのタイミングと基準について論議されております。市民の方々から、いつ
避難勧告を出すべきかという意思決定が一層求められております。過日の台風２３号で、私の地元の眉山竹林寺周辺の住民への
避難勧告は、消防署員の方々が戸別訪問をしてくれ、適切な勧告であったと避難された方が話しておられました。一方、八万、上八万町では、死者も出るなど甚大な被害が出ました。園瀬川流域の八万町寺山、下長谷、上八万町下中筋、上中筋、川西、川北周辺を翌日回りましたが、「２０日正午前から避難しなくても大丈夫かと電話で問い合わせたが、大丈夫です」とのこと。そうしているうちに「堤防が切れた」との声、「決壊してから胸まで水につかるのはあっという間だった」とか、「ボートで最終的に救助されたのは夜の７時３０分だった」とか、泥流におびえ、顔をこわばらせながら語っておりました。ただ、２次的災害をなくすための総合判断であったかとは思いますが、土砂災害の警報情報は土壌雨量指数として示されますが、それが
避難勧告指示にうまく結びつくかはこれらへの共通認識が重要だと考えます。
名古屋市では
避難勧告を発令する一定の数値基準をつくり、その前に避難準備勧告を出すことにしています。災害弱者と呼ばれる方々は、準備勧告で余裕を持って避難することができるのではないでしょうか。地震となると、初期微動と大きな横揺れの主要動の間のわずか数秒の余裕時間に、住民に即時にどう伝達するかが議論されるほどであります。市長も昨日、専門家と連携をとりながら
避難勧告を発令するための客観的な基準をつくり、マニュアル作成に取り組むとのことでありました。気象や河川の専門家の協力を得ながら、情報システムの構築にさらなる検討をしていただきたく要望しておきます。
３点目の
自主防災組織についてですが、結成率アップと組織が十分機能するよう、今後とも指導していただきたく思います。結成活動促進のための補助金交付も要望しておきます。
次に、資機材の保管場所については、夜間・休日はかぎがかかっているコミセン施設内１カ所というところもあります。千葉県松戸市では、公園に
自主防災組織の備蓄庫を設置し、公園課の業務の一つとして位置づけています。保管場所を分散して、いざというときに対応できるよう、公園、交番、歩道橋の下なども保管場所として検討し、地域の要望に応じて柔軟な対応をしていただけるよう要望しておきます。
４点目の災害弱者支援ですが、国のガイドラインを参考に避難マニュアルの作成に努めるとのことです。災害発生時の７２時間以内と言われる緊急救護時間には、やはり近隣住民による助け合いが大きなかなめになると考えます。しかし、今日の近隣地域の人間関係はますます希薄になり、災害状況の把握は難しく、有効な対策が打ちにくい実情があると思われます。しかし、事は命が助かるかどうかという切迫した問題です。プライバシー保護に配慮した要援護者リストづくりに、人命優先の見地から行政の積極的な関与を要望しておきます。
次に、ごみ行政についてです。
昨年度ごみ収集処理経費として、１年間に約４２億円の経費、市民１人当たり約１万6,０００円という状況の中、プラごみ分別収集は収集量で順調に推移し、新たにかかるプラ中間処理費とリサイクル処理費といった経費を考えても経費減になっているようです。最終処分場の焼却灰、不燃残渣も前年同月に比較して約６００トン減っているようで、最終処分場延命にも効果を発揮しているようです。しかし、最終処分場の余命、焼却場から排出されるダイオキシン、大量消費に寄りかかったライフスタイルなど課題も多く、今以上の施策が必要となってくることが予想されます。
そこで、さらなるごみの減量化と利便性の点から、資源ごみ回収ステーションの設置を要望いたします。これに関しては、昨年吉本議員も伊勢市の例を引いて提案してまいりました。市の分別収集日に出し忘れて家に置いておく場所がない、特に新聞などの紙ごみに関しては我が家でも悩みの種です。こうした市民の声にこたえるために、家庭でのごみ保管期間を短縮できる機能を持ったエコステーションについて、先進地の調査も行い、前向きに取り組んでまいりたいと
市民環境部長の答弁をいただいております。その後検討していただけましたでしょうか。
先日、先進地である愛知県日進市に行ってまいりました。平成１１年に開設し、５年を経過した資源ごみ回収ステーション、エコドームを見学してきました。市役所に隣接しており、シルバー人材センターに運営・管理を委託しています。高齢者の生きがい活動拠点としても注目されています。テント張りのドーム内にある資源回収ステーションは、約２３品目に分別して回収、そのほかに市民や市図書館から出た古本を無料で提供するブックリサイクルコーナー、子供用品のリサイクルショップ等も併設しています。私が行った平日の短い時間でもたくさんの人がひっきりなしに訪れ、においもなく清潔で整然としていました。月曜日が休みで、毎日大盛況、市内で一番活気のある場所と言われるほどです。環境課の方が、不法投棄がなくなってきたとか、時間と手間がかからずリサイクルの行動に移せる場として、予想をはるかに上回り、子供とお父さんが一緒に持ち込んだりして、環境教育の場として大いに役立っている等のお話がありました。また、福岡市東区では、小学校の校庭にコンテナ倉庫の紙リサイクルステーションを設置しています。ここは土日だけですが、地域の方々がコミュニケーションの場として積極的に収集に参加しているようです。本市においても、遊休地や既存の環境事業所、公共施設等を活用して資源ごみ回収ステーションの設置をすればと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、文化・芸術について、お伺いします。
文化・芸術の支援情報はよく御相談を受けますので、今後わかりやすい資料提供をお願いいたします。
文化振興条例は情報収集に努めてまいりたいとのことですが、ある劇団関係者が、文化芸術振興基本法が成立したことを、「これは文化・芸術のいわば憲法だ。文化・芸術振興の背骨が初めて通った」と話されていました。文化施策や芸術活動への社会的価値や公益性が問われる時代になってきています。徳島市の文化芸術条例を制定し、だれのため、何のためといった基本理念に基づき、音楽・芸術ホール建設への合意形成を図っていただきたいと望みます。
公共文化ホールはむだな箱物であるとの非難がよくされますが、新潟魚沼市の小出郷文化会館は、箱物ありきの建設に住民が反対を訴える中、芸術・文化へのトップの理解と住民参画でコンセプトづくりから設計変更し、２０年以上地元で音楽活動を続けていた大工さんの館長さんが誕生するといった、魚沼版プロジェクトＸと称されるドラマチックな経緯が注目されています。貸し館事業に限らず、自主事業を中心に稼働率は８７％と、地域住民支持率も高く、国内外の多くのアーチストが信頼と評価を寄せております。ボランティアスタッフの充実、サポーターズクラブ支援やアウトリーチ事業の積極的な展開で、地域密着型のホール運営が功を奏しています。四国でもさぬき市志度音楽ホールは、総合プロデューサーを登用して、２０世紀最高のフルート奏者ランパル氏が名誉会長に就任することで、クラシックなら志度という本物志向と、難しそうなクラシックをだれにでもわかりやすく教えてくれる音楽ゼミの企画などで、地域全体の文化を育てています。高知市の文化プラザかるぽーとは、ホールと市民ギャラリーと公民館、郷土出身の漫画家を紹介するまんが館等を備えた複合施設で、文化の発信拠点として３年前に誕生しています。川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールは、音楽の町川崎を目指して、小澤征爾さんのようにこのホールを舞台に世界へと羽ばたくといった心意気が満ちあふれております。
大変に厳しい財政のこのときに、何が文化だ、芸術だと思われる方もいるかもしれませんが、１９３０年代のアメリカ、今の日本以上に厳しい経済状態にありました。そのときルーズベルトが大恐慌を乗り切るために行ったニューディール政策は、一面で国を挙げての文化・芸術振興策であったということです。ニューディール政策というと、テネシー計画開発とか大規模な公共事業といったイメージがわきますが、そこには文化・芸術の公共性への深い認識があり、社会的・経済的資源として文化・芸術への投資が国家プロジェクトとして行われたというのです。例えば、連邦音楽プロジェクトとか劇場プロジェクト、作家プロジェクト、美術プロジェクト等の五つのプロジェクトを設けて推進し、アメリカ国民の心に明るさと勇気を取り戻したと言われております。そして第２次対戦後には、ブロードウエイのミュージカルやハリウッドの映画産業に成長していったということです。日本においても楽市楽座、銀座のように、文化の中心拠点から経済の中心拠点へと発達していることも、歴史上学ぶべき大切なことだと考えるわけでございます。殺伐とした時代の中にあって、文化・芸術の果たす役割がどれほどいやしを与えるか。阪神大震災を海の向こうで知り行動した、大阪フィルハーモニー交響楽団監督の大植英次さんやプリマバレリーナの浮島智子さん、お二人とも被災者の心の復興活動の中で、「音楽は、芸術は、こういうことのためにあるのだと初めて実感できた」と語っておられたのが印象に残っています。文化の発信基地としてのホール、将来の地域文化の財産になるとの確信で、いま一度、限られた条件の中ではありますが、市長のリーダーシップに期待申し上げ、御見解をお伺いいたします。
次に、市民サービスについてですが、行財政が厳しき折、市民の目も大変厳しくなっております。
救命講習ですが、１７年度から実施していくとのことで評価いたします。3,２００人ほどの職員一人一人が防災拠点の一員であるとの意識で、年次的に繰り返し実施していただきたく要望いたします。
しかし、フロアマネジャー、市民アンケート、名札の改善は、９月発言以来引き続き研究・検討とのことですが、目に見えてまいりません。市民の期待もありますことから、再度ですが、実施時期も含めてどのように取り組まれておりますか。「いらっしゃいませ」、「ありがとうございます」と元気なあいさつと笑顔が出迎えてくれると、本当に気持ちのよいものです。職員の資質によるところの問題もあるかとは思いますが、職員によって差があるという指摘を考えると、一定水準の対応のあり方や業務の手順の標準化が整備されるべきではないかと考えます。
管理職によるフロアマネジャーは年２回のローテーションで対応できます。市民と接触の多い１階フロアで直接受けた苦情や意見、情報を管理職が共有し検討する、向上改善会議のようなものを開催することも有意義であると考えます。
自己評価制度と市民アンケートは、職員の意識向上と市民の満足度や苦情に関する分析を行うことで、今後の改善方針を決め、サービス向上を目指していくことができるのではないでしょうか。
名札ですが、高齢者でもわかりやすいものに早急に改善していただきたく思います。担当課と名前を振り仮名つきで大きく表示し、県と同じように首から提げるネームプレートにしていただきたいものです。
以上の点を改めて要望させていただくとともに、１階フロアの活用について提案させていただきます。愛知県豊田市や熊本市では、１階フロアが市政情報プラザになっておりました。市民相談室、美術館・図書館施設案内、県・市からのお知らせ、観光情報、市バス路線図、防災用品の展示や防災情報、市政広報、ボランティア情報、イベント情報、パブリックコメント応募箱、情報公開窓口、消防局・都市整備局・監査事務局の情報、議会・教育委員会資料、ホームページの閲覧、コピー機、体育館等の利用申請、公式記録、姉妹都市情報、統計書等々たくさん充実しておりました。ぜひ、こうした情報が１階フロアで得られるよう検討していただきたく存じます。
さらに、もう一点改めて要望させていただきます。ＩＳＯ９００１の認証取得についてです。顧客重視のサービスを保証する品質管理マネジメントの国際規格であるＩＳＯ９００１を認証取得している群馬県太田市、大阪府枚方市、鳥取市では現在、正確、適切、親切、公平、迅速、効率的な業務に取り組み、良質な市民サービスに努めているようです。ぜひＩＳＯ９００１の認証取得を目指していただきたく思います。御所見をお伺いいたします。
最後に、ふれあい健康館の利用料金ですが、定期券、回数券の発売について研究・検討していくという御答弁をいただきました。私どもの申し上げたいことは、今回の改正が利用減にならないよう、より多くの市民がより多く利用できる方策として、定期券、回数券の導入を要望しておきます。
何点か御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）ごみ行政、資源回収ステーションについて、御答弁を申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、最終処分量の削減に大きな効果のあるプラスチック製容器包装の分別収集、資源化を開始したところでございますが、今後、この分別収集の効果等も検証いたしまして、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進を念頭に置きながら、さらなるごみの減量・再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
資源回収ステーションにつきましては、先進地の事例を見ましても、資源回収の拡大や市民意識の向上に一定の効果が出ていると聞いておりますが、本市のごみ減量・再資源化策全体の中で、その費用対効果等も精査をいたしながら検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）市役所の市民サービスの向上についての御再問につきまして、御答弁を申し上げます。
市民アンケートの実施時期ということでございますが、あいさつ一声運動の実施状況報告を踏まえた上、市民アンケートの実施に取り組んでいきたいと考えております。また、管理職によるフロアマネジャー、名札の改善につきましては、早い時期に実施できるよう努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
続きまして、１階フロアでの情報プラザの設置の考え方について、御答弁を申し上げます。現在、市役所において市民が市政に関する情報を手軽に得る場所につきましては１０階の情報公開総合窓口があり、また市政に関する相談や問い合わせにつきましては、１階のなんでも相談市民センターが総合窓口の役割を担っております。御質問のとおり、市民が市役所を訪れたときに、市役所が行っている行政事務や行事などのあらゆる情報を１カ所で、そして即時にやられるという仕組みは、市民サービスの面から非常に大切なことであると認識いたしております。そういった市民サービスの重要性から、今後これらの窓口のあり方につきまして、先進都市の事例等を参考に研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯ９００１の認証取得の取り組みに対する所見はという御質問に対して、御答弁を申し上げます。ＩＳＯ９００１につきましては、社会環境の変化などによって変わる顧客のニーズに柔軟に対応し、顧客を満足させる品質の製品・サービスを提供する仕組みづくりに必要かつ有効であるとされ、国際標準化機構が管理のあり方などを定めている国際規格でございます。市民満足の向上と効率化による業務改善を図る目的で、地方公共団体でも認証取得に取り組んでいる団体もございます。認証取得をしている先進都市では、市民のニーズを柔軟にして的確にとらえ、サービスの向上を数値目標で管理する業務処理の標準化を図るなどの市民重視の基本的な仕組みを整えることで、質問議員の御指摘のとおり、迅速、正確、公平、有効といった視点での行政サービスの向上が図られていると伺っており、行政サービスの向上を図る上で有効な一手法であると考えております。今後は、鳥取市などが実施しております、特に市民と接する機会の多い窓口等における接遇や説明の際のマナーや応対力の向上を目指す、接遇・説明のプロセスなどの取り組みの状況を参考にしながら、一つの契機ととらえているあいさつ一声運動とも関連づけて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）岸本議員の御質問にお答え申し上げます。私に対しましては、音楽・芸術ホールを含めまして文化・芸術振興についての御質問でございます。
議員も御承知のとおり、平成１３年１２月に制定されました文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものである」と示されております。私といたしましても、心豊かで生きがいのある市民生活を実現する上で、生活に喜びや充実感を持ち続けたり、新たな文化創造の源であります伝統文化を尊重する心を育てるためにも、文化・芸術活動の果たす役割というのは大変重要であるものと認識いたしております。これまでの長い歴史の中で、さまざまな場面におきまして文化・芸術が人々の心のいやしや充実感、そして意識の高揚に役立ってきたかは、議員御紹介のとおりであろうと思っております。
そういった意味からも、大変厳しい財政状況ではございますが、御指摘の音楽・芸術ホールも含めまして、地域社会の中で文化・芸術の果たす役割を十分に認識いたしまして、誇りある県都徳島市の実現に向けて文化の振興にも努力していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔２９番 岸本和代君登壇〕
◆２９番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
１点目は、資源ごみ回収ステーションについては検討を重ねてまいりたいとのことですが、日本人の年間１人当たりのごみの量は平均２４０キログラム、世界平均が５３キログラムですから、かなり多いわけです。環境問題においては一人一人の意識改革が重要と言われます。そのためには、市のごみ処理の現状をもっとはっきり市民に数字の上からも知らせ、非常事態宣言をして、その上で３Ｒを意識してしっかりとごみの減量とリサイクルの回収を心がけていただく、その手段として資源ごみ回収ステーションは非常に効果的であると考えます。今後、積極的に研究・検討していただけるよう強く要望いたします。
２点目は、市民サービス、市政情報プラザを充実させてＩＳＯ９００１認証取得することを改めて要望させていただきましたが、先進地に学び研究していくとの御答弁でした。品質管理・改善という課題は、例えば民間の製造メーカーにとって顧客のニーズを満足させられる製品を提供できなければ、当然企業の死活問題であります。この品質管理という問題は、サービス産業にとっても大変重要であります。例えばディズニーランドでは、すべての従業員にあいさつの言葉からおじぎの角度まで教育と訓練が行われ、我々は期待どおりのサービスが受けられます。そうしたことから市役所は、市内最大のサービス産業でなければならないと考えるわけです。ぜひ信頼される市役所づくりのためにも、ＩＳＯ９００１認証取得に向けての取り組みに期待いたします。
３点目は、文化・芸術に対する市長のお考えをお伺いいたしました。市民の町、誇りある県都徳島の実現に向けて文化振興に努めてまいりたいとのことでした。音楽・芸術ホールの建設基本計画は大・中・小ホールという枠組みとはお聞きしていますが、文化・芸術というのは非常に広い概念で、心の豊かさを培い人間の基盤となるものであるとするならば、ホールの枠組みももう少し柔軟に、複合施設として検討していただけたらとも思います。未来に向けた限りない発展のリーダーシップを市長に御期待申し上げ、公明党を代表しての質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時４６分 散会...