徳島市議会 > 2004-12-06 >
平成16年第 4回定例会-12月06日-17号

ツイート シェア
  1. 徳島市議会 2004-12-06
    平成16年第 4回定例会-12月06日-17号


    取得元: 徳島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成16年第 4回定例会-12月06日-17号平成16年第 4回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    16年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 17 号              │ └─────────────────────────────────┘ 平成16年12月6日(月曜日)午前10時09分開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第88号から議案第92号まで    議案第103号・議案第104号    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第88号から議案第92号まで      議案第103号・議案第104号    ─────────────────────────────
       出 席 議 員(36名)    1番  西 林 幹 展 君 │  2番  西 條 正 道 君    3番  喜 多 宏 思 君 │  4番  鈴 江   清 君    5番  小 林 淳 治 君 │  6番  岡   孝 治 君    7番  岡 南   均 君 │  8番  美 馬 秀 夫 君    9番  笠 井 国 利 君 │ 10番  折 目 信 也 君   11番  隅 倉 純 爾 君 │ 12番  梯   富 子 君   13番  加 戸   悟 君 │ 14番  村 上   稔 君   15番  久次米 尚 武 君 │ 16番  桑 原 真 治 君   17番  河 野 みどり 君 │ 18番  中 野 一 雄 君   19番  塀 本 信 之 君 │ 20番  須 見 矩 明 君   21番  佐々木 健 三 君 │ 22番  坂 井   積 君   23番  岸 本 安 治 君 │ 24番  金 村   工 君   25番  板 東   實 君 │ 26番  浜 田 義 雄 君   27番  三 木   明 君 │ 28番  小 林 和 夫 君   29番  岸 本 和 代 君 │ 30番  吉 本 八 恵 君   32番  田 村 慶 徳 君 │ 33番  中 本 美保子 君   34番  森 井 嘉 一 君 │ 36番  山 口 悦 寛 君   37番  宮 内 春 雄 君 │ 38番  広 瀬 和 範 君    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(1名)   35番  赤 川 健 治 君    ─────────────────────────────    欠 員 (1名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     原   秀 樹 君 │ 第一助役   錦 野 斌 彦 君 第二助役   松 浦   勤 君 │ 収入役    福 本 芳 人 君 総務部長   八 幡   甫 君 │ 財政部長 市民環境部長 二 木 康 弘 君 │ 兼理事    勝 目   康 君 保健福祉部長 日 下 正 義 君 │ 経済部長   中 島 政四郎 君 開発部長   磯 谷 憲 昭 君 │ 土木部長   佐 藤   功 君 病院部長   一 宮   巌 君 │ 消防局長   藤 江 俊 宏 君 水道局長   瀬 戸 雅 之 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君 教育委員長  本 生 隆 次 君 │ 教育長    柏 木 雅 雄 君 選挙管理委員           │ 監査委員   鎌 田 祐 輔 君 会事務局長  英   通 義 君 │ 監査事務局長 田 中 善 弘 君 農業委員会            │ 事務局長   真 淵 浩 章 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    上 杉 和 夫 │ 次長兼  庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  池 田 建 市  庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補  議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也  調査係長    角 元 京 子 │    ───────────────────────────── ○議長(須見矩明君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(須見矩明君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、19番塀本信之君、23番岸本安治君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(須見矩明君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。14番村上 稔君。           〔14番 村上 稔君登壇〕 ◆14番(村上稔君)おはようございます。市民ネットワークを代表して質問をさせていただきます。  まずは財政改革について、お伺いをします。  去る10月13日の朝刊各紙に、徳島市の財政不足は過去最高の40億円、市財政の貯金である基金を全額取り崩しても35億円で、まだ5億円足りないという、予測されていたにせよ衝撃的な報道がされました。さらに10月31日の徳島新聞では、「徳島市「財政再建団体」転落に現実味」という見出しのレポートがされておりました。大変深刻な事態が目の前に迫ってきているようです。さて、来年度40億足りなくて35億の基金をすべて取り崩すわけですから、再来年度はどうなるのか。団塊の世代の退職者が今年度32名、来年度80名、再来年度110名ですから、単純に考えてもさらに20億が足りなくなってきます。しかもこの状態が何年も続きます。  そこで、これまでにも何人もの議員さんが御質問をされて明確なお答えがなかったようですが、今後数年間で徳島市の財政はどういう収支の見通しを立てられているでしょうか。この種の質問にはいつも、国の動向がわからないのでかえって混乱するなどの御答弁で先延ばしがされてきたようですが、他都市では既に三位一体改革の結論を待つことなく、独自で収支見通しを立てて市民に公表し、健全化の取り組みが始まっております。市長は9月議会で、今取りかかった健全化計画に収支見通しを盛り込むとの説明をされていましたが、それは計画が公表される18年の春まで待ってくれということなのでしょうか。国の動向がどのようになっても、徳島市が主体性を持って対応することには変わりありません。三位一体改革の行方がどうであれ、徳島市でも最善、最悪の場合のシミュレーションを当然されていることと思います。幅があっても結構ですので、ぜひとも今議会で今後の収支見通しをお聞かせください。  次に、市長は従来の枠組みにとらわれないゼロベースで事業を見直す方針を持たれているようです。来年度は足りない5億円を、さらに再来年度以降は基金がありませんので、50億、60億という削減が必要になってきます。数十億単位の削減をどのような優先順位をもってカットしていくのか、ゼロベースの前提となる原市長のリストラの理念を市長御自身の言葉で語っていただけるようにお願いをいたします。  そして、やはりこういう状況においても各種大型プロジェクトをこれまでどおり進めていかれるおつもりなのでしょうか。例えば前倒しをすると明言をされたごみのリサイクルプラザ、これも焼却施設を含めて150億単位の事業だと思いますが、国の地方税財政改革の意見書の中で、廃棄物処理施設整備費補助金を廃止するべきとの方向が10月28日に出されました。これに対して環境省が、補助金を廃止して交付金を創設するという代替案を出されております。この中でも単独市町村への補助金は廃止するとなっておりますので、用地確定などのスケジュールからいっても、市長のおっしゃる前倒しは既に不可能ではないかなというふうに思われますが、いかがでしょうか。さらに、250億もの負担がかかると言われる鉄道高架事業、各地で約束をされているコミュニティセンターの建設、市高、耐震化が急がれる学校校舎建てかえ等々を、いかにして進めていくのでしょうか。音楽・芸術ホールに関しては、市長は在任中の4年間で着工するとテレビで明言をなさっておりますが、もし私が市長であれば、今の財政状況の中、バンザイをするしかないと思いますが、原市長には何かプロフェッショナルな手法があるのでしょうか。もし仮に市長ができませんという答弁をされても、私はそれを即責めるつもりはありません。それよりもむしろ、見通しのないままずるずると、鉄道高架の用地買収のように数億単位で市民の税金が使われていくような事態を心配します。音楽・芸術ホールを初めとする各種大型プロジェクトについて、簡潔で結構ですので市長の手法もしくはお考えをお聞かせください。  次に、防災対策についてお伺いします。  本年は観測史上最も多くの台風が日本に上陸し、特に四国は大変な被害を受けました。我々徳島市では特に台風18号、23号を中心に、人命の被害を出したほか、市の集計では600件を超える床上浸水、農作物被害、道路・河川の損傷を受けました。また、ことしの台風は地球温暖化の影響が大きいと言われていまして、ことしだけの特徴にとどまらず、来年以降も同じような襲来が予測されるのではないかと危惧されます。人類の過剰な消費活動に対して、自然界から強烈なしっぺ返しがいよいよ始まったのではないかと戦慄を覚える気もいたします。とはいえ、我々は大きな環境問題を常に意識しつつも、現実すぐ目の前にある危機に対応しなければなりません。そして今回の台風23号は、机上では予測できない大きな教訓を残してくれましたし、これを即来年以降の対策に生かさなければならないと考えます。  質問に先立って私は、台風23号の浸水被害地域の色分けされたマップを見せていただきましたが、見事に大雨に弱い地域を浮き彫りにしており、佐古、八万、勝占、多家良、上八万、国府などを中心に被害が広がっておりました。そこで徳島市は、今後の対応に生かすために市独自の防災マップを作成するなどして被害状況の分析を進めると新聞にコメントされていましたが、ことしの体験を来年度以降どのような形で生かされていこうとしているのか、まずは当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。  次に、多くの市民の批判を受けることになりました避難勧告の問題についてであります。台風23号が直撃した10月20日、八万、上八万の両地区は、徳島市から避難勧告が出されないまま、増水によって大きな被害を出すことになりました。これに対して原市長は、当時の判断は適切だったとの見解を述べられています。そこでお伺いします。判断は適切だったと述べられておりますが、市長はこの当日の何時にどういう情報を受けてどう判断し、どういう指示を出されたのか、御説明をお願いしたいと思います。  次に、先日、防災対策特別委員会で示されました徳島市東南海・南海地震防災対策推進実施計画案についてお聞きします。計画案では、当面5年間で実施または着手する必要があると表現されていますが、それぞれの事業については事業の規模もスケジュールもほとんど何も示されておりません。予算との関係があるとは思いますが、スケジュールの目安も立てないままでは、最優先課題であるにもかかわらず、またずるずると先延ばしにされていくのではないかと懸念されるのであります。中でも学校施設の耐震補強などは、子供たちの安全を守ると同時に、災害時の避難所として最も急がれなければならない事業です。該当数は254棟に上るとありますので、莫大な予算がかかることも予想されます。計画案の中では「簡易かつ効果的な施行に努めます」と表現されているだけですが、これは市民の不安とも直結することですから、この項目に関しては大まかなスケジュールだけでもぜひ示していただきたいと思います。  さらに個別の事業について、避難施設応急物資備蓄事業という項目があります。私は先日、このたびの中越地震の被災地で中越元気村というボランティアセンターを立ち上げている鶴岡市の草島市会議員のお話をお伺いしました。彼に聞いた話では、役所は基本的に必要な物資がわかっていないのではないかということでした。この今回の計画の中では、物資として毛布、発電機、投光機、簡易組み立てトイレのみが予定されているようですが、最も大切な食糧や水に関してはどうなっていますでしょうか。徳島市は川に囲まれており、橋が遮断されれば近隣の町からの緊急物資が届かないというふうな事態も予測されます。そして、この元気村の草島さんの経験から、最も必要になってくるものの一つにアウトドア用のテントが挙げられるとのことでした。中越元気村では、全国から募集して急遽700張りのテントをかき集め避難者に貸し出したところ、あっという間に出尽くしたそうです。人間はプライバシーと睡眠さえ確保できれば次の元気がわいてくるとのことでした。また、全国から集まってくる物資がすべて役所に集中して、すぐにパンクしてしまったということのようです。これに関しては、あらかじめストックヤードを確保しておき、スムーズな流通システムを考えておくということが必要なようです。以上、細かい話のようですが、計画は打っ立てが大事だと思います。この計画を今後随時見直しを図るというふうになっておりますが、どうか今の時点で現実に起こっている中越地震の現場から学んで、被災者やボランティアからの聞き取りなども含めて教訓を取りまとめ、それを生かす形で再度計画を練り直していただけませんでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。  次に、市立図書館について質問をします。  図書館の狭さについては過去に何度も先輩議員さんが言及をされたようですが、いまだに改善をされたとは言いがたい現状です。図書館は言うまでもなく町のブレーンセンター、頭脳であります。単なる貸本屋さんではありません。市民が何かを知りたいと思ったとき、また学問や研究のために、さらにアメリカの図書館などでは古くから常識となっていますが、ビジネスサポートとして限りない機能が求められ、無限の可能性を持った一つの拠点であります。図書館の貧困は、その町の住民の可能性を閉ざしてしまうと言っても言い過ぎではないと思います。  そこで現在の市立図書館です。現状は、ほぼすべての書架がぎゅうぎゅうで、多くの本が横積みにされています。先日は戦争関係の子供の本を調べるために行ったら、どこを探しても見当たりません。そこでふと見たら、何とベンチの後ろに隠れているではありませんか。書架の前にベンチが置かれているのです。つまり徳島市立図書館では、子供が戦争のことを知りたいと思ったら、ベンチをよっこらしょとどけないと本が手にとれないような現状なんです。閲覧コーナーも狭く、いつも人がいっぱいで、ゆっくり座って本を見ることができません。子供が自習をするいすは一つもありません。  そこで、全国的なことを少し調べてみました。全国の類似図書館、人口20万から30万都市及び松山市の56の市の図書館を調べてみましたら、非常に残念なことがわかりました。大体図書館の延べ床面積は7,000平米以上が理想と言われていますが、徳島市は断トツに狭くわずか1,096平米、他都市の追随を許さないワースト1です。こういう状態ですので、もちろん新刊をふやすスペースは限りなくゼロに近くなっています。職員の方にお聞きすると、古くなった旅行ガイドは廃棄するとか、単行本は避けて文庫本にすれば少しましになるといった涙ぐましい努力をされているようです。しかし、何よりも問題なのは、コンピューターで言えば徳島市民の知的集積のメモリーがもう満杯になってしまっているという事実です。研究やビジネスの世界は日々新しい情報によって動かされます。それが、本来ならば最新情報を入手する拠点であるはずの図書館に、もう新刊の単行本すら入る余地がないというのですから、これは単なる読書好きの市民の不満にとどまるような話ではなく、子供からビジネスマンまで大きな可能性が閉ざされているという憂慮すべき事態ではないでしょうか。  さて、では徳島市民は全国で一番勉強しない市民なのでしょうか。そうではないと思います。全国一狭い図書館であるにもかかわらず、登録者数は毎年3,000人から4,000人ずつふえています。現在では、全市民の中で実に3.7人に1人が市立図書館を利用している計算になります。にもかかわらず環境は全国ワースト1、現在のこの図書館は市民のニーズに全くこたえられていない状況だと思います。前小池市長さんはこの問題について、答弁では認識をされていると言うだけで、全く手をつけられていない状態でした。原市長はこの現実をどう考え、どのように対処されるか、お考えをお聞きしたいと思います。また、西新町の再開発の中に図書館はどうかという話も漏れ伝わってきますが、現在どのようなお話になっているでしょうか。お聞きしたいと思います。  次に、入札制度について、お伺いします。  徳島市では新市民病院の電気工事において、四国の自治体で初めての画期的な電子入札を実施いたしました。この電子入札は、事務の効率化に加えて、事前にどの業者が参加しているかがわからないために談合防止に対して大きな効果が期待されておりました。ところが残念なことに、この記念すべき第1回目の電子入札において談合情報が寄せられ、情報どおりの落札となったことからやり直しという事態になりました。このやり直しの決定について市の説明では、決定的な事実は確認できなかったが、疑惑が完全に払拭できなかったとしています。このやり直しは結果的に4億円もの削減につながったということで、市の毅然とした対応について大きな評価をしたいと思いますが、やはり市民にとっては期待していた電子入札に初めからけちがついてしまったわけで、納得できない思いが残ったのではないでしょうか。そこで今回のやり直しの経過について、その判断の基準を含めてわかりやすい御説明をお願いしたいと思います。  以上、御答弁いただきまして再問してまいります。          〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕 ◎財政部長兼理事(勝目康君)将来の財政収支について、御答弁を申し上げます。  先月末に国の三位一体改革の全体像が示されましたが、地方交付税あるいは税源移譲など、具体的な内容につきましては依然不透明でございます。また、所得税と住民税の定率減税の廃止も含めた見直しの協議などもなされておりまして、まさに今、地方財政制度が大きく変動しようとしておるところでございます。財政収支の試算を行うためには歳入の見通しが非常に重要でございますが、このような状況の中では余りにも変動要素が大きく、仮に一定の条件を付して作成をいたしまして公表した場合でも、大きな誤差が生じる可能性が高く、議会あるいは市民の皆様に大きな誤解あるいは混乱を生じるおそれが懸念されるところでございます。  質問議員御指摘のとおり、行財政の健全化を検討、推進していく上で、財政収支試算の必要性は十分認識しておりまして、その作成に向けて検討は続けてございます。今後とも三位一体改革動向等情報収集に努めまして、できるだけ早い時期に作成し、公表をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。           〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕 ◎消防局長(藤江俊宏君)防災関係の御質問に御答弁を申し上げます。  まず、今回の台風23号の被害結果を今後どのように防災対策に生かしていかれるのかという御質問につきまして、御答弁をさせていただきます。このたびの台風23号による本市の影響につきましては、お二人のとうとい命が奪われましたのみならず、600件を超える床上浸水、農作物の被害、市内各地での道路・河川等公共施設の損害など、近年にない大きな被害を受けたところでございます。この台風23号の教訓を今後の台風被害や豪雨災害に生かしていくため、現在、台風23号による道路の冠水状況や家屋の浸水状況等を地図上に掲載した浸水実績地図を作成しており、各浸水地区の浸水要因を研究いたしているところでございます。今後につきましては、関係機関と十分協議を行いまして、降雨量と今後の見込み、あるいは河川水位の状況と今後の増水見込み等を調査・研究し、避難勧告等の具体的な発令基準づくりに努め、早期情報伝達や安全な状況下での避難対策等に生かしてまいりたいと考えております。  次に、東南海・南海地震対策実施計画で示させていただきました学校施設の耐震診断、補強事業のスケジュールについてでございますが、学校施設にあっては対象施設が多数あることから、さきに実施いたしました優先度調査の結果を踏まえまして、優先度の高いものから耐震診断、補強をできるだけ早期に実施する計画といたしております。また、避難施設応急物資備蓄事業の備蓄物資につきましては、過去に発生した地震災害を参考に基本的な資機材を計画しているものでございますが、このたびの新潟県中越地震災害での状況も十分調査・研究し、必要なものにつきましては今後の計画にも織り込んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔土木部長 佐藤 功君登壇〕 ◎土木部長(佐藤功君)市民病院新築工事その2(本体電気)の入札をやり直した経過や、やり直すと判断した理由等について、御答弁をいたします。  工事の入札・契約行政は、最も公平性、競争性、透明性の確保が求められております。この市民病院新築工事その2(本体電気)の入札については、事前に談合情報が寄せられ、匿名情報でありましたが、工事名、落札業者名、落札金額が明示されておりました。このことから本市の公正入札調査委員会で審議し、本市の談合情報対応マニュアルに従い、公正取引委員会への通報、入札参加者からの事情聴取等を速やかに行いましたが、談合の事実は確認できなかったが、入札参加予定業者全社から誓約書を提出させ、入札の中止や延期は行わず予定どおり入札を執行いたしました。開札の結果、工事名、落札業者名、落札金額の3点が談合情報と一致しており、限りなく談合の疑いがあるとして、直ちに落札決定は行わず落札保留といたしました。そして再度談合情報対応マニュアルに従って、公正取引委員会への連絡、公正入札調査委員会で審議、さらには各JV代表者及び構成員全体の事情聴取を行いました。こうした調査をもとに公正入札調査委員会でさらに審議した結果、談合の事実は確認できなかったが、工事名、落札業者名、落札金額の3点が談合情報と一致している結果であり、匿名情報とはいえ談合の疑いがあり、その疑惑が完全に払拭できなかった。それに加え、一般競争入札でしかも電子入札という形態から入手不可能な情報を指摘しており、入札は無効とする厳しい姿勢を示し、また再入札に当たってはさきに入札に参加したすべての業者を入札に参加させないという、毅然とした態度で臨みました。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)村上議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、行財政健全化についてでございますが、景気は回復しつつあると言われておりますが、直ちに税収の大幅な伸びを期待できる状況にはございません。また、国の三位一体改革の動向もまだ依然不透明という状況でございまして、地方財政を取り巻く環境はまことに厳しく、本市もその例外ではございません。本市の財政状況は、このまま推移すれば将来におきまして危機的な状況を迎えるおそれがあり、かつてない厳しい状況にあると認識をいたしております。そのため行財政健全化に向けまして、全庁的な体制のもとで、聖域を設けず行政全般の総点検を行い、包括的・総合的な取り組みを始めているところでございます。御質問の、行財政改革におけるスリム化の理念でございますけれども、現下の厳しい財政状況下では、小手先、個々部分的な取り組みではとても対応はできるものではなく、市役所全体の体質改善を図るなど、強力な推進が必要であると考えております。私自身、行財政健全化推進本部長であり、徹底した事務事業の精査を行い、むだを省く、カットできるものは大胆にカットする、そういった姿勢で臨む所存でございます。また、財政再建団体についてでございますけれども、行財政健全化計画策定の最大の目標は財政再建団体への転落回避と考えております。そのため、私を初め全職員が共通の危機意識を持つ中で、私自身先頭に立って、財政再建団体への転落ということがないように、強い決意で懸命に努力してまいる所存でございます。それが市民の負託を受けました私の責務であると考えておりますので、議員各位の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  続きまして、大型プロジェクトについてでございます。議員御指摘のとおり、本市にはさまざまな大型プロジェクト事業が控えております。しかし一方で、今言いましたように本市の財政は非常に厳しい状況でございまして、国の三位一体の改革の影響も想定されますことから、今後行財政全般にわたる徹底した見直しを行い、限りある財源の中で緊急性等を考慮しながら、知恵と工夫により市政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘でございました具体的な例といたしまして、音楽・芸術ホールにつきましては、現在市民会議におきまして最終段階の取りまとめ作業を行っていただいておる途中でございまして、その報告をお聞きした後、報告内容を十分に踏まえまして、県との連携や財源調達方法を勘案いたしまして、建設手法につきまして検討してまいりたいと考えております。また、リサイクルプラザにつきましては、可燃ごみ処理施設と一体的に整備することが、将来にわたりまして効率的な運営ができるものと考えております。一方で、議員御指摘のように、国におきまして今後の廃棄物行政の指針や施設整備補助の方向づけを今検討しておるとお聞きしております。今後こういった国の制度の動向等を注視しまして事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中での大型プロジェクトの事業の実施につきましては、事業の推進方法等に十分留意して進めてまいりたいと考えております。  続きまして、去る台風23号の避難勧告でございますけれども、20日当日、急激な増水によりまして、私が知る範囲の中で既にもう浸水が始まっておりまして、当時避難勧告をあの時点で出すのは逆に人命尊重の意味から危険と考えまして、消防の方にも避難というか救助活動を最優先に、当時はもう既に行方不明者も出ておりました関係でそういった対応をいたしましたので、あの時点での対応では適当であったと申し上げた次第でございます。これにつきましても、この被害状況を精査いたしまして今後の災害に備えていきたいと思っております。  続きまして、図書館でございますが、もちろん市民は暮らしや仕事に必要な新しい情報を求めております。また、生涯を通じまして学ぼうとする意欲を持つ人たちには、そのための資料や情報、学習の場が必要であると私も認識いたしております。市立図書館というのはそういった市民に利用されまして、情報を提供し、市民の教育・文化の発展に資するものであると考えております。御指摘の、図書館は他の類似都市の図書館と比較いたしまして、狭隘で蔵書数も少ないということは十分私も認識いたしております。現時点におきましては、この図書館におきまして市民が気軽に利用できますよう、そしてまた生涯学習の支援やビジネス支援のための図書館として活用していただけますよう、創意工夫をなお凝らしていきたいと思います。西新町再開発地区の中という話でございますけれども、地元の方からそういった再開発の中に図書館という要望があるのは認識いたしております。その中で、今後教育委員会そして開発部等々を中心にしまして、そういう要望があるという認識のもとで検討はしていきたいと思っております。  以上でございます。           〔14番 村上 稔君登壇〕 ◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。  財政改革についてですが、収支見通しはまだ現段階では出せないということのようです。高知市を初め他都市では、もう既に収支見通しを立てて健全化計画をスタートさせております。そういうことで間に合うのかなという、非常に心配をいたします。  市長の理念に関しては、市役所全体の体質改善、それから御自身が本部長としてやっていくというふうなことなんですけれども、今回お話を聞く限り、残念ながらまだ、かつてない大なたを振るうような覚悟が足りないのではないかなというふうな印象を持ちました。各種大型プロジェクトに関しては、相変わらず音楽・芸術ホールなどはそういう委員会の結論を待つというようなことで、そのうちどうにかなるだろうというふうな感がぬぐえません。いずれにしても、原市長の必ずやるというふうな気迫は伝わってはきません。それから、財政再建団体ということで、質問していなかったことまで答えていただいたんですけれども、市長は必ずこれを回避したいということですが、今後の市長の手法について注目をしていきたいと思います。
     さて、徳島市、ことしの8月末に、遅いスタートではありましたが行財政健全化推進本部を立ち上げました。スケジュールでは、この計画の実施を平成18年からスタートさせるということですが、果たしてそういうことで間に合うのでしょうか。いまだに計画の出発点となる基礎資料でもある収支見通しが立てられないような状況です。17年度で既に40億の財源不足、そして18年度には60億もの財源不足になることが見越されるわけです。それを、まさにその危機に突入する18年度までにつくりますというふうなことで、本当に大丈夫なのでしょうか。もう既に着手可能な内容からどんどん発表して、実行していくべきではないでしょうか。9月の日経新聞に、高知市の事業見直し案が報道されておりました。その中で、高知市の今後の収支不足、3年間で182億に上ると発表しております。2006年度までに職員給与の5%カットを初め、一般財源で37億の削減計画をスタートさせるとのことでした。そこで、我が市の健全化本部及びプロジェクトチームについて、これまでに何回実施し、どのような段階まで進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。  さらに、市長はたびたび財政改革の一番大きな柱として人件費の削減を口にされております。高知市は5%カットということですが、原市長はどれぐらいの人件費カットを想定し、トータルでどれぐらいの予算規模の削減を実現されようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、アウトソーシング、ごみ収集や給食などの民間委託の問題ですが、これは9月議会では答えていただけませんでした。その後試算や検討はなされたでしょうか。教えていただきたいと思います。  次に、防災対策について再問をいたします。  浸水実績地図をつくって分析を進めているということであります。ぜひ市民に周知できるようなものをお願いしたいと思います。  学校校舎の耐震化については、優先度調査の中からスケジュールをつくっているというふうなことなんですけれども、これは再度お聞きしたいと思いますが、その現在やられております優先度の調査、その調査の結果については公表を近々されるおつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。  実施計画については、中越地震の教訓を織り込んで見直しをしていきたいということでしたので、了解をしたいと思います。  避難勧告についてなんですけれども、私が市長にお伺いしましたのは、当時の判断は正しかったというふうに市長がおっしゃっておりますので、私は市長が今避難勧告を出すべきではないという指示を出されたのかどうか、それをお伺いしたかったのですが、その点に関してはお聞きすることができませんでした。どうも今回の八万地区については、当局の積極的な判断ではなくて、後の話として、まあ、あれでよかったと結論づけているだけのようにも思われます。今後は避難勧告の基準づくりについて検討されるようですが、避難勧告は出せばいいというものではなく、その後住民が無事に避難できて初めて完結します。そこで避難勧告の広報の手法についてですが、今は巡回車やハンドマイクに頼っているようです。私は、数年前の東海水害の現場を歩いて住民の話を聞いて回った経験がありますが、大雨のときには広報車の音はほとんど聞こえなかったとの話を何人もから聞きました。そして冠水によって広報車そのものが回れなくなることも予測されます。この避難勧告の手法について、今の時点で検討しておく必要があると思います。今回もサイレンを鳴らされたようですが、はっきり言って住民はそれが何を意味するかがわからない、もっと言うと不安をかき立てるだけということだってあり得ます。東海水害の現場では、結果的に避難は地元の自力に頼ることになりました。避難勧告はその発令のタイミング、そして広報の手段、さらに避難の方法と三位一体で考えなければ意味がありません。今後、勧告の広報手段や避難方法をどう改善していくのか、さらに踏み込んで方針をお聞かせ願えればと思います。そして台風23号について、ぜひ今回の教訓、危険箇所だけではなくていろんな教訓があったと思います。お亡くなりになった方は用水に落ち込んでしまったということなんですけれども、そういういろんな今回の教訓を取りまとめて、ぜひパンフレット等を作成して市民に広報してはどうでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。  図書館について、再問をします。  市長は、今の図書館が非常に狭いと、使いにくいということで御認識はされているとは思います。私は本来ならば、なぜこういうことになってしまったのか、徳島市の政策の優先順位が根本的に間違っていたのではないかと追及したいところではありますが、残念ながら今我々の徳島市は、現実としてのっぴきならない財政状態に追い込まれています。新規の施設建設を安易に要望できる状態ではありません。西新町の再開発では9,000平米のスペースを図書館にどうかとの話があるようですが、聞くところによると、この保留床の買い取りに25億、整備に5億、計30億もの予算がかかることが予想されると聞いております。現在の財政状況ではとても実現は難しいのではないでしょうか。そこで私は、当面の対症療法的な措置として幾つかの提案をしたいと思います。  まずハードの面では、中央公民館との兼ね合いです。現在の図書館は中央公民館と館を共有していますが、これを何とか調整して公民館の代替スペースを探し、全館図書館として利用することができないかということです。例えば、ふれあい健康館の事務所は、広々としたスペースの中にぽつんと受付カウンターの長机が置いてあって、半分ぐらいしか利用されていないような状況です。いつももったいないなと感じております。こういうところを利用できないかということです。お考えをお聞きしたいと思います。  次にソフト面ですが、今全国ではWeb図書館、インターネット図書館と言われる試みが始まっております。これは自宅にいながらにして24時間図書館の蔵書、徳島市では35万冊ですが、これがすべて検索でき、さらに予約ができるというものです。東京都の荒川区立図書館では、これを平成13年から導入していますが、利用者数がどんどんふえて、今では全予約の実に52%、貸し出し冊数の15%に及んでいます。荒川区は人口19万人ですが、毎月200から300人のネットによる新規登録があります。この制度の導入によって、荒川区では平成15年度のインターネット予約による貸出冊数が9万3,000冊あったそうです。徳島市立図書館の年間貸出冊数は50万冊程度ですが、このシステムを導入すれば物すごい数の眠っている蔵書が生かされることになると思います。この新規利用者が図書館の利用によってどんな研究やビジネスを展開していくのか、想像するだけで何やら町の未来が明るく思えてきます。さらに、このホームページを徳島市のホームページとリンクすれば、市政への関心を喚起することも期待できると思います。このWeb図書館を導入するのに大きな予算は要りません。荒川区に問い合わせますと、既にあるシステムの改良などで、ほとんど新規の予算はなかったとのことでした。徳島市の図書館は現在でもホームページを持っておりますので、ちょっとしたシステムの開発で大きな予算はかからないと思います。このインターネットWeb図書館、ぜひ徳島市でも構築し、導入されてはどうでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。  次に、ソフト面でもう一つの提案をいたします。図書館の利用時間ですが、現在は午後6時までとなっています。職員は9時から5時半までと9時半から6時までの二交代となっているようですが、わずか30分の時間差では余り意味があるとは思えません。そこで、後半の出勤時間を大幅にずらして11時もしくは11時半ぐらいにすれば、夜の8時ぐらいまで開館を延長することも可能かと思います。そうすれば市民の皆さんは、日中の仕事が終わってからネットで蔵書を検索、予約し、図書館に本をとりに来たり返しに来たりすることが格段便利になります。家の中でお父さんが、仕事が終わってから家族団らんの中で子供の質問を聞いて、それから参考図書を借りに来るなどという光景も想像されます。原市長はたしか選挙時に、この図書館時間の延長には関心を示されたように覚えております。全国一恥ずかしい図書館を、大きな予算を使わずに全国一役に立つ図書館に生まれ変わらせる可能性を持った以上の提案、ハード面が一つとソフト面が二つ、検討されるお考えはありませんでしょうか。お聞きしたいと思います。  電子入札に関して御答弁をいただきました。今回は、いつもと同じく談合情報対応マニュアルでは事実は確認できなかったけれども、工事名、落札業者名、落札金額の3点が一致していたということで、疑惑が払拭できず入札が無効になったということです。従来は対応マニュアルの調査結果だけを見て談合なしと判定しているのが常でしたので、今回は徳島市が主体的に判断し、結果として4億円の削減・節約ができたわけで、まさに市民の利益につながるいい前例をつくっていただいたと言えると思います。そこで、今後も当然同じような条件が重なった場合には入札のやり直しということになるものと思われますが、一言確認をいただけたらというふうに思います。  しかし一方で、今回、残念ながら電子入札であっても談合は可能であるということも同時に明らかになりました。そこで徳島市としては、今後も今回のような毅然とした態度で臨んでいただくのはもちろんですが、明らかになった問題点をどのように今後の入札制度改革に生かしていくのか、お聞きしたいと思います。長野県では公共事業等入札適正化委員会という組織を立ち上げて、談合だけに限らず、入札制度全般の改革に本腰を入れているようです。この委員会の中間取りまとめを見てみましたら、大きな改革の理念から始まって、例えば資格点数制度では、経審の総合点数に県独自の客観点数を15%加算するなどとなっております。その中身は、工事成績結果をデータベース化した工事成績点、ISOの認証取得点、災害時対応貢献点、その他ボランティアなど地域貢献点などです。また談合防止には談合Gメンを設置したり、談合受注が明らかになれば20%の違約金を支払う旨を契約書に盛り込んだり、またユニークなものでは、国の補助金を節約したら半分は独自の予算に使えるように国に要請するなどの項目も見られます。その他たくさんの工夫が見られます。すべては市民の利益につながっていく話だと思います。また、今回のやり直しの結果について、市長は競争原理が働いたものだと認識していると述べられていますが、私は耳を疑いました。じゃあ、今回以外の入札では競争原理が働いていないのかということです。そもそも入札というのは競争そのものです。市長が認識すべきなのはそうではなくて、きちんとした入札をすればこれだけ安くできるという事実ではないでしょうか。4億円といえば、例えば退職金問題でいえば10人以上の支払いができる大きな予算です。その他の事業でも、きちっと競争原理が働けば相当の経費節減ができるのではないでしょうか。原市長は一般競争入札の範囲を拡大するとも述べられていますが、その規模、スケジュール等を含めて、今後の取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。  以上、答弁をいただきましてまとめてまいります。           〔総務部長 八幡 甫君登壇〕 ◎総務部長(八幡甫君)行財政健全化の現在の取り組み状況について、御答弁申し上げます。  8月31日に、市長を本部長とし、助役、収入役、企業局長、各部長等を本部員とする行財政健全化推進本部の設置を行い、同日付で、第一助役をチームリーダーとし、各部の副部長級の職員と関係課の課長補佐等をメンバーとする行財政健全化プロジェクトチームを設置いたしました。この全庁的な体制のもとで、行政の組織・運営全般にわたり総点検を行い、包括的・総合的な健全化の指針と方策を示す方向で取り組んでいるところでございます。現在の状況でございますが、プロジェクトチームにおきましてこれまで数回にわたって検討を重ね、情報収集、情報分析、課題の洗い出し等を行い、計画策定のための基礎資料を作成しておるところでございます。今後のスケジュールにつきましては、プロジェクトチームで作成いたしました基礎資料を受けまして、平成17年度に基本計画、実施計画等の策定等を行い、平成18年度の当初予算に反映させる予定でございます。平成18年度からの本格実施に向けて精力的に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。           〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕 ◎消防局長(藤江俊宏君)防災関係の御再問に御答弁をさせていただきます。  今後、住民への広報手段、避難手段等をどうしていくのかとの御質問でございますが、本市におきましては避難勧告等の災害情報を住民へ伝達する方法といたしまして、消防車・広報車・警察車両等での広報、及び消防職員・消防団員による戸別伝達に努める一方、町内会や自主防災組織の会長等に連絡し地域住民への伝達を行うとともに、地域が広範囲にわたる場合には同報無線や各分団詰所のサイレン吹鳴等を行い、またテレビ・ラジオ等のマスコミにも協力依頼するなど、あらゆる手段を利用して情報伝達に努める計画としております。しかし、このたびのような急激な道路冠水等になれば、消防車等で広報が実施できなくなることや、また安全な避難ができなくなることから、早期に道路冠水等の情報を広く入手できる体制を強化し、避難勧告等の早期の実施に努めてまいりたいと考えております。また、避難誘導等に当たりましては、消防団のほか自主防災組織や町内会がお互い協力し合い、安全に避難できるような体制が組めるよう、地域における防災訓練等で啓発をしてまいりたいと考えております。  次に、台風23号の教訓を生かして浸水箇所等を示したパンフレットなどを作成し、周知を図ってはどうかという御質問でございますが、このたびの台風23号による浸水地域や地域の危険箇所、避難の心得等を市民に知っていただくことは、市民の防災意識を啓発していく上で重要なことであると考えており、今後、市民へお知らせする具体的な方法につきまして検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)まず、防災に関しまして、徳島市の幼稚園、小学校、中学校の耐震化の優先度調査の公表ということの御質問にお答えをいたします。現時点ではまだ公表を差し控えさせていただいておりますが、その理由は、現時点ではまだ学校施設全体の耐震化への取り組みが整理できておりません。そういうことで、整理ができた段階でお示しをし御理解をいただきたいと、そういうふうに考えております。  続きまして、徳島市立図書館につきましていろいろ御提案をいただきました。その御質問に順次御答弁を申し上げます。  1点目の、中央公民館を生涯福祉センターに移転をして図書館としての利用をしてはどうかというようなことでございます。この件に関しましては、図書館の諸問題を解消することにつきましては、公民館利用者等の意見も十分把握するとともに、今後やっぱり多方面から十分検討していく必要があると考えております。御理解をいただきたいと思います。  二つ目、Web図書館を導入すべきではないかとの御質問でございますが、Webサーバーを導入いたしましてインターネットでの図書館システムを実施することにより、図書館を情報サービスの拠点として各家庭等からの資料検索を可能にし、資料の迅速な提供あるいは予約サービス、相談、問い合わせの対応などのサービス拡大を図れることから、御指摘のとおり、インターネットの活用につきましては、今後ますます図書館の存在意識を市民の方々に持っていただく意味からも重要なことと考えており、これまでも研究を重ねているところでございます。したがいまして、同システムの導入に向けて十分検討してまいりたいと考えております。  三つ目の、図書館の利用時間を延長してはどうかということでございます。図書館の利用時間につきましては午前9時から午後6時までとなっておりますが、今後インターネットによる図書館システムを実施することにより、市民が図書館を利用する形態も変化することが考えられますことから、他都市の状況等を十分に踏まえ、また調査・研究し、さらに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔土木部長 佐藤 功君登壇〕 ◎土木部長(佐藤功君)入札についての御再問に御答弁をいたします。  先ほども御答弁いたしましたが、工事の入札・契約行政は最も公平性、競争性、透明性が求められており、今までもそうでありましたし、今後もこの姿勢を堅持してまいります。  次に、今後の入札制度の改革をどう進めていくかについてでございますが、本年度は電子入札を試行いたしており、平成19年度には本市で入札する建設工事等をすべて電子入札にすることを目標にいたしております。今後は今回の電子入札の検証や国、県、先進都市の状況を勘案し、電子入札による一般競争入札の拡大などを行いつつ、本市にとってよりよい入札制度を構築していきたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。  まず、人件費のカットまた民間委託の件でございますが、現在行財政健全化の計画策定のための基礎資料を作成している段階でございまして、この計画策定の中で今後明らかにしてまいりたいと考えております。なお、この取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたように、行財政の健全化は現下の最重要課題と認識いたしておりますので、不退転の覚悟で取り組んでまいる決意でございますので、御理解いただきたいと思います。  なお、続きまして避難勧告でございますが、当日災害対策本部で協議いたしました結論をもとに、あの時点で避難勧告を出すのは逆に人命の確保ということから危険であると私が判断いたしまして、人命最優先、水にはつかっておりますが動かないでほしいという私の思いがございまして、避難勧告は出しませんでした。  最後に入札でございますが、今、部長が御答弁いたしましたように、今回のケースを検証いたしまして、一般競争入札の範囲の拡大等々、透明性、公平性、競争性の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。           〔14番 村上 稔君登壇〕 ◆14番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきましたので、それぞれにまとめ、もしくは最後にもしお時間がありましたら一言いただきたいと思います。  図書館に関して、中央公民館との兼ね合いですが、中央公民館に出ていってもらうということになれば、当然不便をこれまで使っていた人はすると思いますので、そこは知恵と工夫によって何とか実現させていただきたいと思います。  インターネットWeb図書館に関しては、導入に向けて検討していただけるということなんですけれども、検討していただきたいと思います。ほとんど予算はかからないんじゃないかと、今のシステムの改良でどうにかなるんではないかということですので、これに関してはぜひ近々導入していただきたいというふうに思います。ただ、このWeb図書館のサービスということでいくとピンからキリまであるようですので、せっかくこれからやることですので、ぜひ日本一のWeb図書館になりますよう目指していただきたいというふうに思います。  また、図書館の延長に関しては、職員の勤務の問題もありますが、ぜひとも市民の利便性を第一に考えて、早期に実現していただきますように要望をしておきたいと思います。いずれに関しても原市長の決断力と実行力を期待しておきたいと思います。  入札制度の改革に関しましては、どうもまだ、今回の談合の疑いというふうなものを受けての具体的な対策は考えられていないように感じました。どうも今後の試行の結果を見ながらぼちぼち考えていくというふうな印象を受けました。また、一般競争入札の範囲の拡大については具体的なものはいただけませんでしたが、今後近いうちにこのスケジュールを発表していただきたいなというふうに思っております。しかし私は、今回談合情報提供者の勇気が初めて生かされたという点からは、徳島市においては公共事業入札の新しい時代が始まったのではないかと考えております。そして、県や他都市にも大きな刺激を与えることができたと思いますし、ひいては広い意味から建設業界の活性化につながっていくものであると確信しております。どうか今回のやり直しの勢いを買って、さらに徳島市独自の入札制度改革をなし遂げていただきますように要望しておきます。原市長には、市民にツケを回さないのスローガンをさらに進めて、市民が得をする入札制度改革をぜひ推し進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。  次に防災ですが、学校校舎の耐震化に関しては、何か全庁的に整理ができた段階で示すというふうなお話でしたが、まだまだ、これは大きな予算がかかってくる問題ですので、危機感が足りないのではないかなと。実際に災害が起こった場合に、例えば今回の小千谷市の体育館なんかでもそうですけれども、余震のたびに天井がパラパラと落ちてくるような状況もあるみたいです。実際に地震が起こってみんなが学校などに避難したときに初めて、早くしておけばよかったなというふうなことになるのではないかと心配されます。ぜひともこれに関しては、防災の中でも最優先の課題として、今後早い段階で計画と実施をお願いしておきたいなというふうに思います。  今回の実施計画は、国の地域指定を受けたことからの流れで、義務として形を整えたといった感がぬぐえませんでした。しかし、いざ災害が起こったときには、国の指示待ちではとても対応できません。やはり防災対策については特に自治体として主体的な対策が望まれます。例えば吉野川にしても、国交省は洪水時には第十堰付近が最も危険であると長年にわたって喧伝してきましたが、現実には、私もこの間の台風をすべてビデオにおさめておりますが、第十堰付近の堤防は23号のときにも堤防高まで4メートル以上の余裕があり、びくともしませんでした。ところが下流には、もっと危険な箇所が何カ所も明らかになりました。川内付近の堤防がえぐれて、今でもブルーシートで痛々しくカバーされております。どうか今後の徳島市においては、現実に起こった経験を最も信頼できる情報としてベースに置き、主体性を持った防災対策を進めていただくことを要望しておきたいと思います。  財政改革に関しまして、財政健全化プロジェクトチームを数回したと、それから今後精力的に取り組んでいくという、言葉だけは力強いものをいただいたんですが、聞くところによると健全化本部の会合は、これまでにわずか1回だけしか開いていないというふうなことを聞き及んでおります。この財政健全化に関して、我が市の倒産の危機をどう乗り切るかという最優先課題です。ただでさえスケジュールは非常にタイトになっています。きょうのお話を聞いている限り、市長の健全化への取り組みには残念ながら決死の意気込みは感じられませんでした。人件費の問題も民間委託の問題も、明確な御答弁はいただけませんでした。これから訪れるのはかつて経験したことのない財政危機です。議会や市民の協力なしにはとても乗り切れるものではありません。恥ずかしいところをさらすのは、早ければ早いほど傷が少なくて済むと思います。具体的な政策は優秀な部下たちが考えるとしても、決断をするのは市長、あなたしかいないのです。次の議会ではぜひとも市民と議会、職員がきちっと危機感を共有できるように、収支見通しを含めた情報公開と説明を求めておきたいと思います。  そして最後に、心配される財政再建団体への転落ですが、これは市長が絶対に回避したいとおっしゃっている、市民のツケがいよいよきかなくなってついに破綻という状態です。もしこういう事態になれば、自治体独自の判断で財政運営ができなくなるということです。徳島市民の自治が剥奪されてしまうわけですから、これはもう市民に言いわけができない。市長と我々予算をチェックする義務のある議会の責任だと思います。市長、もし徳島市が財政再建団体へ転落するようなことになれば、市長御自身の責任をどう考えられますでしょうか。私はもしそういった事態になれば、財政をチェックするべき立場にある議員として市民におわびをし、議会は解散すべきであると思いますし、そういう提案をしたいと思います。市長はどういうふうに責任をとられるおつもりか、仮定の話ではありますが、最後に覚悟のほどをお聞かせ願いたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)財政再建団体転落回避についてでございますが、初問で御答弁申し上げましたとおり、この問題を回避するのが私の責務であると考えております。そのために不退転の覚悟で臨むということを何度も申し上げました。議会解散とか私の辞職等々、この政治家の身分の問題につきましては、私は自分自身、本人が判断するものと考えておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(須見矩明君)議事の都合により小休いたします。  午前11時17分 小休    ─────────────────────────────              午後1時05分 再開 ○副議長(折目信也君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、38番広瀬和範君。           〔38番 広瀬和範君登壇〕 ◆38番(広瀬和範君)私は、改選後初めての登壇でありますので、理事者の皆さん方また議員の皆さん方には去年1年間大変お世話になりましたことを、冒頭でありますけれどもお礼を申し上げたいと思います。  まず、朋友会を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。  ことしは相次ぐ台風の上陸や新潟県の中越地震など、全国各地で大きな被害が発生いたしております。徳島県においても、また徳島市においても、とうとい命が奪われるなど甚大な被害が出ております。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、まず最初に財政問題について質問をしていきたいと思います。  政府が発表しております最近の景気の動向は、企業の業績回復を受け、家計、雇用情勢とも改善が進み、景気の回復が続いているとのことでありますが、本市を含めた地方経済においては回復の実感はそれほど強く感じられません。その証拠に、本年度の本市の市税収入は、昨年度よりさらに若干減少となる厳しい見込みと聞いております。また、国と地方財政を取り巻く環境につきましても極めて厳しく、平成16年度末の国と地方を合わせた借入金残高は、およそ720兆円にも達する見込みとなっております。そうした中で国は、国と地方の改革として、国庫補助金の削減や地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲の三位一体の改革を進めようとしております。政府の要請を受けた地方六団体が本年8月に、確実な税源の移譲などの条件をつけた上で3兆円規模の国庫補助金の削減案などを提案し、それをもとに国と協議が重ねられ、去る11月26日に政府・与党合意による全体像が示されたところであります。新聞報道などによりますと、地方六団体を取りまとめる際において本県の飯泉知事が、公共事業関係の国庫補助金については大都市圏と地方との地域間格差が大きいことや、治山・治水等の予防的な事業については災害復旧と一体として扱うべきとの理由で廃止の対象から除外すべきとの主張を行うなど、さまざまな意見・論議がなされておりますが、最終的には小異を捨てて大同につくとの観点に立ち、地方六団体の総意での改革案を取りまとめております。私も個人的には飯泉知事と同様な意見を持っておりますが、特に本年のようにたび重なる台風によって大きな被害が発生したり、新潟中越地震の災害状況を見ておりますと、やはり大災害に対する予防、災害復旧などについては個々の地方公共団体だけで対応できるものではなく、国の責任において推進されるべきではないかとの考えを持っております。いずれにいたしましても、三位一体の改革が地方及び本市財政に与える影響は非常に大きく、本市の将来を大きく左右するものであると思っておりますので、何点かをお伺いいたします。  1点目は、地方六団体案と国の最終全体像とではどこがどのように異なっているのか、また災害関係の事業の取り扱いはどうなったのか、お答えをください。  2点目は、国の示した全体像によって本市にどのような影響があると見込んでおられるのか、御答弁をお願いをいたします。  次に、本市の来年度予算の編成方針について、お聞きをいたします。  さきの9月議会において我が会派の三木議員も質問をいたしましたが、本市においては市税や地方交付税などの主要一般財源が13年度以降4年連続で減少し、総額で40億円近くも減収になるとの見込みも示されております。また、基金の残高も少なくなってきているという大変厳しい状況の中で来年度の予算編成作業に取り組まれると思いますが、そこでお伺いをいたします。  市長説明では、三位一体改革の影響を除いても来年度は大幅な財源不足が生じる見通しとのことでしたが、どの程度の財源不足を見込んでおられるのか、またそれに対しどのような方針を持って予算を編成されようとしているのか、御答弁をお願い申し上げます。  次に、防災・開発関係の質問でございますけれども、本年度は台風10号、16号、18号、23号など、本県に大きな被害をもたらしました。河川管理や浸水といった面から見てみますと、まず吉野川では台風16号の影響により、吉野川大橋下流の私の地元であります川内町鶴島で440メートル、吉野川橋下流の応神町古川、川内付近で160メートル、合わせて600メートルにもわたって堤防の一部が流出いたしております。また、吉野川北岸堤防は南からの風や波によって堤防下部が長年にわたり浸食されており、非常に弱くなっております。このことが堤防流出の原因の一つになっているのではないかと考える次第であります。さらに、第十堰上流の水道局第十浄水場取水井4基の周辺土砂が流失し、導水管が一部損傷するなど、市民の飲料水の水源の安全が脅かされております。一方、他の中小河川におきましても、市内各所で大きな浸水被害をもたらせているのであります。飯尾川では国府町内で家屋の浸水や農地の冠水によって大変大きな被害が出ておりますし、佐古川におきましても増水した水で道路が冠水し、家屋が多数浸水をいたしました。また園瀬川では堤防から川の水があふれ、八万町、上八万町で水深1メートル以上もの冠水があり、家屋・耕地が濁流につかり、お二人が亡くなられている現状であります。また、私の地元でも、16号、18号、23号の際には榎瀬江湖川が越水し、付近住民が避難する事態となりました。榎瀬江湖川は吉野川と今切川につながる、ふだんは余り水位の変化のない平地内河川であります。しかしことしは、自主避難も合わせて3回も避難をしなければならない異常な年でありました。  そこで質問をいたしますが、このような浸水被害をもたらした原因をそれぞれどのように把握し認識しておられるか、お尋ねをいたします。また、吉野川北岸につきましては、マリンピアの建設などにより水の流れが変化し、南岸には土砂が堆積し、北岸には深掘れという現象が起きているのでありますが、この対策として、吉野川河口の堰北部に水の流れを変える導流提を建設するよう国に対して要望していくべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。  次に園瀬川でありますが、園瀬川は左岸と右岸の堤防の高さが違っており、右岸が極端に低くなっております。このことからこのたびの水害の大きな原因ではないかと思われます。また、河川改修が急がれますが、現在進められている河川整備の状況と今後の取り組みはどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。  次に、開発行為と防災対策についてお伺いをいたします。前に同僚議員の隅倉議員から質問しておりましたが、加茂名町庄山や八万町中津山で山腹崩落が起きています。大雨や地震の際にはさらに大きな崩落が発生し、近隣住民が危険にさらされるおそれがあります。加茂名町庄山につきましては、平成12年に山腹が崩落して以来、県や市が防護さくの設置など復旧工事あるいは再発防止工事を行ってきているところでありますが、また中津山でも平成9年に大きな崩落が発生し、以降、防護さくの設置などの対策が講じられてきているのであります。このように、眉山の地すべり地帯であって山崩れの危険が予見される場所の開発行為を許可したことによりまして、本市でも地すべり対策事業への負担金を支出したり、また大雨や地震のたびに巡回監視に当たるなど、民間開発とはいえ最終的には行政が責任を負って対処いたしているというのが現実であります。このように危険が予見される場所の開発行為に許可を与える場合、本市はどのように関与しているのか、また今後市はどのようにかかわっていこうとしているのか、お伺いいたします。市民を危険や災害から守るために、また最終的に徳島市も責任の一端を負うという以上は、もっともっと市の意見・意思を明確にしていく必要があるのではないかと思います。それぞれ御答弁をいただきたいと思います。  次に、教育問題でありますけれども、昨年から県教委は、中高一貫教育といたしまして城ノ内高校に中高一貫教育の施設をこしらえ、本年度から新設開校したところであります。この併設型中高一貫教育の特徴は、中・高6年間にわたり積極的・継続的な教育を展開することによって、生徒の個性や創造性を伸ばす教育が可能となるほか、高校入試の影響を受けることなく、学校生活にゆとりを持って教科の目標を実現することができると言われております。このようなことから、開校に当たっては、市内のみならず県内の小学校やその保護者からの注目を浴び、厳しい倍率の選考試験が実施されたと伺っております。私も県内で初めての試みとして中高一貫教育については大きな期待もし、開設までの努力に対しましても敬意を表してまいりました。一方におきましては、城ノ内中学校の入学者の選考結果に対し、今なお疑問に思うところがございます。それは入学生徒の男女の割合でございますが、普通一般義務教育の中学校では、男女別には比較的平均化してそれぞれやっておりますけれども、今回の城ノ内中学校の定員を発表しましたところ、男女の比率が1対3に近い割合で、非常に女生徒が多い結果となったと伺ったところであります。学校運営にとって生徒の極端な男女格差は、現行義務教育制度からいうと公立学校ではこれは問題があるのではないかと思い、私自身、議長当時に県教委にも苦言を呈した経緯もあります。そこで教育長にお尋ねをいたしますが、城ノ内中学校の開校までの経緯と市教委のかかわりはどうであったのか、また城ノ内中学校の1年生の定員の男女比率はどうなのか、その現況をどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  この際でありますので、次に、小・中学校の教員の状況について御質問をいたします。私もよく学校へ行く機会がありまして、先生方と子供たちの学校運営のことなどいろいろ話をさせていただいております。そんな中で最近特に感じることは、本市においては小・中を問わず女性の先生方が非常に多くなったということであります。これは誤解のないように申し上げますが、女性の先生方がよくないとか好ましくないとかいうのではございません。男性教員を優先的に配置せよと、そういう意図は全くないのでありますけれども、各学校におきましては子供たちはさまざまな悩みや問題を抱えており、先生方が果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。生徒の指導面や学校運営面において現在の先生の男女の配置状況をどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、御答弁をいただいて再問をしてまいりますけれども、朝に村上議員の方から質問が重なったところがあると思いますので、懇切丁寧に御答弁をいただきたいと思います。          〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕 ◎財政部長兼理事(勝目康君)財政問題について、御答弁申し上げます。  三位一体改革の地方六団体案と国の最終全体像の異なる点についてでございますが、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の順に申し上げます。  まず、国庫補助負担金の改革につきましては、地方は、廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金として、義務教育費国庫負担金8,500億円、公共事業費1兆2,000億円など、合わせて3兆2,000億円の廃止・縮減を求めました。ただし、社会保障関係の負担金のうち、格差なく国による統一的な措置が望まれる生活保護や児童扶養手当、及び制度全般の見直しの中で検討すべきである国民健康保険などは移譲対象としない、そういうことを提案いたしました。これに対しまして国の全体像におきましては、2兆8,380億円の廃止・縮減が示されております。このうち1兆7,700億円は税源移譲の対象となり、6,000億円は交付金化され地方に交付されることとなっておりますが、4,700億円はスリム化ということで実質的に財源確保はなされない見通しでございます。個別具体の補助負担金がどのようにされたかについての詳細はいまだ不明でございますが、わかったところを申し上げますと、まず義務教育費につきましては2年間で8,500億円、うち17年度は半額の4,250億円を税源移譲の対象とし、地方案と同等の額が示されているものの、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得るとの暫定措置となっております。地方が移譲対象としないことを提案いたしました国民健康保険につきましては、7,000億円の都道府県負担が明記されるとともに、生活保護と児童扶養手当の補助率見直しについては、地方団体参加の協議機関で平成17年秋までに結論を得て18年度から実施することとされております。建設国債が財源となる公共事業の一部は交付金化されておりますが、文教施設などの施設整備分につきましては結論が先送りされ、また河川改修、砂防事業など防災関係につきましては、一部の小規模なものを除きまして見直しの対象には含まれてございません。  次に、税源移譲についてですけれども、地方案は、個人住民税の10%を比例税率化により、平成17、18年度分で所得税から住民税へ3兆円程度の税源移譲ということでありましたが、国の全体像は、個人住民税のフラット化により所得税から住民税への移譲が示されたものの、平成16年度分を含めおおむね3兆円程度を目指すとされ、実際にめどが立ったのは17、18年度分で1兆7,700億円程度、16年度分を合わせましても2兆4,160億円程度となっております。ただし、平成17年度分としてどのぐらいの税源の移譲があるのか、本格的な税源移譲がいつになるか、こういったことにつきましていまだ不透明な部分が多く、平成17年度においては本年度同様、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金のような暫定的な取り扱いにとどまる見通しでございます。  地方交付税の改革につきましては、財源調整機能、財源保障機能の充実・強化等を求めた地方案に対しまして、全体像では、17、18年度は地方税を合わせ安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされておりますが、交付税額の決定は今後国における地方財政計画の策定や予算編成作業にゆだねられており、現段階では不透明でございます。  次に、三位一体改革の本市への影響についてでございますが、ただいま申し上げましたように、全体像については示されましたものの、具体的な税源移譲あるいは地方交付税額につきましては年末までの予算編成、税制改正等に持ち越されておりますし、廃止・縮減される国庫補助負担金等の詳細な内容についても現時点では不明でございます。したがって、三位一体改革の本市への影響につきましても現時点では不明でありますが、いずれにいたしましても、本市財政は現行よりさらに厳しい状況になるおそれがあるのではないかと危惧しているところでございます。  続きまして、明年度の予算編成について、御答弁申し上げます。  まず、明年度の歳入見通しでございますが、ただいま申し上げましたように、税源移譲等の三位一体改革の本市への影響額が全く不確定な状況にございますので、詳細な見込みを申し上げる状況にはございません。したがいまして、予算編成方針を定める段階においては、現行制度での仮定という前提で市税、地方交付税、国庫補助金などの歳入見通しを立てておりますが、歳入は依然回復の兆しが見られず、厳しい状況が続くのではないかと考えております。一方、歳出面では、義務的経費のうち人件費につきましては退職手当の減により減少するものの、減税補てん債など特例債の償還が増加する公債費や、あるいは扶助費、こういったものの増加が見込まれることから、40億円程度という大幅な財源不足が生じる厳しい見通しでございます。そのため明年度の予算編成方針は、歳出総額の抑制を基本方針といたしまして、本年度に引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。  まず、内部管理経費につきましては、本年度に引き続き、従来の財政課が予算査定で内容を細かくチェックし、一律に消耗品費や旅費、施設の維持補修経費等をカットする方式ではなく、前年度予算のマイナス2%の額を各部局に区画配分いたしまして、財政課では予算査定を行わず、所管部局みずからが節減方法等を考え、工夫して枠内で予算調整を行うことにより、歳出の抑制を図る方式を採用いたしております。また、投資的経費とソフト事業である行政的経費につきましては、従来のシーリングによる要求限度額の設定を撤廃することによりまして、所管部局の要求段階と財政課での予算査定の両段階におきましてゼロベースから事業を見直し、予算にめり張りをつけた上で、総額は前年度水準以下に抑制するということを目標にしております。一方、このような非常に厳しい財政環境ではございますが、本市が当面している諸課題の中でも特に喫緊の課題でございます地震防災対策など、市政運営の基本理念に掲げております八つの分野の施策につきましては、重点的に予算を配分いたしまして的確に対応していく方針でございます。  以上でございます。           〔土木部長 佐藤 功君登壇〕 ◎土木部長(佐藤功君)台風の浸水被害について、御答弁をいたします。  まず、ことし上陸した台風の浸水被害の原因でありますが、台風23号では吉野川流域全体で多くの降雨があり、400ミリから500ミリの総雨量を観測し、阿波町の岩津水位観測所ではこれまでの観測史上最高水位の7.22メートルを記録し、第十堰付近でも平常時より約5.4メートル上昇したと聞いております。その結果、吉野川については越流はなかったものの、このような水位上昇による市街地の浸水被害防止のため吉野川の樋門を閉鎖したことにより、飯尾川など周辺河川がはんらんをいたしました。園瀬川におきましても、上流部の佐那河内で時間最大雨量72ミリの降雨があり、それらが一気に流下したことにより上八万地区で越水が起こったものと認識をいたしております。また台風16号では、大雨時と満潮時が重なったことにより、海水及び河川の水位上昇により、榎瀬江湖川にある川内地区及び福島地区の一部が浸水をいたしました。さらに本市が管理している佐古川でも、台風23号で眉山北側斜面からの大量の降雨の流入により浸水被害が発生をいたしました。このように河川の流下及びポンプの排水能力を超える大雨に加え、異常潮位など今までにない自然環境が重なったことなどにより浸水被害が発生したと認識しております。  次に、吉野川河口に導流提の建設の要望でございますが、過去、質問議員から御提言があり、国に要望を行ってきたところでありますが、今回国が河床の調査を行い、深掘れの状況把握を行う予定と聞いておりますので、その調査結果を待って対応したいと考えております。  最後に、園瀬川改修の現状と今後の取り組みについてでございますが、この改修事業は県において実施しており、昭和21年から改修事業に着手し、今年度については事業費5億円を投入し、寺山地区の支川、星河内谷川の排水樋門などの整備を進めているとともに、徳島南環状道路の整備と連携を図り、平成19年度までに寺山地区の無堤箇所を解消する計画であると聞いております。今後におきましても、今回の台風23号の浸水の状況を踏まえ、さらなる事業費の確保と早期の工事完了を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕 ◎開発部長(磯谷憲昭君)開発行為と防災について、御答弁申し上げます。  本市での開発行為につきましては、都市計画法の定めにより徳島県知事の許可を得ることとなっております。したがいまして、開発行為とこれの許可についての本市のかかわりは、道路・排水路等の公共施設の管理者としての同意事務となっております。開発行為における擁壁などの構造及び安全面につきましては、開発許可基準により徳島県が審査・指導を行っているものでございます。今後は、がけ地などに建設する開発に伴う団地の防災対策や危険が予測される箇所の開発行為につきましては、市民の安全を守るために、徳島市としましては関係部局と協議・調整を行い、市としての意見を集約し、開発許可権者である徳島県とも十分協議を行う中で、市の意見を積極的に要望していきたいと考えております。  以上でございます。
              〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)教育問題につきましての御質問に御答弁を申し上げます。  第1点目は、城ノ内中学校の入学者選抜等の御質問でございます。御承知のとおり、城ノ内中学校の設置は、県下の生徒や保護者に中高一貫教育への選択幅を広げるとともに、効果的に6年間一貫した計画的また継続的な教育活動に資するため、城ノ内高等学校に併設されたものでございます。城ノ内中学校の設置・開校に当たりましては、県高校教育改革本部会議及び県高校教育改革推進委員会におきまして、平成14年2月に県高校教育改革推進計画を策定し、当計画の中の一つとして県立の城ノ内中学校の設置が盛り込まれたものでございますが、この計画策定に当たりましては、直接本市教育委員会としては参画はしていないところでございます。平成16年度の城ノ内中学校の入学者は、男子が35名、女子が85名、計120名となっており、女子生徒の占める割合が男子生徒の2倍強という状況でございます。これは、入学者選抜に当たって男女別の定員を定めず、選考基準による結果、女子生徒が多くなったものと考えております。学校教育における生徒の男女比率の極端な格差についての私個人としての見解は、義務教育課程における公立学校においては、子供たちの学びや育ちについて隔たりのない広い見地に立った教育環境、教育内容が必要と考えており、男女比率の極端な格差については極力避けるべき状況でないかと考えている次第でございます。  次に二つ目の、市内の小・中学校における教員の配置の男女比率の御質問についてでございますが、確かに最近の状況においては女性教員の占める割合が小・中学校とも高くなっております。教員の採用につきましては、県教育委員会において、男女の性別にかかわりなく、選考試験によって教員としての能力また資質等を見きわめた上で採用されております。また、教員の異動あるいは配置に当たっても、市町村の要望をしんしゃくした上で県教委において決定されているものでございます。学校におきましては、学習指導や生徒指導等のさまざまな児童・生徒指導について、教員の性別に関係なく、すべての教員がかかわっていかなければ健全な学校運営はできないものと考えております。したがいまして、今後においても県教育委員会とも連携をとりながら、教員としての能力・資質の向上に向けた研修等に積極的に取り組み、子供たちや保護者、地域に信頼される学校運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔38番 広瀬和範君登壇〕 ◆38番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと思います。  まず、財政問題についてでありますが、財政部長の方から御説明をいただきましたけれども、三位一体改革の本市への影響については、国の方で子細な内容が決定されなければ示せないということであります。市税や地方交付税、国庫補助金なども、現行制度の中で仮に見通しを立てた上で予算の編成作業を行っているとのことであります。しかしながら、三位一体改革の影響を除いても40億円もの財源不足が見込まれ、管理経費や投資経費など2%や3%の削減をするとの方針とのことでありますが、それではとても40億円の財源不足を穴埋めできないと思います。結局、残り少ない財政調整基金などを全部取り崩すことになるのではないかと思われます。さらに、今後国の予算編成作業によって、十分な税源移譲や地方交付税の確保ができないことも危惧されます。  そこで市長にお伺いいたしますけれども、市長は国の三位一体改革の全体像をどのように評価されているのか、国に対してこれまでどのような働きかけをしてきたのか、そして今後どのように対応されようとしているのか、お考えをお聞かせください。また、来年度当初予算は市長にとって初めての通年予算を組むことになるわけでありますが、市長の政治姿勢、国の動向、本市の財政状況などを踏まえて、どのようなお考え、方針で臨まれようとしているのかをお聞かせください。  次に、開発・災害問題に御答弁をいただきました。今までにない記録的な豪雨のため、排水能力以上の水が押し寄せてきた、あるいは河川や海面の水位が上昇し、内水が排除できなかったということは理解はできるわけでありますけれども、浸水対策は行政の不断の努力が非常に大事であり、抜本的改革が急がれるものであります。ことし数多く上陸した台風による水害を、今後の防災対策の教訓とすべきであると思います。そこで、これをどのように検証し、今後の対策を講じようとしているのか、お聞きをいたします。  開発行為は、防災対策について答弁がありましたけれども、開発の許可につきましては、地方分権の趣旨からも市がもっと主体性を持ってかかわっていかなければならないのではないかと思われます。徳島市民が安全にそして安心に暮らせる町づくりを進めるために、より積極的に開発行為にかかわっていくよう強く要望しておきます。  このたびの台風23号では、避難勧告のタイミングの問題が指摘されております。朝も村上議員の方から話がありましたけれども、避難勧告や避難指示をどのように出すかは大変難しいものであるということは十分理解できるのでありますが、市長は避難勧告の基準やタイミングというものについてどう考えておられるのでしょうか。また、今後発生が予想されております南海・東南海地震への取り組みと台風などによる水害対策の取り組みについて、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  次に、中高一貫教育で教育長の御答弁をいただきましたけれども、生徒の男女の割合について、極端な差があることは望ましい状況ではないと賜りました。来年1月には城ノ内中学校の新1年生の入学者選考試験が予定されておりますが、県教委にちょっと聞いてみますと、17年度はちょっと選考基準を考えてみたいというような話でありましたので、教育長は徳島県の地教委のたしか会長でなかったかと思われますので、地教委として、今後どのように対応していくか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、環境美化について御質問をさせていただきます。本市中心市街地の環境美化についてでありますけれども、ことしは6月早々から10月の台風23号まで、集中豪雨等により多くの浸水被害がもたらされ、市民生活に多大の影響を生じた年でありましたが、それでも年の瀬と言われる時期は必然的に参りました。中心市街地には人があふれ、騒然とした慌ただしさが町に活気を呼び込むことにもなるのであります。本市ではこうした年の瀬ばかりでなく、一大イベントであります阿波おどりを初め、春夏秋冬さまざまなイベントが催され、市民を初め県内・県外からの入り込み客等が町を歩き、買い物をし、食事をし、徳島の町、特に中心市街地の活性化に大きく寄与しているのであります。こうした光景を見るときに、彼らの目に徳島の町はどう映っているのか、町の美観はどうなっているのか、特に歩道上ではごみが散乱していないだろうかといったことなど、これまで気になっておりました。徳島市では平成14年に、清潔で美しい町づくりを推進するといううたい文句で、「徳島市ポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する条例」といった条例をつくって啓発運動を続けているものの、その実態はどうなっているのか、公園等で犬のふんが減ったとかポイ捨てが減ったとか、断片的には聞いておりますが、現状についてお伺いをいたします。そして私が言いたいのは、条例をつくり、ポイ捨てはいけない、それをしたら罰せられますよといった規制を続けるだけで、町の美観の向上はするものではないということであります。条例制定後2年を過ぎた今、モラルの向上を訴えることだけでなく、ポイ捨て防止のために市ができることを今少し考える必要があるのではないかということであります。  そこで提案をしたいのでありますが、他都市ではこうしたポイ捨て防止条例制定にあわせて、モラル向上を訴えるばかりでなく、人が集まる町のところどころに、ポイ捨てされやすい紙類やガム、そしてたばこの吸い殻等を捨てるボックスを設置しているところがあります。本市でも一歩前に出て、こうしたことをやってほしいというものであります。こうしたことで名実ともに環境美化につながっていくと思われますが、理事者の見解をお聞きいたしたいと思います。  御答弁をいただきまして、まとめていきたいと思っております。           〔土木部長 佐藤 功君登壇〕 ◎土木部長(佐藤功君)台風の浸水被害の検証と今後の対応策について、御答弁をいたします。  本市は吉野川がつくり出した三角州に発達した町であり、また台風などの豪雨の際には市街地に隣接する眉山から雨水が一挙に市街地に流出する地理的条件に加え、昭和21年の南海地震による被害で地盤沈下をし、市街地の約半分が平均満潮時の水位以下となり、さらには台風常襲地域であります。このことから本市は、都市浸水対策を主とした目的として、昭和23年に戦災復興事業として公共下水道事業にいち早く着手し、半世紀を越えました。過去におきましては市街地で浸水地域が多く見られ、市民生活に多大の被害を与えておりましたが、長い期間と多額の経費を投じて公共下水道事業を整備・促進したことにより、市街地の浸水は大幅に解消し、公共下水道事業はその役割を果たしてまいりました。また、公共下水道事業の事業認可区域外では、昭和31年から国の補助を受け都市下水道事業に着手し、既に8路線が整備され、現在、矢三東都市下水道など7路線について整備をいたしております。さらには一般排水路の改良も計画的に実施をいたしており、それぞれの排水路の流末には雨水の強制排水施設として、ポンプを市内全域に約100カ所余り設置し、浸水対策事業を進めています。また、本市の浸水対策として、公共下水道事業と都市下水道事業による市内の計画区域内の雨水排水整備率は、全国平均が51.2%に対して本市は67.1%となっており、その整備率は全国平均を上回っております。しかしながら、台風や豪雨などの自然の力は時として人間の想像をはるかに超えるものであり、またそれぞれの条件により、さまざまな状況類型が考えられます。特に近年にない深刻な被害を受けた台風23号については、その浸水被害の実態を検証する必要性を十分認識しているところであります。このようなことから、本市の関係部局と共同で検討会を立ち上げ、河川管理者の国・県等の関係機関及び専門的な立場の方々などの協力を得ながら、治水・排水対策についての検討の場を設け、その中で今回の浸水状況の実態を検証するとともに、今後における本市の治水・排水対策についての方策を検討していきたいと考えております。今後とも市民の生命・財産を守り、市民が快適に暮らせる町づくりのため、浸水対策の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)県立城ノ内中学校の入学者選抜についての御再問に御答弁を申し上げます。  先ほど申しましたように、県立城ノ内中学校につきましては、本年度誕生したばかりの本県で初めての県立中学校でございます。今後年数を重ねるごとに充実度を増し、設置目的に合致した中学校になるものと期待しているところでございますが、あくまでも義務教育課程における公立中学校としての意識を念頭に、バランスよい学校運営を実施するよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔市民環境部長 二木康弘君登壇〕 ◎市民環境部長(二木康弘君)本市中心市街地の環境美化につきまして、御答弁申し上げます。  本市のポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する条例は、清潔で美しい町づくりを推進し、快適な生活環境の保持に資することを目的に、平成14年7月から施行をしております。この条例は、市民や市に滞在または通過する人を対象に、家庭外でみずから生じさせた空き缶や瓶、たばこの吸い殻、チューインガム、紙くず等を、みずから持ち帰るか回収容器等に収納し、ポイ捨てをしないこと、さらには飼い犬が公共の場所等にふんをしたときは直ちに回収することを定めました。市はこのために必要な施策を総合的に実施するとしており、違反者への罰則規定も設けております。こうした条例施行に伴いまして、本市ではポイ捨て防止等周知・啓発のため、パンフレット、ポスター、看板等の作成、配布等、さまざまなキャンペーンや啓発事業を実施いたしますとともに、市内中心部での一斉清掃やボランティアによる清掃活動支援等を行ってきておりまして、条例施行前後ではポイ捨てや犬のふん置き捨てが減ったとの声を聞いているところでございますが、御指摘のように町中の集客施設周辺や繁華街等、人が集まる場所や時間待ちをするような場所周辺では、ポイ捨てが依然としてなかなか減らない現状もございます。条例施行当初は新たな罰則適用の条例施行ということでインパクトがあり、ポイ捨て防止という市民意識も芽生えたものと考えておりますが、御指摘のように2年を過ぎまして、これまで行ってまいりました市民意識の醸成につながるキャンペーン活動等は、もちろん今後も継続しなければなりませんが、今後とも啓発活動には一層の工夫をしていかなければならないものと考えております。御提案の、町中の回収ボックス設置についてでございますが、確かに他都市では条例施行に合わせまして紙ごみや吸い殻の回収ボックスを設置したという事例は聞いておりますし、集客施設周辺では平成15年5月に施行されました健康増進法において、さまざまな集客施設内での受動喫煙防止措置という努力規定が設けられたこともございまして、こうした施設内外での状況変化等から、たばこの吸い殻のポイ捨て誘因になっているようにも見受けられる一面もございます。ごみ削減の観点から申し上げますと、まずは排出抑制でございまして、みずから出したごみはみずから持ち帰ることが基本でございますが、一方で町の環境美化の観点からは、議員御指摘のように一考しなければならない課題もございます。そこで、町中での回収ボックス設置につきましては、ごみ削減そして環境美化、さらには非喫煙者の健康や安全への配慮等、観点を異にする課題や設置場所、回収方法等、関係部局との連携も必要でございますことから、御提案の趣旨を十分に踏まえまして、真に環境美化につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、三位一体改革に関しまして、私のこれまでの国への働きかけについてでございますが、私は県市長会会長及び四国市長会の会長といたしまして、三位一体改革に対する複数の全国レベルの総決起大会等に参加するとともに、徳島県自治体代表者会議にも参画いたしまして、また、県の市長会や四国市長会におきまして真の三位一体改革の推進を求める緊急アピールを決議するなど、国に対しまして地方の自由度を増し裁量権を拡大するという地方分権改革の本旨にかなった三位一体改革の実現を強く要望してまいりました。そういった観点から今般の全体像を評価いたしますと、税源移譲予定の額が十分でないほか、地方の裁量権の拡大につながらず、国の負担を転嫁するものとして、地方団体として断固反対しております生活保護費等の負担率引き下げが継続協議となるなど、その内容はまだ不十分であり不満な点もございます。また、地方交付税や税源移譲の具体案につきましても依然不透明でありますので、今後も引き続き改革の動きを注目・注視し、市長会初め地方六団体と連携しながら、地方分権改革の本旨にかなった三位一体改革が実現されますように、地方の意見を強く主張していきたいと考えております。  続きまして、明年度予算についてでございますが、先ほど財政部長からも答弁をいたしましたように、明年度におきましても大幅な財源不足が生じる厳しい見通しでございます。しかしながら、そういった状況におきましても限りある財源を有効活用しまして、市民の生命・財産を守るための防災対策事業など、市政運営の私の基本理念として掲げてございます具体的な施策の推進に努めまして、市民の負託にもこたえていかなければいけないと考えております。そのため、明年度の市政運営におきましては、事業をゼロベースから見直しまして施策の優先順位を選択し、限られた財源の効果的な活用を図りますとともに、聖域というものを設けることなく行政全般に総点検を行いまして、行財政健全化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、この健全化計画策定と並行いたしまして、現段階で実施可能な対応策につきましては、明年度予算編成にも反映させていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  続きまして、避難勧告の基準そしてタイミングをどのように考えておるかということでございます。現在のこの避難勧告の基準は一般的な災害全般に対するものでございまして、豪雨災害に対する具体的なものとはなっておりません。今後につきましては、このたびの台風23号の浸水被害を十分に踏まえまして、降雨量とその降雨量の今後の見込み、河川の水位の状況とその増水の見込み等につきまして調査・研究し、関係各機関と、例えば警察とか県当局等と十分に意見の交換を行いながら具体的な避難勧告の基準づくりに努め、そして道路冠水等の浸水の発生していない安全な状況下で避難ができるタイミングについて、早急にマニュアル等の作成に、今回の災害を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、東南海・南海地震対策や水害対策への今後の取り組みの決意でございますが、市民の安全な生活を確保することは市政の基本的な使命でありまして、安全・安心の徳島づくりを目指しまして、「守り抜く責任」を基本理念として、この地震初め風水害対策に対しまして積極的に推進してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。           〔38番 広瀬和範君登壇〕 ◆38番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。  まず、中心市街地の環境美化、ポイ捨て防止といった観点の町中での回収ボックスの設置について御答弁をいただきました。ごみ削減、環境美化、さらに非喫煙者への配慮といった観点での課題はあるが、市街地の環境美化を名実ともに推進するために、提言した回収ボックス設置に向け前向きに検討するとの答弁であったことの理解をしておきたいと思います。これまでもこの問題についてかけ声はかけてきたんですけれども、かけ声だけではなかなか環境美化につながらないからと条例をつくった。この条例の一定のインパクトはあったけれども、時間がたつとなかなか周知徹底ができなくなる。こうした間に受動喫煙防止というような話も出てきました。これがポイ捨ての一因にもつながっているとすれば、こうした状況の中でバランスのとれた環境美化施策というものを考えなければならないと思います。その中で我々、私もたばこはよく吸いますけれども、たばこ消費税をたくさん納めている一人として、そういうお金を使っていただいて町の美化等にやっていただきたいなと、こういうことを要望しておきますし、他の都市での設置条例や成果を十分参考にしていただきますように強く要望いたしておきます。  次に、教育問題でありますけれども、教育長からは非常に心強いお言葉をいただきましたし、我々子供たちを持っている者といたしましては、それぞれ学校の先生方、やはり県の教育委員会、市町村の教育委員会等がともに手を携えていかなければならないと。ただ単なる先生だけの学校でもないし、教育委員会だけの学校でもないということを強く言っておきたいと思います。  最後に、財政問題と防災問題でありますけれども、財政問題につきましては、市長の方から来年度予算の編成や行財政健全化計画について御答弁をいただきました。国の財政状況や三位一体改革の動向などから、本市を含む地方財政は今後ますます厳しい局面を迎えるのではないか、そして本市財政の将来を見据えた場合、本当に大丈夫なのか、財政再建団体に転落することはないのかと危惧をいたしております。一方、財政が厳しいからといって、南海地震等に備えた防災対策や少子高齢化対策など、本市が直面している課題や市民からの待ったなしのさまざまな要望には的確に対応していかなければなりません。そのためにも、市長さんから答弁されましたように、行財政健全化への早急な取り組みが非常に重要でありますし、またその内容といたしましても、聖域を設けることなく、他都市よりも構成割合の高い人件費の抑制など、市政全般に踏み込んであったものでありますので、実効を上げられますように強く要望いたしておきますし、また防災問題でありますけれども、今から去る六、七年前のときに吉野川可動堰で非常に問題になりまして、県・市・国の意見調整ができなかったということで非常に問題になりましたけれども、その当時からいろいろ国の、今の国交省に聞いてみますと、徳島には金がおりてこないということは現実であります。先般も、私どもの吉野川の堤防が傷んでおりますので国交省徳島河川国道事務所へ行きますと、「御趣旨はよくわかりますけれども、徳島には金がおりてこないのが現実であります」ということを言われました。やはりそういうことは、国・県・市、市民・県民が一丸となって物事を進めていく、ただその中で、一つの理屈だけでなしに、特に理事者、市長にはお願い申し上げておきたいのでありますけれども、県・市・国が、我々地方自治を預かる方々がやはりそういうことで手を携えて、議論するところは十分議論していただいて結構でありますけれども、決まったことは着実に実行していただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○副議長(折目信也君)議事の都合により小休いたします。  午後2時10分 小休    ─────────────────────────────             午後2時52分 再開 ○議長(須見矩明君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、8番美馬秀夫君。            〔8番 美馬秀夫君登壇〕 ◆8番(美馬秀夫君)自由民主党徳島市議団を代表して質問をしていきたいというふうに思います。  まず、財政問題についてであります。  今回の定例会におきましても、市の財政問題につきましては午前中、午後と議論されました。歳出につきましては市長の市長説明におきましても、経費全般につきまして節減・合理化の徹底、あるいは施策の優先順位の厳しい選択をして歳出の抑制を図る、その中でいわゆる財源の重点的な配分を行う、そして的確な対応をしていくというふうな、歳出についてはそういう意見が書かれております。歳出につきましてはそのとおりでありまして、今までの議論の中で歳入の問題について議論が少なかったので、少し歳入の件について注目してみたいというふうに思うわけであります。  12月の補正後の予算で、予算896億円のうち市税は403億円であります。45%であります。今、三位一体改革の中で地方交付税とかあるいは補助金の削減の中で、本当に歳入の予算が非常に難しいという中にありまして、この市税をどういうふうにふやすか、これが徳島市の実において非常に重要なことだというふうに思うわけであります。市民税をふやすということ、つまり市税をふやす、市民税、法人市民税、固定資産税をふやすということは、これは徳島市における経済を発展させて、そしてどんどん利益をもたらせて、そして企業に法人市民税を出してもらって、そして社員の給料を多くして、そして市民税をたくさん払ってもらう。そして市民がいろいろ家を建てたり、あるいは非住宅の建物を建てて、固定資産税もどんどんふえるというふうなことが非常に大切であるというふうに思うわけであります。そういう意味で、この増収のためには非常にそういう活性化ということでございまして、マイナス的な面じゃなくて、そういう意味の歳入の増加という意味において一番重要な経済政策についてどのように考えているのか、そういう観点からこの財政問題について御質問したいというふうに思うわけであります。  次に、市民病院の赤字対策について御質問いたします。  市民病院の収支は平成15年度で3億9,800万円の赤字でございます。繰り入れが7億7,000万円、平成14年度が4億5,800万円の赤字、繰入額が7億8,000万円、そして平成13年度が3億1,000万円の赤字で一般会計からの繰り入れが7億8,000万円ということで、累積赤字が実に32億6,888万円になっているわけであります。この赤字の原因、対策についてどのように考えているのか、病院部の説明を求めたいというふうに思います。  続きまして、教育問題について御質問いたします。  教育基本法の改正につきましては、先ほど請願が提出されましたので、委員会で議論させていただくということで今回は割愛させていただきます。  続きまして、義務教育費について御質問いたします。来年度、国全体で総額4,250億円削減される義務教育費国庫負担金の本県への影響額は、35億円になるというふうに先般の徳島県議会で明らかにされました。本市の影響につきましては、先ほど来、まだ明らかになっていないというふうなことでありましたけれども、そういう削減に向けて、本市教育委員会としてはこの義務教育費削減に向けて、どのようなお考えなのかをお聞きしたいというふうに思うわけであります。  続きまして、ジェンダーフリー教育の是正について御質問いたします。昨年6月の徳島市議会定例会で、我が会派の岡会長よりジェンダーフリー教育の問題点について質問がなされました。その後、男女混合名簿について反対する父母の会の陳情等もありました。その後、誤ったこのジェンダーフリー教育に対してどのように対応しているのか、教育委員会のお考えをお聞きしたいというふうに思います。  続きまして、市立図書館の移転新築についてであります。  この件につきましては午前中から詳しく議論がなされました。私は本年6月より徳島市立図書館協議会の委員もしておりますが、その委員会でもインターネットを使った本の整理・検索等の利便性の向上について議論がされましたが、それ以上にほとんどの委員が、余りにも貧弱な図書館の移転新築を計画してほしいという切なる願いがあります。前市長時代に作成されました第3次徳島市総合計画の後期基本計画の図書館に関する部分は、非常に寂しいものでした。新市長が誕生し新しい出発がなされた今日、担当部局はどのように考えているのか、再度質問する感もありますが、御答弁をお願いしたいと思います。  御答弁をいただいて、再問したいというふうに思います。          〔経済部長 中島政四郎君登壇〕 ◎経済部長(中島政四郎君)経済政策についての御質問に御答弁を申し上げます。  地域における経済関係の中で、地方公共団体の行財政運営と地域経済のあり方とは密接な関係を有しております。地域の経済が好調であれば地方公共団体に収納される税収入も順調となり、行政サービスの水準を向上させる原動力となります。こうした観点から、地方の景気が回復感のない状況にある中、税収増加にもつながる経済政策、とりわけ地元の企業が元気になるための取り組みが重要と考えられます。本市におきましては、これまでも地域経済活性化のために経済基盤の整備に関する施策や助成施策を行ってまいりました。  今後の経済政策に当たっては、引き続き地域の経済基盤の確立に向けて取り組んでまいりますが、まず、地元企業の活性化への取り組みでございます。地元企業の中でも特に主要な位置を占める木工業などいわゆる地場産業は、需要の変化、開発途上国の追い上げ等によって停滞しており、地場産業の活性化を図ることが地域にとって大きな課題となっております。そのため、木になる徳島実施事業、中小企業活性化ネットワーク推進事業などを実施し、地場産業の技術力の向上や販路の開拓、新製品開発などの支援に取り組んでおります。また、モータリゼーションの進展などにより空洞化が進む中心市街地の活性化が急務であります。そのため、中心市街地並びに町づくりを総合的に取りまとめるタウンマネジメント機関であるTMOを、商工会議所、商店街等と協力して設立し、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、中小企業の経営力を強化するための資金繰り対策につきましても、国や県の制度融資を補完していく趣旨から、業種指定のない経済変動対策資金などの融資制度の創設や、セーフティーネット保証制度に関するきめ細かな相談や迅速な認定業務に取り組んでいるところでございます。  次に、企業誘致対策でございます。都市型成長産業の導入・育成を図ることが、地域に新たな活力をもたらし、その波及効果も大きいと考えております。そこで、地域の雇用拡大につながる情報通信関連産業の立地を促進し、雇用の創出にあわせて、地域社会の情報化を図るためにコールセンター等の誘致を県と連携して行っております。  次に、新しい企業の創出でございますが、徳島の特性を生かした新しい産業や雇用の創出が重要なかぎを握ると考えております。これまでAWAおんなあきんど塾事業において、セミナー開催や支援者のネットワークであるメンターバンクの創設など、景気回復のキーマンともいえる女性の創業支援に取り組むとともに、空き店舗チャレンジオーナー支援事業として、商店街への新規出店者を支援してまいりました。今後におきましても、企業が元気を取り戻し地域経済が活性化すれば税収増をもたらし、ひいては市民の福祉の増進につながることも認識し、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔病院部長 一宮 巌君登壇〕 ◎病院部長(一宮巌君)市民病院の赤字の原因及びその対策に関する御質問に御答弁申し上げます。  現在市民病院では、新病院で計画しております効率的な職員配置体制及び運営方式などを先行導入し、経営の効率化を図るため、平成15年度から18年度までの第2次経営改善計画を策定し、経営の健全化に努めているところでございます。しかしながら、計画の初年度であります平成15年度決算では、純損益において約3億9,800万円の純損失が生じ、計画数値より約1億7,000万円多い赤字額が発生しております。また、累積欠損金も32億6,800万円となっているところであります。この赤字の原因についてでございますが、病院経営の大きな柱であります収益面におきまして、平成14年4月の診療報酬マイナス2.7%の改定、さらに平成15年4月の被用者保険の本人の自己負担割合が2割から3割に引き上げられたことなどに伴い、外来・入院患者数が減少したことが最大の要因と考えております。  次に、この赤字への対策についてでありますが、病院を取り巻く環境は今後より一層厳しさが増すことが予想され、また経営改善計画と大きな乖離が生じておりますことから、前年度に病院の経営診断を専門機関に委託したところでございます。本年度におきましては、この経営診断をもとに、院内の各診療科、各部署の管理者を構成員とする経営ワーキンググループを設置しまして、積極的に改善策につきまして協議を重ねているところでございます。また、経営ワーキングの下部組織に、各部署ごとにサブワーキンググループを設置しまして、経営改善について議論を行うとともに全職員の意識改革を図っているところでございます。さらにこれら以外に、新病院での運営システムを計画しております電子カルテを含む病院情報システム及び院内物流システムを、計画年次より前倒しを行い、現病院で実施可能な範囲での稼働に向け現在着手しており、できる限り早期に経営改善に役立ててまいりたいと考えているところでございます。経営の健全化と市民への医療サービスの向上に向け、なお一層の努力を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)教育問題につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、義務教育費についての御質問でございます。現在、三位一体改革による一連の改革の中で、義務教育費国庫負担制度が大きく変わろうといたしております。大きな論点となっておりますのは、改革による義務教育の水準維持と機会均等を担保するための財政論が中心となっております。しかしながら、教育改革が叫ばれる中、肝心の教育論的な議論が十分に尽くされないまま、財政面的な懸念ばかりが先行しているのではないかと危惧をしているところでございます。このたびの改革においては財源問題も極めて大切でございますが、義務教育についての権限と責任を地方自治体に移譲し、保護者や住民の意思をより直接的に反映する学校運営の実現が図られなければならないと考えております。義務教育費国庫負担制度及び関連諸制度につきましては、地方の自由度をさらに拡大する方向での見直しを期待いたしたいと考えております。  次に、学校現場におけるジェンダーについての御質問でございますが、男女が互いの特性を認め、協調してさまざまな分野で参画し、個性と能力を十分発揮できる社会を実現するためには、教育の果たす役割が極めて重要でございます。このため学校教育におきましては、道徳教育を初めさまざまな教育活動を通して、男女平等の意識の醸成を図っているところでございます。その実践に当たりましては、男女平等教育の本質を見きわめた対応が必要であり、そこに行き過ぎや偏りがあれば是正しなければならないと考えております。男女がお互いの違いを認め、それぞれの能力を十分に発揮できる社会が真の男女共同参画社会であるとの理念に立ち、今後も学校教育のさまざまな機会を通じて男女の平等教育を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、市立の図書館の移転新築についての御質問でございます。図書館は市民の教育あるいは文化の発展に資するものでございまして、現図書館もまた多くの市民に利用されているところでございます。御指摘いただきましたとおり、本市の図書館は延べ面積や蔵書数など、類似都市の図書館と比較いたしましても規模が小さいということは十分認識いたしており、市民の多種多様なニーズにこたえる図書館の本来あるべき姿を考えると、財政状況を初め諸環境の中で可能であれば、十分なスペースを確保した図書館が今後必要であると考えております。このような状況の中、当面は現有の施設の範囲内で子供室あるいはまた一般室また書庫等を整理をし、さらに書架のレイアウトや書架そのものの構造を創意工夫するなどして、多様化・高度化する市民の情報ニーズにこたえられるよう、市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔8番 美馬秀夫君登壇〕 ◆8番(美馬秀夫君)御答弁いただきましたので、まとめたり質問していきたいと思います。  雇用を守り産業を発展さすことは市民の切なる思いであります。私はいつも思います。市・県・国に責任を持つ市長、知事、総理は大変な立場ですが、ずっとするわけではありません。財政赤字がふえても次の世代担当者に重荷がかかっていくわけであります。それに比べて民間中小零細企業は、家、土地を担保にとられ、個人の連帯保証もつけられた借金の中で、逃げることもできず24時間努力しているわけであります。そういった中でいただいているのが税金でありますし、その発展の道をサポートするのが行政機関でありますので、民間を大切にし、ともに苦労してほしいと思うものであります。政策実現のために頑張ってほしいと思います。  次に、市民病院の件について再問いたします。いろいろ原因はお聞きしましたが、その中で特に、全国の自治体病院の平均57.6%を大きく上回る人件費比率、平成15年度で66.7%について、それぞれの役割別の平均給与、平均年齢をお聞かせいただきたいというふうに思います。  次に教育問題についてであります。  義務教育費についてでありますが、答弁でありましたように義務教育費国庫負担金の削減は、ひいては義務教育についての権限と責任が地方自治体に移譲されるということだと思います。私の小・中学校のときは教科書は有料でした。昨今、雑誌のごみ交換日に読まれていないような教科書がごろごろ出ているのを見ると、有料にした方が大切にしてもらえるのかなと思うときもあります。しかしいずれにしても、人間形成の原点である義務教育を預かる本市教育委員会の使命は大きいと思います。教育関係者がやりがいのある仕事にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、ジェンダーフリー教育について申し上げたいと思います。先日櫻井よしこさんの書いた「このまま滅ぶな、日本」という中に、ジェンダーフリー教育と下品な性教育がもたらすものという一節があります。その中で、「信じがたいプリントを入手した。横浜市立のある小学校3年生用の副教材である。犬の交尾と人間の性交を微に入り細をうがち図解で説明するプリントだ。子供がこんなものを持っているのを親が見れば、ショックの余り破り捨ててしまうであろう下品なものだ」と書かれており、さらに「教育現場の問題でとりわけ深刻なのがジェンダーフリー教育と過激な性教育です。日本人はジェンダーフリーの意味を職場での男女差別をなくすことのように考えている人がいますが、それは全く違います。男女平等とは異質なもの、男女の区別を差別とみなす考え方なのです。それが過激な性教育と結びついて、驚くばかりの教材をつくり出しています」と記されています。本市教育委員会も、ぜひ教材等を調査していただきたいというふうに思います。私は男女平等教育の本質は、男は女のためにあり女は男のためにあるという価値観の確認が必要であると感じております。先日厚生労働省の統計で、2003年度の19歳の女性50人に1人の割合で人工妊娠中絶したという新聞記事が載っておりました。性交渉の低年齢化は多くの悲劇を生み出しております。エイズ対策のためのコンドーム教育も間違いです。今こそ私ははっきりと純潔教育をしなければならないというふうに思っております。  続きまして、市立図書館の移転問題について述べたいと思います。現在、県立図書館が文化の森に移転いたしました。しかし、文化の森は交通が不便です。徳島駅中心に立派な図書館が欲しいという、子供、生徒たち、サラリーマン、年配の方が多数います。かつて数年前、同僚議員が出来島の交通局跡地を提案したこともありましたが、その後葬儀関係者に売却され、現在マンションが建っております。また他の同僚議員も、市立図書館のスペースが四国の他の県都市の3分の1から8分の1程度であるというふうに指摘されました。いろいろな場所、複合的な考え方もあると思います。御検討をよろしくお願いいたします。  市民病院の件を答弁をいただいて、再々問したいと思います。           〔病院部長 一宮 巌君登壇〕 ◎病院部長(一宮巌君)市民病院の人件費比率等に関する御質問に御答弁申し上げます。  病院の医業費用のうち大きなウエートを占める人件費が問題とされるところでありますが、平成15年度決算では、医業収益に対する人件費の割合は66.7%になっており、自治体病院における同規模の類似病院での55.7%と比較いたしましても大きな格差がございます。また、人件費総額約43億5,000万円に占める各職種の割合でありますが、医師が約20.6%、看護職が約58.1%、医療技術職が約9.8%、その他の職員が約11.5%となっております。このうち各職種の年間平均給与額は、医師が1,518万2,000円、看護職が711万8,000円、医療技術職が738万円、その他職員が653万9,000円となっております。次に、全職員の平均年齢は43歳でございまして、類似病院の平均38.5歳と比較して総じて年齢が高く、それに伴い人件費を圧迫する結果となっております。このうち各職種の平均年齢は、医師が47.7歳、看護職が42.9歳、医療技術職が42.2歳、その他職員が42.2歳となっております。このほか毎年早期退職者が増加しておりまして、退職金に伴う人件費をさらに押し上げる結果となっております。したがいまして、この人件費を抑制する対策といたしまして、新病院で計画しております運営方式を先行導入し、退職者の不補充による職員の減員や外部委託化を進め、人件費の縮減に努めているところでございます。  以上でございます。            〔8番 美馬秀夫君登壇〕 ◆8番(美馬秀夫君)今、経費の内容について答弁をいただきました。看護士は人数が多い上に平均給与も七百数十万円ということで、市民がびっくりしています。先般の徳島市医師会との懇談でも、民間ではとても考えられないことだと言っておりました。ぜひ改善をお願いしたいと思います。新しい市民病院の建設が始まり、病院長、病院部長が一丸となって頑張っている様子を見聞きしておりますが、今後医療機器の決定、医療システムの構築等、なすべきことは多いと思うわけであります。市民の期待が大きいわけでございますので、経営改善とともに立派な病院建設の使命を果たしていただきたいというふうに思います。  最後に、市長の政治姿勢について質問いたします。先般、当会派の先輩が来られ、「市長はようやっとるか」と言われましたので、「徳島をこよなく愛している人でしょうから大丈夫でしょう」と答えました。市長は市政難局に当たって、徳島市の痛み、市民の痛みは我が痛みと思い、諸般に取り組んでいただきたいと思うわけであります。最後に市長の決意をお聞きし、私の質問を終わります。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)美馬議員の御質問にお答え申し上げます。私の政治姿勢についてでございます。厳しい財政状況下におきまして、市政運営に腹を据えて取り組めという激励と受けとめまして、改めて身の引き締まる思いでございます。確かに厳しい財政状況下にあって、今後の市政運営に当たってはさまざまな困難を伴うことが予想されますが、将来を展望いたしまして、市民のお一人お一人がこの徳島市、郷土に誇りを持てる町づくりのために、そのためにはやはり、きょうも何回も申し上げましたけれども、行財政の健全化というこの成否が本市の将来を決定すると言っても過言ではないと私も思っております。今後この行財政の再建を図る中で、私が掲げております市政推進の八つの基本理念に基づきまして、私自身みずから先頭に立って不退転の決意で市政運営に臨んでまいる覚悟でございますので、御指導のほど今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長(須見矩明君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(須見矩明君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
     本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後3時24分 散会...