徳島市議会 2004-09-08
平成１６年第 ３回定例会－09月08日-13号
平成１６年第 ３回
定例会－09月08日-13号平成１６年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１６年９月８日（水曜日）午前１０時１８分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６７号から議案第７４号まで
議案第８２号から議案第８４号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６７号から議案第７４号まで
議案第８２号から議案第８４号まで
○ 休会の日の開議について
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出 席 議 員（３７名）
１番 西 林 幹 展 君
│ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君
│ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君
│ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君
│ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 須 見 矩 明 君
２１番 佐々木 健 三 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３２番 田 村 慶 徳 君 │ ３３番 中 本 美保子 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │ ３５番 赤 川 健 治 君
３６番 山 口 悦 寛 君 │ ３７番 宮 内 春 雄 君
３８番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一助役 錦 野 斌 彦 君
第二助役 松 浦 勤 君
│ 収入役 福 本 芳 人 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 二 木 康 弘 君 │ 兼理事 勝 目 康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君
│ 経済部長 中 島 政四郎 君
開発部長 磯 谷 憲 昭 君
│ 土木部長 佐 藤 功 君
病院部長 一 宮 巌 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 英 通 義 君
│ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 池 田 建 市
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡
│ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○副議長（
折目信也君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
折目信也君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、２７番三木 明君、２９番岸本和代君のお二人を指名いたします。
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○副議長（
折目信也君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。９番
笠井国利君。
〔９番
笠井国利君登壇〕
◆９番（
笠井国利君）皆さん、おはようございます。私は、
自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い、順次質問をしてまいります。
市長与党といえども厳しく追及していくのが我々の役目だと思っておりますので、市長や理事者におかれましては、明快な的を射た答弁をいただけますよう、まず初めにお願いをしておきます。
ことしは台風の当たり年でありまして、昨日の台風１８号で七つもの台風が西日本を直撃いたしました。また、昨日は市議会始まって以来、議会中に
災害対策警戒本部が設置され、本会議が休会となりました。徳島県下におきましては、上那賀や木頭村、木沢村といった地区の皆様方は、たび重なる台風に枕を高くして眠れず、住民は不安とストレスが極限に達していると聞いております。徳島市からも消防本部の指揮官が派遣されるという、かつてないほどの被害に見舞われました皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。
また、さきの１６号台風は、徳島市でも、観測史上２番目だという風速５4.１メートルの強風に見舞われ、数多くの被害が出たようでございます。我が川内町でも、
榎瀬江湖川、宮島江湖川、吉野川も決壊寸前までいったようでありますし、特に
榎瀬江湖川は、４０メートルにわたりまして堤防から
オーバーフローを始め、その団地の人たちは公民館へ避難し、地元の消防団員は夜寝ずに警戒に当たられたようであります。まだ復旧が完全にされていないまま、次から次へと新たな台風が四国を襲おうとしております。一刻も早く復旧作業が進展し、安心して暮らせる
町づくりが待たれているところであります。防災訓練を前にして、災害は忘れたころにやってくるということわざを、改めて思い知った思いがいたしております。
それでは、質問をしてまいります。
まず初めは、市長の政治姿勢について、市長にお伺いをいたします。
市長は、発登壇された６月議会におきまして、冒頭の
招集あいさつの中で、「私はこれからの４年間を、議会と相携えて、徳島市発展のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
議員各位の御協力を特にお願い申し上げまして、招集のごあいさつといたします」と述べられました。市長は県議会の副議長までされた方でありますので、我々としては即戦力として御期待を申し上げ、そのような目線でこの３カ月間、市長を拝見させてもらってまいりました。あれからまだ３カ月しかたっておられませんし、まさか３カ月前に言ったことをお忘れになられたとは思いませんが、改めて市長にお伺いをいたします。
今回提案をされました
鉄道高架事業に伴う用地取得の件、
Ｊリーグ設立に伴う出資金の件、また、
市立高校建設や
市民病院建設などの件、一昨日も質問者の皆様が口をそろえて同様な質問をされておりました。我々の知らないところで言葉がひとり歩きしているのか、それとも、水面下で物事が進行しているのか。我々議会に詳しい説明がないうちに、報道がなされたからであります。一昨日の質問者の答弁と同じ答弁になるかもしれませんが、あえてここでお聞きをしておきたいと思います。
市長は、議会と理事者は本当に車の両輪であると考えておられるのでしょうか。また、議会の皆様方と相携えてと言った言葉の真意は一体どういうことなのか、まず初めにお尋ねをいたします。
次に、「
吉野川可動堰計画に代わる第十
堰保全事業案と
森林整備事業案の
研究成果報告書」について、質問をしてまいります。
市長は、６月１７日の本会議の答弁で、「今後は本市の第十堰窓口を初め、
ホームページ等を通じまして情報を提供していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います」と答弁されておりますが、その後、この報告書を詳しく精査・検証されたのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、この調査に使われました助成金について、お伺いをいたします。
吉野川流域ビジョン２１委員会は、この調査に当たり、自分たちも会費や寄附金を1,５００万円つくるから、市からの助成金もその相当額を助成してほしいとの申し出で、議会もこれを認めたのでありますが、
流域ビジョン２１委員会が集めた金額は一体幾ら集まったのか。また、どういう使われ方をされたのか。理事者はこの金額を掌握しておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
我々議員は、この報告書を検証するため、去る８月２５日に、
土木工学が専門の
徳島大学教授、
端野道夫教授をお招きし、この報告書を詳しく勉強させていただきました。端野教授は、
大阪大学大学院博士課程を修了され、水文学、水工計画の分野では、日本でも屈指のスペシャリストであると聞いております。その教授から、緑のダムは
日本学術会議答申で認めていない偏った考え方であるという指摘を受けました。そして、この報告書は生態学が専門の
広島大学教授、中根氏が作成したものであり、
土木工学では素人に近い人だとのこともお聞きしました。
また、幾つかの項目に関しまして、間違いや
説明不足を指摘しておられます。例えば、早明浦ダムの流量計算にしても、自分の論法に都合のよいデータだけを載せ、自分の考えと違うデータは載せていないとのことであります。また、洪水に対してかなりのウエートを占めるであろう遮断蒸発のデータなどは、全く載せていないのであります。「１５０年に一度の洪水などはない。また、
吉野川治水対策として、現在の流域の人工林を適正に間伐を行うことによって、１５０年に一度の洪水に十分対応できることが可能であることが判明した。すなわち、可動堰の建設や新たなダムの建設に頼らない
治水対策として、
流域森林整備という緑の
公共事業だけで十分洪水は防げる」とうたっているのであります。樹木を植えることにより、降った雨はすべて地下浸透するというような錯覚を起こさせ、緑のダムによって洪水は防げるという偏った考え方なのであります。表層内に浸透した雨水の大半は、鉛直方向に浸透するのではなく、雨水の通りやすい斜面表層内を斜面に沿って流下するのであります。中根教授は、降雨の流出計算において、斜面に降った雨水はすべて表層内に浸透し、かつ表層内から表層面上に漏れることなく表層内を流れるとしております。この点は、致命的かつ基本的な間違いであります。たった３ミリの雨でも表層内に浸透せず、表層面上を流れるのであります。まして山の斜面ならなおさらのことであります。
確かに、樹木によって
ピーク流量の減少やおくれが見られるなど、
洪水緩和機能の存在は実証されております。しかし、治水上問題となる大雨のときには、洪水のピークを迎える以前に流域は流出に関して飽和状態となり、降った雨のほとんどが河川に流出するような状況になることから、降雨量が大きくなると低減する効果は大きく期待できないのであります。森林は中小洪水においては
洪水緩和機能を発揮しますが、大洪水においては顕著な効果は期待できないのであります。新潟や福井、また徳島県の上那賀や木頭、木沢は、はげ山ではなく植林がされておりました。植林がされていても、
観測史上例のない１００年、１５０年に一度の大雨が降れば、あのような大きな災害は起きるのであります。また、世界を見渡してみましても、近年考えられないような大洪水が世界各国で起こっております。
吉野川水系におきましても、絶対に１５０年に一度の洪水はないとは言い切れないのであります。森林とダムの両方の機能が相まって、初めて目標とする治水・利水の安全度が確保されるのであります。したがって、森林の存在だけで洪水が防げるというこの
調査報告書は、間違いであるとしか言い切れないのであります。こんな間違いや
説明不足の報告書を、徳島市の意見として本当に採用、活用するのでしょうか。お伺いをいたします。
次に、ＩＴに関して、お伺いをいたします。
まず初めは、
ネット入札についてでありますが、平成１３年１２月議会におきまして、初めて私が
インターネットによる
入札制度を本会議で質問させていただきました。この時点では、既に多くの自治体が
電子入札を取り入れ、特に横須賀市なんかは、
電子入札の成功例としてＮＨＫに大きく取りざたされていました。早速ネットで調べてみますと、この
システムは非常に談合がやりにくくて、しかも多くの人が参加でき、公平・公正な入札ができる。これは本当にすごい
システムであるということで、ぜひ徳島にも
電子入札の導入をと提案させてもらいました。四国では、たしかこの時期には高松市が採用していたようであります。遅きに失した感はありますが、やっと徳島市にもこのたび
電子入札が実施されることとなりました。立ち上げるまでにはたくさんの苦労もあったと思われますが、一度できてしまえば、
事務効率にも、また談合防止にも大いに役立つものと期待をいたしております。
そこで、お尋ねをいたします。
間もなく行われる
電子入札について、問題点はあるのかないのか。また、この
電子入札の開札時の立ち会いについてはどのようにされるのか。また、
入札制度はどのように変わったのか。まず、この３点について御答弁をお願いいたします。
次に、
ＩＰ電話について、御質問をいたします。
今回、市長、三役の給与費１８８万円を減額してまで、
行財政改革を推進される決意を見せていただきました。そこまでやられるのなら、
ＩＰ電話の導入の検討もされたのではないかと思われますが、今までに
ＩＰ電話導入の検討をされたことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。市役所全庁舎の
電話代削減は、市長、三役の
給与費削減の比ではないと思いますが、いかがなものでしょうか。
次に、これもＩＴ関連の質問のときに要望してありましたが、いまだに会派内に
インターネットの接続ができておりません。検討しますという答弁はいただいておりますが、やっと
議会事務局につながった程度であります。今回の
議事録検索も、私の家から夜中に検索をいたしました。こんなに便利で速くて情報量をたくさん瞬時にとれる
ネット活用を、議会会派内でできないなんて、時代おくれも甚だしいものがあります。費用がかかるからできないのか、あるいはほかに何か問題でもあるのでしょうか。他の自治体ではできるものが、県都の徳島市にできないはずはないと思うのでありますが、御答弁をお願いいたします。
次に、
インターネットによる
町づくりについて、お尋ねをいたします。
これも同じときに質問をさせていただきましたが、
中心市街地活性化のために、ぜひ
無線ＬＡＮをと提案させていただきました。そして、今回この質問をするに当たり、
荒川区役所へ、
インターネットによる
町づくりの件で視察に行ってまいりました。荒川区の今の区長は、荒川区を
ネット普及率日本一にするんだとの強い意気込みで、個人や事業所に
ネット接続の補助をつけ、３カ年計画で予算を計上し、見事、東京２３区で普及率２番まで押し上げました。もちろん、
議会事務局や会派内にも
インターネットの接続ができていることは言うまでもありません。そして、荒川区内にある商店や事業所を、あらかわ
ショッピングモールというネット上の商店街に乗せ、うちにいながらにして区内の情報や買い物ができる
町づくりをつくり上げております。一度つくってしまえば後は経費もかからず、町に活性化も図れる。まさに時代のニーズに合った
町づくりだと感心をいたしました。すばらしい発想ができる区長のもと、理事者も知恵を絞り、熱心に取り組んでおられました。私がこの質問をして、はや３年が経過をいたしましたが、その後、
中心商店街におけるネットの進捗状況は一体どうなっているのか、お尋ねをいたします。
以上、御答弁をいただきまして、再問あるいは要望をさせていただきます。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）吉野川第十堰の
研究成果報告書について、御答弁をいたします。
吉野川第十堰につきましては、平成１１年６月、当市議会において
住民投票条例が可決、成立し、平成１２年１月２３日に
住民投票が実施され、
可動堰反対者が９０％を超えました。このことから、
住民投票結果を受け、本市はあらゆる可動堰に反対することを表明いたしました。こうしたことから、本市は可動堰にかわる代替案を求めるため、平成１４、１５年度の２カ年で計1,５８０万円を、第十
堰代替案調査費として
吉野川流域ビジョン２１委員会に補助を行い、本年３月、「
吉野川可動堰計画に代わる第十
堰保全事業案と
森林整備事業案の
研究成果報告書」が本市に提出されました。
一方、徳島県は、平成１６年１月から、
吉野川流域関係市町村長や
議会関係者及び
市民団体等から意見聴取を行い、２月県議会で、まずは可動堰以外のあらゆる方法を検討することを表明し、了承を得て、その後、平成１６年３月２９日に
国土交通省に、可動堰以外の方法で
河川整備計画の
早期策定を求める要望書を提出いたしております。
国は県の要望を受け、吉野川の
河川整備計画の
早期策定に向け、抜本的な第十堰の対策とそれ以外の吉野川の
河川整備の、二つに分けて検討する方針を明らかにしております。さらに、第十堰の改築についても、可動堰にこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進めるとし、抜本的な対策とは別に、第十堰の現状を早急に調査して必要な補修をすることとしております。こうしたことから、国は、堰周辺の
環境調査を行うなど、堰の補修に向けた作業をいたしております。なお、国は、
河川整備計画の策定に当たっては、よりよい
吉野川づくりに向けて、
吉野川水系全体の治水、利水、環境など、幅広い観点から調査を行い、情報を地域住民の方々と共有し、現状の課題を整理することとし、その後、徹底した情報公開と
住民参加のもとで必要な検討を行うことといたしております。
まず、御質問の、この報告書の精査・検証についてでありますが、本市は第十堰問題を担当する吉野川みらい２１
プロジェクトチームを設置しており、今回の報告書を精査するため、メンバーを増員し、検討を行っているところであります。今後、精査した結果を本市の意見として集約ができた段階で、議会にも御報告するものでございます。
次に、
吉野川流域ビジョン２１委員会が集めた金額でありますが、本市は２カ年で計1,５８０万円の補助金を交付いたしました。また、
吉野川流域ビジョン２１委員会が独自に集めた金額は、１４年度７３３万1,０００円、１５年度1,０８５万7,０００円、計1,８１８万8,０００円であります。市からの補助金と
吉野川流域ビジョン２１委員会が集めた金額の合計は、3,３９８万8,０００円となっております。なお、本市の補助金につきましては、
全額広島大学へ公金として納入され、適正に処理されております。また、その使途についても、私どもに領収書を添えて報告があり、把握をいたしております。
次に、
吉野川流域ビジョン２１委員会の報告は間違いや
説明不足があり、この報告書を徳島市の意見として採用、活用するかについてでありますが、今回の報告書を作成した
吉野川流域ビジョン２１委員会は、全国から大学の教授が多数参加した１２名の
学者グループで構成されております。
河川工学から
森林生態学、土質・地盤工学が専門の先生など、多彩な幅広い方々が参加され、それぞれの分野を得意とする先生が、
実地調査に基づき研究されたもので、その成果を公開し、議論されて今回の報告書をまとめられたものであります。緑のダムにつきましても、吉野川の流域全体を調査するという、過去に例を見ない大規模な調査・研究がなされました。この報告書につきましては、専門家、研究者において議論がなされるなど、高度な領域がございます。今回、講師になられた先生と、
吉野川流域ビジョン２１委員会の先生方とは、
研究対象や
調査内容、その手法などで考え方が異なり、結論に対しても異論があると思われます。
研究成果の相違については、今後、関係する研究者によって学会等で議論され、検証されるものと考えております。
続いて、
電子入札の導入について、御答弁をいたします。
本市の
電子入札システムは、平成１５年度から
システム導入開発に着手をいたしました。今年度から、大規模な工事から抽出、施行すべく準備をしてまいりました。このたび、
市民病院建設事業のうち建築本体、電気本体、管本体、空調本体の４工事について、それぞれ本市といたしまして初めての
電子入札対象工事として執行することとしてございます。これまでに実証実験、
テストラン等を行い、
ハード環境面において何ら支障のないことが確認されております。なお、不測の事態には、入札の中止、延期、あるいは紙入札に切りかえるなどの措置を講じまして、混乱が生じないよう準備を整えております。
次に、
電子入札の開札時の立会についてでありますが、当日は
発注主管課の職員に立会を求めますとともに、
入札参加者の立会も許可する旨を公告でも明示いたしております。したがいまして、公正な環境のもとで執行できることとなっております。
次に、
電子入札によって
入札制度がどのように変わるかでありますが、入札、開札等を電子
システム化することにより、今まで以上に多くの業者が入札に参加できるようになり、業者にとっては
入札機会が増大し、競争性が向上するものでございます。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎
財政部長兼理事（勝目康君）
ＩＰ電話の導入に向けての検討状況につきまして、御答弁申し上げます。
まず、
ＩＰ電話を利用するメリットでございますが、これは通信料金が安いということでございます。同じ通信会社間の通話でございましたら無料、あるいは
一般電話への通話料金は一律ということでございまして、遠距離の通信を多く利用する企業などにおきましてはメリットも大きくなってくるということでございます。しかしながら、一方で、現在の
ＩＰ電話につきましては、一時期に多量のデータが通信回線に流れた場合に、不通あるいは雑音と、こういった技術上の課題もございます。また、
ＩＰ電話網から１１９番など、そういった緊急通報に関しまして一部制約があるということを聞いております。あわせまして、
ＩＰ電話系統の交換機の設置など、
ＩＰ電話導入に係ります初期投資、こちらの方も多額に上ってまいります。したがいまして、今後、技術、性能、価格と、こういった状況を見ながら、
ＩＰ電話導入につきまして検討してまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
〔
総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎
総務部長（八幡甫君）
市議会会派への
インターネット接続につきまして、御答弁を申し上げます。
インターネット環境につきましては、
行政事務を執行していくために欠かせない手段となっております。
ホームページからの情報収集、市民と行政の窓口となるポータルサイト等の活用は、ますます重要なものと認識しております。このようなことから、平成１５年９月には本庁内の各課に、また平成１６年２月には本市の
ホームページのリニューアルを行いまして、市民の皆様方に提供できる情報の質の向上を図り、利便性の向上を図っているところでございます。
市
議会事務局へも、昨年９月に
インターネットに接続できる端末２台を配置しており、活用していただいているところでございます。
市議会会派への接続につきましては、議会と御相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔経済部長 中島政四郎君登壇〕
◎経済部長（中島政四郎君）
インターネットによる
町づくりについて、御答弁を申し上げます。
中心市街地におけます
無線ＬＡＮにつきましては、全国中小企業団体中央会の補助事業として、銀座商店街において、平成１３年８月から９月にかけて実験事業が行われております。本市におきましても、この実験事業を踏まえ、商店街の役員の方々や県、商工会議所など、関係機関と協議をいたしましたが、今後において利用者の見込みが立たないことなどによりまして、むしろ御指摘のございました荒川区の例にありますような、
インターネット上での
ショッピングモールの開設に向けて取り組むことといたしました。
現在、本市では、東新町１丁目商店街振興組合、銀座商店街振興組合、徳島駅前一番町商店街振興組合、ポッポ街商店街振興組合などが、
インターネット上に仮想商店街として
ショッピングモールを開設しております。また、これらの商店街のほかにも、
インターネット上での
ショッピングモールに向けて研究している商店街もございます。本市といたしましては、こうした商店街の取り組みを支援し、
インターネット上での
ショッピングモールが地域全体に広がるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私への御質問は、私の政治姿勢についてでございました。
私は、本来、議会と行政は、やはり共通認識のもとに、まさに車の両輪としてお互いに協力しながら、将来に向かいまして、市民にとって住みやすく、また住んでよかったと言っていただける徳島市をつくっていかなければならないものであると認識いたしております。したがいまして、ただいま笠井議員から御指摘いただきました点を十分に踏まえまして、より一層議会の皆様と意思疎通を図り、御協力をいただきながら、今後の市政発展のため全力を尽くす覚悟でございますので、御理解賜りたいと思います。
〔９番
笠井国利君登壇〕
◆９番（
笠井国利君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問、要望をしてまいります。
まず、市長の政治姿勢についての御答弁でありますが、一昨日質問されました皆様方と全く同じような答弁でございます。私としては、もっと厳しい覚悟のできた答弁を期待しておりましたが、残念ながら私の期待した答弁はいただけませんでした。そこで、私から市長に強い要望をしておきたいと思います。
市長、今後は、理事者と議会は車の両輪である、どちらがパンクしても車は走らないということを肝に銘じて、議会と理事者が一体となり、市民の福祉向上のため、住みよい徳島づくりのため、安全運転できますよう、また、わき見運転をすることのないような政治姿勢を見せていただきますよう、強く要望しておきます。
次に、
吉野川流域ビジョン２１委員会の報告についてでありますが、第十堰問題を担当する吉野川みらい２１
プロジェクトチームを設置し、今回の報告書を精査するため、メンバーの増員をして検討しているということでありますので、この件に関しましては了としておきたいと思います。
次に、補助金の使用につきましては、
全額広島大学へ公金として納入され、適正に処理されているということでありますので、この件も了としておきます。
次に、この報告書を徳島市の意見として採用、活用するということでありますが、徳島市民が可動堰以外の方法を選び、議会も可動堰反対決議をした以上、可動堰以外の方法を考えるのは当然であろうかと思います。しかし、今、報告書を精査するためチームを増員し、検討を行っているとの御答弁であるならば、正式には採用、活用ということは言い切れないのではないでしょうか。精査・検討し、本市意見として集約ができた段階で議会にも報告があるということでありますので、でき次第、御報告をお願いしておきます。
吉野川流域ビジョン２１委員会を構成されている方々は、全国の大学教授を中心とする１２名の先生方で構成されているので、偏った考え方ではないと断言されておりますが、この１２人からなるメンバーの中には、みどりの会議と名乗る政党役員も入っております。偏ったイデオロギーを持った学者がこの中にいることは明白であります。それでも偏った人選でないと言い切れるのでありましょうか。もしこの報告書が合っているということになれば、日本学術会議は間違った意見を言っているということなのでありましょうか。日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、自然科学、全分野の科学者の意見を取りまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関であり、全国７３万人の科学者の代表として選出された２１０人の会員により組織された会議であります。この日本学術会議が認めていない、また完全でないと判断した緑のダムですべての洪水が防げると断言するのは、余りにも危険であり、時期尚早ではないかと思うのであります。初問でも申しましたが、緑のダムは万能であるという偏った考え方は大変危険であり、このような報告書をそのまま徳島市の意見として採用するのは大変危険であります。
そこで、再問いたします。
もし、仮に緑のダムに効果があるとしても、県外や県内の自治体に対して、徳島市としてはどのようにして植林を行っていくのか。また、どこに植林をしなければいけないようなはげ山があるのか。御答弁をお願いしたいと思います。
次に、権威のある日本学術会議が、緑のダムの効果は限定的であると表明していることについて、徳島市はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、
電子入札に関しての答弁でありますが、初めての
電子入札であるとのことで、実証実験や
テストラン等も行い、徳島市のハード環境においても何ら支障がないことが確認されているとのことでありますので、安心をいたしました。公平・公正で談合のない
入札制度が確立できることを願って、この件に関しましては了としておきます。何分、初めての試みでありますので、万全の体制で行われますよう要望いたしておきます。
次に、
ＩＰ電話の導入についてでありますが、個人や事業所では、もう既にこの電話を取り入れられているところがたくさんありますが、本市が採用するのにはまだ問題点が多いとのことであります。しかし、この世界は技術進歩が著しく、競争も激化し、ますます安くて使いやすい電話の開発がされております。決して乗りおくれることのないよう、今後の状況を見守りながら採用されますことを強く要望しておきます。
会派へのネットの接続に関しましては、議会と相談しながら検討していただけるということなので、実現に向けまして一刻も早い検討をお願いし、
議会事務局だけでなく、早急に各会派内に接続できますよう強く要望して、この件も了としておきます。
次に、中心市街地における
インターネットを利用した
町づくりについてでありますが、荒川区は区が
ショッピングモールを立ち上げていますが、徳島市では各商店街が立ち上げて、それを市が助成するということでありますので、これも了としておきます。この輪がますます大きくなりまして、中心市街地に昔の活気が戻ってくるようなユニークな施策を期待・要望しておきます。
報告書につきましては御答弁をいただき、要望と意見等をまとめてまいりたいと思います。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）吉野川第十堰の緑のダムについての再問に御答弁をいたします。
まず、御質問の、仮に緑のダムに効果があるとしても、県外や県内の他の自治体に対して、徳島市としてどのように植林するのか、また、どこに植林をしなければいけないはげ山があるかについてでありますが、緑のダムにつきましては、可動堰の代替案として調査・研究され、報告書にまとめられたものであり、吉野川の治水を流域全体が、森林の治水機能を含めて考えることとしております。このことは、吉野川流域全体の自治体に関する問題でありますので、国や県に対応をお願いするものとなります。
次に、日本学術会議が緑のダムの効果は限定的と表現していることについて、どう考えるかについてでありますが、森林学では緑のダムの考え方は古くからあったようでありますが、近年になって緑のダムとして公の場で議論されるようになったと聞いており、このことは森林学の最新の研究テーマと思われます。今回の報告書は、多くの学者が現地での実験や調査に加え、過去における吉野川に関する多くのデータを分析・検討・整理されております。先ほども御答弁いたしましたが、専門家、研究者によって議論がなされる領域であると考えております。私どもは、現時点で
プロジェクトチームで報告書を精査・検討いたしておりますが、可動堰以外の代替案として、本市はこの報告書を尊重したいと考えております。
以上でございます。
〔９番
笠井国利君登壇〕
◆９番（
笠井国利君）御答弁をいただきましたが、この
吉野川流域ビジョン２１委員会の報告書の問題につきましては、徳島市が独自で事を起こせる問題でもありませんし、学者がつくった報告書を精査・検討するといっても、どこまでできるものか疑問であります。今回、徳島市がつくった報告書には、具体的・実証的研究でないかとの答弁でありますが、私にしましても理事者にしましても、
土木工学の権威者ではありませんので、ここではっきり結論を出すのは無理かと思います。
吉野川流域ビジョン２１委員会は、「この報告書を徳島市の意見として活用する予定です」と、パンフレットにまで印刷して報告会もしたようでありますが、じっくり時間をかけて精査・検討されてから徳島市としての独自の意見を出されますよう、要望するものであります。
今回の代表質問は、緑のダムですべての洪水が防げると断言する報告書に対し、警鐘を鳴らしておきます。この問題につきましては、今後、委員会にも報告があろうかと思いますので、委員会等で質問をしてまいりたいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
折目信也君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時７分 小休
─────────────────────────────
午後１時９分 再開
○議長（須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１８番中野一雄君。
〔１８番 中野一雄君登壇〕
◆１８番（中野一雄君）日本共産党徳島市議団を代表して、質問を行います。
まず最初に、市長の政治姿勢、政治手法についてお聞きをしたいと思います。
政治手法と書きましたけれども、行政手法かもしれませんが、県議出身の市長は、県との協調に意欲を見せられました。前市長との違いをアピールしているようであります。当選直後に、３０万都市への合併とかＪリーグ運営会社への出資を突如表明したかと思ったら、今議会では、鉄道高架関連用地として県・市で先行取得する議案を早々と提案しております。市長の独自色といえばそうかもしれませんけれども、ひとりよがりの感が否めません。我々議員はもとより、市民にとっても、唐突な合併の話は論外としましても、６月議会でも何ら議論されていないＪリーグ会社への出資、先行き全く不透明な
鉄道高架事業への先行投資、こういった政治手法・姿勢は極めて問題であって、理解できないものであります。市民世論、議会軽視ではありませんか。
説明不足とかいう次元の問題ではなくて、やり方が極めて強引だと思います。そうではなくて、県が推進している施策、これに言いなりになっているだけだとしたら、情けなくなります。御答弁を願いたいと思います。
市役所の信頼回復の問題ですが、市長は、選挙でもその後も表明をしております。そこで質問をします。互助会・体育振興公社事件では、陰の市長、裏の教育長などと称された人物が横暴を振るい、行政をゆがめただけでなく、不正を働き、市役所に多大な損害を与えた。ついに司直の手を煩わすことになりました。この人物の無法な数々の行為を、幹部職員は知っていながら知らぬふりをして増長させてきました。中には加担していた管理職もいたわけです。私たち市議団は、現状を憂える職員の切実な声を聞く中で、背景には部落解放同盟に言いなりの市政が生んだ構造的なものがあって、人事まで介入によってゆがめられている、こういう実態を明らかにしたわけであります。にもかかわらず、前市長を初め上層幹部は、これを根本から是正しようとしなかったばかりか、事件の幕引きを図ったのでした。こういった幹部の無責任体質、臭いものにふたをする、見て見ぬふりする、そういう体質がその後の一連の不祥事続発の根っこになっていると、良識ある多くの職員は考えております。市民もそれをよく知っております。原市長はこういった事態をどこまで理解した上で、選挙の際、市役所の改革を言われたのでしょうか。市民は市長の公約に、現時点ではまだ期待をしております。市長は、不正や不公正を許さない市職員の良識を信頼すべきだと思います。それとともに、大切なのは、市長、三役ほか上層幹部が、信頼回復に向けて毅然とした姿勢を示すべきではないかと思います。
そこで、まず手始めに、市長は、お聞きしますが、市役所の信頼回復ということに関して、すべての職員から意見を酌み上げる何らかの方策をとるべきだと思いますが、いかがですか。お聞きをします。
次に、行財政「健全化」の問題です。健全化というのにかぎ括弧をつけましたが、行財政健全化への取り組みの基本姿勢として、委員会でも示されていますが、１、財政健全化を基軸とした推進、２、包括的・総合的な取り組み、３、市民の参画、とあります。本市の行財政の現状についての基本的な認識をどうお持ちかということでお聞きをしたいんですが、財政については議論もありました。私自身も財政が危機的状況に近いうちに陥ると、迎えつつあるということはよくよく承知をしております。
そこで私は、行財政のうち、行政の方にこだわりたいと思うんです。行政の健全化というふうなことが今回提起をされています。現状の分析もなしに、行政を健全化するという方針です。本市行政が現状ではどういう状況なのか、どういう部分が不健全なのか、お答えをいただきたい。
そして、前市政では、行革の推進ということで、行政評価
システムという手法も進めてきました。これはこれで一定の方向性を出すということで我々も見てきたんですが、これらとの関係と、前市政が進めてきた行革と何がどう違うのか、お答えいただきたいと思います。
次に、
鉄道高架事業と
町づくりなんですが、今回、用地取得の議案が提案をされております。これについては、おとといの議論でも再検討すべきではという意見が多くありました。知事と市長が合意した内容というのは、１８年度事業化に向けて積極的に進めていくということが中心のようですが、そのあかしとして、現時点では先行き全く不透明なこの事業に先行投資していくということだと思います。お花畑踏切の現状とか、市民の高架に対する関心度、熱意など、先般、村上議員も触れておりましたけれども、私も以前、同様の質問をこの場で議論しました。したがって繰り返しませんが、本市の財政状況を考えれば言うまでもないことですけれども、市長、少し冷静に考えてみていただきたいと思います。何としても鉄道高架化をという時代は、もう終わっているのではないかということです。２期計画が国の採択基準に乗るために、駅付近の再開発計画、これを何度もやり直しをしました。国によってさせられました。南北車道の是非についてもあれこれ議論をしている、こういう間に一つの時代が、私は終わったというふうに思います。最近の都市整備懇談会の議論を見ましても、いま一度考え直してはどうかという意見、高架でなくてもいいのではないか、こういう意見が多く出ております。既に不要不急の事業になっていると言っても過言ではありません。市長、一度立ちどまって考え直すときではありませんか。あれもこれもと言っても、しょせん私は無理だと思います。
町づくりの問題ですが、二軒屋駅付近の
町づくりについて、おとといも議論がありました。２期計画だけでは国の採択基準から落ちるということで、３期とあわせたらその条件が整うということから、２期、３期を同時に計画することになりました。そのためには、二軒屋駅付近の
町づくり計画も作成する必要に迫られました。これについては、当初、住民の声に基づく住民の手による
町づくりを進めるということであったために、私たちもその手法については賛成をしてきました。ところが、いつの時点か、急に土地区画整理事業方式でやるというふうになりまして、関係住民は、まさに寝耳に水ということで反発を招きました。ことしの３月２４日開催の県の都市計画審議会も、この件については附帯決議がつけられました。事実上、この手法は否定されたのでした。にもかかわらず、県・市当局はいまだにこの手法を選択肢に入れていることから、さらに関係住民の反発が強まったというふうに聞いております。８月１８日には、関係住民から、市当局から当地区への
町づくりの働きかけは今後一切拒絶するという、強行な申し入れが市長にあったと聞いています。
８月３１日の建設委員会の説明では、二軒屋駅付近の
町づくりについて次のように書いてあります。「さまざまな事業手法を提案し、地区でどのような
町づくりができるかを住民と協働で検討し、事業化に向け合意形成を図る」となっていますが、そこでお聞きをします。このさまざまな事業手法という中に、なお区画整理事業方式が含まれているのか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
次に、５項目の災害対策についてでありますが、ことしは台風が、たびたび本土や徳島市に直接影響するような上陸をしております。この間、地震もありまして、その地震に至っては、専門家も、前例がないというか、よくわからない地震だとも現時点では言われているようであります。大いに心配を市民の皆さんもされたわけであります。そこで、そういうことに関連してお聞きをします。
消防団と自主防災組織というのがありますが、消防団は、火災を初めあらゆる災害に対処する、地域に根差した、極めて住民にとって信頼度の高い組織です。南海・東南海地震対策としましては、自主防災組織が順次組織されています。そこで、消防団と自主防災組織との関係では、はっきり言って連携があるとは言えないのが現状であります。消防団は指揮命令系統がある組織であります。自主防災組織は、文字どおり、住民の自主性に依存する組織なので、明確な差があります。これは知っていますが、連携を持った組織化と活動が、どうしても必要ではないかと私は思います。いつあるかもわからない南海・東南海地震なんですけれども、何年も先まで見据えた組織や活動の持続が必要だと考えます。自主防災組織をつくったけれども開店休業、いつの間にやら消えてしまっていたというふうなことにならないためにも、工夫が必要ではないかと思います。
次に、消防団の役割ということに関連しまして、消防団ＯＢの皆さん方に頑張ってもらうということも、非常に地域防災上、重要ではないかと思います。数年勤めた消防団ＯＢの人は、防災意識が高くて、現役に劣らない意欲もあるわけです。今後ともＯＢの人たちにも活躍してもらう場、機会あるいは仕組み、これを検討すべきではないかと思いますので、お聞きをしたいと思います。
地震津波対策なんですが、東南海・南海地震では、何といっても津波の被害が大きく、津波の災害から逃れるということが、まず第一義的に市民の間の関心事です。津波による浸水予測地図を出されました。それを見た人や過去の津波被害を知る人は、津波からの避難計画が何よりも急がれるということで、その本市の計画が示されることを、切迫した気持ちで現在では待っております。こういう間に、きのう、おとといの地震もありました。要は、どこにどう避難すればいいのかということを早く知らせてほしいということです。
ところが、防災対策推進計画によりましたら、まず第一に避難対象地区を明確にする。そして、避難計画を作成して市民に周知するということになっていまして、この順序はわかりますが、聞くところによると、県の計画が今年度末に出て、それから市の計画を作成して、それが整ったら周知をするということで、かなりの時間・期間がかかるように聞いています。一体いつごろになるのか、お示しを願いたいと思います。既に県南部の方では避難計画が周知されていると。それに対していろんな対策・行動もなされるというふうな報道がたびたび出ておるだけに、本市の取り組みは非常にのんびりしていると市民からは受けとめられておるのですが、いつごろにできるのか、お示しをいただきたいと思います。
急傾斜地崩壊対策事業、これは台風とか大雨、洪水に関係あるんですが、これも一昨日議論がありました。私も全く同様の災害の状況とか市民からの要望とかを見聞きしてきました。同じ思いで議論を聞いていました。市民の安全と命を守るためにも、今とれる万全の対策をとるよう、これは市長に求めておきたいと思います。さらに、県単事業を補完する新しい方策も市長は言われていましたが、真剣に検討されるように望んでおきます。
なお、１点質問ですが、この砂防のための急傾斜地崩壊対策事業、これは国の補助制度を補完する県単事業です。ところが、県予算は最近の平成１２年から１６年の５年の間に、マイナス３６％となっています。予算要望というのは倍以上あるようです。本市割り当ての事業予算は、４０％もこの５年間に減ってきております。第一義的には、この県予算の増額と本市割り当て枠の拡充が求められます。市長は県・市協調と言うんなら、本市の要望を県に強力に持ち込むということもすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
〔
総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎
総務部長（八幡甫君）市役所の信頼回復について、御答弁を申し上げます。
本市では、平成１４年に職員倫理条例を制定し、市民の疑惑や不信を招くことのないよう、職員全体として市民の信頼の確保に努めるとともに、８月１１日からあいさつ一声運動をスタートし、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
御質問の、全職員から市役所の信頼回復への意見を酌み取るための方策が必要ではないかということにつきましては、現在実施しております公務員倫理研修等における研修アンケートの中で反映していきたいと考えております。
続きまして、行財政の健全化について、御答弁を申し上げます。
現状の分析なしに、行政の健全化を進めていくのかということでございますが、この推進体制といたしまして、先月８月３１日に、市長を本部長とし、助役、収入役、企業局長、各部長等を本部員とする行財政健全化推進本部の設置を行い、また同日付で、推進本部の下部組織として、第一助役をチームリーダーとし、各部の副部長級の職員と関係課の課長補佐等をメンバーとする行財政健全化
プロジェクトチームを設置したところでございます。
今後の進め方でございますが、本年度は
プロジェクトチームにおきまして、情報収集、組織・機構のあり方、課題の洗い出し等を行い、現状分析を行いまして、平成１７年度における計画策定のための基礎資料を作成したいと考えております。これを受けまして、平成１７年度には基本計画、実施計画の策定等を行い、平成１８年度の当初予算に反映させる予定でございます。
次に、従来から行ってきた行政改革、事務事業の見直しとどこが違うのか、どこが不健全なのか、基本的考え方をという点でございますが、行財政の見直しは常に取り組んでいかなければならない問題でございます。これまでにも事務事業の見直しや経費節減等の
行財政改革に取り組んでまいりまして、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、現下の本市の行財政を取り巻く環境は、依然として厳しいものがございます。とりわけ財政状況は一段と厳しさを増してきております。今回の行財政健全化に向けての取り組みは、厳しい財政状況を直視した中で、財政構造の体質強化が必須であるとの認識に立ちまして、財政健全化を基軸として推進し、推進に当たっては、聖域を設けず、行政の全般にわたって包括的・総合的に取り組んでいこうとしているところでございます。
以上でございます。
〔
開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎
開発部長（磯谷憲昭君）
鉄道高架事業について、御答弁申し上げます。
１点目の、用地の先行取得について、一度事業を立ちどまって考え直す気はないかとのことでございます。
鉄道高架事業は、鉄道によって分断されました市街地の一体化や、踏切の除却による交通渋滞の緩和などを図ることを目的としており、中心市街地の空洞化が進む中、都市の均衡ある発展にはぜひ必要な事業で、長年にわたる県民・市民の強い願いであり、早期の事業着手が望まれてきているところでございます。
今回、用地の先行取得をお願いしております徳島駅東側の旧日本鉄道建設公団用地につきましては、鉄道高架本体の用地、及び駅北口を結ぶ東西道路用地として、
鉄道高架事業に不可欠な用地でございます。そのため、財政事情は非常に厳しい時期ではございますが、当該用地を事業化に先立ち取得しておくべきであるとの判断から、県・市が連携して当該用地の購入を行うものでございます。
次に、２点目の、さまざまな事業手法の中に土地区画整理事業は含まれているかとの質問でございます。
二軒屋駅付近につきましては、さきにも御答弁申し上げましたように、基盤整備がおくれている地域であり、
町づくりが必要でございます。そのため、道路、公園などの公共施設の整備を図り、宅地の利用度を高め、住みよい都市環境をつくることができる最も有効な手法である土地区画整理事業を提案いたしました。しかし、二軒屋駅付近の
町づくりにつきましては、地元の方々の十分な御理解が得られていない状況にあります。今後は、居住環境の改善、防災性の向上、交通問題解消の有効な事業手法である土地区画整理事業や、密集住宅市街地整備促進事業等の事業手法について、地域住民の方々と十分に検討を行い、御理解や御協力がいただける事業手法でもって
町づくりを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）災害対策についての御質問のうち、消防団と自主防災組織、それから地震津波対策の御質問につきまして、御答弁を申し上げます。
消防団と自主防災組織についてでございますが、消防団は、職業を持ちながら必要の都度招集されまして活動に従事する、地域に密着した公的な消防機関であり、また一方、自主防災組織は、大規模災害時に備えて地域居住の皆さんが、自分たちの町は自分たちが守るという連帯感に基づいて自主的に結成された組織でございます。このことから、その地域における防災力の向上を図るためには、地域に根差した消防団と自主防災組織が連携することが重要であると考えております。
現在におきましても、消防団が自主防災組織の結成段階から積極的に取り組んでいる地域もあることから、平常時におきまして、消防団が自主防災組織の行う訓練等に参画し、消火、救助技術等の普及、指導を行う体制を整備することで、自主防災組織の活性化を図っていきたいと考えております。
続きまして、消防団ＯＢの活動でございますが、本市におきましては、消防団退職者の有志の方で構成いたします消防団ＯＢ会が結成されております。同ＯＢ会の目的は、会員相互の親睦を図ることと、それから消防機関と協調して防火・防災思想の普及・啓発を行い、消防団活動に寄与することでございますが、消防団活動を行う防災ボランティア団体といたしまして、徳島市社会福祉協議会に会員登録も行っているものでございます。主な活動内容といたしましては、大規模災害が発生した場合には、地元消防団詰所に駆けつけまして、消防団員に対するさまざまな支援活動を行っていただくことになっております。そして、そのために定期的に訓練も実施していただいておるところでございます。
また、消防団退職者の中には、昨年度から本市が取り組んでおります市民防災指導員として登録をしていただき、消防職員とともに自主防災組織の育成・指導に御協力をいただいている方々もおいでになります。消防団の退職者の方々は、消防に関する豊富な知識や経験、技術を有しており、また、地域の実情にも精通していることから、今後、さらにどういう形で地域の防災支援活動に御協力をいただけるか、先進都市事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
続きまして、津波避難対策でございますが、昨年の５月末に徳島県から、東南海・南海地震が発生した場合に、津波による浸水地域や浸水の深さを示した津波浸水予測図、それから津波到達時間、最大津波高等を予測した徳島県津波浸水予測調査結果が公表されたところでございます。
本市では、この予測結果を受けまして、その重要性にかんがみ、広報とくしまや本市
ホームページに掲載いたしまして、市民に周知を図っているところでございます。公表された内容によれば、本市沿岸部において津波の浸水が広範囲に及ぶことが予測されていますことから、緊急時に一時的に利用する津波避難ビルを含めた避難場所等の選定、津波警報や避難勧告等の伝達手段を定める津波避難計画の策定を進めているところでございます。この避難計画の策定に当たりましては、学識経験者や町内会長あるいは自主防災組織の代表者などから御意見をお伺いしまして、地域の実情に合ったものにしていきたいと考えております。今後、この計画を早急につくりまして、この計画をもとにして、できる限り早い時期に津波ハザードマップを作成いたしまして、市民周知を図ってまいるとともに、地域における避難訓練等に活用することにより、津波避難対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）急傾斜地崩壊対策事業について、御答弁をいたします。
先日の本会議で村上議員からも御質問がありました。この事業は、県からの補助を受けて実施をいたしておりますが、県の補助内示が減少いたしております。一方、最近における台風などにより被害が発生しており、市民から数多くの要望が出ております。このことは県内市町村の課題でもあることから、県市長会などを通じて県補助金の枠の拡大について強く要望してまいります。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私の政治姿勢と政治手法について、お答え申し上げます。
まず、県・市協調についてでございますけれども、私は、何でもかんでも県の言いなりになるという意味ではなくて、やはり市民にとって有益な事業については、県と積極的に協力していくことが必要であると認識いたしております。また、市民の代表であります議会の皆様方とは、十分な連携をとりながら、さまざまな行政の課題について対応していかなければならないとも考えております。ただいまの御指摘を踏まえまして、元気で誇りある徳島の
町づくりに、議会の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
〔１８番 中野一雄君登壇〕
◆１８番（中野一雄君）ただいま市長から、市長の政治手法についてお考えを答弁いただきましたが、十分な連携をとりながらとたびたび言っていますが、連携を全くとれていないというか、とろうとしていないから、こういうことを私は言っているわけです。私は今まで市長が何人かかわられましたが、こんな質問はしたことがございません。というのは、言う必要もなかったわけです。しかし、原市長は、この二つの議会、その間を見ましても、野党である私たちもどうしても見過ごせない、議会だけでなしに市民の議論を無視したというか、あるいはなしにするというか、そういうやり方が極めて問題だと思うんですね。午前中も言われていましたが、市長就任初めての所信表明で、議会と相携えて市民が主役の徳島をつくると明言していますね。これはもう言うまでもない。今、私が言いました。したがって、市長は早くも言行不一致なのかなというふうに思わざるを得ないのですが、今後、こういう姿勢、やり方ですね、要するに。これはぜひ改めてもらいたいと思いますが、それについて再度お答えをいただきたいと思います。
市役所の信頼回復の点について、あいさつ一声運動というのをやっています。悪いとは言いません。当たり前のことですから。それはそれでいいんですが、市長は、選挙公約にもあったと思うんですけれども、前議会でも言われていました、公益通報制度というのをつくると言っていました。どういうふうに取り組むのか、お聞きをしたいと思います。これは、三役ほか幹部職員が一般職員から信頼されるためには非常に有効な手段、制度だと考えます。この種のことは、市長がかわった時点で即実行することが肝要だと思います。就任して何年もたってからでは、市長自身が現状に甘んじてしまうからであります。そうなりがちです。企業でも最近取り入れ始められています。これは、消費者から信頼される企業を目指すために有効だというふうに考えているからにほかならないと思います。一般職員や市民が、先ほども言いましたように、まだ市長に期待をしております、市民は。失望しないためにも早急に制度化すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
３点目の、行財政の健全化、要は行政改革の問題でありますが、前市政で進めてきたのとの差などは、明確な御答弁はありませんでした。これからだということですから、これから議論を当然していくわけですけれども、基本的な理念がどこにあるのかよくわからないまま、どうも進めようとしているように思えてなりません。私も行政改革は常に進めるべきだと考えています。ごみ処理のように市民生活に直結した事業は、財政がいかに厳しい状況でも着実に進めなければならないのは言うまでもありません。しかし、鉄道高架のような見直しすべきものもあります。多くの批判がある事業です。市長はあれもこれもやるという立場のようですけれども、不要不急の事業の見直し、凍結、優先順位の見直し、とりわけ
公共事業の総点検、
入札制度の改革による経費の削減。例えば、入札によって競争があるのとないのとでは、１件の仕事で、市長、三役が給料を下げましたね。返上する分なんかは出てきます。とりわけそういう意味で、こういう
入札制度の改革による経費の削減を抜きにしては、行財政健全化などあり得ないのではありませんか。あれもこれもやる。これでは、徳島市の財政を今後立て直していくということは非常に厳しいと思います。行政の効率化による市民サービスの拡充を進めるとともに、より一層市民に奉仕をする市役所を目指すということも重要です。こういう視点を持たない行政改革というのは、私は改革とは言えないと思います。
一方で、市民の命や健康は守り切るんだという姿勢が重要です。財政が厳しい中にあっても、弱者へのしわ寄せ、福祉の後退をもたらすものは、改革とは言えないからです。初日に部長が、聖域を設けず総点検と言われました。それはそれでよしとしましても、歳出の一律カットというような手法はとるべきではないと考えます。
選挙時、これは市長さんの関係のビラですね。この中にいろいろ書いてあるんですが、市民へツケを回すことは絶対しないと、こう書いてあります。絶対という言葉まで使ってあるんですが、私はこういう市長の公約は非常にすばらしいことだと思うんですよ。文字どおり読めばね。今、質問をした点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、４点目の鉄道高架ですけれども、同じような答弁を繰り返しております。そこで、私は市長に、一度立ちどまって考え直すべきだというふうに言いました。市長と知事の合意で、いよいよ先行取得をしてということで見切り発車するわけですから、市長の責任は非常に重いものがあります。県に協調するというよりも、私から見れば追随をしていて、とまるにとまれなくなるおそれがあります。現時点でそういうやり方を容認するわけにはいきません。そしてまた問題なのは、県と市が半分ずつ所有するということになっていますが、どういう形に分筆して所有するか、予算が決まってから決めると委員会で説明がありました。そんな財産の取得のやり方は前例がありません。予算を認めてもらってから決めますというようなやり方はないんですよ。私は、結論を言いますけれども、この原案は極めて問題がある。仮に
鉄道高架事業を賛成している人から見ても、問題がある提案です。原案を撤回すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、二軒屋駅付近の
町づくりについてでありますが、これは部長の答弁では、やはり土地区画整理事業方式だということで、土地区画整理事業方式が含まれているという答弁がありました。市長へ地元の関係住民から申し入れがありましたのが、さっき言いました８月１８日です。ここにも書いてあるのですが、今持っていますが、「市長は選挙前に」、日にちは書いてありませんが、４月３日のようです。「関係住民の面前において」、市長の言葉ですよ、「市長在任中、二軒屋駅周辺地区土地区画整理事業は実施しないと約束された」とあります。これに間違いありませんか。答弁を避けないで、ちゃんと答えていただきたいと思います。
それと、市長は、いわゆる市からの働きかけ拒否という申し入れに、どう対応するのか。こういう事態を打開しないままでは物事は何も進みませんが、事態をどう打開するのか、明確に御答弁を願いたいと思います。
次に、５点目の災害対策関係であります。
津波対策で避難計画、そしてそれを市民に周知をする。市民の皆さんはいつかいつかと待っています。できるだけ早い時期にという答弁でしたが、これでは現時点で私は納得することができません。１６年度末に県の計画が出されるということでありますが、基本線は出ているわけですから、市はもっと作業を早く進めて、来年の早い時期というよりも、来年度に入ったら即ぐらいでも、市民に対して周知ができるような作業をすべきだと思います。これは、こういう点で強く要求をしておきたいと思います。
それから、急傾斜地崩壊対策事業、これは県市長会を通じて要望ということでありますが、市長自身も機会をつくって、県・市協調ですから、ちょいちょい機会があると思うんです。ぜひ市長自身の口からも、市長が徳島市の現状というのをよく知っていただいて、県にきちっと要求するように求めておきたいと思います。
以上、御答弁を願います。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）順次御答弁申し上げます。
まず、議会との関係の点でございますけれども、議員御指摘の点も踏まえまして、繰り返しになりますけれども、市民の代表であります議会の皆様と十分に連携を図りながら、今後、さまざまな行政課題について対応していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
続きまして、公益通報制度でございますが、この制度につきましては、本年６月１８日に公益通報者保護法が公布され、公布後２年以内に施行されることになっております。同法では、公益通報を行った労働者を広く保護の対象としており、官・民共通の制度として、公務員にも適用されるとされております。また、県におきまして、この公益通報制度を本年４月から試行的に実施いたしております。本市といたしましても、その実施状況等を参考に、さまざまな角度から今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、行財政健全化に向けた取り組みでございますけれども、今までも御答弁申し上げておりますように、本市にとりまして将来を見据えた行財政健全化を図ることは、私にとっても最重要課題と認識いたしております。今後の検討に当たりましては、全庁的な体制のもとで、検討項目の限定を行うことなく、行政のあり方全般にわたり総点検を実施いたしまして、すべての分野にわたり包括的・総合的な取り組みを行うこととしておりますので、御理解いただきたいと思っております。
続きまして、鉄道高架に関しまして、まず、用地取得の御質問でございます。
鉄道高架事業は、県都徳島市の
町づくりとして、県と市がやはり一緒になって取り組む重要な課題であると私は認識いたしております。それが市民の願いであろうとも私は思っております。そのため、鉄道高架は県、
町づくりは市という役割分担で、県と市がやはり共同で推進しなければ、決して実現できない事業であると考えておりまして、私といたしましては、全力を挙げてこの事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。用地につきましても、鉄道高架用地や
町づくりの用地として、この
鉄道高架事業全体にとって必要不可欠な用地という認識でありますから、早期にこの件には対応してまいりたいと思っております。
最後に、御質問の二軒屋駅付近の
町づくりに関しましてでございます。
一昨日も御答弁いたしましたように、８月に、地元住民の二軒屋駅東地区区画整理反対同盟の代表者の方から、土地区画整理事業は実施しないようにとの申し入れがございました。私はこの席で、住民の方々には、二軒屋駅東地区というのは道路が狭隘で緊急車両も進入できない、そして防災上の観点からも、
町づくりをやはり推進しなければならない地域であるということや、今後は住民の皆様の御理解と御協力を得られるような整備手法を、皆さんと一緒になって検討し、
町づくりを推進していきたいということを、この席では申し上げたものでございます。選挙前に約束したかどうかということでございますけれども、やはり今この区画整理に反対しておられる方も、
町づくり全体として、全くこの地域を何もしなくていいという考えはお持ちでないようでございまして、今後もやはり住民の方々の御理解の得られるような事業方法を粘り強く模索していきながら対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔１８番 中野一雄君登壇〕
◆１８番（中野一雄君）市役所の信頼回復の点で、市長の御答弁がありました。公益通報制度というのは、コンプライアンス条例とか制度とも言われていますが、私は市長がこういう提起をしたということは、公約ですね。これはこれで、「おっ、やるやないの」と思いました。有言不実行にならないように、私は見ていきたいと思います。時期が大事です。強調しておきたいと思います。
行財政の健全化、これはちょっともう一回聞きます、市長に。総論的なような話をされましたが、私は具体的に今後の行財政健全化、いわゆる行政改革の進める基本的な観点、視点という点で、これも私はすばらしいと思ったのが、市民へツケを回すことは絶対しないというあなたの公約、これの言わんとするところの意味ですね。そして、このあなたの公約を、行政改革を進めていく上でどういうふうに位置づけるのかという点を私は聞きたかったのです、先の質問で。その点について市長にお聞きをします。
鉄道高架事業については、非常に問題を抱えた議案の提案でありますが、全力を挙げて推進するということのようです。大変ないろんな難しい問題があるということをわかりながらやろうとするのですから、市長はその責任がいかに重大であるかということはわかりながらやっていると思いますので、今後は市長のそういう姿勢を見ていきたいと思うんですが、ただ、関連をしているこの二軒屋駅付近の
町づくり、これは別物ではございませんで、
鉄道高架事業の前提に、
町づくりという計画を
国土交通省に出さなきゃならない。投資効果ですね、いわゆる。以前は大きければ大きいほどいい再開発ということで、小さ過ぎたらだめと。大きい方がいいと。そういう国の、
町づくりの話ですよ、再開発の話、こういうのがありました。しかし、現状ではそういうのは実態に合わないということから、手づくりの
町づくりと。しかしながら、一定の規模があれば、国からの制約があります。しかし、手法としては住民の声を聞くということで、これはこれで評価をしてきたとこなんですが、市長、この８月１８日に、申し入れ文書に書いてあるんよね。さっき私が言った言葉がちゃんと。だから、私が聞いてるのは、こういうことを約束したんですかと聞いているんです。市長が、当時市長ではなかったんですが、政治家として、区画整理事業という手法ではこれは無理だなというふうに、その場で判断あるいは即断したのなら、それはそれで、私は市長の政治姿勢としての言動ですから評価をします。むしろ英断と私は言いたいんです。区画整理事業の手法では無理だと判断してそう言ったんなら、他の方法ですればいいわけですから、いいわけです。
市長、もう一度御答弁を願いたい。市長はそういうふうな話をしておいて、そして一方で、議会には土地区画整理事業方式の手法もあるという説明をして、現実に地元では進められないとわかり切っているのにそれを進めても、結局あなたがやろうとしている
鉄道高架事業そのもの本体だって動かないわけです。
町づくり計画ができないとね。市長になる前であっても政治家ですから、そして市長になってるんですから、そういう約束をしたということは、何も責めるものではないと思います。もちろんさっき言ったように、評価をしたいと思います。明確な御答弁がなければ、市長、理事者の方針と市長がそのときに言ったこととが、約束ですね、公約と書いてありますから。二軒屋駅付近の区画整理反対同盟との公約に食い違いがあるんですね。だから、もし明確に、それをこの場で説明していただけないのなら、やはり委員会に出てきてもらって、そうしないと、この
鉄道高架事業、
町づくり事業計画そのものが、前を向いて進んでいかないじゃないですか。そういう意味で、再度、どうだったんですかと、このことだけを私は確認したいつもりで質問をしてます。御答弁を願います。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
まず、行財政健全化、市民にツケを回さないということとは、ということでございますけれども、ツケを回さないために行財政の健全化を行うというわけでございまして、将来において市民が安心できる
行財政改革を目指しまして、今後、この財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。
もう一点、二軒屋駅付近の
町づくりに関してでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、私が選挙の前に住民の方とお会いして申し上げましたときに、すべての土地区画整理事業というのを実施しないという約束をしたわけではございませんで、現行の案、当初出ておりました土地区画整理案といいますのは、反対が多数ございまして、これであれば、もちろん市がやると言ってもできないでしょうと、そういう意味で申し上げたのでございまして、この土地区画整理事業というのを、すべてやらないと申し上げたわけではございませんで、現行の、当初案ですか、当初住民に提示しておりました減歩率等々に反対が多数あるというのでは、とてもできないでしょうと、であればやはり住民の皆さんの御意見を反映した事業案をやる必要があるんではないのですかと申し上げました。そして、そのときにたしか記憶にございますけれども、どなたかから、もう鉄道高架はやめてくれというふうな約束をしてくれとも言われましたけれども、それは私はできません、必ず鉄道高架はやりますと、そのときにも申し上げました。
以上でございます。
○議長（須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１１分 小休
─────────────────────────────
午後２時４２分 再開
○議長（須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１番西林幹展君。
〔１番 西林幹展君登壇〕
◆１番（西林幹展君）創政会を代表して、御質問させていただきたいと思います。
まず１番に、原市政の就任後の公約の取り組みと実績、進捗度について、御答弁いただきたいと思います。
市長においては懐かしき写真でございますが、このように頑張っておられた。今現在も頑張っておりますが、これに関連してお話しさせていただきたいと思います。
それでは、本題に入っていきたいと思います。
まず、徳島市の観光行政の取り組みと意気込みについてであります。
市長の公約の中に書いておられます、世界遺産として、「四国霊場八十八カ所の世界文化遺産登録をめざして、市をあげて運動を展開する等、観光都市徳島に向けた取り組みを推進する」ということが公約の方にもお書きいただいております。空海の入唐１２００年という記念展が開かれておりますが、四国八十八ヶ所の遍路と、観光という意味においては、人が集まり、そしてそこにお金が落ち、その地域が潤うと。これはもう宗教というか、観光としてとらえても相当な観光資源だと、私自身も思っております。そういうふうなことに関して、当局の御答弁をいただきたいと思います。
続きまして、阿波おどりの制度の大改革について、お話しさせていただきたいと思います。
私、去年の９月、質問させていただきました。阿波おどりについて、いろいろ提案をさせていただきましたが、本当に当局のいろんな関係者の御努力により、大改革が始まりました。コンビニとかそういうようなのはどうなのかという御提案をさせていただいたら、本当に行政としては驚くぐらいの改革を取り入れていただいたと思います。当然完璧でございませんので、いろいろ不備もあると思います。それについて、御質問させていただきたいと思います。
まず、入場券の販売状況と、全国における地域別の売れ行き状況、本年度の実績見込みを教えてほしいと思います。
続いて、平成１５年度３億9,０００万円という累積赤字について、今後どのような解消をしていくつもりなのかというのもお聞かせ願いたいと思います。
また、３点目において、本年度、２部入れかえ制、指定席制度を導入したことに伴って、経済波及効果、当然よかった点、反省すべき点があると思います。
４点目において、もしも仮に観客の入れかえ等の際に、不幸にして明石の花火のような事件が起こった場合、事故の責任はだれがとるのかということです。また、累積赤字が膨らんで事業が立ち行かなくなった場合、負債の責任はだれがとるのかということであります。
５点目において、徳島県のコンビニにおいては、サンクスよりローソンが多いのに、どうしてローソンと契約しなかったのか。また、来年度はローソンを含め考えられているのかというのも聞きたいと思います。
６点目でございます。阿波おどりの人出について。本年は４日間天気もよかったと思っております。１３６万という発表があるが、どのような根拠に基づいているのかというのも聞きたいと思います。
続きまして、３項目めの方に入っていきたいと思います。これも去年の９月に発言させていただきました、ハント族ということでございます。
本市の周辺、夜になると水際公園において、非常に市民から迷惑だということで、どうするのかと発言させていただきました。これもすばらしい成果で、いろんな関係の方が動いてくれたおかげで、県のハント族の防止に関する条例がことし施行されました。これに基づいて、これからの対応についても、現状報告と関連して御答弁いただきたいと思います。
続きまして、４項目めに入ります。ユビキタス社会の到来に備え、徳島市の行政機関におけるセキュリティー部門の取り組みについてであります。
２００５年４月の個人情報保護法の施行が近づいております。本市職員の認識状況について、お話を聞かせていただきたいと思います。
次に、本市職員の市民サービスに対する取り組みと現状の改善に関して、お伺いいたします。
市長の公約の中に、全体の奉仕者としての市職員の意識改革というのを掲げられていますが、先日も市役所を訪れた市民からの声を挙げますと、「市役所の窓口は非常に敷居が高い。各課に相談に行ったが、課によってどの人が職員であるかわからない。名札もわかりにくい」という御意見がありました。また、「後日、電話で先日の要件を話すと、何課のだれですかと聞かれ、困惑しました」と苦情がありました。私が提案するには、各課の窓口に担当者の名前を表示するなど、責任者、担当者の所在を明確にすることが必要でなかろうかと考えます。これは当人を責めるのでなく、親切で責任感のある職員の方がほとんどおられると思います。市民からの評価も受け、仕事に熱意を持って取り組まれ、よい結果も生まれると思います。名前を覚えてもらうことにより、市民に親しみを感じてもらえ、開かれた行政ができると思います。
５項目めに入ります。これも本市の取り組みでございますが、ＩＳＯ１４００１の認証取得についてであります。
本年度の認証取得に向けて作業を進めているようですが、進捗状況はいかがなものでしょうか。
そして、本庁舎に設置している太陽光発電
システムの発電状況は。
続きまして、市民への温暖化対策についての取り組み状況。
一番気になるのですが、住宅用太陽光発電
システムの設置費補助制度についてであります。国の政策として、電力販売する電力会社に、毎年販売電気量の一定割合以上を、太陽光、風力、地熱などの新エネルギー電力で賄うことを義務づけるＲＰＳ法が施行されております。地方公共団体の中、四国においても、太陽光発電普及助成策をしている市は、香川県では高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、愛媛県では松山市、西条市、今治市、高知県では土佐市。市で助成金を出していないのは徳島県のみという形になっております。四国の太陽光発電設置実績でいきますと、徳島県は７５６件、香川県は９３１件、愛媛県は７１５件、高知県は３０１件でございます。こういう実績もありますので、御答弁いただきたいと思います。
また、６項目めにあります、まだなれていないかもわかりませんが、新しい手法として、徳島市のユニバーサルデザインについてのお話をさせていただきたいと思います。
ユニバーサルデザインという新しい概念が注目されております。市としてどういう理解をしているのか、市内部でも共通理解しておくべきだと思います。
また、市では今後、市民病院や市立高校の改築が予定されていますが、建築事業のみならず、福祉事業の面においても、ユニバーサルデザインをどのように取り入れているのか、お聞かせ願いたいと思います。
７項目に入ります。これは本当に問題だと思うのですが、旧動物園跡地の有効利用についてであります。
既に御存じのように、動物園跡地は、有効利用されずに６年が過ぎております。具体的な使い道もいまだに決定しておらず、現在に至っております。このまま長期間放置してもよいのでしょうか。市民感覚からすれば、この土地は徳島市の中心地で非常に地価の高いところであり、現状のままにしておくことはむだであるし、非常識であると思われます。もっと有効利用すべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。また、固定資産税評価額はどの程度なのか、お教えいただきたいと思っております。
以上、発言させてもらいましたが、また御答弁いただいて、再問させていただきたいと思います。
〔経済部長 中島政四郎君登壇〕
◎経済部長（中島政四郎君）徳島市の観光行政の取り組みと意気込みについての御質問に御答弁を申し上げます。
初めに、四国八十八ヶ所めぐりなど、観光としての取り組みについてでございます。
四国は、それぞれの地域が独自の自然や風土に囲まれた個性的な文化を形成しておりますが、近年の交通体系の整備等により、時間的な距離や心理的な面においてもその距離が縮まっております。このような状況の中で、四国の遍路道と接待の精神は、四国四県の共通の文化でございまして、四国八十八ヶ所や遍路道を共通のテーマとしたさまざまな取り組みは、四国はもちろん、本市の観光振興や経済の活性化につながるものと考えられます。
御質問の、四国八十八ヶ所についての本市の取り組みについてでありますが、本市では「もてなしの徳島」をキャッチフレーズとして、人情あふれる徳島をアピールしておりますことから、遍路道や案内標識の整備を初め、本市を訪れる遍路めぐりの皆様に安心して八十八ヶ所をめぐっていただけるような取り組みを、関係機関とも連携しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、阿波おどりの改革の検証についてでございます。
まず、阿波おどりの入場券の販売状況でございますが、有料演舞場が、４日間全体で、約１２万枚に対しまして約１０万8,０００枚となっており、また、前夜祭、選抜阿波おどりにつきましては、同じく３万2,０００枚に対し、約２万7,０００枚となっております。また、今年度の入場券の地域別販売状況及び阿波おどりの収支につきましては、現在取りまとめをしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、累積赤字を今後どのように解消していくのかということについてでございます。今回の運営見直しをさらに徹底すること等で、単年度の収支を改善することにより、順次解消を図っていく必要があると考えております。
次に、本年度２部入れかえ制の改革を実施して、経済波及効果など、よかった点、また反省すべき点ということについてでございます。
阿波おどりの経済波及効果につきましては、観光客の宿泊費や土産物購入費、飲食費、交通費等の直接消費など、過去において徳島経済研究所が算出したこともございますが、今回の２部入れかえ制等をもとにした計算は行われていない状況です。なお、新聞報道等によりますと、２部入れかえ制や指定席制が観光客らの時間的なゆとりを生み出し、中心部の飲食店などに新たな経済効果をもたらしたり、タクシーの利用が例年になく多かったことなどを聞いております。
一方、反省すべき点としては、今回は見直しの初年度でもあり、演舞場の当日券の販売方法など、改善すべき点はいろいろあると思われます。今後、実行委員会の中で十分検証を行い、観光客等に満足していただける運営を目指して、さらに改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、阿波おどりの運営に関し、事故が起きた場合の責任関係でございます。
これにつきましては、事故が起きた場合のそれぞれの状況によりますが、一般的には、阿波おどり事業の管理運営を所管している阿波おどり実行委員会に責任が生ずるものと考えております。
また、累積赤字に係る負債の責任ということでございますが、阿波おどり会計の負債につきましては、徳島市観光協会が銀行から借り入れをして対応しております。そのため、第一義的には徳島市観光協会がその返済責任を負うものでございますが、協会が支払いできない場合は、最終的には予算の上で債務負担行為をしている本市が損失補償をすることとなっております。
次に、入場券の販売委託先についてでございます。
県内におきましては、サンクスよりローソンの店舗数が多くなっておりますが、全国的な店舗数を見ますと、チケットぴあ系列のサンクス、ファミリーマート及びセブンイレブンが約２万店であるのに対し、ローソンチケット系列の店舗が約7,８００店であったこと等などから、チケットぴあを選択したものと聞いております。
来年度以降につきましては、今回、大きな混乱もなかったことから、大きく変更するといったことにはならないかと思われますが、いずれにいたしましても、顧客の利便性の向上と収入増を図るためには、販売実績等も踏まえまして、今後、実行委員会においてさらに研究していく必要があると考えております。
最後に、阿波おどりの人出につきましては、阿波おどり実行委員会におきまして、有料演舞場の入場券の販売状況、踊り連の連数、あるいは当日の人出の状況など、さまざまな要因を勘案しまして、毎日の人出の延べ人員の推計値を発表しているものでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）まず、いわゆるハント族の迷惑行為に対する現在までの状況、そして今後の対応ということでございますので、このことにつきまして御答弁を申し上げます。
市役所周辺及び水際公園周辺等におきまして、夜間、特に週末に、若い男女が車に乗って集まり、市中心部を徘回しあるいはたむろして、大声を上げ、エンジン音やカーステレオの大音響を響かすなど、周辺住民の方々に大きな迷惑を及ぼしていたハント族の迷惑行為につきましては、本年６月１日に、従来の県迷惑行為防止条例が改正、施行され、市中心部の規制区域において、人の声や音響装置による騒音、及び自動車による迷惑走行が禁止され、条例に基づく取り締まりが行われるようになりました。
本市といたしましても、この条例によるハント族の規制内容について、規制区域及び禁止行為などを表示した立て看板を市役所周辺に設置するとともに、広報とくしまにも同様の内容を掲載し、周知を図ってまいったところでございます。
こうした条例及び取り締まりにより、市中心部におけるハント族は大きく減少し、徳島県警による、条例施行１カ月後の対象地域の方を対象にしたアンケートでは、約９割の方が静かになったとの回答が寄せられたということも聞いておるところでございます。したがいまして、市中心部におけますハント族の問題につきましては、現在、落ちついた状況にあると認識をいたしております。
そこで、今後の対応ということでございますが、一方で、市中心部でのハント族に対する規制を受け、一部のハント族が沖洲マリンターミナル周辺に移動していることに関しましては、新聞報道等もなされる中、同地域は県の迷惑行為防止条例の規制区域外であり、県条例に基づく取り締まりとならないことから、高速バスの発着場としての利用もあり、その影響も考えられるところでございます。
こうしたことから、本市といたしましても、今後とも県警及び所轄警察署との連携を図りつつ、沖洲マリンターミナル周辺でのハント族への継続的な監視と、現行法令での可能な取り締まり指導等につきまして、所轄警察署等に対しまして要望してまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市におきましては、徳島市環境基本計画、徳島市エコオフィスプランを策定いたしまして、環境の保全及び創造に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、みずからの事務事業に伴う環境負荷の低減に努めております。
環境マネジメント
システムの国際標準化機構の規格でございますＩＳＯ１４００１は、組織の体系的な環境管理の仕組みづくりに当たり、環境活動を推進する有効なツールとして、これらの取り組みを効果的・継続的に推進することを目的といたしまして、昨年度より、本庁舎につきまして本年度の認証取得に向けた作業を進めているところでございます。
そこで、現在の進捗状況でございますが、この環境マネジメント
システムを運用するための指示書、手順書等を取りまとめ、全課に配付し、本格的に運用を開始し、８月から運用のための全職員への研修を順次実施するとともに、市役所内部組織間で相互に環境マネジメント
システムの運用状況を点検・評価いたします、内部環境監査を実施したところでございます。
今後、この環境マネジメント
システムの見直しを行いまして、１０月の上旬、下旬の２回にわたり、ＩＳＯ１４００１審査登録機関による登録審査を受けることとしておりまして、この審査で本市が構築いたしました環境マネジメント
システムが規格に適合すると認められた場合、認証取得できることになりますが、この時期は審査後約１カ月後と聞いておるところでございます。
続きまして、本庁舎に設置しております太陽光発電
システムの発電状況についてでございますが、本庁舎の太陽光発電
システムは、太陽電池容量１００キロワットで、発電時に温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しない自然エネルギーとして、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業を活用いたしまして、平成１５年度に導入し、本年４月より本格稼働をしております。４月から８月までの発電量の実績値は、合計５万8,４００キロワットアワーでございまして、これは、同期間におけます本庁舎の電気使用量の約４％となっております。また、徳島県の１世帯当たりの月平均の電気使用量から換算いたしますと、月平均約３３世帯分の電気使用量を発電していることになっております。
続きまして、市民への温暖化対策についての取り組みでございますが、これにつきましては、広報とくしま、徳島市の
ホームページで啓発記事を掲載するほか、環境川柳の募集・展示、エコカレンダーの配布、そして出前環境教室の開催などによりまして、啓発活動を進めているところでございます。本年度につきましては、こうした活動に加えまして、市域における温暖化対策を計画的・効果的に進めるための、地域温暖化防止推進計画の策定に向けた基礎資料とするために、市域における新エネルギーの導入可能性などにつきまして、調査・検討を進めているところでございます。
住宅用太陽光発電
システムの設置費補助制度につきましては、一般家庭におけます住宅用太陽光発電
システムの設置費として、現在、国の外郭団体であります新エネルギー財団におきまして、１キロワット当たり４万5,０００円、１軒当たりで１０キロワット未満の補助制度がございます。また、質問議員の御紹介にありましたように、他都市におきましても独自の補助制度を設けている自治体もございます。しかしながら、現在、こうした普及も進んでまいりまして、設置価格が徐々に安くなってきております状況などから、新エネルギー財団の補助制度につきましては、平成１８年度以降の実施が未定の状況でございます。こうしたことから、現在進めております地域温暖化防止推進計画の策定に向けまして基礎調査を行う一方、国及び他都市等の動向に十分に留意してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、旧動物園跡地の有効利用についてでございますが、旧動物園跡地を含みます徳島市文化公園は、現在の都市計画法上の都市公園に位置づけられており、都市公園法に基づく管理をしているところでございます。具体的な利用状況につきましては、現在、下水道の工事用詰所として、また、市民病院建てかえに伴う樹木の仮移植の場、さらには、学校や民間福祉施設の催し物や運動会等、臨時的な行事や催し物などに活用している状況でございます。
次に、固定資産税評価額についての御質問でございますが、公共用地でありますことから固定資産税の評価はされておりませんが、仮に、いわゆる路線価を参考にして比較いたしました場合、市内宅地の平均路線価に対しまして約1.６５倍の路線価に相当するものでございます。
今後につきましては、いただきました御意見を真摯に受けとめまして、現地の有効活用といった面で、近隣住宅地などへの影響等を考慮しながら、市民ニーズを踏まえた各種催し物等へ開放するなど、関係課と協議する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔
総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎
総務部長（八幡甫君）２００５年４月の個人情報保護法の施行による職員の認識状況について、御答弁申し上げます。
徳島市における個人情報保護の取り組みにつきましては、昭和６３年１２月１６日に公布されました、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に基づき、平成８年３月２５日に、徳島市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、個人情報の適正な運用・管理を行ってきたところでございます。
しかしながら、この間、高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の利用が拡大していることから、国では、個人情報を取り扱う国・地方公共団体の責務、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めました、個人情報の保護に関する法律ほか関係４法が、平成１５年５月３０日に公布され、平成１７年４月１日から施行されることとなっております。
本市でも、個人情報保護の重要性から、新しい法律に基づき、国の指針、県や他の団体の条例案等を参考に、本市の状況に即した条例案の作成に向け、議会と御協議の上、検討してまいりたいと考えております。
一方、情報セキュリティーにおきましては、現在、総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワーク、電子申請等、本市と外部との接続が行われており、かつ本市の業務のほとんどが
システム化されていることから、ますます情報セキュリティーの重要性が高まっております。民間企業での顧客名簿の漏えいや、行政機関でも一部の団体で個人情報が漏えいする事件が発生し、損害賠償の事例が生じているところから、ますます個人情報保護対策が重要な課題であると認識いたしております。このため、本市では、情報
システムセキュリティーポリシーを策定し、これに基づいた対策基準の策定及び検討を行っており、重要な対策から順次進めているところでありますが、何よりもセキュリティー対策について最も重要な点は、個々の職員が決められたことを守るということでありますことから、個人情報の取り扱いを含め、セキュリティー対策全般について職員への研修を実施し、万全を期しているところでございます。
以上でございます。
〔
開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎
開発部長（磯谷憲昭君）ユニバーサルデザインについて、御答弁申し上げます。
その概念について、どのように理解しているのかとのことでございますが、障害者等が安心して暮らせる環境づくりがバリアフリーと言われているのに対しまして、ユニバーサルデザインとは、すべての人々にとって利用しやすいデザインを意味するもので、具体的に申しますと、
町づくりや商品設計などに関して、だれもが利用しやすいデザインを初めから取り入れておこうとする考えであると理解いたしております。
本市の取り組みでございますが、新しい概念でありまして、今後、その取り扱い基準や課題等について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、職員の市民サービスに対する取り組みに関して、お答え申し上げます。
ただいま御質問の中で、市民サービスの向上のための方策について、いろいろ御提言をいただいたところでございますけれども、私も、市民サービスの向上は我々公務員に課せられた使命でありまして、永遠に取り組んでまいらなければならない課題であると認識いたしております。個々の改善点につきましては、全庁的なもの、また個々の窓口での対応が必要なものなど、さまざまでございますけれども、今後、それぞれの事例に合わせた有効な手段を検討いたしまして、市民サービスの向上が図られますよう改善を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔１番 西林幹展君登壇〕
◆１番（西林幹展君）それでは、再問をさせていただきます。
今、市長の方からも、いろいろ検討するということの御意見ですが、おととい中本議員からも御指摘があったように、そんなのを考えるとか言うんではなしに、あしたからすぐにしようかということはできると思うんです。そのためのリーダーシップでないんかと、私自身は思います。もう民間では当たり前のことです。やはりそこら、市長もいいところをぜひ、職員の方ほとんどいい人が多いんですよ、一生懸命やってくれたら、最近でもすぐ動いてくれました。そして市民からも、「ああ、感じよかった」という意見もあるわけです。余り悪い、低いレベルの人ばかりを守らなくて、やはりほとんどの９割方の人はどんどん仕事に対して責任も持っていますし、余り市長、検討とか考えるとかいう言葉でなしに、これはもうすぐ、西林さん、やりますというぐらいの心づもりをいただかないと、私たちもなかなか支持できないなということもありますので、そこら、またお考えいただきたいと思います。
それでは、再問の方、若干入っていきます。
まず第一に、阿波おどりの大改革に関して、おおむね成功をおさめたと思っております。私自身も、阿波おどりの観客の２部入れかえに関して非常に心配しておりました。しかし、当局並びに関係者の御努力により、阿波おどりを体験しながら退場していただくというすばらしい発想に、深く感謝いたしております。本当に私は、こういう入場に関しては心配しておりました。けががあったらどうしようかと。相当実行委員会の方が、前日に予行演習までしたという話を聞いておりますので、やる気であったのかと思っております。
しかし一方、当日券の駅前のチケット販売に関して、県外客から、２時間以上待ってもチケットが買えないというクレームの報告があります。改善すべき点の一例とは思いますが、同じ過ちを犯さないように、ぜひ当局も来年に向けて頑張ってほしいと思います。
それと、提案になりますが、富士山で有名な山梨県の富士吉田市があります。何と富士吉田市には、観光課と別に富士山課という独立した活動的な課が存在しております。１年を通じたいろんな取り組みをしております。一例ですが、富士山登山競走などは全国的に有名です。そこで、本市もぜひ阿波おどり課を創設し、一年じゅう阿波おどりを全国に発信する機関にしてはどうでしょうか。今こそ観光行政に重点を置く最高の時期だと思っております。
アテネオリンピックでは、シンクロナイズドスイミングの演技に阿波おどりを取り入れてくれました。世界に阿波おどりを発信してくれました。ぜひ選手たちを本市に招待して、市民や子供たちに演技の披露をしてもらい、夢を与える機会をつくってみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先ほど、ハント族、相当な効果が得られたという御答弁でございました。しかし、沖洲のターミナルに今度は集結しております。なぜかといいましたら、今、高速船の乗り場があちらの方に移動しております。若い女性の方がお父さんを迎えに行ったら非常に危険だったというのを、またこちらの方に連絡が入っておりますので、ぜひ当局と警察関係の方も気をつけていただいて、やはり彼らもエネルギーが余っておりますが、それに負けないぐらいのエネルギーでないと、またもやイタチごっこになりますので、そこらのもう一度強い御意見を聞きたいと思います。
最後に、動物園跡地に関してであります。
先ほど当局より説明がありましたが、固定資産税評価額、余り言いたくなかったと思うんですけど、２０億円に値する有効利用というのであれば、ほど遠いと思います。都市公園法の範囲内でということなのでしょうが、それであれば、私としては、提案ですけど、市民に開放する貸し菜園、触れ合い菜園とかいうのもいいと思うんですけど、そういうふうにやわらかい発想で、5,７２０坪ぐらいあるということなので、新聞でも貸し菜園ですごく元気が出たと書いております。５坪貸し出したら1,２００人も利用できるぐらいの構想であります。そこらを新しい発想でお願いしたいと思います。
それかまた、スダチの植林をし、たくさんの市民や県外客をもてなす、いやしの体験広場にしてはいかがなものでしょうか。いまだに跡地利用の見通しや予算が不透明なため、市民感覚として放置しているのはもったいなく、立地条件のよさを生かした知恵を、関係機関は早急に提示してほしいと思います。市長の個人的な御意見でよいので、述べてほしいと思います。
再問という形になりましたが、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）私の方への御再問は、ハント族の沖洲マリンターミナル周辺への移動ということで、先ほど御答弁申し上げましたけれども、再度、御答弁を申し上げさせていただきます。
６月１日に県条例が改正、施行されましたけれども、この沖洲マリンターミナル周辺が改正条例の規制区域外であるというようなことで、まさに新聞報道にもありましたように、その辺のハント族の移動ということが懸念されております。私どもといたしましては、今後とも県警及び所轄警察署との連携をさらに密に図りつつ、現行法令の中での可能な限りの取り締まり、こういったものも訴えもしながら、私どもといたしましても、その辺の状況も十分留意をしながら、所轄署等に対しまして要望をさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）順次お答え申し上げます。
まず、阿波おどり課、及びシンクロチームを本市に招待してはということでございますが、まず、阿波おどり課につきましては、現在の組織といたしましては阿波おどり会館を設置いたしまして、年間を通して全国及び海外に向けて阿波おどりを発信しているところでございまして、今後さらに全国へ発信するために、この阿波おどり会館を充実していきたいと考えております。
次に、アテネオリンピックのシンクロチームを招待し、演技披露をしていただくことにつきましては、県に対しても同様な要望があるとも聞いております。私個人的にもぜひ見てみたいと思うわけでございますけれども、会場の都合等もございます。その可能性につきまして、今後、県とも協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、阿波おどりといいますのは、本市が世界に誇る文化であり、また大きな観光資源でありますので、その活用や情報発信につきましては、今後とも幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧動物園跡地の有効利用につきましては、ただいま部長からも答弁いたしましたけれども、議員からいただきました御提言の趣旨を十分に受けとめまして、都市公園上の諸問題を考慮する中で、私の個人的考えというのは、通告を受けていませんでしたのでちょっとすぐには思い当たりませんけれども、職員とともに知恵を絞って、今後考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔１番 西林幹展君登壇〕
◆１番（西林幹展君）今、市長からいただいた、いろいろなお答えについて、まとめというのもおかしいのですが、したいと思います。
市長におかれては、各会派よりたくさんの提案並びに御意見、各議員からも出たと思います。市長は、現在、多くの事業の着工を抱えているわけですが、財政難で逼迫しているということも現実の本市の状況だと思います。
そこで、すべての事業を着工するという考えと、本当に両者の賛否両論の意見を聞いて、一部思い切って凍結するという決断力も市長の手腕だと思います。それが真の勇気ある行動だと思います。何もかも私どもの提言を受け入れることもないのではないかと思います。やはりその中から市長御自身が、この市長選に勝ち残られたエネルギーを、続いて大きい事業、できない事業とできる事業、どうしてもこれは私の政治生命がかかっているというふうな意気込みを持っている方に優先順位でやっていただいて、しっかりと見きわめてほしいと思います。市長の強いリーダーシップに期待して、質問を終わりたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（須見矩明君）次に、明日の本会議の開会について、お諮りいたします。
明日は休会となっていましたが、会議規則第１０条第４項の規定により、会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須見矩明君）御異議がありませんので、明日は会議を開くことに決定いたしました。なお、開会は午前１０時であります。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時３０分 散会...