徳島市議会 2004-03-08
平成１６年第 １回定例会－03月08日-02号
平成１６年第 １回定例会－03月08日-02号平成１６年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１６年３月８日（月曜日）午前１０時１７分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４４号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４４号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３８名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君 │ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 須 見 矩 明 君
２１番 佐々木 健 三 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３１番 東 條 恭 子 君 │ ３２番 田 村 慶 徳 君
３３番 中 本 美保子 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
３５番 赤 川 健 治 君 │ ３６番 山 口 悦 寛 君
３７番 宮 内 春 雄 君 │ ３８番 広 瀬 和 範 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長職務代理 │ 第二助役 坂 本 浩 章 君
者・第一助役 中 原 邦 博 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 功 君 │ 兼理事 吉 浜 隆 雄 君
保健福祉部長 福 本 芳 人 君
│ 経済部長 磯 谷 憲 昭 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 姫 田 秀 夫 君
病院部長 笹 田 孝 至 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 森 本 勝 典 君
│ 監査事務局長 井 坂 典 道 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
議事調査課長 池 田 建
市 │ 庶務課長 田 中 善 弘
庶務課長補佐 福 谷 明
美 │ 議事調査課長補
議事係長 林 哲
也 │ 佐 絹 川 典 代
調査係長 大 村 聡 │
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○議長（
広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１２番梯 富子君、３７番宮内春雄君のお二人を指名いたします。
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○議長（
広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。１９番
塀本信之君。
〔１９番
塀本信之君登壇〕
◆１９番（
塀本信之君）おはようございます。
日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、質問をしてまいりたいと思います。通告順に申し上げてまいります。
まず、
三位一体改革でありますが、自民、公明両党が支える
小泉内閣は、国民負担を新たに２兆7,０００億円もふやそうとしています。年金制度の改悪で２兆2,４００億円、
生活保護費の給付削減で４１６億円、
公的年金等控除の縮小で1,５８３億円、
老齢者控除の廃止で2,２４３億円、
住民税均等割の増税で５３９億円であります。合計２兆7,１８１億円。既に決定され、今後実施される負担増が、
配偶者特別控除の廃止で7,３４４億円、消費税の免税点の引き下げで6,３００億円、
雇用保険料の引き上げで3,０００億円、合わせて１兆6,６４４億円。
小泉内閣になって既に実行されている負担増などが、
医療保険制度の改悪、たばこ税の増税などで３兆４７０億円で、合わせると７兆円を超える負担増が国民生活を襲っています。サラリーマンの標準世帯の負担増に引きかえますと、９万5,０００円であります。まさに庶民の暮らしは大変であります。景気回復などどこ吹く風であります。加えて、憲法違反の自衛隊の
イラク派兵が強行され、平和が脅かされようとしています。国民不安は増すばかりであり、何とかしなければとの機運が高まっています。私たちは、４月の
市長選挙、７月の
参議院選挙で、市民本位の政治を実現するために頑張ってまいりたいと思っています。
このような中、徳島市の新年度予算が提案されました。市長辞任による
骨格的予算であります。新年度予算の特徴は、国の
三位一体改革の影響をもろに受けての厳しいものと説明されました。本来、
三位一体改革は、
地方自治体の
自己決定権を拡充し、地方自治を発展させるものとして期待をされていましたが、それとは全く逆の
地方いじめのものとなっているようであります。本市への影響を具体的に示していただきたいと思います。あわせて、
骨格予算で先送りされたものはどんなものがあるのかも教えていただきたいと思います。
次に、
職員倫理の問題ですけれども、つい最近、
公園緑地課の職員が賭博幇助で逮捕、起訴され、懲戒免職となりました。倫理条例ができても職員の不祥事はなくならないのが実情であります。
小池市長就任以来１５名が逮捕、起訴され、１４名が懲戒免職となっています。これに伴う関係者の上司など関係職員の処分も実に多岐にわたり、
職員互助会事件並びに職員の
職場離脱関係だけでも４９名が減給、文書訓告などの処分を受けているのであります。この最大の原因は、やみの勢力による市政への介入であり、それを許してきた
小池市長に大きな責任があります。例えば、逮捕された職員のうち、井上前書記長の跳梁が顕著になった平成４年度以降の採用者が１５名中８名に上っていることは、その中にその特徴がよくあらわれていると思うのであります。
何回も紹介して恐縮でございますけれども、前
井上書記長の裁判の冒頭陳述で、検察官は次のように述べています。「井上は、平成４年度以降、労組の書記長を務めるようになったが、労使交渉の際に市の
幹部職員をどなりつけて厳しく詰問したり、深夜に至るまで相手をいわゆるつるし上げの状態にするなど、手段を選ばず自己の意思を貫徹するというやり方をとったため、市幹部らは次第に井上に遠慮し、井上の意向を最大限尊重するようになっていき、
市役所内部では、井上が職員人事にも関与しているといううわさなどがまことしやかに流れるようになり、だれもが井上の意向を配慮するようになっていった。さらに平成５年ごろには、井上の影響力を恐れ、
徳島市役所の職員全体があらゆる事項に関して井上に事前の根回しを行うようになったため、市政全般にわたって井上の影響力がますます高まった」、こう指摘しているのであります。これに加えて、彼の跳梁を許す大きな要素に
部落解放同盟の影響の呪縛があったことは、既に私たちが何回も指摘してまいりました。このようにやみの勢力による介入で人事が左右され、
職員倫理が低下したのであります。そして、人事介入の事実が広がることにより、一般職員の中に厭世観が漂い、仕事を意欲的に行う気風がなくなってきているのであります。このことが、次々と問題を引き起こす職員の発生につながるのであります。
そこでお伺いしますが、もう既に
最高責任者たる
小池市長はいないわけですが、だからこそ今後の市政の基本を運営すべき
担当理事者に、この問題に対する所見を伺うものであります。
私はここで、この
不信感助長のもう一つの要素を指摘したいのであります。それは、特定の
有力市議会議員の影響力の行使が見過ごされてきたということであります。昨年の
市議会議員選挙に立候補していた前議員が、突如持病の再発で選挙活動を続けられないとして
選挙活動中止を表明し、結果的にも落選するという事件がありました。不思議なこともあるのだといぶかしく思っていましたが、その後、当該議員が
公職選挙法の寄附行為の違反として立件され、略式起訴されたとの報道に接しました。報道によると、一昨年の１１月下旬、徳島市内の飲食店で有権者十数人と会食をしたが、１人当たり数千円の飲食代金すべてを支払ったことが、
公職選挙法で禁じられている選挙区内での寄附行為に当たるとして訴追され、罰金３０万円、
公民権停止５年の略式命令が下され、確定しているそうであります。問題は、この十数名の有権者が
本市職員だったという疑惑があることであります。
本市職員が有力議員と飲食をともにし、その議員が
公職選挙法違反で訴追される、同席した職員は当然のこととしてこの違法行為に連座したことになり、
地方公務員にあるまじき行為と言わなければなりません。公務員は一般的に、政治的には中立が求められています。その
地方公務員が特定の議員と飲食をともにし、議員にその支払いをゆだねるなどということは、市民から見ると、市役所の公務が特定の議員の影響を強く受けているとの認識にならざるを得ないのであり、まさに公務の中立性が疑われるのであります。市長以下の
幹部職員はこのことを承知していたのかどうか、また、
地方公務員の選挙のかかわり方としてどのようなことを常日ごろ周知しているのか、お伺いするものであります。
次に、
耐震対策であります。
今世紀前半に発生する可能性が高いとされる南海地震に備え、徳島県が市町村と連携して、個人住宅の耐震化に向け本格的な取り組みを始めるとの報道がなされています。
耐震診断の費用を補助するとともに、診断で倒壊の危険性を指摘した住宅の改修費を助成するものであります。診断費用は、３万3,０００円のうち3,０００円は個人負担、国が１万5,０００円、県と市がそれぞれ7,５００円を補助するもののようであります。対象は、
建築基準法が改正されて
耐震対策が強化された昭和５７年より前の、昭和５６年以前に建てられた
木造住宅だそうであります。改修費の助成は、改修費が９０万円までの場合は県と市が３分の１ずつ、９０万円を超える場合は県と市がそれぞれ３０万円を補助しようとするもののようであります。私は、当然のこととして本市の当初予算に計上されていると思っていましたが、計上されていません。本市は、この県の
耐震化事業にどう取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、
容器包装リサイクル法に関連する質問であります。ごみ処理問題は、今の徳島市政にとって大変重要な課題になっています。きょうはその中で緊急な課題になっている、
容器包装リサイクル法に基づく
プラスチック製容器包装の
分別収集とその処理手法に限って聞いてまいります。
まず、法の仕組み、目的を明らかにしていただきたいと思います。次に、
分別収集することによって再資源化される量と、そのことにより
最終処分場の延命化がどれぐらい図れるのか、また、分別方法や収集頻度はどうするのか、お伺いをいたします。
答えをいただきまして、再問いたします。
〔
財政部長兼理事 吉浜隆雄君登壇〕
◎
財政部長兼理事（吉浜隆雄君）国の
三位一体改革の本市への影響につきまして、御答弁申し上げます。
国の
三位一体改革によります本市への影響額についてでございますが、減額要素といたしまして、
国庫補助負担金の削減、
一般財源化で約７億6,０００万円の減、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせまして約１７億5,０００万円の減、減額要素の計でおおよそ２５億円程度と見込んでおります。一方、増要素といたしましては、税源移譲として創設されます
所得譲与税を約４億5,０００万円程度と見込んでおりますので、増減要素合わせました本市への影響といたしましては、総額でおよそ２０億円程度の減収になるのではないかと見込んでおります。
以上申し上げましたように、
三位一体改革によります影響は非常に大きく、本市を含めました
地方財政にとっては大変厳しい内容となっております。そのため、今後
全国市長会などあらゆる機会を通じて
地方税財源の充実、強化を図り、
地方財政の運営に支障の生じることのないよう強く要望してまいりたいと考えております。
続きまして、平成１６年度当初予算の編成方針につきまして、御答弁申し上げます。
当初予算につきましては、市長の辞職表明に伴いまして、行政を維持するために必要な人件費、扶助費、公債費などの
義務的経費や、継続性や緊急性を要する経費を中心に予算措置を行いまして、新規事業や
投資的経費など
政策的判断を要します事業につきましては、極力予算措置を抑制いたしました、骨格的な予算として編成を行ったものであります。
御質問の個々の、具体的な事業ごとの比較によって抑制した事業量などをお示しすることにつきましては、非常に困難であります。その理由といたしましては、
コミュニティセンターや保育所、
義務教育施設などのいわゆる箱物事業などにつきましては、施工箇所や規模など建築物によって事業費が異なることや、ハートフルプランなどのように以前から予定されていた計画の影響などがあるためでございます。また、さきに申し上げました国の
三位一体改革の本市への大きな影響などもございます。いずれにいたしましても、こうした状況を踏まえました上で、新市長の判断のもとで編成される予定の補正予算、いわゆる肉づけ予算により平成１６年度予算の全体像が示されると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎
総務部長（八幡甫君）
職員倫理について、御答弁を申し上げます。
職員倫理につきましてはこれまでも、全体の奉仕者であることの自覚や法令の遵守、市民の信頼の確保等、職員として守るべき基本原則について、あらゆる機会をとらえて周知徹底を図るとともに、
職員倫理条例を制定し、
公務員倫理の確立及び綱紀粛正を図ってきたところでございます。
我々といたしましては、このように全庁一丸となって市民の信頼回復に取り組んでいるときに、このたびのような不祥事が発生いたしましたことを重く受けとめまして、いま一度基本に立ち返り、職場巡視や職場指導のさらなる徹底、職員の
意識改革等に取り組み、職員一丸となって再発防止に向け努力しなければならないものと考えております。
御質問の人事介入についてでございますが、そのような事実は一切ないと確信いたしております。申し上げるまでもなく、
人事異動等につきましては常に公平・公正に対応しなければならないものであると自覚いたしておりまして、今後もこのことを念頭に毅然と対応してまいりたいと考えております。
次に、職員が特定の議員の主催する会合で酒食をともにするというのは
公職選挙法に違反する行為であり、公務員の中立性についてどう思うか、そして、公務員の選挙のかかわり方への周知はどのようにしているのかとの御質問でございます。
御質問の具体の内容につきましては、仮定の話でございまして御答弁できませんが、一般論といたしまして、公務員につきましては
地方公務員法におきまして、
政治的中立性を確保するため
選挙運動等の
政治的行為について禁止または制限がなされておりますし、また、
公職選挙法におきましても、職員はその地位を利用して
選挙運動または
選挙運動とみなされる行為をすることができないとされております。また、昨年策定いたしました徳島市
職員倫理条例におきましても、職員は常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を、みずからやみずからの属する組織のための私的利益のために用いてはならないと定めております。このことにつきましては、一般選挙の前に職員に対し、法令の規定に違反することのないよう、服務規律の確保を図るよう通達を出して指導しているところでございます。このことからも、職員につきましては、全体の奉仕者として法令を遵守し、非行その他公務に対する市民の信頼を傷つける行為をしてはならないと考えております。
以上でございます。
〔
開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎
開発部長（松浦勤君）
民間住宅の
耐震診断並びに
耐震対策について、御答弁申し上げます。
今世紀前半にも発生が予想されている東南海・南海地震においては、
中央防災会議の発表によると、徳島県内でも大きな被害が想定されております。阪神・
淡路大震災の教訓からも、老朽化した
木造住宅は倒壊する可能性が高く、その被害は個人の生命、財産だけにとどまらず、住宅の倒壊による道路の閉鎖、火災の発生等により、地域住民の避難及び生活に重大な支障を及ぼすなどのおそれがあり、防災上の観点からも、
既存木造住宅の耐震性が確保されることが重要であると認識いたしております。
これまでにも
民間住宅につきましては、
耐震診断等についての相談や
パンフレット類の配布による普及・啓発で、耐震化の推進を図ってきたところでございます。さらに、
民間住宅の耐震化を促進するため、県において
耐震診断を初め
耐震改修等に対する支援事業が創設されることから、本市におきましても早い機会に取り組めるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）
プラスチック製容器包装リサイクルの
分別収集について、御答弁をいたします。
まず、
容器包装リサイクル法の仕組みにつきましては、消費者は
分別収集に協力して分別し排出、市町村は
分別収集、製造等の事業者は
リサイクルの各責務のもと、それぞれが協力して
容器包装廃棄物の
リサイクルを促進しようとするものであります。
本市におきましても、平成１１年度から缶、瓶、ペットボトル、古紙類などの
分別収集を実施してまいりましたが、
プラスチック製容器包装につきましては、
食品トレーを各
コミュニティセンターなどで拠点回収を実施しているものの、
プラスチック製容器包装全体として
分別収集が実施できておらず、資源の循環、有効利用という観点からも、
分別収集に取り組まなければならない状態となっております。また、本市は
沖洲最終処分場逼迫が大きな課題となっており、ごみをごみとして処分するのではなく、
プラスチック製容器包装を資源として回収することにより、
最終処分場の延命にもつながります。このことは昨年議会でも御審議をいただき、
プラスチック製容器包装の分別は遅過ぎたとの御指摘を受け、私どもといたしましてもできるだけ早い時期に実施することとし、その実施目標を本年１０月といたしました。
次に、
プラスチック製容器包装の
リサイクル量についてでありますが、本市におきましては
年間ベースで約3,０００トンを見込んでおります。また、その容積は本市の
年間埋立容積の約１７％を占めており、
分別収集実施後におきましては、その分埋立量の減量が図れることになります。また、
プラスチック製容器包装の
分別方法等につきましては、現在の燃やせないごみを、
プラスチック製容器包装は隔週収集を予定し、その他の燃えないごみを月１回収集に分けて出してもらうようになり、現在の７
分別収集が８
分別収集となります。
以上でございます。
〔１９番
塀本信之君登壇〕
◆１９番（
塀本信之君）答弁をいただきましたので再問をいたします。
骨格予算によって先送りされた施策については申し上げられないということであります。
民間住宅の
耐震対策と
ごみリサイクルについては、この場で私も議論しているわけで結構ですが、その他の問題も議会で既に議論してきた問題がたくさんあるわけであります。そのことについてはこの場で明らかにしてほしかったと思うのでありますが、残念であります。今後は委員会においては討論ができるように、開かれた議論ができるように要望しておきたいと思います。
三位一体改革に関連して２０億円が削られたというお答えであります。本当に国の仕打ちは許せないと思います。私たちは、
小泉内閣のこの改革が、国から地方への財政支出の削減を図るものであり、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄、後退させるものとして厳しく批判してまいりましたが、まさにそのような状態となってまいったわけであります。
国庫負担金制度は確かに改革すべき問題を持っています。特に
公共事業関係の
補助金制度を大胆に改め、むだな公共工事をなくし整理、削減するとともに、
地方自治体への
総合補助金制度を導入し、自治体みずからの基準と裁量で計画的かつ効率的に事業が進められるようにすることが大切だと考えています。同時に、
国庫補助金制度の基本的な仕組みそれ自体は、その多くが、福祉や教育を初め憲法で保障された国民の生存権、
基本的人権にかかわる
ナショナルミニマムを国が財政的に保障する責任を明確にした制度でありますので、これは充実を図らなければならないのであります。今回の削減はこの原則をゆがめ、市民の教育を受ける権利や保育などの福祉の後退をさせる危険を伴っています。特に
公立保育所運営費を
一般財源化するに当たってその基準を低く抑えており、本市での超過負担が大きくなり、ひいては保育料の引き上げという材料にされかねない、そういう危険が出てきております。許せないのであります。
地方交付税制度も、根本的には国民の権利と暮らしを守るための仕事を、財政的な力の弱い自治体でも行えるようにするための国の財政制度であります。国の本来の責任に属するものであります。今まではこれを削った場合も
臨時財政対策債で補ってきましたが、ことしはそれも含めて削減しています。そしてその中身には、単位費用の計算に当たってのアウトソーシング後の経費を算定の基礎とするなど、民間委託を助長する措置が強められています。許せないと思います。
また、税源移譲も、
地方自治体の税財源の拡充を図ることが目的でなければなりません。その方法も、所得や資産に係る税を中心に行うべきであります。今回のように、住民税の均等割の増税は、資産や所得の少ない人ほど負担率が大きくなる大衆課税の強化であり、反対であります。
主なものを挙げただけでも以上のような問題点があります。御答弁では
全国市長会での要望などということでございましたが、そういう生易しいことではこの問題は解決できないのであります。
地方自治体が声を大きくして国に迫っていかなければなりません。沖縄の平良市では、市税などの滞納分の徴収率を、４０％が平均であるにもかかわらず、８０％だとする予算を組んで抵抗しています。小樽市では、予算の不足分１９億円をそのまま雑収入に計上するという抗議の意思表示を示しています。徳島市は、市長会の要望などのほかにどのような具体的な対応を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。これは総務省出身の
財政部長ではお答えしにくいでしょうから、第一助役から答弁を求めておきたいと思います。
倫理問題ですけれども、お答えをいただきましたが、問題の核心には何ら触れられておりません。特定の人物の市政全般にわたる影響力の行使こそ、市職員の倫理観を失わせ、トップに対する信頼感もなくなって、無気力な職場になっていっているのであります。そのことへの謙虚な反省こそが、部下に対する信頼を得る最大の要素であると考えるものであります。前書記長関与については、残念ながら人事介入は刑事訴追の対象とはなりませんでした。これについては検察庁も困ったに違いありません。本来、人事権は市長の専権です。それを法的には何の権限も持たない人物が介入していたことを、犯罪として立証しなければならないわけでありまして、それを立証し、裁判所を説得するのは大変な作業だということがうかがい知ることができるわけであります。しかし、だからといって徳島市がそのままよしとするわけにはまいらないのであります。やろうと思えば幾らでもやれたのであります。謙虚に反省して抜本的な手を打たなければならなかったのであります。それをあいまいにしてしまったから、職員は失望したのであります。トップに対する求心力はますます薄れていったのであります。
それに加えて前議員との疑惑であります。私の調査では、立件された会合で中心的な役割を果たした
幹部職員がいることがわかっています。市長以下の幹部は当然何らかの事情聴取を行い、適切な処分を行うべきでありました。しかし、市長は、そのことがわかるとみずからの責任問題にも波及するおそれがあることを恐れ、うやむやなままに推移しているのであります。多くの職員はこの市長以下の対応を見て、なお一層不信感を強めているのであります。倫理、倫理とは言ってみても、トップの姿勢を見れば、その訴えがむなしく見えてしまうのであります。今こそ前議員関連の事実を調査し、適切な処分を行うべきではないのでしょうか。先ほど御答弁いただきました
総務部長の各種法令あるいは倫理条例からしても、厳しい処分が適切だと思うのであります。お答えをいただきたいと思います。
耐震対策でありますが、私たちは先進の東海地方の自治体を多数視察してまいりました。どの市も、
民間住宅の
耐震診断並びに耐震改修の事業は大変好評であります。ここでは、人口が徳島市より少し多い愛知県豊橋市の例を紹介したいと思うのであります。豊橋市の
耐震診断は、経費３万円を国２分の１、県・市４分の１ずつ負担をし、診断を受ける市民は無料であります。対象家屋は４万7,０００棟で、１４年度に1,０００棟、１５年度に2,０００棟の予算が組まれています。１６年度も1,０００棟の予定で、診断希望者はすべてやる計画だそうであります。１４年度の診断結果では、倒壊または大破壊の危険があると診断されたのは３9.６％でありました。この対象家屋の耐震改修を促進し、市民の安全と市街地の防災安全の確保を図る目的で、６０万円の補助金が出されています。県３０万円、市が３０万円の負担であります。１４年度は１１月から診断を始めたため、改修事業は１５年度でしたが、当初の予定の５０棟がすぐに満杯になり、９月で３０棟、１２月で２０棟の補正を組み、都合１００棟の補修が行われています。このように、
耐震診断と耐震改修補助の事業は、市民の支持を受けて大変好評であります。私も徳島の多くの市民にこのことをお話しすると、ぜひ早くやってほしいと熱望されているのであります。改修補助金ももっと出してほしいとの希望もありますが、６０万円という金額は改修を促進するにはふさわしい金額だと思います。静岡県沼津市はすぐれた防災対策が進められていますが、この耐震補強はおくれています。１４年度３棟、１５年度１３棟と少数であります。なぜか。県費で３０万円しか補助金が出されていないからであります。せっかく徳島県がいい施策を出したのに、徳島市がそれに当初から乗れないというのは、残念で仕方がありません。
骨格的予算のためというのも納得ができないのであります。南海地震はいつ起きてもおかしくないのであります。地震対策はできるだけ早く手を打つべきであります。早期に実施をしたいということでありますが、６月には必ず予算をつけ、事前ＰＲを機会を見つけて行うように強く要望しておきたいと思います。
プラスチック製容器包装の問題では、ことしの１０月から隔週、１週間置きに
分別収集をする、そのことによって
年間埋立容積の１７％が減量されるとのことであります。
私は、もっと早くこのことに取り組むべきだったと思います。法律を見てみれば、１４年度からは実施の義務があったわけであります。２年以上おくれているわけであります。このおくれが沖洲の
最終処分場の危機を招く原因になっています。この教訓を、今後のごみ行政に生かしていただきたいと思います。
続いて聞いてまいりますが、これを実施するには、
地方自治体として中間処理が必要となると聞いておりますが、どのような手法で取り組もうとしておられるのか。また、分別実施に当たっての市民に対する周知をどのように展開しようと考えておられるのか、お伺いいたします。
答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。
〔
総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎
総務部長（八幡甫君）御再問に御答弁申し上げます。
公職選挙法違反にかかわったと言われる職員について調査し、適切な処分を行うべきとの御質問でございますが、あくまでもうわさの範囲であり、司法当局からは何も伺っておりません。うわさは、その内容の真偽、対応の仕方いかんによっては、立ち直れないほど人の信用を傷つけ、名誉を毀損する場合もございます。その取り扱いは慎重を期す必要があると考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）
プラスチック製容器包装リサイクルの
分別収集の御再問の中間処理や市民への周知について、御答弁をいたします。
市が収集した
プラスチック製容器包装を
リサイクルの実施主体であります指定法人に引き渡すためには、市の方で選別、圧縮、こん包等の中間処理を行い、分別基準適合物に仕上げる必要があります。この中間処理業務については、本市が計画をしております
リサイクルプラザの供用までの間、民間処理業者に委託することになりますが、委託する業者の選定に当たりましては、本年１月に公募し、期限までに書類提出があった業者の事業計画書、処理単価の見積額等について、選定審査委員会を設置し、加えて外部の専門家の意見を聞くなどして、公平・公正に審査をし、総合評価方式により業者の選定を行っております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、ごみの分別について、市民の方に協力をいただけるよう、広報とくしま等による広報や本市が委嘱しております、ごみ減量化推進員や市環境衛生組合等、各種団体への説明会の開催などを皮切りに順次実施する予定であります。
さらに、市民全世帯を対象に、各
コミュニティセンターや小学校の体育館を会場にした説明会を開催、パンフレットの全世帯への配布など予定をいたしております。この
プラスチック製容器包装の
リサイクルは、沖洲
最終処分場の逼迫問題と、ごみをごみとして処分するのではなく、ごみを限りなく資源とする
リサイクル社会に資することであり、１０月実施を目標に努力してまいります。
以上でございます。
〔
市長職務代理者・第一助役 中原邦博君登壇〕
◎
市長職務代理者・第一助役（中原邦博君）今回の
三位一体改革についてどう認識し、またどのような対応を考えているのかといった御再問に御答弁申し上げます。
まず、今回の国の
三位一体改革の影響につきましては、先ほど
財政部長が答弁いたしましたように、本市財政に与える影響は非常に大きく、厳しいものであると認識をいたしております。本来の地方分権改革の目標は、自主・自立の
地方自治体の形成でございました。そのためには、事務権限における
自己決定権の拡充を図るとともに、財政面においても自立性を高めるための税源移譲等が不可欠でございます。そうした認識に立ちますと、御指摘にもございましたが、国の負担率を引き下げれば、その分地方の負担がふえるわけでございまして、典型的な地方へのツケ回しと言わざるを得ず、到底納得できるものではございません。
次に、その対応はとのお尋ねでございます。他都市におきましては、御指摘のとおり、抗議の意思を示されております都市がございますが、この点につきましては、新しい首長と御相談すべき性格のものであると考えております。いずれにいたしましても、今回の混乱は、国において
三位一体改革を何のために進めるのかといった共通の理解ができていないことに根っこがあると、私自身認識をしております。改革の具体化は、常に分権の理念に立ち戻りながら進めないと、数字のつじつま合わせばかりに終始するわけでありまして、そのため今必要なことは、地方分権の本来の趣旨をもう一度明確にして、国の財源保障の見直し、そして交付税制度の抜本的見直しを含めた、分権のグラウンドデザインが求められると認識をしておりまして、今後におきましては、抽象的な要望にとどまることなく、先ほど申し上げましたような具体的な要望、働きかけを、
全国市長会はもちろん、あらゆる機会を通じて国に働きかけることが必要である、肝要であると考えております。
以上でございます。
〔１９番
塀本信之君登壇〕
◆１９番（
塀本信之君）答弁をいただきましたので質問を続けてまいります。
まず、容器包装関係でございますが、
リサイクルプラザ完成までは民間業者に委託をして、既にその業者の選定は終わっているというようであります。不燃ごみの処理と同じ過程を踏むわけでありますが、あくまでも経過措置であることを契約の際、明確にすることを強く求めておきたいと思います。
市民への周知でありますが、私は単に
プラスチック製容器包装の分別にとどまらず、本市のごみ処理の実態をわかりやすくかつ詳しく説明し、市民のごみ問題に対する意識改革をしなければ、ごみは少なくならない、そういうことを肝に銘じるべきではないかと思います。それは、やろうと思えばできるのであります。
大都市である名古屋市で２０％のごみの減量ができたことは、既に紹介されています。この快挙とも言うべき減量は、市民の意識を根底から変える出来事がきっかけで生まれたのであります。藤前干潟の埋め立て反対の市民運動であります。藤前干潟を埋め立て、名古屋市の
最終処分場をつくるという計画に多くの市民が立ち上がって、反対を訴えました。そして、環境庁を動かし、ついに埋め立てをやめさせたのであります。その中で、それではごみはどうしたらよいのかという議論がなされました。埋め立て反対問題に取り組んだ市民、行政、清掃労働者の真剣な議論が、ごみステーションごとに行われたそうであります。市民の努力と行政の誠実でかつ後には引けないという非常事態宣言をひっ提げての説得、そして清掃労働者が積極的にこの話し合いに、あるいは当局とともに、あるいは単独で参加をし、主導的な役割を果たしたそうであります。徳島市でも非常事態であることは明らかであるわけですから、この際、
徳島市役所を挙げて事に臨み、市民を説得していただきたいと思うのであります。
倫理問題でありますが、前議員関連の調査と処分については、うわさでは何もできないとのことでありますが、余りにも消極的な答弁で落胆をいたしました。しかし、その答弁をいい方に解釈いたしますと、はっきりしたことがわかれば対処できるということになります。はっきりする方法は多岐にわたっています。まず、当の本人が申し出ること、職員アンケートを実施すること、刑事記録を取り寄せることなどであります。ぜひ当局がこれらのことを積極的に取り組まれることを強く求めておきたいと思います。同時に、私どもも新事実解明の努力をこれからもしてまいりたいと思っています。大切なことは、前書記長の問題にしろ前議員の問題にしろ、真実に踏み込むには勇気が要ります。結果として大きな痛みを伴うこともあるでしょう。しかし、それを恐れて何もしないことは、職員全体から信頼を失うという最も大きな損失を生むのであります。私たちは、徳島市のトップが不当な圧力に毅然と対処する姿勢を示し、そのことで職員の信頼をかち取り、徳島市の全職員が市民の福祉の充実のために邁進するという関係を、どうしても打ち立てなければならないと考えています。徳島市の主人公は市民であります。徳島市という行政機構は、市民の福祉の充実のためにあるのであります。そこに働く職員の喜びは市民が喜ぶ姿を見ることにあり、市民の喜びを我が喜びとするという住民奉仕の姿勢が求められるのであります。幸か不幸か、市長がかわります。これを機会に徳島市という
地方自治体が、全職員を挙げて住民奉仕に心がけ、働きがいのある職場になっていくことを強く求めておきたいし、私たちもそのことを先頭に立って実践することのできる候補者を担ぎ、勝利したいと考えています。
三位一体の問題で第一助役から御答弁をいただきました。新しい市長が生まれてからという結論ではございますけれども、その中身は多とするものがあったと思います。断固とした対応策をとっていただきたいと思います。議会としても適切な対応が必要と思っていますので、関係委員会等で適宜御協議いただきたいと思っています。今回の
小泉内閣の
三位一体改革なるものは、名前はいいものの、その中身は、初めに１兆円の補助金削減ありきであり、その手法も各省で思いつくままといった状況で、三位一体とは名ばかりの三位ばらばらの、
地方いじめとしか言いようがないものであります。
財政問題の解決は地方では限界がある、国政の場で力を発揮したいと小池前市長はおっしゃっているようでありますが、これをやっているのは小泉自民党内閣であります。その自民党から出たのでは、何もできないことは明らかであります。自民党をぶっ壊すと言って自民党の総裁になり、結局は今までと変わらない自民党政治を続け、国民の不評を買い、支持率が激減している小泉首相と同じ手法は、もはや通じないですよと申し上げておきたいと思います。国の
地方いじめが強まる今こそ、市民と団結して知恵を絞り、福祉、教育、環境重視型の持続可能な地域づくりを進めなければなりません。そのことの実現できる市長の到来を、この面からも期待をし、私たちも努力したいということを表明し、質問を終わるものであります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１０分 小休
─────────────────────────────
午後１時４分 再開
○副議長（笠井国利君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、４番鈴江 清君。
〔４番 鈴江 清君登壇〕
◆４番（鈴江清君）私は久しぶりの登壇でございますので、よろしくお願いをいたします。創政会を代表いたしまして、通告に従い質問をいたしてまいります。
まず、財政問題につきましては、午前中、塀本議員さんの方から質問がございましたので、重複する点があろうと思いますけれども、角度を変えて質問いたしてまいりたいと、こう思う次第でございます。
それでは、まず初めに、予算編成と税収見通しなど、財政問題につきまして質問をいたします。
景気に回復の兆しが見えてきたとはいえ、
地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。午前にも質問がありましたが、特に国の
三位一体改革の影響を受け、国庫補助金や
地方交付税などの大幅なカットにより多額の財源不足が生じ、どこの
地方自治体も予算編成に苦慮していると報道されております。こうした状況は本市も同様であろうかと思いますが、本市の平成１６年度当初予算は、
小池市長の国政転身に伴う突然の辞職表明によって、新規事業や投資経費を抑制した
骨格予算となっておりますので、現時点では全体像が見えていない状況であります。今後選挙によって新市長が選ばれた後に、肉づけとなる本格予算が組まれると思いますが、今回提案されている
骨格予算の中で、建設事業、とりわけ生活関連単独事業である道路、排水、耕地事業などはどのような形で抑制されているのか、また、今後の本格予算の組み方、方針はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
次に、市税収入の見通しについてお伺いをいたします。
本市を含めた
地方財政の現状は、先ほど述べましたように非常に厳しく、多額の財源不足にあえいでおり、歳出予算の削減、抑制に苦慮しているようであります。そうした状況の中で、自主財源の根幹であります市税収入の確保は、市政推進のためにも重要な課題であると思っております。しかしながら、景気の低迷の影響などがあり、ここ数年、市税収入と収納率は毎年低下してきていると認識をいたしております。
そこでお尋ねいたしますが、市税収入の現状と今後の見通しについてどのように考えておられるのか、また、最近の収納率の推移についても、あわせてお伺いをいたします。
次に、都市計画街路事業に関しまして
開発部長にお伺いをいたします。
まず、この街路事業につきましては、言うまでもなく、昨今の自動車の著しい普及による車社会の到来により、非常に重要な施策として、都市交通の対策、さらにはまた都市形成、町づくり事業という観点からも、積極的に取り組まれていることは十分に認識をいたしておるところであります。
そこで、現在徳島市内では、主要幹線道路の国道が徳島市の中心街で交差していることから、都市交通や通過交通が中心市街地に集中し、市街地及びその周辺で交通停滞が慢性化し、日常生活や地域の社会、経済、文化活動に支障を来しておるのが現状であると認識をしておるわけであります。したがって、このような交通混雑を解消するために、高速道路網の整備にようやく徳島県は、徳島市を中心とする放射・環状道路の整備が急がれておるわけであります。また県は、交通混雑の解消、災害時の輸送路としても重要な役割を担う新時代の橋として東環状大橋に着手し、また一方では、都市計画街路事業の元町沖洲線、常三島中島田線の幹線道路の整備も進められている状況であります。しかしながら、交通混雑の抜本的な解消までには至っていないが、関係区域内においては、車の流れには徐々にではあるが実施効果があらわれ、解消されつつあるのが現在の状況であると認識をいたしておるところであります。したがいまして、これらに対する当局の努力は高く評価いたしたいと思うわけであります。
そこで、現在徳島市内の都市計画道路として、徳島県また徳島市が７６路線で延長１７0.７キロを策定し、計画決定がされていると聞いておりますが、現在施行されている平成１４年度末の全体の進捗率についてでありますが、何％ぐらいになっているのか、お聞かせください。さらにまた、徳島県が施行中の庄名東線ほかの７路線についても整備ができつつあると聞いておりますが、現時点での整備率は何％ぐらいできているのか、お聞かせください。また、本市でも住吉万代園瀬橋線、延長２６０メートル、幅員１６メートルが平成１５年８月に供用開始され、さらにまた佐古北田宮線についても平成１５年度に完了の予定であると聞いておりますが、現状はどうなのか。さらにまた、富田中央通線ほか５路線の整備を進めていると聞いておりますが、現時点で全体の整備率が何％ぐらいなのか、お聞かせください。
そしてまた、本市が計画決定している街路事業の今後の推進についての取り組みでありますが、財源不足の厳しい状況の中で、計画どおり予算措置が可能なのかどうか危惧しておるところであります。要するに、このたびの地方分権時代の到来により大変な問題に発展している国の
三位一体改革等により、街路事業の推進についても同様に国の補助金等のカットにより財源難のため、将来的に事業費の確保に大きな影響を受けるのは必至であろうと思考するわけであります。
さらにまた、本市の財政事情の現状は極めて厳しい状況であり、事業費の抑制による予算削減の環境の中で、関係当局においては苦慮しているのが現実でなかろうかと思います。したがって、このような状況下において街路事業の重要性を再認識され、今後の事業展開の過程において、困難性の伴う財源の確保の努力、また用地等の諸問題の解決を図り、積極的に取り組んでいただき、早期完成を目指していただきたいと思うわけであります。
さらにまた、現在施行中である継続事業の今後の見通しはどのようになっているのか。さらにまた、本市所管の街路事業として都市計画決定がされていながら残されている計画路線についての今後の対策、その取り組み方についてどのような方針をお持ちになっておられるのか。また、その見通しについてもあわせてお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に、本市議会における制度に関する問題についてでありますが、言うまでもなく、昨今の厳しい社会情勢の中において、全国でどの自治体においても財源難の状況のようであり、大変苦慮しているのが現状であります。したがって、全国の地方議会においてもそのような環境であることを認識され、さらにまた、さまざまな問題を考慮し、議会制度の改革につきまして、特に議員定数問題等を取り上げて、定数削減の方向で取り組んでいるとのマスコミ報道がされているのは御承知のとおりであります。
また、そのことが、今の時代の流れのようであります。そこで、本市の市政運営の基本方針の中にもあるように、本市は人口３０万人を目標にして中核都市を目指しているようでありますが、人口増については年間２００人程度の自然増しか見込めない状態であり、その目的達成にはほど遠い状況であります。本当に期待が持てないというのが実態でなかろうかと思うわけであります。また、私なりに申しますと、人口増なくして本市の発展性はないと言っても過言ではないと思うのであります。さらにまた、大事なことは、町村においては市町村合併に取り組み、結果的には関係市町村においては合併の成果を上げられているのは御承知のとおりでありますが、本市においては合併問題に関しては消極的であり、皆無の現状であります。
さらにまた、市民の議会の定数削減に対する意識としては厳しいようであり、前回平成１４年の議員定数削減２名では不十分であり、適正な改革ではなく言いわけに等しいとの批判であります。要するに議員数が多過ぎるということが率直な意見であり、この意見が相当あるようであります。このことが現在の市民感情のようでもあります。さらにまた、昨今の時代の要請でなかろうかと思うわけであります。したがいまして、さまざまな問題を視野に置いて十分思考しながら対応していく必要があるのではないかと思うわけであります。
そこで、参考までに本市の議員定数削減についての経緯を申し上げます。まず、平成３年に定数４４名から４名を削減し、４０名の定数とし、さらにまた、平成１４年に定数４０名から２名削減し現行定数の３８名に定数を定め、現在に至っておるところであります。そこで、本市議会においても、現行定数３８名をさらに１割程度の削減を図る考え方で、次期選挙に向けて定数の改革、その見直しをする方向で取り組む必要があろうかと思うわけであります。したがいまして、本市の財政状況が極めて厳しい財源不足の観点から、少しでも議会の人件費の節約という点からも、さらにはまた、このことが時代の要請ではなかろうかと思う次第であります。以上、これらの点につきまして、私はこの意見を申し上げておきたいと思うのであります。
以上、御答弁をいただきまして、再問いたします。
〔
財政部長兼理事 吉浜隆雄君登壇〕
◎
財政部長兼理事（吉浜隆雄君）財政問題につきまして、御答弁申し上げます。
まず、道路事業などの生活関連単独事業の当初予算計上額についてでございますが、平成１６年度当初予算は、市長の辞職表明に伴いまして、
投資的経費や新規事業等を抑制し、
義務的経費や継続性、緊急性を要する経費を中心とした骨格的な予算編成を行っております。そのため、
投資的経費でありまして予算計上額に
政策的判断を要します生活関連単独事業につきましては、前年度予算のマイナス３０％に抑制して当初予算に計上しているところでございます。
続きまして、
骨格的予算に対しましての今後の肉づけ予算の編成方針でございますが、この補正予算の編成につきましては、新市長の方針、判断のもとで行われるものでございますので、現時点ではその編成方針を申し上げることができませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市税収入の見通しなどにつきまして御答弁申し上げます。
まず、平成１５年度の市税の収入見込みにつきましては、景気の状況を反映いたしまして法人市民税が１０％以上減少することとあわせて、所得環境の悪化により個人市民税も減少する見込みでございます。それに加えまして、評価がえに伴い固定資産税なども大きく減少いたしますことから、市税収入総額で前年度に比べまして１５億円程度の大幅な減収を見込んでおります。そのため市税収入は、平成１２年度以降４年連続で前年度を下回り、平成１１年度の４３５億円と平成１５年度見込み約４０３億円を比較いたしますと、４年間で３２億円程度も減少するという厳しい状況にございます。
続きまして、平成１６年度の見通しについてでありますが、最近の経済成長率の伸びに見られますように、企業業績の改善を受けまして景気は回復に向かってきております。このため、法人市民税と評価がえの翌年度であります固定資産税につきましては若干の伸びを見込んでおります。一方、個人市民税につきましては、税制改正によりまして均等割に若干の増収見込みがあるものの、依然として厳しい雇用・所得環境を反映いたしまして、全体としてはさらなる減収が見込まれております。そのため、市税収入総額ではほぼ前年度並みの収入と見込んでおります。こうした状況を踏まえましての平成１７年度以降の市税見通しにつきましては、景気の回復基調や、今後施行が予定されております税制改正の影響などによりまして、微増に転じる見通しではございますが、大幅な増収は期待できず、依然として厳しい状況が当面続くのではないかと考えております。
最後に、市税の収納率の推移でございますが、厳しい景気や雇用情勢などもございまして、平成１２年度が９2.１％、平成１３年度が９2.０％、平成１４年度が９1.８％と、御指摘のとおり低下傾向が続いております。市税を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではございますが、今後とも全力を挙げまして公正・適正な税行政に取り組み、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎
開発部長（松浦勤君）徳島市内の都市計画街路事業について、御答弁申し上げます。
現在、徳島市内において、都市計画道路として、県決定、市決定合わせ、７６路線の延長１７0.７キロメートルが計画決定されていますが、平成１４年度末でのその整備率は４４％となっております。また、現在事業施行中の路線は、徳島県施行が、庄名東線ほか７路線で事業進捗率は約７０％となっていると聞いております。市施行路線につきましては、富田中央通線ほか５路線で５８％の進捗率であります。各路線におきまして現在用地取得等に鋭意努力し、早期に完成することを目指しておるところでございます。
しかし、御指摘のとおり、このたびの三位一体と呼ばれる国の財政改革は、街路事業についても大きな影響があると考えられますし、また、本市も厳しい財政状況の中で事業費を確保していくことが重要となっております。都市計画決定がなされながら未着手の計画路線の新規事業採択につきましては、街路事業単体での新規事業採択は難しく、街路事業と公園事業、下水道事業、土地区画整理事業等々の事業と一体で推進する町づくり事業として実施することが求められており、さらに、整備効果、緊急度、地域特性等を考慮しながら、バランスのとれた道路整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 鈴江 清君登壇〕
◆４番（鈴江清君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたしてまいります。
まず、財政問題について
財政部長より、今後の本格予算の編成方針については、新市長の判断があるため答えられないという答弁がありましたが、これについては現時点ではやむを得ないと理解をしております。しかしながら、生活関連単独事業はこれまで、平成１４年度マイナス１０％、平成１５年度マイナス１０％、合わせて２０％も削減されてきております。これ以上の削減は市民サービスの低下につながり、影響が大きいと思われますので、今後の本格予算編成の際にはその点を十分配慮していただきたいと思っております。
次に、市税収入の見通しと収納率の推移について答弁をいただきましたが、市税の見通しは依然として厳しい状況にあるようです。そんな中、収納率についても低下に歯どめがかからない状況であります。要するに景気の低迷の影響であり、滞納者にもさまざまな事情があると思います。しかしながら、今さら言うまでもなく、納税は市民、国民の義務であり、税負担の公平・公正の観点からも、収納率を上げ、税収の確保に全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。そのため、収納率の向上対策としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、国の
三位一体改革の影響と将来の財政展望についてお伺いいたします。国の
三位一体改革の影響により、徳島県は、
地方交付税など２００億円減額になると報道されておりましたが、本市の場合、その影響はどのように見込んでいるのか、削減される補助金の内容も含めて具体的にお答えください。また、徳島県においては、先日、退職金問題なども含めて今後財源不足がさらに拡大していく見通しとの収支試算が公表されておりましたが、本市の将来の財政展望はどのようになっていくと考えているのか、
財政部長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、徳島市内の都市計画街路事業の進捗状況と今後の方針等についての取り組み方について、具体的に
開発部長から御答弁をいただきました。そこでまず、徳島県が施行している庄名東線は、庄町５丁目から名東町１丁目までの約９５０メートルについて、平成１１年度に事業着手、平成１５年度末には事業費ベースで約７０％の進捗率になるとのことであります。また、本市の街路事業については、用地関係等、非常に困難性の伴う事業であることは言うまでもありません。今後の事業の推進については、鋭意努力して諸問題を解決、早期完成を目指して取り組んでいるとの御答弁をいただきましたので、そのように理解をいたしまして今後の対応に期待し、一応、了といたしておきます。
さらにまた、徳島県が施行している路線、また計画決定がなされている路線で近い将来に施行予定の路線について、本市が都市計画決定されている路線の延伸等を含む新規路線の採択については、市内の交通量等を十分考えた上で、過去の経緯あるいは緊急度等により優先順位について考慮していただき、新規事業として採択するよう、強くこの点は要望いたしておきます。
以上、御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。
〔
財政部長兼理事 吉浜隆雄君登壇〕
◎
財政部長兼理事（吉浜隆雄君）御再問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、市税収納率の向上対策についてでございますが、市税の滞納整理に当たりましては、滞納者の所得状況、財産状況の把握を行いますとともに、長期滞納者に対しましては、文書催告だけではなく戸別訪問に重点を置き、昼間の不在者に対しましては、勤務先への電話催告、夜間納税相談及び日曜徴収日を設けるなど、できる限り滞納者との接触を図り、納税相談を実施しております。
また、平成１５年度からは２点の新たな対策に取り組んでおります。１点目は、市単独での差し押さえ不動産の公売であります。これは、市税滞納者の不動産を市単独で差し押さえ、公売公告の後に一般競争入札によって売却する強制執行であります。２点目は、収納体制をさらに強化するため、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして嘱託員を４名雇用し、滞納者の財産調査、納税相談等を行い、滞納整理の迅速化を図ってまいりました。
以上、収納率の向上対策に向けましての取り組みにつきまして御答弁申し上げましたが、今後なお一層収納率向上のため、また税負担の公平・公正の観点からも、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、国の
三位一体改革の本市への影響につきまして、御答弁申し上げます。
まず、
国庫補助負担金の削減、
一般財源化についてでございますが、これは平成１６年度から１８年度までの３カ年間で、総額４兆円の削減、
一般財源化が予定されておりまして、平成１６年度につきましては、そのうちの１兆円が対象でございました。これの本市への影響といたしましては、おおよそ７億6,０００万円の国・県補助金等が削減されると見込んでおります。主な対象事業といたしましては、公立保育所の管理運営費、在宅福祉事業、介護保険や国保等の事務費、選挙啓発費、地域家庭教育活性化事業などでございます。これに対しましての税源移譲といたしましては
所得譲与税が創設されておりまして、これにつきましては人口規模に応じまして交付されますので、本市は約４億5,０００万円程度の増収と見込んでおります。また、
地方交付税と
地方交付税の振替財源でございます
臨時財政対策債につきましても同時に見直しをされておりまして、
地方交付税は総額でマイナス6.５％、本市では約４億5,０００万円の減少、
臨時財政対策債は総額でマイナス２8.６％、本市では約１３億円の大幅な減少と見込んでおります。そのため、平成１６年度の
三位一体改革によります本市への影響といたしましては、総額でおおよそ２０億円程度の減収、財源不足が生じる見込みでございます。
最後に、将来の財政展望につきまして、御答弁申し上げます。
まず、歳入の見通しといたしましては、ただいま述べましたように、
三位一体改革の影響のうち、平成１６年度は、全体４兆円の
国庫補助負担金削減、
一般財源化のうちの１兆円部分であり、今後
地方交付税のさらなる縮減も含めまして、さらに地方の財源不足が拡大する可能性がございます。また、景気が回復基調にあるとはいえ、市税収入の大幅な増収も期待できないことなどから、歳入の見通しといたしましては、当分の間、依然として厳しい状況が続くのではないかと考えております。
一方、歳出につきましては、県と同様に本市におきましても、団塊の世代が退職を迎える平成１８年度以降、多額の退職金が必要と見込まれております。またそのほかにも、東南海・南海地震に備えました地震等防災対策経費を初め、さまざまな行政需要が山積いたしております。こうしたことから、本市の将来の財政展望につきましては、非常に厳しい状況が続くのではないかと考えております。そのため、今後も市長会などを通じまして、国に対して、
地方財政の運営に支障がないよう、税財源の確保につきまして強く要望するとともに、市税収入など歳入の確保に努め、さらなる経費の節減・合理化、事業施策の選択を徹底し、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 鈴江 清君登壇〕
◆４番（鈴江清君）答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
まず、財政問題でありますが、
財政部長より、本市の財政展望はますます厳しい状況になっていく見通しであるとの見解が示されました。こうした状況の中で、本市においては、今後さまざまな大型事業が予定されておりますが、これら大型事業の実施が財政に与える影響は非常に大きいため、慎重に検討した上で判断する必要があります。そして、先送りが可能なものについては一時凍結するなど、将来の財政収支を十分勘案した上で対応を検討してほしいと要望しておきます。
また、財政の健全化のためには、歳出の抑制ばかりではなく、歳入の確保が肝要でありますので、市税の収納率の向上に全力を挙げて取り組み、税収を上げていただきたい。そうして確保した貴重な財源の使い道として、今後の肉づけ予算において、市民の目線に立って、地域に密着した生活関連事業に対してぜひとも予算づけをしていただきたいと強く要望いたしておきます。また、さらなる経費の節減・合理化、事業の選択などに努め、健全財政の確保に努力をしていただくことを強く要望しておきます。
また、本市行政区域内の都市計画街路事業に関してでありますが、主要幹線道路の国道３線において、市外から本市の市街地に進入する車両については、県・市のバイパス事業の整備効果により、郊外でバイパス道路に車両が分散されているため、中心市街地には進入する車両が比較的減少している状況であります。したがって、以前のような渋滞は緩和されておりますが、朝夕のラッシュ時の時間帯では、依然として渋滞が続いているのが現状であります。渋滞解消の方策については、南環状、北環状両線の完成を待つばかりであります。したがって、当局に対し、早期完成に向けて、本市としても引き続き積極的に推進を行っていただくよう、強く要望いたしておきます。
以上、申し上げましたが、最後のまとめをいたしたいと思います。
最後に、私は今回、財政・開発部門の問題について質問をいたしてまいりましたが、いずれも重要な問題でありますので、財政難の厳しい時代でありますが、市民生活、福祉の向上に努めていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（笠井国利君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４８分 小休
─────────────────────────────
午後２時２３分 再開
○議長（
広瀬和範君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３３番中本美保子君。
〔３３番 中本美保子君登壇〕
◆３３番（中本美保子君）公明党を代表して、順次質問をしてまいります。
１６年度予算に見る次世代関連予算についてでございますが、国の予算概要には、「急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図る次世代育成支援に重点的に取り組む」といたしております。このため、子育て家庭支援策の充実を図るとともに、多様な保育サービスの推進、児童虐待防止策、母子保健対策などなど、各種施策を総合的に推進するとございます。新規事業が盛りだくさんでございます。特に平成１５年の
配偶者特別控除廃止に伴いますところの税制改正関連少子化対策予算でございますが、2,５００億、この柱となりますのが児童手当の支給年齢見直しでございます。小児の慢性特定疾患対策、不妊治療の経済支援など、国全体で次世代を支援していくという姿勢が見られます。これら一々についてお聞きしたかったのではございますけれども、先ほど来の
財政部長の御答弁のとおり、新体制のもとでということで答弁はございませんようで、論議がかみ合いませんので、１点だけ児童手当についてお尋ねをいたします。
現在、児童手当は就学前まで支給されてございますけれども、今国会で改正案が成立いたしますと、小学校３年の終了まで拡大されます。国は４月の時点で、受給者対象は６４５万人から９３６万人と約３００万人の拡大を見込んでいるようでございます。本市の１６年度予算には、当初予算に１０億6,２５４万円計上してございます。前年度より３億円ほど多い計上でございますが、この拡大にかかわる受給者対象の人数は何人と見込んでおられたのかお聞かせください。また、改正法は４月１日施行と伺っておりますので、間もなくということで時間がございません。御承知のように、養育者の申請がなければ支給することはできませんので、このあたり、制度発足までの短時間にどのような周知徹底をなされていくのか、お尋ねいたします。
続きまして、鳥インフルエンザに関しましてお伺いいたします。
昨年末来からベトナムやタイ、中国などアジア各国で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザが、去る１月１１日に山口県で、２月１７日には大分県で発生いたしました。国内では１９２５年の発生以来、実に７９年ぶりということでございます。さらに２月１８日には、京都府で国内３例目が発生いたしました。その業者が通報義務を怠ったことから、行政機関のたび重なる対応のおくれとあわせまして、日を追うごとに新たな問題が提起されているのでございます。
お伺いをいたします。１点目は、この京都丹波の発生に関する問題点を本市はどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。２点目は、京都府では行政の対応が問われましたけれども、本市の役割はどういうものがあるのか、お尋ねをいたします。３点目は、徳島市内の養鶏農家の戸数、あわせまして養鶏数はどのぐらいになっているのでしょうか。４点目ですけれども、ウコッケイやチャボなど、個人飼育している農家などの把握はしているのかどうか。５点目、鶏肉処理の残渣はどのように運ばれ、処理されているのでしょうか。処理ルートでの問題は起こらないのかどうかについて、それぞれお答えいただきます。
次に、子供の安全対策で、防犯ブザーの補助制度の創設について、御質問申し上げます。
最近、全国で子供たちに対して連れ去り事件や痴漢行為が続発しておりまして、大きな社会問題となっております。昨年だけで全国で約１万4,０００件も発覚しており、徳島県内でも、北島町のショッピングセンターで男児が連れ去られ鴨島町で保護された事件、昨年３月には国府町で女子中学生がナイフを突きつけられた事件、続いて１０月、１１月、津田地区で小学生男女児童につきまといや声かけが多発していること、もはや看過できない状況がございます。子供たちが安心して暮らせる生活環境づくりをいたすのは、社会の責務でありますし、子を持つ親の共通の願いでもございます。連れ去りなどから子供を守ることは、地域や学校ぐるみでの取り組みが不可欠でございますけれども、過去の犯行事例から見ますと、携帯用のブザーが痴漢などの撃退に最も効果があると言われております。警察庁は全国で多発していることを重く見て、昨年の１２月に、有効な対応策の一つとして防犯ブザーの活用が望ましいとの方向を示しております。御承知のように杉並区では、児童が持っていた防犯ブザーで外国人らを撃退させたと大きな話題をまきましたけれども、杉並区では危機管理対策課で、５歳から１５歳までの子供たち全員に防犯ブザーを貸与している、４万2,０００個配付いたしておるのでございます。また千葉市は、養護学校を含めた市内の１１７校７万1,０００人に、この３月中旬ごろから配付をいたすと聞いております。個人が、それぞれにばらばらに持つのではなく、「杉並区の子供たちは全員ブザーを持っているぞ、そのことが犯罪の大きな抑止力になる」、担当課の話でございます。
さて、徳島でも、既にＰＴＡなどが中心になって持たせているところもあるようでございますけれども、十分ではございません。市内の子供たちが全員持てば、地域の人の防犯意欲も高まってまいります。ブザーが鳴れば駆けつけてくれます。ブザーの音で目撃者がふえるという効果もございますし、何よりもブザーの音で犯人が逃げていく、この効果が期待されます。るる申し上げましたけれども、現に頻繁に事件が起きておりますことからも、防犯ブザーの貸与制度もしくは補助制度の創設を願うものでございますが、御見解をお聞かせください。
次に、学校現場の全面禁煙についてでございますが、この件につきましては昨年の６月議会で御質問申し上げた経緯がございます。１５年の５月、健康増進法が施行されたことにかんがみまして、次世代を担う子供の健康を願い、学校現場の全面禁煙を訴えたところでございますが、ことしの１月２８日付徳島新聞の社会面トップに、大きく「公立学校全面禁煙」、このように載ってございました。受動喫煙防止策を考える徳島県教育委員会の喫煙対策検討会議が、２００５年度から高校など県立学校で、２００６年度からは小・中学校で禁煙をすると決めたというふうに載ってございます。校舎だけでなく、グラウンドも含めた敷地内すべての実施ということでございます。小・中学校の校長会や医師会、ＰＴＡ、教職員組合の代表等が出席しての決定だそうでございます。このことについて、小・中学校を管理する市教育委員会の協力を求めていくということでございますので、この件について教育長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、期日前投票制度についてでございますが、昨年の６月４日、
公職選挙法が参議院において全会一致で可決されております。今回の法改正の大きな目的は、不在者投票の手続の簡素化と、投票場所の設置に対して各市町村に１カ所以上設けられるとしたところが大きな特徴のように思われます。名称も期日前投票制度と変更され、選挙人の投票しやすい環境を整えることに主眼が置かれております。今までは、投票用紙に書きますと、内封筒に入れ、自分の名前を書いたもう一つの封筒にさらに入れまして、選管の立会人の名前を書く。二重に封筒に入れるわけでありまして、１人およそ５分かかる、このように選管の方で言っておられました。これが今度は期日前投票ということになりますと、直接書いて直接投票できるという、今までの通常の投票と同じになるということでございます。総務省によれば、２０００年６月に実施された衆議院選での全体の投票率は６2.５％、２４歳以下の投票率は３5.６％、２５歳から２９歳は４0.６％、３０歳から３４歳では５1.７％、３５歳から３９歳では６2.２％、この比率からもわかるとおり、２４歳以下の投票率は選挙制度に深刻な問題を提起していると言わざるを得ません。また、４０歳代の投票率が平均を下回っていることも示しております。昨年１１月に行われました衆議院選徳島選挙区で見た場合、全体の投票率が５4.５７％、２４歳以下の投票率は２7.５７％、２５歳から２９歳では３2.３８％、３０歳から３９歳では４2.０７％、このように比率がなっておりまして、４０歳以下の投票率については全国平均と比べても一層深刻な状況となっております。
そこでお聞きいたしますが、過去何回かの選挙における徳島市の不在者投票の推移はどのようになっておりましょうか。また、昨年１２月１日から期日前投票制度が実施されておりまして、町議会選挙が行われておりますけれども、その選挙ではどのような数字になっておりましょうか、お聞かせください。また、本市の
選挙管理委員会においては、今回、
公職選挙法改正による不在者投票の手続の簡素化をどのように具体的に進めていこうとされているのか、もう一点は、複数での投票場所の設置に対してどのようなお取り組みを考えておられるのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
小池市長の勇退に伴いまして、４月１８日が投票と決定いたしております。市民にとって一番身近な
市長選挙でもございますので、この選挙からでも投票所の複数化をお考えになる気はないかどうかについてお答えください。
最後は、乳がん検診の充実についてでございますが、乳がんの罹患率や死亡率は年々増加しておりまして、今や女性の３０人に１人がかかる病気となっております。３０歳から５９歳の死亡原因の第１位ともなっておりまして、その対策が急がれております。こうした状況の中で、極めてがんの発見率の高いマンモグラフィー検診の導入が注目されております。マンモグラフィーとは乳房専用のエックス線撮影装置のことでございまして、乳房を上下左右に挟み、乳腺を広げてエックス線撮影をするという、２００１年からマンモグラフィーを導入しております大阪がん予防検診センターによりますと、従来の目で見て触診する方法の7.５倍から１５倍、早期がんでは８倍の発見率で、比較しようがないほどの発見率の高さ、このように報告いたしております。
ところで、厚生労働省のがん検診見直しを進めている検討会では、マンモグラフィー検診を発症者の多い４０歳代から２年に１回受けるとした、新たな指針を設けて新年度実施を目指しているようでございますけれども、この点についてお伺いいたします。
徳島市の乳がん検診の受診率の数と発見者数はどうなっておりましょうか。二つ目は、市内におけるマンモグラフィーのある医療機関はどれほどでしょうか。三つ目、マンモグラフィー検診を新年度から導入するべきだと思っておりますけれども、この件についての御見解をお聞かせください。
御答弁をいただきまして、再問いたします。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）児童手当の拡大分に係ります本市の支給対象人数について、御答弁申し上げます。
今議会に提案させていただいております児童手当に関する予算案につきましては、支給対象児童が現行の小学校就学前から小学校３年生終了前までに拡大する予算となっておりまして、本市における拡大分に係る平成１６年度の支給対象児童数は、延べ５万3,０００人を見込んでおります。
次に、制度改正についての周知についてでございますが、児童手当の支給事務は各市町村が担当しておりまして、今回の制度改正もすべて市町村で対応するものでございますので、今後国・県からの情報等を把握しながら、支給対象者に対する周知の徹底に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、乳房エックス線装置いわゆるマンモグラフィーによる乳がん検診の実施について、御答弁を申し上げます。
老人保健に係る各種がん検診につきましては、厚生労働省が平成１０年に策定いたしました指針、「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」により実施いたしております。乳がん検診におきましてはこの指針の中で、５０歳未満の対象者については年１回の問診並びに視触診、５０歳以上の対象者については問診並びに視触診での実施、または２年に１回の問診、視触診及び乳房エックス線検査とするとなっておりましたため、本市におきましてはこれまで３０歳以上の女性を対象として問診並びに視触診による乳がん検診を実施してまいりました。
まず、１点目の御質問の、乳がん検診における受診者数と発見者数でございますが、平成１４年度実績で、対象者６万1,３５０人のうち受診者１万４１７人、受診率は１7.０％となっておりまして、このうち９人の方にがんが発見され、発見率は0.０９％でございました。
２点目の御質問の、市内におけるマンモグラフィーのある医療機関でございますが、現在八つの医療機関がこの装置を備えており、もしマンモグラフィー検査を実施することとなりました場合におきましても十分対応可能であるとの調査結果を得ております。
次に、３点目の御質問でございますが、がん検診につきましては、従来からがん検診による死亡率減少の効果が確認されていない検査があるとの指摘や、乳がん検査に関しては視触診のみでの検査の場合、見落としが多いとの指摘がありました。これを受け厚生労働省は、平成１５年１２月にがん検診に関する検討会を設置し、乳がん検診における乳房エックス線検査の対象年齢を、これまでの５０歳以上から４０歳以上に引き下げる方向で現在も検討を重ねているとのことでございます。この検討会によるこれまでの検討内容につきましてはさまざまに報道されておりますが、まだ正式な結論等には至っておりません。一部新聞報道等の情報によりますと、検討会は３月中旬に報告をまとめるとのことでございます。徳島市といたしましても、国からの新しい指針が出た場合にはこれに対応できるよう、乳房エックス線検査の実施可能な医療機関の状況や受診可能人数などの基礎的な調査を行うなど、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎経済部長（磯谷憲昭君）高病原性鳥インフルエンザに関する御質問に御答弁申し上げます。
１点目でございますが、山口県、大分県、京都府で高病原性鳥インフルエンザが発生しておりますが、特に京都府において発生した３例目につきましては、知事への報告義務があるにもかかわらず報告がおくれたことに始まり、報告を受けた行政機関の速やかな対応にも問題があったのではないかと考えているところでございます。感染力が強く死亡率も高いとされております高病原性鳥インフルエンザの発症の疑いを見つけたときの、事業者、行政機関における相互の連絡等、初動態勢の確立・確保が不可欠なものであると考えております。
２点目の市の役割についてでございますが、そうした発生事例を受けまして、本市でもいつ何どき高病原性鳥インフルエンザが発生するかわからない状況下にあることから、市の役割といたしましては、市内で発生した場合には、まず庁内で連絡会議の開催、市民の相談窓口の開設、市民への広報、周知を行います。さらに、徳島家畜保健衛生所からの要請によりまして、汚染物品の埋設地の選定、調整、住民への説明、移動制限境界の道路での消毒措置、汚染物品回収、市内畜産農家への連絡などの業務を、県の職員に協力して補助、応援することが役割となっているところでございます。現在までの本市の対応といたしましては、県の要請を受けて、県とともに養鶏農家を戸別訪問し、聞き取り調査、鳥インフルエンザの広報パンフレットの配布などをし、異常があればすぐ連絡するよう周知して回ったところでございます。さらに、京都府での発生を受けまして２回目の各戸訪問を実施したところ、市内の養鶏農家の鳥に異常は認められませんでした。
３点目の本市の養鶏農家戸数等についてでございますが、県の統計によりますと、平成１５年２月現在で本市の養鶏農家数は、農家数１０戸、養鶏数１８万7,０００羽となっております。次に個人飼育でございますが、飼養許可が必要なメジロ、ホオジロにつきましては、メジロが１８羽飼養されております。その他の市民、個人が飼育している鳥につきましては、届け出義務がないため把握するのが困難でございます。
５点目の残渣でございますが、鳥肉の食鳥処理場は県内に７カ所ございます。食鳥処理場から加工業者に持ち込まれて加工業者から排出される残渣につきましては、現在県の方に確認しているところであります。また、食鳥処理場から排出される残渣につきましては、全部、化製処理業者において処理しているということを確認いたしております。また、県外から鶏ふん等が運搬されて持ち込まれる場合につきましては、県において業者間の取引や運搬ルートの把握等、予防対策も含めて対応するよう要請していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）子供たちへの安全対策につきまして、防犯ブザーの
補助金制度の創設について御答弁を申し上げます。
児童・生徒の安全確保は私たち一人一人の願いであり、教育委員会といたしましても全力で取り組んでいるところでございます。議員さん御指摘のように、児童・生徒の安全確保は、学校、家庭、地域社会との連携、協力なしにはなし得ません。その中で、防犯ブザーなどの防犯用具を子供が携帯することは、緊急時の被害防止に大きな役割を果たすとともに、犯罪者に対する抑止効果としての役割も見過ごすことができないものと考えております。徳島市内の小・中学校におきましても、児童・生徒の安全確保のため、防犯ブザーや防犯ホイッスルを購入し、全員に携帯させている学校もございます。教育委員会といたしましては、青少年育成補導センターに防犯ブザーを準備をし、緊急の場合に貸与できる態勢を整えております。引き続き、学校、保護者、地域社会の皆様に、防犯ブザーなど防犯用具の携帯の重要性を啓発するとともに、防犯ブザー等の携帯に対する支援方法等について十分検討してまいりたいと存じます。
続きまして、公立の幼稚園、学校の全面禁煙に関する御質問に御答弁を申し上げます。
県の教育委員会におきましては、公立学校での受動喫煙防止策を考える禁煙対策検討会議を平成１５年８月に立ち上げ、平成１６年２月末までに４回の会議を開催し、今月には最終報告される運びとなっております。最終報告の内容につきましては、受動喫煙防止対策として、県立学校は平成１６年度に敷地内禁煙化を随時図りつつ、敷地内の禁煙化の実現目標を平成１７年度に設定をしており、市町村立の学校におきましても平成１６年度に敷地内禁煙化に向けた取り組みの推進を行い、平成１８年度に敷地内禁煙化実現を目指すとする方向性が示される予定でございます。
本市の学校現場におきましては、平成１０年７月の本庁舎の空間分煙実施以後、平成１０年の１２月に示されました本庁舎床配置等検討委員会の出先機関での空間分煙方針に沿い、実情に応じた空間分煙対策として、職場の環境整備等には空間分煙方策を講じてきたところでございます。一方におきまして、平成１５年５月の健康増進法施行に伴い、県教育委員会におきまして、前段で申し上げました受動喫煙防止のための平成１８年度からの市町村立学校敷地内禁煙に向けた目標設定もされようとしております。この受動喫煙防止のための流れは、本市での５年余りをかけた空間分煙への取り組みを上回るスピードでの敷地内完全禁煙への目標設定であり、子供たちの喫煙防止教育の間近での実効ある取り組みを目指した毅然とした方向づけでございますが、一方では喫煙者に対する粘り強い継続的かつ効果的な啓発・指導が求められるものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、禁煙対策検討会議が目途としております、平成１８年度からの市町村立学校敷地内禁煙へ向けてのスケジュールを念頭に置いた取り組みを、今後進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
選挙管理委員会事務局長 森本勝典君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（森本勝典君）期日前投票制度について、お答え申し上げます。
まず、本市におけます過去の不在者投票率の推移でございますが、平成１５年４月２７日執行の徳島市議会議員一般選挙は7.８１％でございました。同じく５月１８日執行の徳島県知事選挙は8.２６％、同じく１１月９日執行の衆議院小選挙区では9.３８％で、やや増加傾向にございます。
次に、平成１５年１２月１日以降に実施されました町議会議員の選挙の状況でございますが、平成１６年２月１日執行の川島町議会選挙では、同１１月９日に執行されました衆議院小選挙区と比較いたしまして、３4.６％の増加となっております。また、平成１６年２月１５日執行の藍住町議会選挙では、同じく１7.９％の増加となっております。
次に、
選挙管理委員会として不在者投票の手続についてどのように具体的に進めていこうとしているのか、また、複数での投票場所を推進する考えがあるのかとの御質問でございますが、期日前投票制度は選挙人が投票しやすい環境を整えるため、従来の不在者投票を改め、選挙期日前におきましても選挙期日同様、簡単に投票を行うことができるようになったものでございます。このことから、今後さらに期日前投票を利用する選挙人が増加することが予想されます。
選挙管理委員会といたしましても、期日前投票に向けての投票所内のレイアウト及び電算システムの改善、また窓口職員のマニュアルの徹底により、期日前投票が適正かつ公正に管理執行できることを何よりも一番に考えております。
期日前投票所の複数化につきましては、まず１点目は管理執行できる場所の確保、第２点目は管理執行できる人員の確保、第３点目は事務処理上電算システムの確保、この以上の３点についてクリアしなければなりません。場所につきましては、まず投票の秘密が確保できること、選挙の期間確保できること、管理執行できる面積が確保できること、選定場所が適正かどうかが課題でございます。人員につきましては、
選挙管理委員会事務局体制では対応し切れないため、いかに人員を確保するか、選挙知識をいかに研修するかなど課題があり、今後人事当局と協議していく必要があろうかと思います。電算システムにつきましては、システムの再構築や機器の管理、またセキュリティーの問題について解決していかなければならず、今後十分に検討しなければなりません。
次に、この４月１８日執行が予定されています徳島
市長選挙が、本市にとって最初に実施される期日前投票制度であります。期日前投票の管理執行上の課題を検証していく必要があると考えておりますので、早急な実施は困難でございますが、今後、場所、人員、システムの課題も含め、前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔３３番 中本美保子君登壇〕
◆３３番（中本美保子君）御答弁いただきましたので、再問いたします。
次世代支援策でございますけれども、１６年度予算では、国においては子供の居場所づくりに大きな予算がつけられてございます。子供サポーターやリーダーを育成して家庭教育を支援する、このようなことで家庭教育推進事業が盛り込まれました。また、出産後間もない時期に訪問して育児や家事のアドバイス、児童虐待を防ぐという意味から育児支援家庭訪問事業、新規事業が盛り込まれてございます。これらは私どもが待ち焦がれていた事業の一つでございまして、ぜひ肉づけ予算の中には計上されるものと期待をいたしておきます。
先ほど、児童手当について普及方、御答弁をいただきましたが、私ども公明党は、義務教育は児童手当で、義務教育終了後は奨学金で次世代の教育支援を社会全体でしていく、このような基本姿勢を持っております。この児童手当の新しい制度を知らずに受給できなかったということのなきように、市民の皆様への周知徹底を図られますよう要望いたしておきます。
鳥インフルエンザについてお答えいただきましたが、気になる点がございます。届け出義務のない個人飼育のところは把握ができていないということでございますけれども、国内２症目の発症は、こうした個人の飼育であります愛玩用の鳥に発症いたしております。近年健康ブームで、ウコッケイの卵をとるために個人飼育をしておられる方が結構ございます。１０羽ぐらいから、多いところでは１００羽近く飼っておるようでございますが、こうしたところには県も市も手が入らないというところでございまして、ここのところの情報提供あるいは衛生管理指導、ここが大事だと思っております。発症例もございますだけに、このところの対応、急がれるわけでございますけれども、今後どのようにしていかれるのか、お答えください。
また、市の役割で大変重要なのが相談窓口でございますけれども、今回この相談窓口、まだできていないやに伺っております。なんでも相談市民センターにかけて答えてくれるかどうか甚だ疑問でありまして、恐らくたらい回しになるものと思っております。迅速に答える、これが今回の鳥インフルエンザには求められております。私のところにも、捨て鳥を見つけたときどうするの、どこへ通報してどこが捕獲してくれるのだろうかというようなお声もいただきましたし、また、「汚染された羽毛で布団なんかつくられているんでないかいな、ちょっと調べてもらえんかい」と。こんなような、これは結構心配事なんだろうと思いますけれども、私も即答できないようなことを市民の皆様は結構疑問に思っておる。だけれども一番近いところに窓口がない。早急に総合窓口をつくるべきではないかと思っておりますので、この辺の御答弁をちょうだいします。
また、問題でありますところの、鳥肉のさばいた後の残渣でございますが、京都では「残渣が運ばれるという認識がなかった」、このような行政側の発言がございました。この教訓を受けて、どこからどう運ばれてくるのか、業者任せというのではなくて、行政としてきちっと把握しておくべきではないか。今回痛切に思ったわけでございますけれども、県の管轄ということで、徳島市はその後押しというかそういうところでございますけれども、これは非常に重要なことで、香川県の塩江まで来たときには、羽毛についてはぬれていたから飛散することはなかった。こういうようなことで、それならぬれていなくて乾いていたら飛んでいたんじゃないか。こんないろんな疑問も残りますし、ここのところをやっぱり一番重要視されるのではないか。ですから、運搬上の安全、処理場の衛生管理、ここはしっかりと県の方に要望いたしておいていただきたいと強く要望いたしておきます。
そして、子供の安全対策ですけれども、防犯ブザー補助制度について御答弁いただきました。支援の方法について研究してまいりたいという前向きな御答弁でしたので、一つ資料から申し上げるんですけれど、徳島県内で防犯ブザーを行政が購入して学校へ貸し出しているという市町村、石井町は小学生全員に貸し出す。土成町は小学校、中学校全員に。市場町は４月から貸与する。吉野町は幼稚園、小学校、中学校全員に貸し出す。板野町はこの４月から小・中学校全員に貸し出す。藍住町は小学校全員に一部負担、中学校は希望者に貸与する。こういうふうになっておりまして、すごく積極的だな、危機管理、本当に徹底してされているなと思いました。特にこの吉野町の幼稚園から小・中学校全員というのは、杉並区に匹敵するものでありまして、驚きと敬意に値するものだと思っております。
防犯ブザーの補助制度については、先ほど支援の方法という研究段階に入ってくださるということですから、お早い時期の結果を出していただきたいと思っておりますが、もう一つ子供の安全について、公用車に防犯パトロール中というステッカーを張って犯罪防止の一端を担ってはどうか、このように御提案を申し上げるものです。実は、私ども加茂名南小学校の不審者侵入事件でしたか、女性の方が包丁を持って入られたときに即行ったわけですけれども、そのとき西署の生活安全課の方が、警察の見回りを一番要望されているけれども、人的に非常に難しい。そこで、私どもに何ができるのかお尋ねいたしましたところ、車にパトロール中というステッカーを張ってマーケットに買い物の間じゅうとまってくれているだけで、車上ねらいも防げるし、そのような抑止効果があるのだということ、また、ステッカーを張って町を走ってもらうだけで、何かしようとする者にとってはどきっとするという、大変大きな効果があるんだ、このようなお話を承ったわけでございます。今、地域の方たちは、子供の下校時間には、３時ごろになったら一斉に表に出ようと、このような合い言葉を持って表に出て道路にいるという、いわゆるおるだけで見守りになる、そんな老人会があるようでございます。また、犬の散歩は通学路に変更して、犬の首に「パトロール中」のハンカチを巻いて散歩グループの輪を広げているという警察ＯＢの方のお話も聞きました。また徳島では、新聞配達員さんがパトロール中のたすきをかけて朝から走ってくださっている。このように、地域では安全な町づくりへのかかわりをしているわけでございます。そうした中で、市としても公用車にパトロール中のマグネット式のステッカー、ぜひ張って、一斉に町を走るという、このことは非常に大きな抑止効果になると思っております。特に徳島市の公の車であるからこそ市民の信頼度も高いものでありまして、その防犯・防止効果も期待されるわけでございます。午前中も論議されましたけれども、市職員の暗いニュースばかりが聞こえている状況の中で、少しは明るい話題を提供するのもいかがかと思います。この提案に対して御答弁をいただきます。
先ほど教育長からは、学校現場の禁煙について、検討会議に沿って１８年度を目途に頑張っていくという、これはそのようにするということだと受けとめます。鳴門市においては、今年度から市立中・高の全面禁煙に入るようでございますけれども、いずれにいたしましても、子供を思う愛情と改革に取り組む大人たちの情熱が教育現場には大切であると思います。２０１０年には青少年の喫煙をゼロにするという、健康日本２１の着地点がございます。禁煙教育の充実とあわせまして、一日も早い取り組みを要望いたしておきます。
期日前投票でございますけれども、先ほど、不在者投票の推移は選挙のたびごとに伸びているということがわかりました。また、昨年、法制度ができて初めての川島町議選、３4.６％と大幅な増加でございます。また、２月１５日の藍住町選挙、これが１7.９％の増加、両方とも大幅なアップとなっております。このことから見ましても、本庁１カ所で対応ができるものかどうか、混乱を来さないのかと私は危惧をいたしておるところでございます。と申しますのは、ふだんでも駐車場、満杯状態でございます。不在者投票期間では、市役所へ用事で来られた市民の皆さんの大多数の方は、駐車場が満杯で大事な時間がむだになる、急ぎの用事で来たけれども間に合わない、不満続出な状態があるのでございます。このような混乱を避けるためにも、多くの市レベルでは、期日前投票になる前から不在者投票の箇所を何カ所も設けて、市民の利便にこたえているのでございます。四国で申しますならば、松山市が支所を中心に１１カ所です。高知市におきましては１４カ所のふれあいセンターと市役所の広場、合わせて高知は１５カ所です。
このたび私どもの田村議員が東北の福島市に視察に行ってまいりまして、不在者投票の設置８カ所でございました。しかも市民の皆様の希望で、その８カ所のどこからでも投票ができるシステムがとられているということでございます。それを可能にしたのが不在者投票管理システムの導入でありまして、投票用紙のバーコードを読み取り本人確認する方法で、どの投票所からも投票が可能になったとのことでございました。極端に言えば何カ所あっても問題はないということでございます。本市におきましても、この管理システムの導入について前向きに検討されるべきではないかと思います。御意見をお聞かせください。
次に、病院投票の不在者投票でございますけれども、この件につきましては、１４年の１２月、１５年の３月議会と連続して質問をいたしましたけれども、病院や施設などの不在者投票は施設長にゆだねられていることから、選管の力が及ばず密室の状況にある。自分の意思による投票ができない状態があるんじゃないですかと御指摘を申し上げました。病院では診てもらっているという立場、施設ではお世話をしていただいているという弱い立場、高齢化に伴う判断力の低下などから、投票の誘導、共謀などの不正介入が起こりやすい。投票の秘密が守られているかどうかについて実態調査をしてほしい、このように要望も申し上げまして、県は徳島市の選管の要請を受けて、昨年の１月に県下２４８の指定全施設の実態調査を行っております。それを取りまとめておりますけれども、その後、統一地方選、知事選、衆議院選挙が行われておりますけれども、改善は見られたのかどうかお答えください。
マンモグラフィーですけれども、国の指針が出た場合に十分に対応できるよう準備をしているという前向きな答弁でございますので、その方でお願いしたいと思いますけれど、このマンモグラフィーは相当高度な装置でございますけれども、これを使う側、技術が非常に求められるものでございますし、また、この細かい病巣を読み取るという技術も必要になってくるということで、どうか導入に当たりましては、委託すりゃ何でもいいというようなことではなくて、研修をしっかりした人が常駐するという、このような方向でいっていただきたい。事前のそういう準備を十分にしていただきたい。記憶に新しいところでありますけれども、検診ミスもあったわけでございますから、委託については十分な検討をされますよう要望いたしておきます。
二、三お答えをいただいて、まとめてまいります。
〔経済部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎経済部長（磯谷憲昭君）高病原性鳥インフルエンザの御再問に御答弁いたします。
個人が愛玩用などに飼っております鳥につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、届け出義務がないことから把握するのが困難でございますが、今回このような事例が発生したことを機に、個人飼養者への情報提供、衛生管理指導ができる体制づくりを県に対して要望していきたいと考えております。
次に、市民の問い合わせに関する窓口についてでございますが、市民の不安解消を早急に図ることが重要であると考えております。県畜産課、徳島家畜保健衛生所との連携をとる必要がございますので、本市では農林水産課が窓口となって対応することとし、市民には広報等により周知をしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、各地で高病原性鳥インフルエンザが発生している状況を十分認識する中で、県の関係機関との連携を十分とりながら情報収集に努め、確実な情報提供が行える体制をつくり、市民が余り過敏になり風評被害を招かないように対策をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）子供たちへの安全対策につきまして、公用車に防犯パトロール中のステッカーを張ることについて、御答弁を申し上げます。
公用車での学校巡回を初めとする教育施設間の移動等に際し、防犯パトロール中等のステッカー表示は、防犯意識の高揚や不審行為等に対する子供たちの安全確保面からも、一定の抑止効果につながるものと考えます。今後、教育委員会所有の公用車を利用した防犯啓発のためのステッカー表示等、防犯意識高揚について前向きに検討してまいります。
以上でございます。
〔
選挙管理委員会事務局長 森本勝典君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（森本勝典君）本市のシステムについての御再問にお答えいたします。
本市は、オンラインシステムによりホストコンピューターで処理をしております。したがいまして、ホストコンピューターとＬＡＮ回線で結ばれている支所内におきましては稼働可能ですが、今後システムの構築が必要となってまいります。
次に、不在者投票指定施設のアンケート結果についてでございますが、アンケート結果を踏まえまして、投票用紙を請求する場合の本人の意思確認の方法につきまして、文書により確認するよう県
選挙管理委員会が指導、助言を行ったことから、ほとんどの指定施設では依頼者により本人確認を行っているようでございます。それで一定の成果はあったものと思われます。なお、
市長選挙を前に、指定施設には今後十分指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３３番 中本美保子君登壇〕
◆３３番（中本美保子君）まとめてまいります。
鳥インフルエンザですけれども、山口、大分、京都、京都からはさらに二次感染が起こり、今度はカラスに陽性反応が出たということでございます。次々と拡大されている状況から見ましても、市民が安心して生活できるように、愛玩の把握あるいは個人飼育の把握等を十分にされまして、その指導徹底、衛生管理等をされますよう強く要望いたしておきます。
おおむね前向きの答弁でございましたので了といたしますが、子供の安全対策について、ひとつぜひ聞いていただきたいと思っています。防犯ブザー、私も最初はこういう御時世ですから、緊縮財政もあり、ＰＴＡが中心でそれぞれが家庭でそろえればいいんじゃないのという方向でございましたけれども、ある相談者のお話を聞いて一変いたしました。全員が持って、たくさんのパトロール意識を地域に起こして、１人でも被害者をなくしていかなければならない、そう感じた一つの事例がございます。
私のよく知ったお嬢さんで、小学校２年のときに車の中に連れ込まれました。アンケート調査をしてほしいと言って腕をつかまれて押し込められた事例がございました。警察に届け出ますと、下着のすべてを提出する、何日も何日も警察に行って同じことを聞かれる。その後、小学校２年生でしたから無邪気に遊んでいる姿を見て、親ももう事件は終わった、そのように３年、４年来た。ところが、年齢が進むにつれて、あのときのあの行為は何を意味するか、年とともにそのときのことが理解ができてくる。私は、小さかったらそれで忘れてしまうものかと思っておりましたけれども、反対でした。そのことが理解できる、自分があのとき何をされたかがわかってくる、自分がどういう状況だったかが鮮明になる、なればなるほどパニックが起きる。友達にちょっと来てと引っ張られたときのその手を、さわられただけでもパニックになる。親もそのことを知りませんから、早く着がえしなさいと手をつかむ、またパニックになる。ますますパニック症状はひどくなって、そのつかまれた腕をかみそりでリストカットをする。１人の子供ですけれども、今は中学生になりました。この子だけでなく、被害に遭った子供たちはみんな傷を大きく広げていっているんだな、そう思ったときに、たかが防犯ブザーでないんです。たかが１人でも防犯ブザーによって救われるんだったら、全員が持って全員が同じ認識のもとに、貸与制度もクラブに遅くなったとき使ってくださいと置いてある、だけど自分だけ持つのは恥ずかしい、そういう年ごろでもあります。ですからこそ、社会全体で同じ認識に立つ。
ですから私は、公用車にステッカーを張って、子供たちは防犯ブザーを持つ、多くの大人はパトロール中という車をいっぱい走らす、相乗効果があるんではないかと思って公用車にステッカーをと、お願い申し上げましたところ、なぜか教育委員会だけがすると言う。私は公用車と申しましたので、教育委員会とは申しておりません。職員の意識改革を求めます。１人でも心の傷を残さないような環境づくりに、これからもともどもに頑張っていかなければならないと思っております。今後ステッカーについても見守ってまいります。答弁は要りません。
今回は、少子化対策に関連した質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（
広瀬和範君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時３１分 散会...