徳島市議会 2003-12-04
平成１５年第 ５回定例会－12月04日-19号
平成１５年第 ５回定例会－12月04日-19号平成１５年第 ５回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １５年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１５年１２月４日（木曜日）午前１０時１７分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０３号から議案第１０５号まで
議案第１１６号から議案第１１８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０３号から議案第１０５号まで
議案第１１６号から議案第１１８号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３８名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 岡 南 均 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 西 條 正 道 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 佐々木 健 三 君
７番 鈴 江 清 君 │ ８番 岡 孝 治 君
９番 須 見 矩 明 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 美 馬 秀 夫 君
２１番 笠 井 国 利 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３１番 東 條 恭 子 君 │ ３２番 田 村 慶 徳 君
３３番 中 本 美保子 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
３５番 赤 川 健 治 君 │ ３６番 山 口 悦 寛 君
３７番 宮 内 春 雄 君 │ ３８番 広 瀬 和 範 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 原 邦 博 君
第二助役 坂 本 浩 章 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 功 君 │ 兼理事 吉 浜 隆 雄 君
保健福祉部長 福 本 芳 人 君
│ 経済部長 磯 谷 憲 昭 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 姫 田 秀 夫 君
病院部長 笹 田 孝 至 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 森 本 勝 典 君
│ 監査事務局長 井 坂 典 道 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
議事調査課長 池 田 建
市 │ 庶務課長 田 中 善 弘
庶務課長補佐 福 谷 明
美 │ 議事調査課長補
議事係長 林 哲
也 │ 佐 絹 川 典 代
調査係長 大 村 聡 │
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○議長（広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１０番折目信也君、１４番村上 稔君のお二人を指名いたします。
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○議長（広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１５番
久次米尚武君。
〔１５番
久次米尚武君登壇〕
◆１５番（
久次米尚武君）おはようございます。
市民ネットワークを代表して、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
まず、５年ぶりであったかと思うんですが、議会からの
海外行政視察に参加させてもらいました。行ったイギリスでは、ＰＦＩ手法による学校建設、フランスでは、地方分権と税源移譲による地域再生との観点から、
ストラスブールにおけるトラムと
パーク・アンド・ライド事業について、ドイツでは、
環境政策等の観点から、
フライブルグ市におけるごみ・
エネルギー・住宅・交通政策について、オランダでは、有機農法についてアムステルダム市近郊の
バイオロジカル研究所、そして環境と人に優しい町づくりとの観点から、自転車優先の
町ハルテン市へ、以上の４カ国へ１０泊１１日の日程で視察をさせてもらいました。
視察団としての報告書の提出もさせていただいていますので、視察参加の立場から、二、三の点について質疑と提言をさせていただきたいと思います。
まず、我が国でも、
地方分権一括法の施行以来、方向や税源についての具体策の示されない中で、地方自治体の模索が続いているようであります。強引過ぎないかとも思われる市町村合併の推進策ともあわせ、背景には、国はもちろん、地方自治体をも巻き込んでの
財政危機状況への対策としての方向だろうと思わざるを得ないあり方であります。私には、国の持っている具体的な方向と目的がだれのためかということも含めて、見えません。
一方、訪問したフランスでは、１万人以下の自治体人口の市町村が９０％を超えている実態の中で、合併問題の議論は全くなされていない中、税源移譲がなされ、
地方自治分権の認定の中で、各種政策が具現化されていました。
ストラスブール市における町づくり、中でも交通政策ですが、住民の同意による政策決定から、トラム、ＬＲＴ──
次世代路面電車を核とする
パーク・アンド・ライド事業は、開始からわずか５年目の１９９４年には既に約１３キロメーターが開通し、２０００年にはさらに１２キロメーターが開設されたようです。大変な交通渋滞、町中は時速１５キロメーターがやっとというような状態であったようですが、交通渋滞の解消だけではなしに、大気汚染や移動の利便性、歴史や文化を感じながらの快適な暮らし、さらには、住みよい町を目指しての各種機関の転入等々、人材や産業の集積もあり、いろんな意味での町の価値の高まりと活性化を具現しています。
質問に入りますが、私は、平成１４年９月議会でもこの
交通渋滞対策について質疑を行っています。そのとき、第２次
ハード対策として平成５年から９年の５年間に８３３億円の事業費を投入し、さらに平成１０年からの５年間が第３次
渋滞対策プログラムとして示され、県下全体で1,２００億円を投入し改善されつつあるとの報告です。この第２次、第３次計画での目標と成果について報告をいただきたいと思います。
二つ目には、
ソフト対策として、平成６年度に本市が
総合渋滞対策支援モデル都市の指定を受け、渋滞緩和を促進することを目的として、国交省、県、県警、本市で組織する
徳島地区渋滞対策推進協議会を設立し、いろんなＰＲ活動を行っているとの報告もありましたが、どんな施策が示されて、どんな成果があったのか。そして、今は何をどのようにされているのか、お示しいただきたいと思います。
三つ目として、始まっているはずの平成１５年からの第４次
プログラムの内容はいかがなものか、お示しください。
四つ目として、前回の質疑の際、部長答弁として努力したいと申されたことの、その後の実態報告を願いたいと思います。
次に、ドイツの南西部に位置する
フライブルグ市での視察から、環境問題に入りたいと思います。
歴史的背景として、１９６０年ごろから約２０年間続いた
道路建設用としての採石採取された跡地の貯水池の汚染問題や、１９７０年代初めの州立の
原子力発電所設置反対運動での阻止行動、ごみ処理を焼却施設ではなく埋立処分の手法でのみ行ってきた結果の
処分場有効期限問題等から、市民みずからが主体的に問題解決に向けて参画し、提案し、協力を惜しまなかったようであります。さらに、市当局の中でのこれらの問題、交通、
エネルギー、廃棄物、大気汚染、自然保護の５項目に対する
環境政策担当の
環境保全局を、他の部局と並列ではなく、高い位置に設定し、部局を横断的に統括できる位置にした上で施策を進めていると言います。さらに、ドイツで歴史的価値のある、２番目に古い伝統のある大学の存在が科学的な寄与として大きな力となっていたとのことであります。
感心することばかりの
フライブルグ視察でありましたが、ごみ問題に焦点を絞っての議論にしたいと思います。
当市では、ごみ政策として三つの基本方針、一つには発生の抑制、二つ目に分別と
リサイクル、三つ目が埋立処分であります。
発生抑制策と
リサイクルでは、
包装廃棄物政令により、企業に回収と
リサイクルを義務づけ、企業は共同で回収会社を設立し対処しているとのこと。当然ですが、包装業だけではなしに、いろんな業種も
生産者責任として同様の扱いを受けたと思われます。結果として、市民の買い物はノー包装であるし、ノー容器であるし、ノーレジ袋であるし、果物や野菜のばら売りが当たり前となっています。
市当局の環境局は、
ごみ処理カレンダーの発行やコンポスト、子供向けの
環境教育プログラムなどにより、ごみの発生抑制を熱心に啓発しています。また、公共行事では、使い捨てのコップなどの容器を禁止にするなど、減量化に向けた市民意識の向上を図っています。さらに、市内３カ所にリサイクリングホフ、リサイクリングセンターと同じだと思うんですが、を設置し、生ごみ以外の電化製品や家具など、
リサイクル可能な、あるいは不可能な選別集積所への持ち込みを、日曜、祭日も必ずどこか１カ所を開所し、荷物を受け入れるとする市民へのサービスも徹底していました。そこでは、再利用可能なものの持ち帰りも自由であります。現実に、一般家庭への
分離収集システムも徹底しており、家庭ごみの収集回数の申告制度の中で、２週間に１回の収集でよいという家庭も相当数あるとのことであります。
ごみ収集処理事業は、有料制で行政が税の中で取り扱っていないのであります。
利用税徴収制度の中で収支されているとのことです。
以上、
フライブルグのごみ問題の概要の一部をお示ししましたが、さて、本市のごみ行政はいかがでしょうか。
この問題に対する質疑が、さきにきのう二人の方からございましたが、私の着目部分と多少の差異がございますので、質問をさせていただきたいと思います。ごみの
処理処分事業の量と費用について、１０カ年ぐらいのデータを報告されたい。さらに、その傾向と対策についてもお示しください。
二つ目に、
各種リサイクル法の施行後の実態をお示しいただき、所感をお述べください。
海外視察と関係ございませんが、もう一点、
健康増進政策について、ふれあい健康館の運営状況から、平成１３年１１月に開設されたふれあい健康館についてですが、当時、私は、本市の
担当理事者との会話として、この拠点は５０億円もの投資をしての建設でもあり、本市の
健康増進政策のシンボルとして機能すべきであるとの認識を確認し合ったことがあります。
デイサービスセンター、
ボランティアセンター、親子ふれあいプラザ等と提携されていることも承知しています。もちろん、それぞれが複合的に機能し合う関係で、補完しつつの運営をされているだろうとは思いますが、この際、本来の目的であったはずの市民の
健康増進対策について、その利用状況や成果について報告いただきたいと思います。
たしか心、体、生活という三つのテーマの中で、それぞれに
事業化計画をされていたと思いますので、それなりに整理の上の報告をお願いします。
また、あわせて、
国民健康保険、老人保健及び介護保険についてのそれぞれの決算状況と保険者数及び主な病気について、５カ年ぐらいの経過についてもお知らせをいただきたいと思います。
以上、御答弁いただきまして、再問をさせていただきます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）
交通渋滞対策について、御答弁を申し上げます。
まず、
交通渋滞対策の
プログラムの策定の方法について御説明いたします。
この
プログラムの策定につきましては、
国土交通省、徳島県、
警察本部等の
関係行政機関による
徳島地区渋滞対策推進協議会の組織の中で、
渋滞対策プログラムの計画について議論をし、計画的な渋滞対策を推進いたしておるところでございます。
交通容量拡大施策として、環状道路及び
都市内街路等の整備のほか、
交差点改良や
交通信号機の運用改善、高度化を進めておりまして、特に通過交通の迂回及び交通流の適正化策として、
外環状道路の整備に重点を置いております。
次に、御質問の第２次
プログラム計画と第３次
プログラム計画に基づく目標と成果についてでございますが、第２次
プログラムの計画では、環状道路の整備に加え
都市内道路の整備も図り、県下の
主要渋滞ポイント１１カ所の交通渋滞の緩和を図るため、施設整備だけにとどまらず、利用の方法や、あるいは誘導等、総合的な渋滞対策として、平成５年から平成９年までの５カ年で、県下全域で８３３億円の事業費を投入し、整備をいたしてまいりました。
この事業効果でございますが、
主要渋滞交差点における
右折レーンの延長及び交差点の改良等により、
法花大橋北詰め交差点のほか数カ所の交差点におきましても
渋滞緩和効果があらわれていると考えております。
また、第３次
プログラム計画につきましては、引き続き環状道路の整備や
都市内道路の整備を図り、第２次の
渋滞ポイントに加え、２７カ所について対策を講じることといたしておりまして、平成１０年度から５カ年で、県下全域で1,２００億円を投入し、
徳島小松島線の４車線化と
徳島環状線の側道の一部
暫定供用等により、
渋滞緩和効果があらわれておると認識をいたしております。
なお、
南二軒屋交差点の
右折レーンの延伸、
名田橋南詰め交差点の改良、
弁天橋南詰め交差点の
左折レーン設置などの事業を、現在、継続をしているところでございます。
２点目の、
徳島地区渋滞対策推進協議会の施策及び成果、並びに今後の方針についてでございますが、本市では、平成６年度に
総合渋滞対策支援モデル都市の指定を受けまして、平成７年度に
徳島地区渋滞対策推進協議会を設立いたしております。この協議会の事業の目的といたしましては、徳島地区における慢性的な交通渋滞を解消し、円滑な交通流を確保するためのソフト的な施策を推進するものでございまして、
国土交通省、徳島県、警察本部、徳島市などで構成をいたしております。
これまで実施してまいりました事業内容は、市内の従業員が５０人以上の企業に対しまして時差通勤の導入を呼びかけたほか、テレビ、ラジオ、新聞等を通した
時差通勤制度の普及拡大、さらには
公共交通機関の利用促進、
渋滞緩和対策に関する
ソフト事業を中心にさまざまな事業を展開してまいりましたが、引き続き
広報啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
また、３点目の第４次
プログラムの素案につきましては、現在、関係機関で
計画内容作成のための作業を進めている段階でございます。
４点目の、昨年度の議会において
渋滞対策解消に関する何点かの御質問と御提言を賜りました。その後の対応等についてでございますが、まず、
右折レーンの長さの倍増案についてでございますが、これは、
道路構造令によってその
右折レーンの長さが
設計速度等により定められておりますが、交差点の特性によってレーンを延長するなどの工夫をいたしております。
次に、交差点の
アンダーパス化は、市街中ではなかなか難しい点もございまして、比較的郊外部の
名田橋南詰め、あるいは北詰め、
六条大橋南詰め交差点等において
アンダーパス化が実施され、渋滞緩和につながっておると考えております。
次に、一人乗り自動車の市街地への
乗り入れ規制ということにつきましては、まだ現在、全国的にも例もなく、これを実施するにはさまざまな課題、問題点があると考えており、今後、情報収集に努めるなど研究をしてまいりたいと考えております。
次に、
パーク・アンド・ライド方式に関しましては、松茂町広島の
国道バイパスの高架下に駐車場を設置し実施をいたしておりますが、渋滞の解消につながるような効果に至っていないというのが現状でございまして、今後、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、自転車、バイク、
公共交通機関の利用促進につきましては、
バスガイドブック「バスでどこ行こ？」の路線帳の作成や、実際にバスに乗車することによりまして
公共交通機関になれ親しむ機会を提供するため、バス・アドベンチャーズの開催でありますとか、あるいは
徳島地区渋滞対策推進協議会のホームページの開設、
啓発用ポスターの制作、あるいは配布を実施いたしまして、渋滞対策に関する情報の提供や啓発活動を行ってまいりました。
このような対応を図ってまいりましたが、まだまだ交通渋滞の解消につながっていない点もございますので、今後引き続き、対策等につきましては関係機関と十分協議を進め、対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）ごみ行政について、御答弁をいたします。
まず、過去１０年間におけるごみの処理量と処理経費についてでありますが、１０年前の平成４年度の処理量は約９万6,４００トン、処理経費が約３０億9,０００万円となっております。平成１４年度の処理量は約１２万1,０００トン、処理経費が約４１億8,０００万円となっており、処理量２5.５％、処理経費３5.３％と、それぞれ増加をいたしております。
次に、ごみ量についてでありますが、平成４年度以降は、分別収集を開始した平成１１年度を除いて増加の一途をたどってまいりましたが、昨年度は
事業系ごみの減量策を推し進めたことなどから、増加の一途であった
事業系ごみにつきましても初めて減少に転じ、１4.１％減少し、ごみの総量も6.２％減少いたしました。
また、
ごみ処理費用についてでありますが、分別収集に伴い、収集経費や
中間処理経費が増加したほか、
ダイオキシン対策や
埋立処分単価の改定に伴い、処理費用が増加をいたしております。
次に、
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法の状況でありますが、本市では、
容器包装リサイクル法の施行を受けて平成１１年度から７分別による分別収集を実施しており、缶、瓶、ペットボトル及び雑誌、段ボール、紙パックなど、年間約9,０００トンを資源として回収し、再資源化を行っております。また、
家電リサイクル法の施行に伴い、メーカーによる
リサイクルを推進するため、粗大ごみとしての収集・処理を中止するとともに、小売店に引き取り義務のない廃家電についても、徳島県
電機商業組合徳島支部の加盟店に引き取りを依頼するなど、
リサイクルを推進してまいりました。
本市での
リサイクル量についてでありますが、
リサイクルが開始される以前の粗大ごみの
収集実績等から、毎年約8,０００台、重量にして約３００トンが
リサイクルされているものと推計をいたしております。
このほかにも、
食品リサイクル法が平成１３年５月に施行され、また、
一般廃棄物ではありませんが、
建設リサイクル法が平成１４年５月に施行されております。また、
自動車リサイクル法も平成１４年７月に公布されており、個別物品の特性に応じた
リサイクルが進められております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）まず、ふれあい健康館の
利用状況等について御答弁申し上げます。
生涯
福祉センター、いわゆるふれあい健康館につきましては、すべての市民が生涯を通じて心身とも健やかで生きがいの持てる生活を送ることができるよう、「
市民一人ひとりの健康」をテーマとして位置づけ、健康な体づくりを体の健康、生涯学習を心の健康、福祉を暮らしの健康ととらえ、この三つの
健康づくりを総合的に推進する拠点として設立いたしました。平成１３年１１月の開館から今日まで、利用者は毎年ふえておりまして、１日平均1,２２０人強となっております。
主な事業の実施状況でございますが、平成１４年度では、体の健康部門では、プール、体育館を利用した
運動指導コースには約1,５００人が登録し、心の健康部門では、ヨーガ、
シニアパソコン教室などの
コミュニティカレッジ講座に約1,２００人が登録しており、平成１５年度におきましても、１４年度を上回る市民の参加を得ております。また、暮らしの健康部門では、福祉機器や
高齢者対応住宅の展示を行う一方、市民からの福祉や健康管理などの相談にも積極的に対応しております。
今後におきましても、本市の
健康づくりの複合的な拠点施設として、体の健康、心の健康、暮らしの
健康づくりの三つの事業の一層の充実を図り、市民の健康増進に努めてまいります。
次に、
健康づくりにあわせて、医療費に関連して
国民健康保険、
老人保健医療及び介護保険の状況等について御答弁申し上げます。
平成１４年度における
国民健康保険の被保険者数は７万8,４２８人と、不況等の影響もあり、平成１０年度に比べ１万４２９人増加しており、保険給付も被保険者数の伸び率以上増加しております。
国保加入者の上位３疾病につきましては、受診者数、費用額とも第１位は
高血圧性疾患であり、受診者数では、糖尿病、
関節等整形外科疾患と続き、費用額では、精神疾患、腎不全、脳梗塞と続きます。
続きまして、
老人保健医療の状況でございますが、平成１４年度における
老人医療受給者数は３万3,２４２人で、平成１０年度に比べますと5,４８７人増加しております。
一方、
老人保健医療の
医療給付費でございますが、平成１２年度は
介護保険制度の導入により、また平成１４年度は自己負担が１割となったことから、前年度に比べ減少いたしております。
老人保健医療受給者の疾病状況でございますが、上位疾病につきましては
国保加入者の疾病状況とほぼ同様でございます。特に、循環器系の疾病が大きなウエートを占めております。
次に、介護保険の状況でございますが、全国平均を上回る要
介護認定者の増加に伴い、平成１４年度の
介護サービス受給者は7,３１７人と、平成１２年度に比べ2,０４７人増加し、１４年度の
介護給付費も大幅に増加しております。
以上が、
国民健康保険、
老人保健医療、介護保険の状況でございます。
こうした各保険制度の状況を見据える中、市民の
健康づくりは重要な事業ということを認識しております。今後におきましては、市民の
健康づくり、とりわけ高齢者の
健康づくりとして、元気な高齢者はいつまでも元気で、介護が必要な高齢者は介護の程度を軽くするような事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番
久次米尚武君登壇〕
◆１５番（
久次米尚武君）それぞれに御答弁いただきました。
まず、渋滞対策ですが、第２次
渋滞対策プログラム、平成５年からの５年間、８３３億円の投資、第３次では、平成１０年からの５年間で1,２００億円の投資。御説明がありましたが、それ以外に、いただいております資料からその間の大きな事業をちょっとかいつまんで説明しますと、南環状線が今まで１７年間で約２４０億の投資、工事の進捗率が３２％、東環状線では、川内工区が５年間で約７３億の投資、進捗率が１％、吉野川橋橋梁工事が４年間で約５１億円の投資、進捗率で２０％、新浜八万工区が７年間で約１５３億円、進捗率２％、国道４３８号の上八万町大木付近のバイパス、１５年間で約３６億円の投資、進捗率３８％、都市計画道路である常三島中島田線、俗称田宮街道ですが、２１年間で約３４０億円の投資、進捗率で９５％、これはあと２年ほどで開通ということらしいです。そして、その他の事業として、
右折レーンの延長や
交差点改良、アンダーパス事業などさまざまなことをされているようでもあります。
どの事業も、もちろん渋滞対策としてのものですが、１０カ年で2,０００余億円の投入、そして非常に長期間を要し、莫大な投資となっています。果たして完成したときに、事業開始時の計画の効果を得られているのでしょうか。あるいは時代変化の条件に合わせて事業変更をしているのでしょうか。
莫大な事業費や長期化の最大のネックは、多分、土地家屋の所有者等、事業協力者への買収・補償問題であるようです。長期化に伴う経済性や利便性等へのマイナス効果と、短期完成によるプラス効果との対比計算をしてみれば、ネックとされている買収や補償問題に対しても、所得税を無税扱いするなど、市民との合意を得る手法を検討すればよいと思うのは私だけでしょうか。とにかく目的意識がないのか、本当に無策ではないでしょうか。
一方、ソフト面での対応としては、バスマップの作成やホームページの開設、バス・アドベンチャーズの開催など、幾つかの新しい試みもされているようではありますが、本市当局での時差出勤への対応は、部外者に働きかけをしている立場であることから、何ら進展のない本市の現状は言語道断であります。相変わらず窓口サービスがあることからと弁明されるのだろうと思いますが、このことに対する庁内での議論の実態をお聞かせいただきたいと思います。
昨年の９月議会での私の五つの提言への県や警察と組織する渋滞対策推進協議会の対応がまだ十分動いていないとのことですが、このことは、今までも、そしてこれからも、大きく展開するだろうとは私には思えません。なぜか。それは、交通渋滞が経済や文化、あるいは防災や医療のことも包含しているとの言葉はよく聞きますが、結果として、その課題の解消策としての方向が、住民、市民、県民の住みよい町とか、安心できる町や生活との観点に触れようとされていないからです。つまり、渋滞等の現象を道路上のことだけの問題ととらえ、道路構造や広さや長さ、あるいは目に見える道路上の現象の改善でのみ解決しようとしているのが実態ではないでしょうか。このテーマの冒頭で触れましたが、さきに視察をさせていただきました
ストラスブールや
フライブルグでは、現に、１０年余の間に大渋滞の交通戦争を解決し、２５万市民のすべて、幼児からお年寄り、あるいは障害者などの交通弱者も含め、交通事故の心配もなしに、あるいは大気汚染のされていない町へ簡単に短時間で行き来でき、外部から、国の機関はもちろん、民間企業の転入もあり、観光客もふえ、町が再活性化されている実態に触れたとき、私自身はもちろん、政治や行政にかかわる関係者の発想や意識の再生、転換がまずありきであり、そのことの理解の各層への拡大が最肝要であると自覚しました。
つまり、言葉での
交通渋滞対策であり、本市行政での主管課は土木部道路建設課でありますが、今まさに環境の世紀と言われていますが、住みよい町づくりのための交通対策であるとするなら、テーマの
交通渋滞対策は、本市行政組織の再編をも視野に入れての取り組みとする必要がありそうであります。関係者がどんな認識なのか疑問ですが、渋滞対策に解決の見えない現状、事業費の拡大や長期化の実態に対し、市民は怒りを通り越して、意欲の感じられない無策ぶりにあきらめの境地であろうと指摘したいと思います。
例えば五つの提言に対しましても、
右折レーンの倍長化や交差点の
アンダーパス化などは、既に実績もあり、評価のあることも実感されているであろうのに、その促進意欲を感じられません。一人乗り自動車制限とパーク・アンド・ライドとはセットものと思いますが、うまく企画し実施できれば、本市のバス事業にとっても大きな期待ができる転換事業になるであろうとさえ思います。
また、自転車やバイク、
公共交通機関の利用促進策は、
ストラスブールや
フライブルグの成功例に倣い、利用者に対し得を感じさせる優遇措置を、税の投入などを視野に入れても推進すればよいでしょう。
本市としての
交通渋滞対策への支援について、市民のためのよりよい町づくりとの観点から、組織体制も含め、抜本的な見直し案づくりについてのお考えの有無をお聞かせいただきたいと思います。
次に、ごみ問題ですが、１０年間のごみの総処理量とその費用をお示しいただき、資料も拝見し、本議会、文教厚生委員会への事前委員会資料にも目を通させていただきました。
７分別収集をスタートした平成１１年度からの収集量の減や
事業系ごみ対策を強化した平成１４年度の実績など、目的や意図を持っての対処策の効果は示されているようですが、本市が直営で行っている収集職員１７０余名体制での収集処理事業の費用は、人件費も含めてですが、この１０年間で、量で２5.５％、費用で３5.３％の増加があり、４２億円弱を必要としているようです。また、
各種リサイクル法の施行後の実態も、数字の提示があり、
容器包装リサイクル法による分別だけでも、毎年約9,０００トンの再資源化による焼却処分の減があったようです。
平成１３年度からの
家電リサイクル法では、４品目で8,０００余個、３００トン余が処理処分の対象外となっています。さらに、お示しいただきました
食品リサイクル法や
建設リサイクル法、あるいは
自動車リサイクル法などにより、製造・
生産者責任を課し、再資源化策の推進もやられているようであります。
先例として当たり前的に実行しているフランスやドイツに一日も早く近づくことを期待するばかりであります。
再問いたしますが、平成１１年度からの７分別収集時にはまだ法規制のない段ボールや紙製容器包装などを分別収集としているのに、平成１２年度からの法規制となっているプラスチック製容器包装の分別スタートをなぜできなかったのでしょうか。軽くても量が多いことから、最終処分量の減に貢献大であったはずだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
また、先般、新聞紙上でも報じられていましたが、既に３４品目の分別収集を履行している上勝町では、２０２０年を目標としたゼロウエスト宣言なるものまで発表しています。まさに恐るべしです。本市としても、さらなる分別収集と再資源化策を計画、実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、戦後の直後から、本来、自治体責任であったはずの本市におけるし尿等処理業務を代行してもらっていたくみ取り業者に対する、国の昭和５０年に法整備された特別措置法、合特法に適合すべく、本市の対応として積極的に遵守する旨の確認書に市長が署名もされています。１３年１１月５日付であります。なるほど本市の現状からは、ある意味において可能な限りの努力をされている足跡はありますが、本来、代替業として彼らが期待していたごみ収集業務の提示がいまだにされようとしていません。私の１３年６月議会での指摘事項でありました財政面からのプラス・マイナス計算とあわせて、収集職員の退職不補充への転換についても、その実態は、最近の５カ年で３２人の退職者があったにもかかわらず、３３人の採用実績となっているようです。この特措法の合特法による代替業としての収集業務への切りかえ措置を行っている自治体も、全国的にどんどんと増加しています。確認書に署名されてから既に２年余になります。何が原因で退職不補充による代替策を実施できないのでしょうか。
次に、沖洲最終処分場の処理量の限界が残すところ１年余の期間しかないことから、私は、可燃ごみ量の４０％余を占める生ごみの堆肥化、飼料化を以前から提言していますが、このことに対する本市の計画、企画をお示しいただきたいと思います。
また、最終処分場問題は、もちろん本市だけの問題ではなく、東部臨海処分場関係市町村の２市１４町村にとっても大変な課題であるはずです。費用と効果についての精査の必要性はありますが、対処策について３点ほどありそうに思いますので、お示ししてみたいと思います。
一つは、沖洲処分場における許可処分量の増量の認定はできないかとのこと。処分場の外側の擁壁を１メーターか２メーターかさ上げすることさえ認めてもらえないのか。
二つ目として、既に県外自治体で例もありますし、技術開発向上により施工も簡単となっていると聞いていますが、沖洲処分場で最終処分として埋め立てられているものを、新技術で再処理し、埋立可能容量の回復を図る手段の検討はいかがでしょうか。
三つ目として、橘処分場への搬入を県の広域処理計画に位置づけてもらい、橘処分場への搬入許可の認定をいただけないのかとの方策です。既にこの橘処分場は、現状の搬入ペースであるなら１００年以上たっても満杯にならないとの計画搬入量の減が報じられています。何らかの対処策を講じなければ、関係自治体の搬入費用の大幅な値上げ問題が浮上してくることは自明です。多くの自治体が、高額負担の中で県外搬出での処分を余儀なくされている県内事情を考慮しての対策を、県に求めるというかお願いする必要があります。
以上の３点についての提案はいかがでしょうか。
次に、本市のごみ処理施設の現状と今後の方針についてお伺いするつもりでありましたが、きのうの質問議員さんの質疑、特に河野議員さんの質疑と随分と重なっていますので割愛しますが、このことについては慎重な検討を望んでおきたいと思います。
健康増進政策について。ふれあい健康館の利用状況を三つのテーマ、体、心、暮らしごとに報告をいただき、本当に感心させられます。問題は、利用者の増加に伴うサービスの低下などなきよう、職員増問題も含め、利用者の立場に立った運営に御配慮を忘れぬようお願いしておきたいと思います。
さらに、利用者が利用の継続の中で健康の増進の自覚を覚えられるようなシステムを提示できないでしょうか。
次に、各保険事業ですが、そのどれも被保険者数、給付費ともに増傾向のようであります。御説明の中ではありませんでしたが、１２年度開始の
介護保険制度のスタート時には、当然、
老人保健医療費の減額を強く期待していたはずですが、これは一瞬の歳出減があっただけで、受給者数の伸びもあり、大きく見込みが外れる結果のようです。
さらに、健康をテーマとした各種事業も、おおむね国・県の補助事業とはいえ、健康診査での自治体による各がん検診のように、市民に喜ばれる事業の展開もあり、それなりに評価はしたいと思います。しかし、結果として本市の財政に大きく影響を及ぼしている３保険事業の状況の改善に向けての取り組み姿勢は積極的であらねばならないでしょう。本市における病院数や開業医数に関しての医療費の問題は、決して無関係ではないでしょうが、廃業を期待するわけにもいかず、やはり本市の「
市民一人ひとりの健康」をテーマとした政策や事業の中で対処し、改善すべきでしょう。
私なりに思いつくことを提言してみます。
本市財政状況への３保険事業会計からの影響を市民に示すことから、病気にならない
健康づくり運動への参加志向を促す方策をとること。
健康づくりの手助けのできる人の増員策。医療費が全国の最低水準にあるという長野県方式を学び導入すべきだと思います。長野では、保健婦、栄養士、保健補導員、食生活改善推進員等々、大変充実されているようであります。よいものは学ぶべきであります。促進すべしと提言しておきます。担当部課、あるいはセンターのさらなる努力をお願いするばかりであります。
質問しましたことの答弁をいただきまして、まとめたいと思います。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）
交通渋滞対策として、時差出勤制度についての御再問に御答弁申し上げます。
時差出勤制度の導入につきましては、既に採用いたしております県の実施状況を参考に、これまで検討を行ってまいりましたが、本市におきましては、県とは異なり、市民生活に密着し、直接市民と接する窓口部門を抱えますことから、よりきめ細かな市民サービスの向上を図っていくためには、どうしても配置職員の増員が必要となってまいりますことや、管理職不在時の対応等、導入に当たって解決すべき問題点が多いというのが現状でございます。
しかしながら、
交通渋滞対策につきましては、御指摘のとおり、本市としても積極的に取り組むべき課題であると認識しております。したがいまして、本市といたしましては、これらの問題について引き続き検討を行いますとともに、通勤に際しましては、公共輸送機関を利用することや、マイカー以外の交通用具の利用を周知徹底する等、本市職員としての交通渋滞緩和に寄与するための方策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）
交通渋滞対策についての御再問のうち、
交通渋滞対策の姿勢と組織体制も含め見直しはどうかという点について、御答弁を申し上げます。
交通渋滞の緩和は、行政と市民、県民がともに取り組んでいかなければならない大きな課題であると認識をいたしております。交通渋滞における社会的、経済的な損失は大きなものがございますし、単に道路構造上のみの問題でなく、社会面、環境面、さらには地域住民の生活や安全で安心な町づくりにも影響を与えるものと考えております。
これまで、ハード面、ソフト面で数々の事業を実施してまいりましたが、交通渋滞の全面的な解消につながるような効果が十分出ていないと認識をいたしております。
今後につきましては、
国土交通省、県、警察本部など関係機関で構成をいたしております
徳島地区渋滞対策推進協議会が設置されておりますので、これまでの経過を踏まえ、さらに新しい視点からも十分に論議をし、協議をしてまいりたいと考えております。
また、庁内組織体制についてでございますが、現在、本市土木部道路建設課が所管をいたしております
徳島地区渋滞対策推進協議会には、本市の総務部、市民環境部も構成メンバーとして参加をいたしておりますので、各部間の連携をさらに密にし、
交通渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）ごみ問題について、御答弁をいたします。
まず、分別収集についてでありますが、現在の分別収集は、
容器包装リサイクル法の施行を受けて、平成１１年度から７分別により実施しております。分別収集の品目としましては、当時、
容器包装リサイクル法の対象品目でありました缶、瓶、ペットボトル、紙パックに加え、市独自のルートで、
リサイクル可能な段ボール、紙製容器包装を先行する形で分別収集に加え実施したものでございます。
なお、平成１２年度から
容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、
リサイクルの対象品目になったプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、現在のところ、食品トレーの拠点回収を除き実施ができておりません。プラスチック製容器包装ごみは、年間約3,０００トンと推測いたしており、分別収集の実施により再資源化されますと、逼迫しております沖洲最終処分場の延命にもつながるものと考えております。
なお、プラスチック製容器包装の分別収集の未実施についてでありますが、本市が７分別収集を実施したのが平成１１年度であり、時間をかけ、市民や事業所を対象にした周知や収集体制の見直しを行い、実施したものでございます。このことから、直ちに翌年にプラスチック製容器包装
リサイクルを実施することは、市民や事業所にさらなる混乱を来すことから、実施できなかったものであります。
なお、現在、庁内組織を設置し、分別収集に伴うさまざまな課題について検討を進めており、できるだけ早期に分別収集を実施したいと考えております。
次に、し尿等収集業者に対する代替業務についてでありますが、下水道の整備に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法の趣旨に基づきまして、公共下水道の進捗により著しく影響を受けたし尿等収集業者に対し、平成１３年度から代替業務のあっせんをいたしております。今後、公共下水道の北部処理区の面整備の進捗状況により、徐々にし尿等収集業者に影響が拡大されることが予想されますので、今後とも、積極的に代替業務を検討してまいりたいと考えております。
次に、生ごみの減量・再資源化についてでありますが、生ごみを資源として堆肥化、飼料化等を行うことは、ごみ減量・再資源化の面から、また資源の有効な利用という面からも大変重要なことと考えております。本市では、家庭から出る生ごみの減量・再資源化を進めるため、生ごみ処理容器購入補助、密閉式生ごみ処理容器の交付、ぼかしづくり団体への支援、さらには平成１３年度から電気式生ごみ処理機の購入費補助に取り組んでまいりました。特に電気式生ごみ処理機購入費補助事業につきましては、昨年度までに2,６００基余りに対して補助を行い、昨年度は約1,０００トン余りの減量効果があったと考えております。これらの生ごみ減量対策事業につきましては、今後とも、より一層進めてまいりたいと考えております。
また、現在、燃やせるごみとして紙ごみなどをあわせて収集、焼却処理を行っております生ごみの処理方法につきましても、県、小松島市、事業者などとも、エコタウン事業の一環としてバイオガスによる処理システムについて調査・研究を行っており、事業化の可能性についての検討を進めております。
生ごみは、腐敗しやすいしにおいがあるなど、分別収集やその処理については解決しなければならないさまざまな課題がありますが、今後とも、減量・再資源化に努めるとともに、適正なごみ処理方法について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、沖洲最終処分場の埋め立ての進捗状況でございますが、現状のままで推移をいたしますと、埋立完了時期は平成１６年度上半期となっておりましたが、去る９月議会にお示しした最終処分場の延命策を講じることにより、平成１７年３月まで延長される見通しとなりました。
なお、沖洲最終処分場と橘最終処分場は、徳島県の外郭団体であります財団法人徳島県環境整備公社が運営、管理を行っております。
このことから、本市といたしましては、
一般廃棄物の最終処分につきましては、まず市内で、次に県内で、最後に県外で処分を行うことを原則といたしまして、今後、県及び県環境整備公社に沖洲最終処分場の埋立量の拡大や橘最終処分場の活用を、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、東部環境事業所ごみ焼却施設にかわる新しいごみ焼却施設につきましては、平成２４年度稼働を目標にいたしており、現在、さまざまな調査・研究を行っております。新しいごみ焼却施設の処理方式につきましては、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進を図っても、なお残る廃棄物を適正に処理するための資源循環型社会基盤施設として位置づけ、今後、検討を行ってまいります。
以上であります。
〔１５番
久次米尚武君登壇〕
◆１５番（
久次米尚武君）それぞれ御答弁いただきました。まとめていきたいと思います。
交通渋滞対策について、御答弁の中で、行政と市民、県民がともに取り組むとか、渋滞における社会的、経済的な損失は多大である。そして社会面、環境面、そして地域住民の生活や安全・安心の町づくりにも影響を与えると、以上の３点についての認識のお示しがあり、さらに、新しい視点からも十分な論議をし、協議をしたいとの答弁でした。どうか、私の提言をよりよく理解していただくためにも、いつでも提供いたしますので、海外視察資料を熟読してみていただきたいと思います。
続いて、ごみ問題についてですが、生ごみを資源として堆肥化・飼料化等を行うことへの質問に対し、既に本市が施行しているいろんな補助事業でそれなりの効果があったことも報告がありましたが、そのことについては、理解もし評価もしています。
県や他者による実験を待つ姿勢ではなく、昨今の新技術による堆肥化・飼料化や有機農法にまで事業転化されている実例もあるようですし、積極的なそれらへの調査・研究姿勢を強く求めておきたいと思います。
また、本市ごみ行政の今後に向けてですが、質疑の準備の場がありませんでしたので、提言だけでとどめておきたいと思いますが、国の示すごみ減量化を視野に入れた循環型社会、つまりさらなる分別や再資源化、あるいは再利用に努力する方向に対し、一方、ガス化溶融施設を大型施設として指定した国の支援、補助金や交付税措置の制度のあり方、方向の相反すると申しますか、矛盾の存在に対し、一方の最先頭を走っています上勝町のごとく、ごみゼロ化を目指すのか否か、早急な方向づけの必要性の存在を指摘しておきたいと思います。このことこそ、本市にとってごみ行政の二者択一の大きな岐路のはずであります。
次に、沖洲処分場の延命策については、あるいは論外な提案であったのか、答弁らしきものがなかったようです。いずれにしましても、その判断の重きは県当局にあります。働きかけの努力を続けていただくほかないようであります。
最後に、ごみ問題での答弁では、プラスチック製容器包装の分別スタート問題と、市長との代替案の確認書署名後、減収に耐えて待つし尿くみ取り業者への他市の例に倣ったごみ収集業への転換、つまり合特法の履行としての収集業務の民間委託問題。
また
交通渋滞対策としての答弁では、本庁職員の時差出勤問題への対応、以上の三つに共通していることとして、そのすべてが本市本庁の職員組合との合意なくしてはできないだろうと思えるからなのか、本市財政上の問題や法のもとで履行すべき他者との約束という大きな課題を意識された中で、行政のあり方として常に市長が発言されています、市民の目線で見て、感じ、するべきことをするという姿勢、行政はだれのために何をなすべきか、職員はだれのために何をなすべきかとの視点での再検討の上での善処をお願いし、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２２分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○副議長（笠井国利君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３７番宮内春雄君。
〔３７番 宮内春雄君登壇〕
◆３７番（宮内春雄君）朋友会を代表いたしまして、質問通告に従いまして質問を進めていきます。
初めに、農業関係についてでございますが、本市の農業は、県都としての役割を果たしながら、肥沃な土壌、温暖な気候などを生かし、米、園芸、畜産などの多彩な品目を特徴とし、園芸作物を中心に複合経営が行われています。全国でも有数の農業生産を誇っております。
農林水産省徳島統計情報事務所が発表した徳島農林水産統計年報によりますと、平成１３年の農業産出額は１５９億円であり、県下の１3.７％を占め、県内市町村のトップとなっております。農業生産の特徴は、野菜が農業産出額の５3.６％を占めており、カンショを含めると６1.５％となっております。本市は多彩な品目を特徴としながら、野菜を主体とした農業産地でもあります。また、農業産出額が１億円を超える作物は２６品目もあり、さまざまな作物を多品目生産している産地は、全国でも数少ない農業形態と言われております。
しかしながら、平成１２年世界農林業センサスによりますと、本市の農業就業人口は6,９９３人であり、５年前と比較すると1,４００人、１０年前では2,７４６人も減少しており、女性の占める割合が５7.１％と高く、６０歳以上の高齢者にあっては、全体の６0.２％を占めております。また、一部の農家では、外国人農業技術研修制度を活用するなど、農業労働力の確保対策は、本市農業にとって深刻な課題となっております。私は、このように農業にも高齢化が進行し、後継者や担い手が不足する状況になっているため、将来の農業生産に大変不安を感じるものでございます。
特徴ある本市の農業を維持・発展していくには、どのようにして意欲ある農業者の確保、育成を図るかが重要なポイントであり、積極的な取り組みが必要であると考えております。
平成１２年３月に作成した新徳島市農業・農村振興ビジョンにおいては、六つの柱の一つに、農業生産を担う多様な担い手の育成、確保の取り組みについて述べております。この多様な担い手の育成、確保状況は、その後どのように推進がなされているのでしょうか。当時の育成目標とその成果についてお尋ねいたします。特に意欲ある農業者である認定農業者については、今後の育成、確保の取り組み方針はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
次に、農業共済事業でありますけれども、本年４月１日から、徳島東部農業共済組合に合併し業務が行われておりますが、その後、農業共済事業をどのように運営されているのか、お尋ねをいたします。
まず、出向職員についてでありますが、農業共済組合の職員については、本年は計画的に採用する組合職員と各市町村からの出向職員により業務を執行し、３年後には完全に組合職員による執務体制ができると聞いております。本市からも、本年２名を出向させており、本市は来年４月に両名ともに帰庁することになっておりますが、この計画の実効性は確実でしょうか。
次に、徳島東部農業共済組合が発足して８カ月がたちましたが、水稲・家畜共済業務にサービス低下を招いていませんか。農家や農業共済評価員などから新しい農業共済組合に対する意見や要望を聞いておりませんか。要望などがあれば、どんなことかお聞かせください。
次に、学校現場における地場農畜産物の学校給食への取り組みや農業体験などの実践についてお尋ねいたします。
近年、生活様式が多様化し、食と農の距離が拡大している中で、地域で生産された農畜産物を地域内で消費する地産地消の取り組みが各地で広がり始めております。また郷土の食事や特色ある野菜などの食材を見直し、地域の食について、子供を含め市民全体で考えようとするスローフードの取り組みも見受けられるようになりました。
このような中で、農水省が平成１３年に行った地域資源の維持管理・活性化に関する実態調査によると、伝統食を含む食文化の継承への取り組みについて、約６割の市町村は重要な課題と考えている。または、現在は課題となっていないが今後は重要と考えていると答えており、重要な取り組みと位置づけしております。
さて、学校給食において、地場農畜産物を利用しているのは、週2.５回の米飯給食に県内産米が使われていると議会においても答弁されておりますが、野菜、果物などは、献立表に基づき多くの種類を大量に確保しなければならないため、市場において、県内及び市内産の野菜、果物は必要なときに必要な種類と量が確保できないとの理由で利用していないと聞いております。
食の教育の大切さが見直されている今日、市内でとれた野菜や果物は、新鮮で安全・安心して子供たちに食べさせることができます。ＪＡ女性部ほか
農業委員会からも、自分たちでつくった農畜産物を学校給食に利用してほしいと要望や提言を本市に対して何度もしているそうであります。
本市は、四国でも農業総生産額がトップクラスであり、生産品目数も、ホウレンソウ、ニンジン、カンショ、ミカン、ナシなど、多くの特産物が生産されており、品質も京阪神市場から高く評価されております。これらの品目について、出荷団体や農家と協議をして、しゅんの時期に１回でも利用できないものでしょうか。そして、給食の時間に、先生からその食材が本市の特産物であるなどの説明を加えることにより、給食の時間が本市の食と農について学習の場となると考えられないでしょうか。
大都市である名古屋市教育委員会は、本年度において、給食の地産地消モデル校の設置や、市内産の食材でつくるメニューを出す特定日を設けたりするため、流通経路や生産量、価格などを調査し、実現可能なやり方を検討すると聞いております。本市におきましてもぜひ実現をしていただきたいので、答弁を求めます。
続きまして、学校における農業体験などの実践であります。
私たちの時代は、多くの学校で学校農園の管理、もちつき大会、鳥やウサギの飼育など、さまざまな形で食と農にかかわる体験が、カリキュラムの中だけではなく学校生活の中にもありました。現在、市内の小・中学校において、農業体験などを実施している学校当たりの学年別体験回数は、昔と比べて減っております。その主な体験内容は、田植え、稲刈りなどの米づくりやもちつき体験であり、多くの小学校で行われているようであります。
今、私たちは、子供たちに、私たちが住んでいる自然豊かな環境、食と農とのかかわりなどについて、教えたり、気づかせたり、感じさせたりする必要があると考えます。自然に満ちた健康的な生活の大切さや人間形成に役立つ取り組みとして、大変重要であると考えております。
一般的に家族やグループで、グリーン・ツーリズム、市民農園など、いろいろなところでさまざまな体験、経験をする機会がありますが、学校という教育現場で農業・農村にかかわりのあるいろいろな体験ができる学習の場を設けることは大切なことと言われております。このような体験学習の取り組みについて、教育現場の意見を踏まえての見解をお聞かせください。
次に、土木行政についてでございますが、平成１３年８月２２日に、飯谷橋潜水橋から勝浦川に車両が転落し、乗車していた兄妹が死亡した事故がありました。両親が、管理責任があったとして本市を訴え、裁判で先ごろ、徳島地方裁判所において判決が出されました。徳島市はこの判決を不服として控訴しているところでありますが、判決の内容は別といたしまして、この飯谷橋潜水橋の存在が、そもそも市道として認定、管理されているのに対して問題があると考えております。
なぜなら、勝浦川の左右両岸が県道となっており、左岸側は県道新浜勝浦線、右岸側は県道徳島上那賀線であります。この県道と県道を結ぶ市道飯谷小学校線だけが市道であり、取り合い道路、潜水橋を含め、延長２１３メーター、そのうちの潜水橋が７８メーターの市道であります。この橋は、徳島市が勝浦郡多家良村と合併する以前に建設され、合併時に本市に引き継がれたものと認識をしております。現在においては、この潜水橋は、勝浦、阿南方面と徳島市を結ぶ一つの幹線道路としての機能があり、毎日、これらの方面から通勤・通学者が多く利用し、毎日の生活に欠かせないものとなっております。
先ほども言いましたが、両岸は県道であり、その間を結ぶ一部のみが市道として管理していることについて疑問を持っているものです。したがいまして、潜水橋も含め、現在、市が管理している取り合い道路部分を県に移管して、県において責任を持って管理してもらうことが適切であると考えておりますので、市としてどういう認識を持っているのか、お伺いいたします。
答弁をいただきまして、再問いたします。
〔経済部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎経済部長（磯谷憲昭君）農業の担い手の育成・確保対策等に対する御質問につきまして、御答弁を申し上げます。
本市におきましても、農業者の減少、高齢化は大きな問題となっており、新規の就農者の参入や農業の担い手の育成・確保を推進する対策は重要であると認識しております。
本市は県庁所在地でございますが、農業生産額で全国の市町村中３４番目、四国では１位を誇っております。しかしながら、産地間競争の激化、農業就業者の減少・高齢化、都市化の進行等、本市農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そこで、本市では、新しい市民ニーズや意欲ある農業者の創意工夫を生かした創造的な農業・農村づくりを行うために、新徳島市農業・農村振興ビジョンを策定し、そのビジョンに沿い、若い就農者が経営ビジョンと責任を持って参画できる環境づくりを目指して、国・県の支援対策を活用し、農業後継者及び新規就農者の就農支援、育成・確保対策に努めているところでございます。
中でも、所得の向上等を目指す意欲的な農業者で、本市が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らし合わせて適切であると認めました認定農業者は、今後の本市の農業を支える中心となることが期待されております。
平成１５年度の認定件数は、１１月末現在で、再認定も含めまして２０経営体となっており、これまで全部で８６の経営体が認定されているところでございます。本市といたしましても、県や農協と連携し、金融対策、施設整備、農地の利用集積の促進、経営能力の向上等、各般の支援対策を進めまして、認定農業者の育成や経営の改善を図ってまいるとともに、この認定制度のＰＲに努め、今後の農業を担う意欲のある農業者を一層積極的に認定してまいりたいと考えております。
次に、農業共済事業についてでございます。
平成１５年４月１日に、２市１０町村で行われておりました農業共済事業を統合して設立いたしました東部農業共済組合の運営状況についてでございますが、初めに、出向している職員についてであります。合併に伴いまして、円滑な運営を図るために各市町村から期間限定で職員を派遣することとし、本市では１年間の期間を限定して職員を２名派遣しております。平成１６年３月末をもって派遣期間の１年が終了することから、派遣いたしております２名の職員につきましては、引き揚げることとしております。
次に、徳島市で実施しておりました農作物共済、家畜共済、園芸施設共済は引き続き実施しておりまして、その引き受け及び損害評価方法など、本市で行っていた手続と変わりなく行っております。農家へのサービス内容には変わりがございません。
また、加入農家からの要望や苦情については、従来から、掛金は少なく共済金は多くとの要望や、農作物共済における当然加入制を維持すべきか任意加入とすべきかといった議論は引き続きございますが、組合営となったことによる苦情等につきましては、現在のところないと聞いております。
収支につきましては、当初は事務所改築費や車両の購入費等の諸経費が必要でございましたが、今現在、年度途中ではございますが、順調に推移していると聞いているところでございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）学校給食に本市の特産物をしゅんの時期への利用と、小・中学校での体験学習の取り組みについて、御答弁を申し上げます。
徳島市の学校給食におきましては、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを目的として、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食に関する指導の観点から、日常生活における正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成、また食品の生産・流通に関すること、食文化への理解、衛生管理に関する知識を身につけさせるなど、多様なねらいを持って実施しているところでございます。
そこで、学校給食の食材につきましては、毎日の献立に基づき、安全で良質なものを日々確実に確保することが何よりも必要であるものと認識しており、献立作成に当たっては、栄養バランスがとれ、かつ季節感を味わえるなど、変化に富んだ食材を使用することに努めております。
こうした中で、主食でありますお米につきましては、従来より県が推奨しております県内産の阿波みのりを使用しており、本年１０月からは、優先的に市内産のものを使用いたしております。そして、おかずの大半を占めます農畜産物につきましては、県内産のものを優先的に使用し、野菜類等は従来からしゅんのものをできるだけ使用するように心がけており、例えば本市の特産物でありますホウレンソウ、ブロッコリーなどのしゅんの時期に献立の中に反映させております。
なお、季節によって市場に出ない場合、また数量的に確保できない場合等につきましては、やむを得ず県外産のものを使用しているのが現状でございます。
今後におきましても、本市は豊富な農畜産物の生産地でありますので、徳島市
農業委員会等からの提言、要望のありました地産地消の観点を踏まえる中で、地元農業について知識を深め、地元の生産者に対する感謝の気持ちをはぐくむなどの教育的観点からも、地元産の季節感の味わえるしゅんの野菜類等を使用することに、なお一層努めてまいりたいと考えております。
また、特産物の学習につきましては、現在、小・中学校での食育の一環として、給食時間内に校内放送を通じ、当日の献立の内容や食材等について学習を行っております。
そこで、こうした給食時間を通じて、教師と児童・生徒が本市の特産物等が並んだ食事をとりながら地元の食材等について理解を深めることは、大変意義深いものがあり、今後、なお一層指導を進めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校における体験学習についてでございますが、本市教育委員会といたしましても、子供たちにとって体験学習の持つ意義は極めて大きいものであると認識いたしております。
こうした中にあって、小学校では、米づくり、無農薬野菜づくりなどの体験学習を行っております。また、中学校におきましては、多くの職場体験学習の一つとして農業体験を実施しており、野菜づくりや、また植木づくりなどを行っているところでございます。
このように、農業体験を通じて、子供たちは地域の産業としての農業への理解とみずからの地域への愛着、誇りを一層高めることができるとともに、子供たちの自分自身の生活を振り返り、改めて見直す機会にもなり、よりよい食生活にも結びついていくものと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）道路行政、飯谷小学校周辺の市道と県道との関係について、御答弁を申し上げます。
本市が管理をいたしております市道飯谷小学校線は、左岸が県道新浜勝浦線、右岸が県道徳島上那賀線となっており、この両県道を結ぶ延長２１３メーターの道路であり、潜水橋部分は、御指摘のように７８メーターの路線でございます。
飯谷橋の潜水橋は、昭和２５年当時の勝浦郡多家良村飯谷の時代に建設されまして、昭和２６年４月１日に徳島市と合併し、そのまま徳島市に引き継がれ、徳島市管理となったものでございます。
この市道は、現在、県道と県道を結び、勝浦、阿南方面からの幹線道路として利用され、通過交通の多い道路であることからして、本市の市民のみの利用、利便性というだけでなく、広域的な道路行政の観点からも重要な路線であると認識をいたしております。
したがいまして、潜水橋を含め、市道飯谷小学校線が広域的な道路機能を有していること、また御指摘いただいた点を含め、この市道の管理について十分に検討し、その管理について県へ要望するとともに、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３７番 宮内春雄君登壇〕
◆３７番（宮内春雄君）それぞれ答弁いただいたので、再問いたします。
農業共済につきましては、短い期間でありますので、意見や要望などないというようなことでございますので、今後、農家へのサービス低下を招かないように、本市としても見守っていただきたいと思います。
次に、道路行政でありますけれども、飯谷橋についての答弁では、多家良村飯谷と徳島市の合併時に徳島市の管理となったこと、また阿南市、勝浦方面からの通過交通の幹線道路であり、広域的な重要な路線であるというようなことで、県へも要望し、協議を進めていくということでありますが、私は、飯谷橋については、先ほど質問したほかの潜水橋と違って、県道と県道を結ぶ一部だけを徳島市が管理することに問題があり、当然、県が一体的に管理すべきものと思っております。また、飯谷橋潜水橋については、築後５０年も経過しており、将来的には抜水橋へのかけかえも検討すべき時期が来るものと考えられますので、いずれにいたしましても、広域的な幹線道路の一部のみを市道として管理しているのは問題であると思いますので、ぜひ県において一体的に管理していただくよう、強く要望いたしておきます。
次に、多様な担い手育成と認定農業者育成についての答弁をいただきました。私は、農業の構造改革が急がれているとき、時代の流れや変革に対応できるのは、認定農業者や新規就農者などの意欲ある農業者だと思います。今後の本市農業を支えてくれるのは、意欲ある農業者の育成いかんにあると言えるのではないでしょうか。
したがいまして、農業現場の現状や将来への希望、要望などは、情報交換会などさまざまな機会を通じて把握し、これを新しい感覚のもとに施策に反映させ、意欲ある農業者を育ててほしいと要望しておきます。
次に、私に新規に就農を希望する男性の市民から資金調達について相談がありました。彼は、非農家で最近会社を退社し、資金や担保物件など資本が何もありませんが、農業を職業としたいと知人に相談したところ、知人の理解と協力を得て、わずかだが土地は貸してもらえる約束を取りつけたとのことでありました。彼が選んだ作物は、収益性の高いイチゴの施設園芸に取り組みたいと抱負を語っておりました。
そこで、私は、彼に就農に関する情報と知識を授けるため、県の農業改良普及センター、農業会議のほか、本市の農林水産課、
農業委員会など公的な指導機関を紹介いたしました。彼は、関係機関に資金の融通、補助制度などについて精力的に相談をしたそうです。現在、制度化されている新規就農に必要とする研修資金、準備資金、施設資金について説明と指導を受けたようですが、高い知識と技術を要する施設園芸を希望する彼には、経験不足と多額な負債のリスクなどが大きいために、直ちに施設資金への公的な支援が受けられなかったと聞いております。
就農に関して農水省が行った離農者意向調査の中で、新規就農し離農した３２０人に聞いたところ、新規就農者への必要な方策、支援の問いに対して、機械、施設に対する補助に４4.１％、就農前の相談内容の充実が４1.６％と答えており、機械、施設に対する補助や就農前の指導と研修等の必要性を訴えています。本当に就農時の苦労や農業経営の厳しさがうかがえます。
本市がきょうまで担い手を育成・確保するためにとってきた施策は、借入金の資金に対する利子補給事業や後継者等への団体運営補助など、ソフト的でどちらかといえば消極的な対策でありました。しかし、これからは国際化に対応できる農業経営者の育成を目的に、農家、非農家出身にかかわらず、就農意欲のある者に対して経営、技術の習得、研修助成とか機械施設のリース事業など、積極的に就農を促進させる施策を取り上げ、市独自で就農をきめ細かく支援する時代が来ていると考えております。新規就農したい意欲ある希望者に対して、今後、本市の支援方針についてのお考えをお示しください。特に、資本もない非農家出身者に対する就農支援の方針もあわせてお示しください。
さて、先ほど答弁をいただきました学校給食についてでございますが、農業関係団体は、本市農畜産物の学校給食での利用について、何年来、本市に要望をしていることから、大変高い関心を寄せております。品質も味も大変すぐれている本市農畜産物を、学校給食に大いに取り入れていただくようお願いしたいものでございます。価格や量など、さまざまな課題がたくさんあることも十分承知しております。農業関係者が協力姿勢にあるのですから、教育委員会や学校給食会は、給食材料の安定的な確保の立場からでなく、安全・安心な農畜産物を食べさせるという視点に立って、地元で生産される給食材料の確保を考えてほしいと思います。
主賓は子供たちです。安全・安心としゅんの味の農畜産物を食べさせるシステムづくりを早期に実現するよう、強く要望しておきます。
次に、食育事業についてでございますが、近年、食の外部化の進展により、消費者の生産に対する関心や知識が低下しており、食習慣の乱れや食料の浪費が問題となっております。一方では、食の安全に対する関心が非常に高くなっております。
このような中で、厚生労働省が行った国民栄養調査によると、食事から必要な栄養素を摂取しているかとの問いに対して、とれていないと自己評価した者は、男女とも若い世代の割合が高く、２０歳から３９歳代までは２割を占め、また食品選択等に困らない知識、技術の有無については、余りない、全くないと答えた者が全体の５割以上となっております。年齢の若い者ほどその割合が高くなる傾向にあります。国におきましては、食品の安全、食品の選び方や組み合わせ方などを教え、食に関心を持ち、みずから考える習慣を身につけることを促す食育を推進するため、文部科学省、厚生労働省、農林水産省からなる食育推進連絡協議会において、関係省庁間と連携をしながら国民的な運動を展開する方針を示しております。この方針の中で、食生活に関する教育の充実については、食に関する正しい知識の学習や望ましい食生活の育成を図るため、学校教育において小・中学生の食に関する学習、安全かつ安心な学校給食の実施と、地域産物の活用を重要視しております。この食育について、今後、教育委員会は学校教育の中でどのように位置づけて取り組んでいこうとするのか、お尋ねをいたします。
答弁をいただいて、まとめていきたいと思います。
〔経済部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎経済部長（磯谷憲昭君）御再問に御答弁いたします。
新たに農業を始める場合には、まず、農業の基盤であります農地の取得や農業機械なども新しく装備しなければなりませんし、さらに、作物をつくるときにはその技術を身につけることも必要となります。そして、そのために必要な資金の確保も大切となってまいります。
本市におきましては、新徳島市農業・農村振興ビジョンに沿い、若い就農者が経営ビジョンと責任を持って参画できる環境づくりを目指して、国・県の支援対策を活用して、関係各機関と連携を図りながら、推進体制の整ったものから、農業後継者及び新規就農者の就農支援及び育成・確保対策に努めております。
就農希望時に最も大きな問題でございます農地につきましては、
農業委員会や農協、農業改良普及センター等と連携し、情報提供やあっせんに努めるとともに、本市の新規就農者の大半を占める農家子弟に対しまして、自家農業の中でみずからが責任を持って経営できる農業を明確にするため、就農者への特定部門の経営移譲、移譲時期などの明示などを示す経営ビジョンの作成を指導し、新規就農者が責任とやる気を持って農業経営に参加できる環境づくりを進めております。
さらに、新しい感覚を持った若い農業経営者を育成するため、青年農業者の研修等、自己研さんのための活動も支援いたしております。また、新規就農相談センターでは、就農に必要な知識、経営、技術の習得、経営開始に必要な資金融資に関する相談や農地の情報提供、受け入れ地域の紹介、農村生活に対する不安や疑問等に答えるための相談に応じております。
次に、就農支援資金制度でございますが、新たに農業を始めようとするとき、農業の技術を実地で習得するための研修や就農の準備、その他経営を開始するために必要な資金を無利子で借りることができるものでございます。就農支援資金の借り入れにつきましては、１８歳以上４０歳未満の青年、もしくは４０歳以上６５歳未満の中高年の新規就農者で、就農に関する計画を作成し、徳島県知事の認定を受けた認定就農者となることが条件となっております。
資金の種類としましては、青年農業者等育成センターが貸し付けをしております、就農するまでの資金としての就農研修資金と就農準備資金がございます。就農研修資金は、就農計画に従って、就農するために必要な効率的な農業の技術、または経営方法を実地に習得するための研修を受けるのに必要な資金で、就農準備資金は、就農計画に従って、就農するために必要な移転その他の事前活動を行うのに必要な資金でございます。
さらに、農協等金融機関が貸し付けをしている、農業を始めるときの資金としての就農施設等資金がございます。これは、農業の経営を開始するために直接的に必要な機械、施設、家畜、種苗等の購入費及び経営開始の翌年度から５年目までの間の設備資金を融資することとなっております。
いずれにいたしましても、本市といたしましても県、農協等の関係機関と連携を図りながら、今後とも農業に従事する、また従事しようとする意欲ある農業者、あるいは非農家出身者に対する就農支援に関しまして、できる限りの支援、国・県における支援策への働きかけ、本市の施策の検討も含め、努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）学校教育における食育についての御再問に御答弁を申し上げます。
学校教育における食育につきましては、児童・生徒に食に関する基本的な知識を深めさせるとともに、食に関心を持ち、みずから考える習慣を身につけさせるなど、知識をより望ましい食習慣の形成に結びつけられる実践的な態度を育成することが大切であると考えております。
食に関する教育におきましては、文部科学省からすべての小学校５年生と中学校１年生に対して、みずからの食生活を見直し、望ましい食習慣を実践できるような食生活学習教材が配付をされております。各学校では、こうした教材を活用しながら、教科では家庭科、保健体育科、また特別活動等のねらいもあわせ、食に関する指導を重ねているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康と体力の三つからなる生きる力を育成していくためにも、その重要な要素である健康、体力については根本的に重要な柱であると認識をいたしております。
そうした点からも、食育につきましては、ますます必要性が高まるものであり、その充実に向けて今後とも十分研究を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３７番 宮内春雄君登壇〕
◆３７番（宮内春雄君）非農家出身者への支援について答弁をいただきました。いろいろ事業のあり方については私も十分知っておりますけれども、非農家に対して、初めて農業をする方にはなかなか支援対策はないと思いますけれども、農業に従事する就農者に対して、できる限りの本市としての支援を、施策の検討も含め、前向きか何かわからないんですけれども、答弁をいただきましたので、今後におきましても前向きに行っていただきたいと思っております。要望しておきます。
また、食育につきましては、地域をより望ましい食生活の形成に結びつけられる実践的な態度を育成することが大切と考えております。さらに、配付している学校教材につきましても、積極的に確実に活用していただくよう、実践的な取り組みをお願いしたいということで、要望しておきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。これで終わります。
○副議長（笠井国利君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４６分 小休
─────────────────────────────
午後２時２３分 再開
○議長（広瀬和範君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番喜多宏思君。
〔３番 喜多宏思君登壇〕
◆３番（喜多宏思君）創政会の代表質問を行います。
質問項目が多きにわたっておりますが、平成１６年度予算に関連して三位一体改革、そして構造改革特区、それと汚水適正処理構想に関して農業集落排水事業、木材団地再整備計画を質問いたします。
まず最初に、平成１６年度予算についてであります。
９月末の財務省の発表によりますと、国の債務残高が６月末現在で実質的には６９２兆円で、国民１人当たり５４０万円の借金をしておることになるようです。また、債務残高の対ＧＤＰ比を見てみますと、英国の５０％を初め、主要先進国は着実に財政の健全化を進めた結果、横ばいまたは減少する傾向にありますが、我が国だけは、平成３年度の６１％から毎年ふえ続け、平成１５年度末見込みで１６３％と、主要先進国中最悪の水準となっております。
国債費が増大し、政策的経費である一般歳出が大幅に低下しており、一般会計における歳出総額と税収のギャップは毎年拡大し、公債発行額は、平成３年度の７兆円から毎年増加し、平成１５年度は３６兆円と増大しております。ちなみに、平成１５年度の利払い費９兆円は、関空の６港分にも匹敵する額となっております。結局は、現在の国民負担率を低く抑えて、将来世代へ先送りしているだけということになっております。
そして、今後、社会保障制度、また医療制度の改革、年金の安定性の確保、社会資本整備の重点化、効率化、透明性の推進等が必要であるとしており、また、国債の格付も先進工業国で最低水準にあり、アフリカのボツワナよりも低くなっております。等々と、財務省の報告で載っております。
一方、地方債残高について、一般会計を初め特別会計、企業会計において平成１４年度から１５年度末にどのようになるのか、お尋ねをいたします。また、税収の推移と見通し及び財政指標のうち経常収支比率、財政力指数、実質収支比率、公債費比率、起債制限比率の推移についても、お尋ねをいたします。
次に、予算に関連して構造改革特別区域、いわゆる構造改革特区についてお尋ねをいたします。
地域の自発性によって特性に応じた規制の特例を導入する、特定の区域を設け、規制改革、構造改革を進めるために、構造改革特区の導入が決定され、その方針として、知恵と工夫の競争による活性化、可能な限り幅広い規制を対象等々としており、第１次より第４次までが終わっております。来年度から第５次提案募集をする予定になっておるようでございます。地域限定で規制を緩和する、または例外的に規制を強化することにより、地域の活性化が図られるようになり多くのメリットがあるようですが、本市の対応をお尋ねいたします。
続いて、農業集落排水事業を含めて、汚水適正処理構想についてお尋ねをいたします。
汚水適正処理構想は県全域を対象とし、平成７年に策定されたもので、その後の社会経済情勢の変化や上位計画の見直し、合併処理浄化槽等新規技術の進展など、汚水処理施設の整備を取り巻く情勢が大きく変化したことにより、新しく市町村構想を作成し、１０月、１１月に県と市町村の共同作業による原案の検討、調整を行い、１２月に市町村が原案の取りまとめを行い、その後、県が来年３月に新構想の策定・公表をするということになっております。
そこで、本市において、農業集落排水とあわせて汚水適正処理構想の見直しをどのように進められているのか、お尋ねをいたします。
次に、これも汚水適正処理構想に関連してですけれども、木材団地再整備計画についてお尋ねをいたします。
木材団地は昭和４６年完成したもので、当時は日本経済が年々拡大し、増加する木材需要に対応するため、徳島小松島港の整備による豊富な木材輸入を背景にして、臨海型木材団地として誕生したもので、１１組合、１３０社の企業が進出し、本県の地場産業で木材産業の中心となってきたものでございます。しかし、３０年が過ぎ、高度な木材加工、高速交通網や情報化への対応、輸送形態の変化、経済情勢の変化、環境への負荷の低減など、２１世紀にふさわしい団地へと再整備が求められております。再整備計画につきましては、県のことでもあるし、基本構想的なものだけですので、本市としてどのようにこれから対応していくおつもりか、お尋ねをいたします。
続きまして、東南海・南海地震についてお尋ねをいたします。
昭和５３年、大規模地震対策特別措置法が施行され、ことしの７月、東南海・南海地震対策特別措置法が成立いたしました。４００年前の慶長地震、その後宝永地震、安政南海地震、昭和南海地震と、約１００年間隔ぐらいで起こっており、東南海・南海地震が同時に、また前後して発生しており、今後も同時に発生する確率が高く、しかもマグニチュード８以上で、津波による被害も大きいと予想されており、次の南海地震の発生の確率は、３０年以内で４０％、５０年以内で８０％であり、同時発生の場合、死者２万5,０００人、建物全壊６１万棟、被害５６兆円に上ると、政府の中央防災会議の専門調査会で発表しております。そして、今回政府は、東南海・南海地震に備える必要がある防災対策推進地域に、本市を初め２１都府県、４９７市町村を指定する案を発表いたしました。国の方でまだ基本計画が出されていない状況でありますが、特に津波防災、広域防災、時間差発生による被害の拡大防止等、各自治体における対策を求めております。基本的に今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
最後に、交通安全対策についてであります。
昨年、下校途中の小学生が交差点青信号を横断中に交通事故に遭い、将来のあるとうとい命を失うという事故が発生しました。交通事故で亡くなる方が、昨年、全国で7,３６０人、県下で６０人、市内で１９人であり、先週末の１週間で７件の死亡事故が県内で発生しており、昨年を既に超えているということで、今週いっぱい交通死亡事故多発警報が出されております。
車が歩行者をはねる事故で全国で死亡事故の約半数が亡くなっており、その大半は交差点ということであります。本市行政と直接のことでないのでなかなかだろうと思いますが、交差点の歩行者用信号を一定時すべて青にするということについて、その後の対応についてお尋ねいたします。
答弁をいただいて、再問します。
〔財政部長兼理事 吉浜隆雄君登壇〕
◎財政部長兼理事（吉浜隆雄君）地方債残高の状況につきまして、御答弁申し上げます。
まず、平成１４年度末残高の状況でございますが、一般会計は９２２億円、特別会計が３８５億円、企業会計が２６８億円で、全会計総額では1,５７５億円となっております。
次に、平成１５年度末の残高見込みにつきましては、現計予算どおりに全額起債を発行する前提での見込みでございますが、一般会計につきましては、臨時財政対策債の増などによりまして、前年度から１５億円増の９３７億円、特別会計は、下水道事業債の減などによりまして８億円減の３７７億円、企業会計は、水道事業債の増などによりまして１８億円増の２８６億円となり、全会計総額では、前年度より２５億円ふえまして1,６００億円程度になるのではないかと見込んでおります。
続きまして、市税収入の推移と見通しにつきまして、御答弁申し上げます。
厳しい景気の状況等を反映いたしまして、市税収入は年々減少してきております。平成１１年度に４３５億円あったものが、平成１５年度見込みでは約４０２億円と、３０億円を超えます大幅な減収となっております。明年度の見通しにつきましても、現在、国において議論されております三位一体の改革の状況につきまして、現時点では不透明でございますので、概数につきましても申し上げる状況にはございませんが、現行制度の中での大まかな見通しといたしまして、固定資産税につきましては若干回復の期待がございますが、個人市民税につきましては、個人所得の上昇の兆しが見られないなど増収は見込みがたく、市税収入全体では、本年度とほぼ横並びの水準になるのではないかと見込んでおります。
続きまして、各種財政指標につきまして、御答弁申し上げます。
まず、経常収支比率についてでございますが、これは財政構造の弾力性を示すものであり、平成１３年度の８8.４％から、平成１４年度は９0.３％と若干悪化しており、類似団体と比べても高くなっております。
次に、実質収支比率につきましては、実質収支額の標準財政規模に対する比率でございますが、平成１３年度、１４年度ともに0.５％で同水準となっております。
次に、財政力指数につきましては、平成１３年度0.８０６に比べ、１４年度は0.８２５と若干上がってきており、類似団体と比べますと高くなっております。
次に、公債費比率についてでございますが、昭和６０年度の１7.３％をピークに徐々に改善し、平成１２年度は１3.９％まで下がっておりましたが、１３年度１4.５％、１４年度は１4.９％と、上昇傾向に転じております。ただ類似団体と比較いたしますと低い水準となっております。
同様に、起債制限比率も１３年度１1.１％、１４年度１1.２％と若干上昇いたしておりますが、起債発行が制限される２０％よりは低い水準となっております。
以上でございます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）構造改革特区への取り組みについての御質問に、御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、構造改革特区は、我が国全体の経済を活性化させることを目的として、平成１４年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２により創設された制度でございまして、特定の地域を対象に規制緩和を先行的に実施することによって、地域の民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することで経済を活性化し、地域での成功例をもとに、最終的には規制緩和を全国に展開し、国の経済を活性化させることを目的としております。
これまでの国の取り組みといたしましては、昨年８月から本年１１月まで、４次にわたる提案募集を終えておりますが、本年６月の第３次提案募集までの実績といたしましては、各自治体及び民間企業等から1,９４１件の提案が行われ、それらの提案に対し、特区として実施する項目が１５９項目、全国において規制緩和を実施する項目２１７項目が決定しております。
また、本年４月から構造改革特区の認定申請の受け付けが実施され、これまでに全国で２３６件の特区が認定されております。
本市におきましても、少子・高齢化の進行、環境問題の深刻化、地域経済の活性化などの多種多様な行政課題への対応に向けて、構造改革特区制度の活用を検討するため、本年６月に、各部局の副部長級職員により徳島市構造改革特区検討委員会を設置し、また７月には、下部組織といたしまして、各部局の係長級職員で構成される徳島市構造改革特区研究会を設置し、本市において実現可能な構造改革特区の提案及び認定申請に向けて、調査・研究を行っているところでございます。
現在まで、構造改革特区の提案及び認定申請には至っておりませんが、本市の活性化に寄与する制度であると認識し、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）徳島市汚水適正処理構想の見直しについて、御答弁申し上げます。
構想の見直しにつきましては、農林水産、国土交通、環境の３省は、統一的な経済比較を行うための建設費及び維持管理費に関する合意指標を示し、これに基づいた現構想の見直しを各都道府県に通知いたしております。これを受け、徳島県では、本年１月に県下全市町村に対し説明会を行い、策定要領及び作業マニュアルを配布し、現市町村構想の見直しを要請いたしました。
新たな構想では、市町村がそれぞれ原案を策定し、県がこれを取りまとめることとなっております。このため本市も、平成１１年９月議会に御報告をいたしました徳島市下水道基本構想の見直し作業を進めております。
この見直し作業は、県から示されました策定要領及び作業マニュアルに沿って行っており、現時点におきます進捗状況は、集合処理区域の設定を終え、本市の財政状況及びこれを踏まえた上での事業スパン等を十分考慮し、より経済性、効率性等を踏まえた構想とするための詰めの作業を行っている状況でございます。
今後におきましては、県との調整を図った上で新構想をまとめることになりますが、川内・応神地区は流域下水道との関連があり、また県としては、他の市町村計画との整合性を図る必要がございまして、他の市町村の見直し作業がおくれている状況からいたしますと、県の示したスケジュールより若干おくれるのではないかと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎経済部長（磯谷憲昭君）徳島市汚水適正処理構想の中での農業集落排水事業について、御答弁いたします。
農業集落排水事業は、農村の生活排水処理を実施することによりまして、農業用用排水の水質保全、機能維持、あるいは農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水処理、または雨水を排除する施設を整備し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的としております。
農業集落排水事業は、平成１１年度に策定しました徳島市下水道基本構想に位置づけられておりまして、これに基づいて事業の啓発に努めてまいりましたが、受益者負担金、使用料、処理場建設位置等の問題がありまして、現在まで本市では具体化に至っておりません。現在進めております徳島市汚水適正処理構想の見直しの中で、処理区域、処理方式等の見直し作業を進めております。今後は、見直し結果を踏まえまして、事業の推進に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）木材団地の再整備計画につきまして、御答弁申し上げます。
徳島県木材団地は、豊富な木材輸入を背景に、臨海木材団地として昭和４６年に誕生しました。しかし、質問議員御指摘のように、近年の木材流通の変化に対応した陸上貯木場や保管場所の不足、高速事情に対する施設整備のおくれなど多くの課題があることから、将来を見据えた団地の再整備が求められているところであります。
このような状況から、徳島県では徳島県木材団地再整備計画を策定し、整備の推進を図っていると伺っております。今後は、同団地の再整備の具体化の進展に合わせ、徳島県と連携を密にしながら、本市の意向を反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）東南海・南海地震の防災対策につきまして、御答弁申し上げます。
東南海・南海地震に係る推進地域の指定の状況でございますが、本年９月、国から推進地域の指定基準が示されまして、本市もその指定の基準に該当する市町村として公表されております。本県では、本市を含め関係市町村の意見聴取を終えまして、国に対し回答を行っていると聞いております。
今後の手続といたしましては、国の中央防災会議の審議、検討の後、内閣総理大臣へ答申され、推進地域が決定されることとなっておりますが、現在のところ、推進地域の決定、また公示はされておりません。
また、地震防災対策の基本となる推進計画の作成のための国の基本計画や、参考となる地震対策大綱の具体的内容がまだ決まっておらず、津波に関する浸水地域も示されていない現状でございます。
こうした中で、本市の取り組みといたしましては、本年４月に、東南海・南海地震に係る防災対策に関する全庁的な調整等を行うため、防災担当の理事を設置しております。また、既に発表されました東南海・南海地震の被害想定等から、津波対策、公共施設の耐震対策、自主防災組織の育成などの地域防災力の強化等を、同地震の防災対策の重要な課題として考えているところであります。これら課題など地震対策の重要事項につきまして、全庁的な立場から検討する組織を設置し、現在、公共建築物の耐震化、避難所運営等について、庁内関係課により検討を進めているところでございます。
今後において、推進地域に指定された市町村等は、津波からの避難など地震防災対策の基本となる推進計画を策定し、その実施を進めることとされております。
本市が推進地域の指定を受けた場合は、県及び関係機関との連携を図る中で、国の基本計画や参考となる地震対策大綱等をもとに、速やかに推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）交通安全対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
平成１４年１２月議会で、通学路の安全対策につきまして、横断歩道や信号機の改良を関係機関へ働きかけをするようにとの御要望をいただいておりました。
教育委員会といたしましては、このことにつきまして、速やかに所轄の警察署に要望するとともに、本年５月には通学路安全点検を実施し、事故発生箇所や危険箇所の点検も行ったところでございます。また、関係学校長におきましても、所轄の警察署に対し、子供たちの登下校の安全確保を図る見地から、強く要望しているところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き子供たちの安全確保に万全を期すため、交通安全の意識を定着させるとともに、関係機関とも十分に話し合い、要望を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 喜多宏思君登壇〕
◆３番（喜多宏思君）再問をいたします。
予算につきましては、御答弁をいただきましたように、税収見通しについてはほぼ横ばいということで、地方債残高については、平成１４年度の1,５７５億円から２５億円ふえて、1,６００億円見込みということでございます。ちなみに、この1,６００億円を２６万3,０００人で割りますと、市民１人当たり６０万円の借金をしておるということになるようでございます。
また、答弁をいただきました財政指標でありますが、平成１４年だけを見てみますと、経常収支比率は、７０から８０％が望ましいとされているもので９0.３％、そして財政力指数については、１に近く１を超えるほど財政力が強いとされるもので0.８２５、実質収支比率については、３から５％が望ましいとされるもので0.５％、公債費比率につきましては、１５％を超すと黄信号と言われるもので１4.９％、そして起債制限比率は、１５％を超えると注意と言われておるもので１1.２％というような答弁をいただきました。
以上が財政指標ということでありますが、全国の６７０市の中でどのぐらいに位置しているかと見てみますと、答弁にもありましたが、大体中ほどということになっておるようでございます。ただ、実質収支比率だけは、６７０市の中で６００位ぐらいということで、少し悪いようでございます。
厳しい財政の中、平成１６年度予算をどのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
あわせて、借金がふえ続ける中で、借金を減らすための、また借金をふやさないための根本的な対策、いわゆる行政の大改革が今こそ必要なときだと思います。今後の取り組み方針をお尋ねいたします。
続いて、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革についてお尋ねをいたします。
平成１８年度までに、現在１７兆5,０００億円ある補助金のうち４兆円程度を廃止・縮減し、経費や補助事業を抑制する形で交付税を削減する。一方で、３２兆円の地方税を充実するため税源移譲を行う。その金額は、補助金の性格を考慮しながら８割程度を目安とし、義務的経費は効率化を図った上で全額を移譲するとされているもので、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革により、地方分権の課題である財源問題がいよいよスタートいたしました。
これらに対し、全国知事会・市長会から提言が出され、義務教育や公共事業関連、さらに公共施設の運営、設備整備費に係る国庫補助負担金等を廃止し、それに伴う税源移譲を行うようにとの意見が出されているもので、具体的には、補助金の７８％の約９兆円を廃止し、８兆円を税源移譲すべきとしております。
以上のような動きの中で、財務省、総務省、そして自治体の間での思いが大きく異なっており、具体的にはこれからという感じがいたしますが、長年の地方分権のための財源問題は、改革に向かって進んでいくであろうし、解決していかなければならないことであります。
そのような中で、遅かれ早かれ本市においても早急に対策を立てなければならないことであります。そこで、今後、どのように国に対して提言をし、対応していくおつもりか、お尋ねをいたします。
構造改革特区につきましては、今まで縦割り行政でできなかったことをできるようにするということで、認定対象特区として、国際物流、産学連携、産業活性化、ＩＴ推進、農業、都市農村交流、教育、幼保一元化推進、生活福祉等々、多岐にわたって対象となっています。具体例としては、空き教室に通所授産施設、一貫校での英語だけによる授業、幼稚園の早期入園、幼保一元化などがありますが、反対に、屋外広告物の規制を強化する景観特区などもあり、答弁によりますと、第１次から第３次まで２３６件の構造改革特区が認定されているようであります。
本市においては、徳島市構造改革特区検討委員会及び徳島市構造改革特区研究会において、今後、提案及び認定申請に向けて進めていくとの答弁がありました。
要は、今後も三位一体等の厳しい行財政の中で、今までの固定概念にとらわれない柔軟な発想の転換を図り、個性を生かした町づくりを進める、市長の言う工夫と知恵を出さなければならないときであり、それができるときになりました。また、自治体を含めて、それ以外からも特区申請ができるようになっています。広報とくしま等を通じて、だれでも特区の申請ができることのＰＲをすることを要望しておきたいと思います。
次に、汚水適正処理構想についてであります。
本市における公共下水道は、現在、中央処理区、北部処理区で供用が開始されており、後期基本計画の中で、公衆衛生の向上、水質保全、浸水の防止など、市民の健全な生活環境を守るためには下水道の整備が急務となっており、計画的、効率的に公共下水道の整備を推進し、処理区域の拡大を図るとなっています。
そこで、今後の処理区域の拡大、とりわけ八万・津田地区では人口密度も高く、公共下水道方式が有効だと考えるものでございます。また、処理場用地の確保も課題になってくると思われます。その場合、木材団地は候補になると考えますが、そのことについてもあわせてお尋ねをいたします。
続いて、農業集落排水事業についてでございます。
昨年に引き続き、先月のアスティとくしまのクリーン＆グリーンフェアに行ってまいりました。本市のコーナーでは、生活環境課によるごみ減量対策への取り組みの説明を初め、国・県・市町村コーナーにおいてはそれぞれの環境に関する事業の紹介をしており、「子孫へつなごうきれいな水」のコーナーでは、昨年の浄化された水の水槽でのメダカにかわって、農業集落排水施設で生産される汚泥を肥料にして栽培した花卉のプランターを置いてありました。また、先日の市の農林水産展においても同様の説明コーナーもありました。そして、先日のふれあい健康館での「住みよい農山村を目指す女性の集い」というのがありまして、その中で、川島町の環境下水道課による「農業集落排水事業に取り組んで」という事例発表がありました。内容は、蛍をよみがえらそうを合い言葉に、排水事業を進めるため、町の職員が率先して広報、先進地視察、啓蒙、そして普及、計画、説明会、同意を受け、多くの工夫をして神後地区３８ヘクタール、1,２３０人、２８７戸の計画で、事業費は１１億5,０００万円、うち補助１１億1,０００万円、単独費4,０００万円で実施され、あわせて周辺で神後水辺環境公園を整備されております。
以上のように、官と民が一つになって吉野川上流域における排水に対する熱心な取り組みに感心をいたしました。
本市においても、昨年より地元への説明も進めており、一歩大きく前進したものだと思っております。答弁いただきましたように、現在、見直しの作業中ということであります。これは、中間目標年次、平成２４年度、そして目標年次が平成３４年度という２０年先の計画でありますので、時代に合った的確な見通し、見直しが、県とも十分に調整を行い、できますように要望しておきます。
木材団地再整備計画についての中で、現在、本市において市立体育館初め１６の体育関係の施設がありますが、後期基本計画の中で、「全国レベルでの大会が開催できるよう、各種体育施設を集約した総合運動公園の整備を推進します。」となっております。木材団地再整備計画の中での検討も一つの方法だと思いますので、お考えをお尋ねいたします。
東南海・南海地震につきましては、今年度から、東南海・南海地震に係る防災対策に関する全庁的な調整を行う防災担当理事を中心に、全庁的検討組織により検討を進めているとのことでありました。推進地域指定後の積極的な取り組みを要望しておきます。
最後に、交通安全対策、いわゆる歩行者の安全でありますけれども、交通安全対策はいろいろありますが、交差点の信号調整については、予算も要らず、子供からお年寄りまで歩行者の安全が図られ、交差点での事故がなくなります。本市交通安全担当の市民生活課とも連携の上、早期実現ができますよう、今後とも関係機関に要望することをお願いしておきます。
答弁をいただいて、終わりにします。
〔財政部長兼理事 吉浜隆雄君登壇〕
◎財政部長兼理事（吉浜隆雄君）平成１６年度予算編成等、財政問題につきまして御答弁申し上げます。
まず、増加する地方債残高の発行の抑制や、悪化してきております経常収支比率等の財政指標の改善策につきまして、御答弁申し上げます。
地方債残高が増加しておりますのは、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債など特例債の急激な増発が主な要因であり、市税等の主要一般財源収入の減に伴いまして投資的経費を抑制してきた結果、特例債以外の建設債残高は減少傾向に転じております。
一般会計の平成１５年度末地方債残高見込額９３７億円のうち、特例債が１７３億円、建設債が７６４億円となっておりまして、主要一般財源の減少する前の平成１２年度末残高８５７億円と比較いたしますと、特例債が８０億円ふえたことにより総額で８０億円ふえておりますが、建設債はほぼ同額の水準にまで減少してきております。
次に、経常収支比率等の財政指標が悪化してきておりますのは、一般財源収入が減少してきておりますのが主な要因でありますが、この改善策といたしまして、歳入がふえない状況の中では歳出を抑制する方策しかございませんので、これまでも経費の節減など、歳出総額の抑制を図ってまいりました。
非常に厳しい地方財政の状況を反映いたしまして、地方債残高の上昇や経常収支比率の上昇は、本市のみならず全国的な傾向でございますが、これらが悪化いたしますと財政構造の硬直化を招くこととなりますので、今後につきましても、さらに交付税措置のある有利な地方債の活用や発行総額の抑制、経費節減を徹底し、改善に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、平成１６年度予算編成につきまして、御答弁申し上げます。
明年度につきましても、市税等の主要一般財源収入を初め三位一体改革等に伴う国庫補助負担金の減収見込みなど、歳入はさらに厳しい見通しとなっておりまして、予算編成方針を作成する段階で、３０億円程度の大幅な財源不足が生じると見込んでおります。そのため、引き続き歳出額の抑制を基本として予算編成に臨んでおるところでございます。
その内容といたしましては、内部管理経費とソフト経費であります行政経費を総額でマイナス２％、平成１４年度、１５年度と２年続けて１０％ずつ削減してきました投資的経費を前年度の水準以下に抑制することとしております。
一方、緊要の課題でございます少子・高齢化への対応、地震防災対策などの重点分野につきましては重点的に予算配分を行い、的確に対応していく方針としております。
最後に、三位一体改革につきまして、御答弁申し上げます。
三位一体改革につきましては、現在、国において議論がなされ、全国市長会などからさまざまな意見が出されているところでございます。現時点での国の動きを見ますと、国庫補助金等の削減案として、生活保護等の単なる国庫補助負担率の引き下げが多く含まれておりますが、これは地方の自由度の拡大につながらず、地方への負担転嫁でしかないと思われます。
したがいまして、三位一体改革の推進に当たっては、国庫補助負担金の削減が単なる地方への負担転嫁とならないこと、税源移譲は基幹税を基本とすること、地方交付税の一層の強化が必要であることなどを基本として、全国市長会などあらゆる場面を通じて、国に強く要望してまいりたいと考えております。
今後とも、各種財政指標や三位一体改革の動向に留意いたしまして、健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）汚水適正処理構想の今後の方向と木材団地内での処理場用地について、御答弁申し上げます。
初問でも御答弁申し上げましたように、現在、県より示されました策定要領、作業マニュアルに基づきまして、集合処理区域の策定作業を進めておりますが、現時点におきましては、八万・新浜・津田地区も含めまして、全市域における汚水処理施設整備の方針を決定するには至っていない状況でございます。
本市におきましては、現在、北部処理区の事業認可区域の面整備を最優先に事業を展開しております。財政状況を踏まえ、より効率的な投資を図る観点から、処理場が整備されている北部処理区内の事業認可内での整備を図るとともに、加茂・加茂名地区での早期事業着手及び流域関連公共下水道の事業化を優先すべきと考えているところでございまして、事業期間につきましても、現在の財政状況から見てかなりの期間が必要になると考えております。
また、津田木材団地内で終末処理場用地を確保してはどうかということでございますが、この地区は、徳島小松島港徳島港区津田地区として重要港湾の一部となっており、平成１３年７月には、新たに高度な木材加工業への転換や、大型化、高速化する物流への対応をするための再整備計画が策定され、当該団地内のすべての土地に港湾施設としての用途指定がなされているところでございます。
したがいまして、これらのことから、現時点におきまして、当該木材団地内における処理場用地については検討する段階に至っていないところでございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）津田木材団地再整備計画の中で、総合運動公園についての御答弁を申し上げます。
徳島市の体育施設の現状は、体育館、陸上競技場、運動広場等を合わせまして１６施設のほか、学校施設を利用した夜間運動場３１施設、体育館開放４０施設がございまして、年間延べ９７万7,０００人の方々に御利用いただいております。そうした中で、分散した施設であることや施設の経年数等の面からさまざまな御意見もちょうだいしているところでございます。
そこで、徳島県が現在策定しております津田木材団地の再整備計画に、本市としての総合運動公園の整備をとのお尋ねでございますが、県におきましては、当該団地内を港湾施設とする用途指定をしているものと伺っており、現時点におきましては、本市体育施設の現況等を踏まえる中で、今後の動向に留意してまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げます。
〔３番 喜多宏思君登壇〕
◆３番（喜多宏思君）来年度予算についてでありますが、国の言う、現在の世代の受益を多大にし、負担率を低く抑えて、将来世代へ大きな負担を先送りする、借金だけを先送りすることのないようにという国の方針をできる限り尊重し、大きな行政評価、思い切った行政の改革を進める中で、市の行政として、しなくてはならないもの、してもしなくてもいいもの、しなくてもいいもの、また他の方法でできるもの等の分類をし、今後ますます厳しくなる環境に対応できる体質にする必要があろうと思います。
何年か前の話でございますが、大分県の平松前知事が、
地方分権一括法が完全実施されると廃県置藩体制になるということを言っておりました。江戸時代の藩はすべて１０割自治、そして、どんな財政難になっても交付金、補助金はなし、すべて自前でやっていかなければならなかったということで、今まさに藩体制に向かって進んでおります。蜂須賀藩は阿波藍で栄えましたが、今、国・地方合わせて債務残高はふえ、補助金１兆円の削減が先行するような三位一体改革も進もうとする厳しい財政状況の中、新年度予算、また財政運営にどのように取り組んでいくのか、最後に市長にお尋ねをいたします。
東南海・南海地震についてであります。
昔の教科書に「稲むらの火」というのがありまして、高台に住んでおる庄屋さんが、地震後に潮が引くのを見て、当時一番大切な、刈り取ったばかりの稲わらに火をつけ、その消火に駆けつけた村人が津波の被害から逃れたという内容ですが、小・中学において、津波の怖さ、災害時の自助、互助の大切さ等、防災教育の一環として取り入れてほしいと思います。
最後に、農業集落排水を含めて、汚水適正処理構想について、再問をいたします。
私も少しだけ山登りをしておりますので、以前からぜひ聞きたいと思っておりました世界的な登山家の田部井淳子さんの基調講演「山から見た自然環境」というのを、同じく先日の集いで聞かせていただきました。少しだけ紹介をさせていただきます。
田部井さんは、女性登山家世界初の７大陸最高峰の登頂者で、現在も年に七、八回、海外登山に出かける傍ら、環境省の中央環境審議会委員等、奔走する毎日を送っているということで、とても６４歳とは思えない若さと静かな情熱の人でありました。最近行った南極大陸での話の中で、湿度がないので風に舞い上がった雪の結晶がダイヤモンドのように光り輝き、地球上でこのような美しいすばらしいところがあるのかと大きな感動をし、大自然の中で、生きているというより生かされているということを実感しましたと。そして、この２００メートルの厚さの氷河の美しい世界を汚すことなく、小以外はすべて持ち帰ったということでありました。最後に、山での一滴の水の大切さ、自然とともに生きる大切さ、そして地球上の水は回り回ってみんなが繰り返し使っているということ。また、余分なことはしない、使わない、買わないことが大切であり、
リサイクルは最後の手段であります。そして、それらを実行することの大切さ等々、多くの感銘を受けました。
田部井さんの講演のように、水の大切さ、汚水適正処理の大切さは、本市においても重要課題の一つであります。市長も排水対策等熱心に取り組まれ、だんだんと成果を上げておりますが、今後の取り組みについて市長にお尋ねをいたします。
市長の答弁をいただき、私の質問を終わります。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、予算編成と汚水処理についてでございました。
まず、予算編成について申し上げます。
御案内のように、景気は回復の兆しが見えてきたと言われていますけれども、しかし、直ちに税収の大幅な伸びを期待できる状況にはございません。また、国の三位一体改革の動向も不透明という状況でございまして、地方財政を取り巻く状況は依然として大変厳しいものがある、本市もまさにその例外ではございません。御指摘のように、国・地方財政とも巨額の債務残高を抱えておりまして、大幅な財源不足が続く中で、地方財政の厳しさはなお続くと考えております。
そこで、徳島市といたしましても、今後とも、まず人員削減などの一段と行政体質の改善を進めていく所存でございますし、また、施策のスクラップ・アンド・ビルド、財源の効果的、効率的活用などによりまして、市民の皆様が期待する施策の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、汚水処理についてでございます。
御指摘のように、地球環境の保全が世界的な課題となっておりますけれども、その中で、水の大切さ、汚水処理の大切さということにつきましては、御指摘のとおりだろうと私も同感でございます。
今後におきましても、快適で潤いのある都市生活環境の形成に向けて、水質の浄化に力を入れ、努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（広瀬和範君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時２１分 散会...