徳島市議会 2002-12-09
平成１４年第 ４回定例会－12月09日-17号
平成１４年第 ４回定例会－12月09日-17号平成１４年第 ４回定例会
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│ 平 成 │
│ １４年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １７ 号 │
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平成１４年１２月９日（月曜日）午前１０時９分開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９７号・議案第９８号
議案第１００号から議案第１０２号まで
議案第１１４号から議案第１１６号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９７号・議案第９８号
議案第１００号から議案第１０２号まで
議案第１１４号から議案第１１６号まで
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出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 岡 南 均 君
３番 佐々木 健 三 君 │ ４番 西 條 正 道 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 鈴 江 清 君
７番 武 知 清 君 │ ８番 佐 野 修 君
９番 中 本 美保子 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 広 瀬 和 範 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 金 丸 浅 子 君
１５番 大 谷 明 澄 君 │ １６番 久次米 尚 武 君
１７番 山 田 馨 君 │ １８番 東 條 恭 子 君
１９番 赤 川 健 治 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 吉 本 八 恵 君 │ ２５番 金 村 工 君
２６番 板 東 實 君 │ ２７番 浜 田 義 雄 君
２８番 三 木 明 君 │ ２９番 梯 富 子 君
３０番 加 戸 悟 君 │ ３１番 桑 原 真 治 君
３２番 河 野 みどり 君 │ ３３番 中 野 一 雄 君
３４番 塀 本 信 之 君 │ ３５番 岡 孝 治 君
３６番 工 藤 泰 助 君 │ ３７番 笠 井 国 利 君
３８番 坂 井 積 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 原 邦 博 君
第二助役 坂 本 浩 章 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 瀬 戸 雅 之 君
│ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 功 君 │ 兼理事 後 藤 友 宏 君
保健福祉部長 福 本 芳 人 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 姫 田 秀 夫 君
病院部長 笹 田 孝 至 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 森 本 勝 典 君
│ 農業委員会
監査事務局長 井 坂 典 道 君
│ 事務局長 桒 原 惠 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
議事調査課長 池 田 建
市 │ 庶務課長 上 杉 和 夫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 蔵 本 宏 一
│ 調査係長 林 哲 也
主任 吉 成 敏
史 │ 主任 宮 本 和 明
主任 中 宏 │ 主任 川 淵 崇 之
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○議長（西條正道君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（西條正道君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、３２番河野みどり君、４０番岸本安治君のお二人を指名いたします。
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○議長（西條正道君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。１番喜多宏思君。
〔１番
喜多宏思君登壇〕
◆１番（喜多宏思君）創政会の代表質問を行います。
まず最初に、来年度予算についてであります。
グローバル化の構造デフレが進み、深刻な構造不況が続いております。男性の完全失業率は最悪を更新し、5.９％、
完全失業者数は３６２万人と、１９カ月連続でふえ続けており、前年同月と比べ１０万人の増加で、また男性は３５から４４歳、女性は２５から３４歳が特に増加しているようであります。就業者数は6,３５５万人で、前年同月比で５０万人減り、これも１９カ月連続で減っております。
また、平成１２年度中ごろから毎年千数百社、トータルで２万社が倒産し、個人の自己破産も１年間で２０万件を超す最悪のペースとなっております。また、４年連続で年間３万人が自殺し、そのうちの１万人は４０代、５０歳代の中小企業、零細企業者がその中心となっているようであります。財政赤字、不良債権等々の原因は多くありますが、
緊縮財政政策がその根源であるとも言われております。
以上のような厳しい経済環境の中、本市の今年度の予算は８７７億で、６月補正後では4.６％の減でありました。そこで、来年度予算の策定時期を迎え、どのような予算とするのか、お尋ねをいたします。
また、あわせて来年度の税収の見込みについてもお尋ねをいたします。
次に、
水道局企業手当についてであります。
昨年１２月議会において
水道料金改定案が出されましたが、経済・社会情勢から、さらなる企業努力を所管委員会が求め、結果として継続審査となりました。そして、３月議会において、料金改定案は附帯意見がついたものの原案どおり可決され、４月実施となったものでございます。この附帯意見の内容は
建設委員長報告として、「さらなる経営効率化を求める意見や、企業手当を初めとする
各種特殊勤務手当についてはいまだ市民の理解が得られるような状況には至っていない、早急に労使一体となって見直しを図るよう」という厳しい意見がつけられております。そして、その後の議会においても、局長より「各種手当については労使双方が一体となって協議を進めている」と答弁がされておりますが、その後において、諸手当全般、特に企業手当について、どのように解決が図られてきたのか、お尋ねをいたします。
次に、教育行政の中で、本市から
ノーベル賞受賞者を育てるためについて、御質問をいたします。
先ほども申し上げましたように、最近経済的にも社会的にも暗いニュースばかりが続いておりますが、１９４９年、昭和２４年、湯川秀樹博士が我が国最初の受賞以来、朝永振一郎、川端康成、江崎玲於奈、佐藤栄作、福井謙一、利根川進、大江健三郎、白川英樹、野依良治の１０人の受賞者がいました。そして先月、３年連続、しかも２人同時受賞という快挙をなし遂げました。あす１０日の授賞式を前に、研究メンバーとともに
ストックホルム入りをしており、きのうの８日に記念講演も行ったようであります。一人は太陽の中心の様子や宇宙の進化を解明する手がかりになる「天体物理学への先駆的貢献、宇宙からの
ニュートリノ観測」の物理学賞の小柴昌俊さん、もう一人は、製薬、がん研究に応用できる「生体高分子の同定と構造解析のための方法の開発」で化学賞の田中耕一さんでありました。
そして、小柴さんの話の中では、「子供たちの科学離れが深刻な問題について、大事な年齢は中学一、二年だと思う。僕自身、中学の数学の先生がとてもいい人で、数学が好きになった」ということで、中学時代の教育の重要性を述べています。また、田中さんについても次のように語っています。「子供のころから理科や自然に興味があったのですか」ということに対して、「興味を持っていたというよりは、引き出していただいたという方が正しいと思います。小学校の４年から６年まで、現上市町教育長の澤柿先生は非常に教育に熱意を持っている方で、御自身が大学で学ばれたことのおもしろさを子供たちに伝えたいということで、御自分の授業を工夫されていて、科学に対する好奇心を引き出していただきました。」ということであります。
以上、お二人のお話とも共通して
小・中学生時代の先生方の教育に対する情熱と創意工夫だろうと思います。将来、徳島から
ノーベル賞受賞者を出すために、これらを現場教育に生かすような教育長の指導が大切だろうと思います。取り組みをお尋ねをいたします。
続いて、
基礎学力調査についてであります。
先月、県より公表した小・中学生の
基礎学力調査の結果、各教科の平均正解率が８０％になるように問題を作成した結果、約７０％しかなく、６０％未満が小学５年で２４％、中学２年で２０％弱で、上位と下位の格差が大きく、十分満足とは言えないとして、学校現場に指導方法の改善を求めるとなっています。本市においてはどのように対応するおつもりか、お尋ねをいたします。
続いて、県産間伐材利用の学校用机・いすについてであります。
学校生活での大部分を教室での生活の中で、現在はパネル板の天板、パイプ製の机といすが使用されており、機能的ではありますが、落ち着いて勉強できるようなものではないのは多くの方々の認識されておるものでございます。平成１３年度から３カ年事業として、学校用机・
いす導入支援事業の適用を受け、県内７市町村の小・中学校において、県産間伐材の机といすが導入されているようであります。
先月、町内４小学校を統合して、平成１３年４月に新しく開校した相生小学校へ行ってまいりました。新しい木造の校舎に新しい木製の机・いすで、久龍町長も木の香りとぬくもりが感じられ、生徒の評判もよく、落ち着いて勉強ができるというお話を伺いました。試験的に導入を検討されてはいいのではなかろうかと思います。お尋ねをいたします。
続いて、芝生運動場についてであります。
先日、
吉野川河川敷芝生グラウンドでの運動会があり、参加してまいりました。土ぼこりもない、汚れもしない、見た目も美しい、転んでもけががない、昼には弁当もとれる等々いいことづくめの
芝生グラウンドでありました。一方、
市内小・中学校運動場、校庭を見てみますと、ほんの一部には芝生のところもありますが、皆無であります。そこで、全国の学校施設を調べてみますと、文部科学省の助成事業があって、平成９年度から平成１３年度までに、北海道から沖縄まで約２００校の運動場、校庭に芝を張り、非常に好評なようであります。なお、アメリカにおける小・中・高・大のグラウンドの大部分は芝生のグラウンドということであります。これらについて、今後の取り組みをお尋ねをいたします。
続いて、通学時の安全対策についてであります。
先般、下校中の小学生が青信号交差点で交通事故に遭い、亡くなるという事故が発生いたしました。朝、元気に登校した子が、まさかの事故に遭い、とうとい命を失い、帰らぬ子となりました。非常に残念なことであり、改めてお子さまの御冥福をお祈りするものです。
そこで、通学時の安全対策は、学校現場を離れての難しい問題でありますが、その後の対応について、お尋ねをいたします。
続いて、福祉行政について、お尋ねをいたします。
まず、介護保険についてであります。介護を社会全体で支え、介護を必要とする人の希望を尊重した
総合的サービスが安心して受けられる仕組みとして、平成１２年４月に
介護保険制度がスタートいたしました。そして、第１号被保険者は約２０％の５万人となっています。また、第１号被
保険者保険料は、第１段階の１万9,２００円から第５段階の５万7,６００円となっております。平成１５年度から県内全体で約３割のアップが予想されておりますが、本市においてはいつごろに決め、また額の見通しについて、お尋ねをいたします。
続いて、支援費制度についてであります。
障害者の方々の支援費制度が来年４月から始まることになります。施設訓練等の支援、
居宅生活支援などにより、
福祉サービスの利用制度となることを目指しているもので、現在支援費制度の支給申請の手続中で、年度末までに支給決定され、受給者証が発行されるようになるようであります。そこで、申請の状況と、申請漏れのないような対策、
障害者程度区分の決定の方法、また介護保険との関係について、お尋ねをいたします。また、
ガイドヘルパーについてでありますが、障害者の中でも視覚障害者の方々のヘルパーの役割は大きく、県外へも行けるような配慮も必要だろうと思いますが、お尋ねをいたします。
続いて、消防行政についてであります。
まず、東南海・
南海地震対策特別措置法についてであります。１４９８年８月２５日、明応地震、１６０５年２月３日、慶長地震、１７０７年１０月２８日、宝永地震、１８５４年１２月２４日、
安政南海地震、１９４６年１２月２１日、南海地震と約１００年間隔で大地震が起こっており、今後３０年以内に東南海地震は５０％、南海地震は４０％の確率で起きると予想されております。そして、東南海・南海地震に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法、いわゆる
南海地震特措法が成立いたしました。今後激しい被害を受けるおそれのある地域を国が
防災対策推進地域に指定するようになっています。それにより、推進地域の自治体は
地域防災計画で、避難場所の整備、津波対策の策定、病院や
一般旅客運送事業等の対策計画をつくらなければならなくなります。地域指定は予想震度が６弱以上が見込まれており、本市もこれに当てはまると思われます。
そこで、本市が指定されるようになるのかどうか、また、指定されると現在の
地域防災計画はどのように改定されるようになるのか、お尋ねをいたします。
続いて、
自主防災組織の防災活動について、お尋ねをいたします。
市民の防災意識の高揚と、自主的かつ組織的な防災活動が平常時から不可欠になります。そこで、本市においても
自主防災組織が９７カ所で組織されております。そして、それぞれの組織の活動、会員数、意識の
強弱等ばらつきが大きく、すべての組織が自主的に大きく活動するまでには至っておりません。今後も指導・育成強化が必要と思われます。また、現在防災の日の９月１日に、毎年市全体の
総合防災訓練が河川敷において大々的に行われており、防災意識の高揚、横との連携等々必要なものだと思っております。そして、
自主防災組織の防災活動として、ミニ防災展の開催、地域ぐるみの防火・防災対策の推進、我が町再
発見ワークショップ等々いろいろあるようですが、現在の運動場広場で行う防災訓練が一般的ではありますが、いつも住んでいる町中で行う防災訓練がより効果的な方法だろうと思います。いわゆる広場に集まって始めるのでなく、例えばそれぞれの自宅で待機しておって、災害発生の連絡方法から始まり、近くの広場・公園への１次避難の方法、残った在宅の方々への連絡、そして２次避難等々、町中で行う実践的な防災訓練の実施がより必要だろうと思います。局の指導のもと、関係者が一体となって行う必要があります。
以上のような町中で行う防災訓練についての対応をお尋ねをいたします。
次に、避難場所及び広報について、お尋ねをいたします。
現在、
広域避難場所１０カ所及び避難場所が指定されておりますが、耐震診断等により、耐震性、安全性の確保から見直しの必要もあるのではないかと思われます。また先月、内閣府の「防災に関する世論調査」によりますと、大地震の災害に備えて
行政関係機関が作成した防災マップを見聞きしたことがない住民が５０％、地域に
災害危険場所があるかどうか知らない、４４％、災害対策について特に何もしていない、３人に１人等となっています。以上のことの対応について、お尋ねをいたします。
次に、
農業集落排水事業についてであります。
先月のアスティとくしまのクリーンアンドグリーンフェアに行ってまいりました。徳島市のコーナーでは、生活環境課、湊課長初め職員が、日曜日にもかかわらず、環境事業所、
ごみ減量対策についての市民への説明を行っておりました。ほか、国・県・市町村等々がそれぞれのコーナーで説明している中で、「快適な水づくり」ということで、浄化された美しい水の水槽の中でメダカを飼っておりまして、
農業集落排水事業についてのコーナーがあり、説明をしており、その説明によりますと、県下全体の現状は、家庭での生活排水の８０％が未処理のままで、
農業用排水路、川、側溝に流している現状の中で、この事業を進めることにより昔のようにきれいな川になり、農村環境がよみがえり、悪臭も解消し、水洗トイレも改造できるということで、昭和５８年度に当事業が創設され、以来平成１３年度までに２８地区１万8,２９９人の整備が完了し、現在実施中の７地区3,６９５人を含めると、３５地区２万2,０００人分が整備されることになる。補助率は国５０％、県１０％、地元４０％ということであります。
また、県下５０カ市町村の
汚水処理施設整備状況の平成１３年度末を見てみますと、これはもちろんすべての処理を含めてということであります。１位が鷲敷町８６％、２位、鴨島町６１％、３位、佐那河内村５７％、４位、５位が本市と吉野町で５０％、６位、相生町４８％、７位、羽ノ浦町４５％と報告書ではなっておるようでございます。なお、本市の５０％の内訳は、
下水道処理人口７万2,３１０人、２7.６％、
合併処理浄化槽５万8,７４７人、２2.４％、計１３万1,０５７人、５０％となっておりました。そこで、本市は
農業集落排水事業はゼロとなっております。どうしてゼロなのか、お尋ねをいたします。
続いて、音楽・芸術ホールについてであります。
先日の総務委員会において、音楽・芸術ホールの建設に対する意向調査についての提案が出されました。２４項目から成るアンケートになっています。そして、調査の方法は、２０歳以上の方を無作為に抽出して3,０００人の方々を対象に郵送するとなっております。そこで、抽出方法についてと、もう１点は
アンケート数についてでありますが、3,０００人は、２６万市民のうち２０歳以上は、２０万人の1.５％ぐらいとなります。１５０億の計画についての
アンケート数として、内容の高い調査をするためにはこれでいいのかどうか、お尋ねをいたします。
また、現在の文化センターは昭和３８年４月に開館をしており、４０年を迎えようとしております。消防法等の関係もあって、大改修はしましたが、今後どのようにするおつもりか、お尋ねをいたします。
最後に、中核市３０万都市を目指してであります。
第３次徳島市
総合計画後期基本計画の中で、計画人口については、今後地方自治体は政府の
経済財政諮問会議の基本方針に示された、自立し得る自治体として、自治体が住民に十分な
行政サービスを提供し得る基本単位の３０万人以上の都市を視野に入れた町づくりが求められることから、合併についての論議が高まることが予測されます。こうした状況の中で、本市の 計画人口を想定する場合に、大規模な工業団地の造成などによる開発型の人口の集積が、時代のすうせいとはもはやかけ離れているとの認識に立って、子育て支援の充実や多様な
福祉サービスの充実などの少子・高齢化対策、また、都市基盤の整備や
資源循環型社会の構築、良好な住環境の整備などさまざまな地域の魅力づくりに努めるとともに、近年の
広域高速交通網の整備進展などに伴う日常生活圏の拡大に配慮した町づくりを進め、中核市の要件である３０万都市を目指します。
以上のようになっております。そして、この中核市３０万人にするために、一つの方法として市町村合併だろうと思います。
今回、市町村合併の関心度等についての
アンケート調査の結果を見てみますと、目的として、本市においても市町村合併を検討していくことが必要となっているということで、調査結果は、市町村合併の関心度で「話題になっていない」また「関心がない」がともに７割となっているようであります。そして、合併の情報が少なく内容がよくわからないからというのが理由になっているようであります。
そこで、先日の委員会において今後情報の提供をするということでありますが、どのようにされるのか、また、それによってどのように進めようとするのか、お尋ねをいたします。合併の期限は２００５年、平成１７年３月が特例法の期限となっております。また、合併の手続には約２年が必要とされております。ということは、来年３月が実質的なタイムリミットになります。見通しをお尋ねをいたします。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）明年度の予算編成等につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、市税収入の見込みでありますが、我が国経済の厳しい現況は質問議員さん御指摘のとおりでありまして、本市の状況も同様でございます。そのため、本年度は雇用情勢の悪化、企業収益の減少によりまして、個人市民税及び法人市民税がともに前年度を下回る見込みでありますが、固定資産税が前年度よりも若干増収となることから、市税収入全体ではほぼ前年度並みの約４１９億円の収入見通しとなっております。しかしながら、明年度の市税収入につきましては、厳しい景気の現状から個人、法人市民税のさらなる減収見込みに加えまして、通常は安定的に増収が見込め、本市の市税収入の５割弱を占めております固定資産税が、３年に１度の評価がえに伴いまして、建築価格や地価の下落を反映して過去最大規模の減収見込みになることから、市税収入全体では、本年度を１０億円以上下回る厳しい見通しとなっております。
次に、明年度予算につきまして、御答弁申し上げます。
御承知のとおり、平成１４年度当初予算につきましては、管理的経費を初め、投資的経費、行政的経費など、大部分の経費に
マイナスシーリングを設定し、歳出予算の削減を行ったところであります。しかしながら、明年度につきましては、国、地方財政の厳しい状況を反映して、国庫補助金の削減や
地方交付税総額の圧縮が行われる見通しとなっており、
地方財政計画においても財源不足が過去最大となる見込みであることが報道されております。また、本市の市税収入等の
主要一般財源収入が平成１３年度から３カ年連続で前年度を下回ることに加え、義務的経費の増加要因もあり、大幅な財源不足が生じる厳しい見通しとなっております。そのため、予算編成に先駆けて、財政上の諸課題への対応を検討するため、７月から８月にかけて、
行政評価システムによる事務事業の見直しや公債費対策、市税、使用料等の各種収入確保策、有休財産の点検、処分の検討など、全庁的なサマーレビューを実施し、その成果を予算編成に反映することといたしております。こうした取り組みに加えて、前年度に引き続き内部管理経費の節減、投資的経費の１０％削減などにより、歳出全般について厳しく抑制をせざるを得ないと考えております。一方では、魅力ある町づくりと地域の活性化などの本市が直面する諸課題に対応するために、基金の有効活用や財源の重点的配分などにより、めり張りをつけた予算編成に努めてまいりたいと考えております。
〔水道局長 原田公次君登壇〕
◎水道局長（原田公次君）企業手当に関する御質問に御答弁を申し上げます。
このことにつきましては、これまでにも定例会の一般質問や委員会審議で、また決算審査委員会でもたびたび削減するよう強い御指摘をいただいており、３月議会の料金改定に際しましても附帯意見までいただいていることは十分認識をいたしておるところでございます。市民の皆様の水道を預かる者として、これまで積み重ねてきた組合との交渉経過、さらには全国における企業手当の支給水準等を参考に、しかるべき水準に合わせるべく交渉を続けているところでございますが、本年３月以前の経過を踏まえた条件整備を求める組合と、深刻な不況の中、企業職員としての立場で削減に応じるよう求める局側との間で、現在も労使の合意は見ていないところでございます。
今後とも、なお一層、職員にこのような厳しい時代背景を認識するよう求めるとともに、削減交渉の早期解決に向けて努力する所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）教育行政につきまして、５点の御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。
まず１点目は、本市からノーベル賞の受賞者を生み出し、育てる教育のあり方についての御答弁でございます。
小・中学校での教育は、今後の児童・生徒の生き方に大きな影響を及ぼすものであろうと思います。中でも、楽しく魅力のある教育活動を展開しようとする教職員の意欲、熱意は、時代がいかに変わろうとも不易なものであり、教育について最も重要なものであると認識をいたしております。議員御指摘の世界に羽ばたく人材の育成には、児童・生徒の個性を引き出す教育が必要でございます。そのため、総合的な学習時間の活用を初め、さまざまな教育活動を通して体験的、問題解決的な学習を重視をし、自分で道を切り開いていくことができるような思考力、判断力、表現力の育成の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
二つ目の、基礎学力の調査結果についてでございます。
このたびの
基礎学力調査におきまして、基礎学力の定着を阻害する要因の一つとして、児童・生徒の学習に対する意欲の欠如が考えられます。児童・生徒の力を引き出すために、わかる授業を通して成就感や達成感を味わい、学習意欲の喚起にもつなげていけるような教育活動が重要でございます。そのためにも、子供一人一人の能力、適性に応じた個別指導や、あるいは少人数指導、あるいは習熟度別指導など、積極的に推進してまいりたいと考えております。
３点目の、県産材、県産の間伐材を利用した学校の机・いすの導入についてでございます。
県産間伐材を利用した机やいすを導入することは、林産県である本県の地域産業の振興を図られることは承知しておりますが、授業形態に合わせた使いやすさの問題や、従来品に比べ２倍以上の費用がかかるなどの課題がございます。まずは、各学校現場からの要望に基づきまして、また予算の範囲内という前提条件があることから、今後これらを踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
４点目の、学校での芝生運動場についてでございます。
学校の運動場の芝生化につきましては、屋外の教育環境整備事業として、平成９年度から平成１３年度までに全国で２０２例の整備がなされているようでございます。運動場を芝生化することによりまして、教育活動の安全性と多様性をもたらすこと、また環境教育上の効果が期待されること、また砂じんの飛散防止や気温上昇の抑制の効果などもございますが、反面、専門的な管理が必要であり、排水対策や芝刈りの処理、特に冬場の養生期間や利用頻度の抑制、社会体育などの利用制限の課題などがございます。こうしたことから、他都市の事例などの情報収集に努めながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、通学時の安全対策についてでございます。
幼稚園児、児童・生徒の交通安全につきましては、常日ごろから機会あるごとに指導しているところでございますが、このたびの児童の死亡事故を受けまして、幼稚園長会、小・中学校の校長会を通して、安全指導及び通学路の安全確認等の再確認のみならず、命の大切さについても子供たちに伝えていくなど、積極的に取り組みを指導しているところでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）介護保険関係につきまして御答弁申し上げます。
来年度以降の介護保険料につきましては、これまで市民が求めるサービスの質と量について調査を行うとともに、国の指針に基づき設置いたしました次期事業計画の策定に係る市民会議において御意見をいただいているところでございます。また、保険料を算定するに当たって重要な基礎となる今年度の決算見込みを現在固めているところでありますので、現段階では本市の保険料の額については未定でございます。
介護保険料は市民にとって関心の高い事柄であると認識しており、それゆえに、保険者である市は市民に的確な保険料を設定して公表する必要があると考えております。こうしたことから、今後、市民みずからどのような介護を望んでいるかといった点について、市民会議等の意見を参考に、介護サービスの内容や量について慎重に検討を加え、さらには現計画の最終年であります今年度の決算見込みを確定させ、それをもとに試算し、３月議会に御提案させていただきたいと考えております。
続きまして、障害者支援制度に対する取り組みでございますが、支援費制度、いわゆる障害者に対する支援費制度は、社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者の立場に立った制度として、これまでの行政がサービスの受け手を特定しサービス内容を決定する措置制度から、障害者みずからサービスを選択し、契約によりサービスを利用する新たな仕組みとして、平成１５年４月１日から行われる制度でございます。
まず１点目の、支援費申請の状況でございますが、１２月１日現在、１７２件の支給申請を受け付けし、
居宅生活支援希望者３９件の聞き取り調査を終えたところでございます。また、施設入所者につきましては、各施設におきまして１月中に聞き取り調査を実施する予定であります。
次に２点目の、申請漏れのない対策でございますが、９月１５日の広報とくしまで、障害者やその御家族に支援費制度の内容の周知を行うとともに、１０月１５日、１１月１日の広報とくしまで申請の案内をいたしております。また現在、ホームヘルプサービス等の支援費の対象となる居宅サービスの受給者につきましては、全員に支援費制度の紹介パンフレットを申請書と一緒に送付し、支給申請を促進しているところでございます。
３点目の、
障害者程度区分の決定でございますが、障害程度区分は機能障害のみに着目したものでなく、日常生活上の能力障害も考慮して判定しなければならないことから、厚生労働省令で定められた聞き取り表に基づき聞き取り調査を実施し、障害程度区分を決定いたしたいと考えております。また、聞き取りに際しましては、障害者本人はもとより、御家族、施設関係者等の意見も参考として、適正な障害程度区分の決定に努めてまいります。
４点目の介護保険と支援費の関係でございますが、支援費制度におきましても介護保険の適用が優先されますが、
居宅生活支援、施設訓練等支援ともに障害者固有のサービスが必要と認められる場合は支援費支給のサービスを受けることができることとなっております。
５点目のガイドヘルプサービスの拡大につきましては、現在は徳島市ガイドヘルプサービス事業実施要綱に基づき、利用回数、利用時間等の規定を設けております。支援費制度におきましては、申請者の障害程度や日常生活の状況などを総合的に勘案して支給量・支給期間を決定していますが、サービスの提供につきましては、利用者と事業者の契約に基づきサービスが提供されますので、利用者本意のサービス提供が期待でき、今まで以上にサービスが向上されるものと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）防災対策につきまして、御答弁申し上げます。
まず１点目の、推進地域に指定されるようになるのかどうか、また推進地域に指定された場合の徳島市
地域防災計画がどのように改定されるのかについて、御答弁申し上げます。
東南海・南海地震に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法に定める推進地域は、中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会における地震動や津波による被害の想定等の検討結果を踏まえながら、その範囲が検討され、その後、関係都府県知事の意見聴取を経まして指定されることになります。推進地域に指定されるかどうか、その時期と見通しにつきましては、徳島県と連絡を密接にとり、情報の収集に努めておりますが、現在までの状況では、推進地域に指定されるかどうかは定かではございません。また、時期につきましても、特別措置法公布後１年以内に施行するということでございまして、定まっておらない状況でございます。
次に、本市が推進地域に指定された場合の徳島市
地域防災計画の改定につきましては、推進地域の指定があった地方公共団体では、国の基本計画に基づきまして、
地域防災計画に、南海地震に対する津波からの防護及び円滑な避難対策、避難地、避難路、消防用施設の整備、その他地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等につきまして定めまして、推進をすることとなっております。したがいまして、今後中央防災会議の専門調査会で示されます詳細な震度や津波高の分布、被害想定等の検討結果、それに続く浸水想定、推進区域の指定や基本計画等、専門調査会の動向を踏まえながら、その対策につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、
自主防災組織の防災訓練でございますが、現在、運動場、広場等で行っております防災訓練のほかに、新たに地域ぐるみの防災対策といたしまして、各地域での避難路、避難場所、危険箇所等の地域の実情を確認することを目的といたしました地図を用いました災害図上訓練を
自主防災組織、コミュニティーセンター等参加のもとで順次実施している状況でございます。しかし、もう一歩踏み込みました御指摘のように、実際に自分が住んでいる場所からの避難方法、連絡方法等、実践的な防災訓練はぜひとも必要であると認識しております。したがいまして、今後につきましては、地域に根差した実践的な防災訓練を消防局として積極的に推進し、
自主防災組織の活発な活動も図っていきたいと考えております。
次に、避難所の対応につきまして、御答弁いたします。
広域避難場所につきましては、地震時の火災から身の安全を守る屋外での避難空地として指定しているものでございます。また、地震対応の避難所といたしましては、学校、コミュニティーセンター、公民館等を対象といたしまして１１７施設指定をしておりますが、その指定基準といたしましては、耐火構造の建築物、またはそれに準ずる建築物であること、トイレ、給湯設備があること、救援物資輸送等に必要な空地があること、周囲に木造建築物が密集していないこと等としております。この避難所の耐震性につきましては、昭和５６年の建築基準法改正後の施設数は６７施設、耐震診断を実施し、耐震性があると判定されているものが６施設ございます。残りの４４施設につきましては安全を確認できていない現状でございますので、見直しにつきまして、今後の課題であると考えております。
なお、地震発生時に避難所として開設するに当たりましては安全性の確保が不可欠であり、使用可能かどうかの調査を実施することといたしております。その対応につきましては、建築班による建築構造等の応急危険度判定を実施し、あわせて避難所運営班及び施設管理者によります電気・ガス・水道等の安全点検を実施することといたしております。これらの調査結果によりまして安全が確保できれば、逐次開設をしていくこととなります。
次に、防災に関する啓発、広報等の対応についてでございますが、阪神・淡路大震災以後、本市におきましても、防災マップの全世帯への配布、また市広報誌による掲載、市民防災研修会の開催、消防署による防災指導等によりまして、防災意識の普及啓発に努めておりますが、世論調査などを見ますと、市民の方々への十分な浸透がなされていないものと思われます。今後、さらにあらゆる機会をとらえまして、普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）
農業集落排水事業についての御質問に御答弁を申し上げます。
農業集落排水事業につきましては、農村の生活排水処理を実施することにより、農業用用排水の水質保全、機能維持あるいは農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におきますし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥または雨水の処理施設を整備し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することということが目的とされております。
本市では、徳島市下水道基本構想におきまして、
農業集落排水事業で整備するエリアが位置づけられております。この事業につきましては、受益者負担、また終末処理場の設置位置等々種々の条件が伴い、地元の合意があり、国の採択基準に合致いたしますれば実施でき得るものでございます。事業採択の要件につきましては、受益戸数がおおむね２０戸以上の施設を原則といたしておりまして、汚水処理施設は原則として処理体制人口がおおむね1,０００人程度に相当する規模以下となっております。
県内では、御指摘のように１６町１村で実施をされておりますが、御質問のどうして本市において実施されていないかということにつきましては、地元のまとまった合意がなかったこと、それから受益者負担の問題、さらに終末処理場等々の設置の問題ということがネックとなって、現在まで具体化に至っていないという実情でございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）音楽・芸術ホールについて、御答弁をいたします。
音楽・芸術ホールにつきましては、平成９年３月に音楽・芸術ホール基本構想・基本計画策定委員会から御提言を受けました。その後、旧動物園の移転と施設の解体、さらには埋蔵文化財発掘調査と順次進めてまいりました。その間、経済社会状況は大きく変化をし、全国的に公共ホールが多数建設され、四国においても、高知市では本年４月に新ホールがオープンし、高松市では平成１６年度のオープンを目指し、現在建設中であります。また、本市内におきましても、徳島文理大学音楽ホールが平成１２年１２月にオープンし、さらに市の施設として各地区のコミュニティーセンターやふれあい健康館が整備されるなど、市民を初め各種団体が利用できる地区施設が充実しつつあります。
一方、全国の公共ホールの稼働率は平均５６％と低位にあり、公共ホールの建設費の償還や管理運営費の負担増が各都市の財政を圧迫しております。また、本市の財政は景気の低迷により、市税を中心に一般財源の大幅な減少が避けられない財政状況であり、本市が推進しております音楽・芸術ホールの施設規模、内容、運営方法など、なお一層の工夫、検討をしていくことが求められております。こうした状況を踏まえ、音楽・芸術ホールに対する市民の意向を調査し、今後、音楽・芸術ホールの建設に向けて参考にするため、
アンケート調査を実施しようとするものであります。
まず、御質問の
アンケート調査のサンプル数3,０００についてでありますが、質問議員さんの言われるサンプル数が多いほど市民の意向がより反映されるのは確実であります。しかし、この種の
アンケート調査は人口の１％を対象として行うことが基本となっており、過去において実施した徳島市総合計画や市町村合併などの
アンケート調査においてもサンプル数3,０００で実施をいたしております。御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、実施に当たりましては、回収状況を見ながら再度の御協力を依頼するなど回収率や精度の向上を図り、調査結果を有効に活用したいと考えております。なお、抽出いたしました地区別、男女別、年齢層別のばらつきの少ないことを確認し、郵送による配付、回収を予定をいたしております。
続きまして、文化センターの位置づけでありますが、文化センターは昭和３８年に開館し、開館後４０年近く経過し、施設の老朽化などの課題を抱えております。現在建設を推進しております音楽・芸術ホールの基本構想・基本計画を策定する中で、文化センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。
なお、本市の財政力から考えますと、二つの文化ホールを持つことは非常に困難であると認識をいたしております。
以上でございます。
〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎総務部長（瀬戸雅之君）合併についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず１点目の、合併の情報提供についてでございますが、さきの市町村合併の関心度調査によりまして、合併の情報の不足が指摘されましたことから、今後、合併に関する市民への情報提供は重要な問題であると考えております。現時点で考えられます情報提供の主な手段といたしましては、広報とくしまの活用やパンフレットの配布、インターネットホームページ上への掲載、講演会、シンポジウムの開催等でございますが、いずれにいたしましても、情報提供に当たりましては議会の意向を踏まえ、市民が市町村合併に関心を持ち、判断できるよう客観的な合併情報を提供することに努めてまいりたいと考えております。また、議会での議論を通して、市民の皆様に関心を高めていただくことも必要であると考えております。
次に、合併特例法の期限についての事務手続の見通しについてでございますが、一般的な合併に要する時期は、法定協議会設置から約２年ということになっております。合併推進という点から見ますと、平成１７年３月末という期限から逆算して、平成１５年の早い時期には法定協議会設置が必要になるかと思われます。これはあくまで標準的なスケジュールであり、合併の相手先等の状況により多少の時間の短縮が可能とは思われますが、いずれにいたしましても、合併を特例法の期限内にするということになりますと厳しい状況にあると考えております。
今後、市民の代表である議会の御意向、市民の御意向を踏まえまして、市町村合併への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番
喜多宏思君登壇〕
◆１番（喜多宏思君）予算については１０％ぐらいの投資的経費の減ということで、非常に厳しい内容でありますけれども、冒頭申し上げましたように、一定の景気回復もできるような予算であってほしいということを希望しておきます。
そして、この予算に関連して、全国の都市の、徳島がどのくらいのレベルにあるんかということを見てみますと、実質収支比率では６７２市中６００位で0.５４％、自主財源比率では２５５位で５5.８４％、義務的経費比率では５６１位で４9.０１％、人件費比率は２3.１７％で４５６位、投資的経費比率は２1.３２％で２８９位、経常収支比率は８8.４％で４５５位、公債費比率は１4.７８％で２９１位、最後に公債費負担比率は２３９位の１4.１２％となっており、人口別の類似都市グループ別ランキングでも、ほぼ同じランクになっているようであります。
以上、８項目を見てみましても、自主財源比率、投資的経費比率、公債費比率、公債費負担比率の４項目については全国ランキングの約４割程度でありますので良好な項目だと思います。残り４項目については７割から８割ぐらいのランクであり、その原因と対策について、お尋ねをいたします。
水道局企業手当については現在まだ交渉中ということであります。本年度の人事院勧告におきましても初のマイナス勧告となり、給与の引き下げが行われようとしております。また、予算のところでも申し上げましたが、非常に厳しい社会情勢の中で、企業手当、他都市の水道事業における支給状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
通学時の安全対策については、登下校時に限らず、人と車の交通事故は、今回もしかりでありますけれども、大半が交差点となっております。交差点の信号は、歩行者用が青のときは反対側の車も青になります。事故が起こるのは当たり前と言えます。そこで、交差点の信号を一時期すべてを赤にして、歩行者用専用だけ青にする、またはスクランブル交差点にする、これですべてではありませんけれども、ある程度事故は防げます。ぜひ関係者と協議をし、改善を求めるものですが、対応をお尋ねいたします。
次に、
農業集落排水事業でありますが、「２１世紀の水環境を考える」と題して、放送大学、丹保学長の話を、この間ありましたので聞きました。エジプト、メソポタミア文明は、塩害で水がなくなり、国が滅びる。中国の黄河も上流のかんがいで下流まで水がほとんど行かなくなった。世界的に水が少なくなり、耕作が難しくなっておる。１トンの米をつくるのに1,０００トンの水が必要。大阪の水は上流の下水の水を２０％も取水しており、上水道に使っておる。飲料用、農業用は水が絶対に必要。そして、総合的水資源の管理をしなければ、我が国においても２１世紀後半には自由に水が使えなくなる等との話がありました。ぜひ大きくおくれている
農業集落排水事業についても、せめてとりあえず各地において説明会ぐらいは持つようにすべきだと思います。今後の方針をお尋ねいたします。
中核市３０万都市を目指してでありますが、自立し得る自治体としての基本単位の３０万人都市が自治体と言えるものであろうと思います。３０万都市を目指す市長の決意をお尋ねいたします。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）各種財政指標につきまして、御答弁を申し上げます。
実質収支比率が低いことにつきましては、財政調整基金などの取り崩しなどによりまして、厳しい財政運営を余儀なくされている結果だと考えております。義務的経費比率、人件費比率が下位にランキングされているのは、人的サービスや扶助費に対する支出が大きいということになるわけですが、財政的に見れば、財政の硬直度が高いということになります。加えまして、特別企業会計の繰出金なども大きいことから、経常収支比率についても相対的に悪い指標になっております。
こうしたことから、市税収入の向上に努めるとともに、今後も適切な地方債の発行に留意するなどいたしまして、経常収支比率の改善を通じて、より財政の弾力性を高めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各種財政指標の動向に注視しつつ、適切な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 原田公次君登壇〕
◎水道局長（原田公次君）企業手当の他都市の支給状況について、御答弁を申し上げます。
本年４月時点での県庁所在都市での調査でございますが、４７都道府県のうち３８都市で支給をされており、支給方法につきましても、定率で支給をしているところ、定率プラス月額で支給をしているところ、定額を月額として支給しているところなどさまざまな方法がとられており、県庁所在都市での平均といたしまして、支給されていない都市も含めまして、約３％の率でございます。
次に、四国４市の支給状況でございますが、高松市は特殊勤務手当を全廃する中で企業手当をやめ、調整手当として、給与表の等級に応じて３％から６％の範囲で支給をされております。高知市についても高松市と同様に、等級に応じて５％から６％が支給されておりますが、現在、本市と同様削減の方向で見直しを行っているようでございます。なお、松山市につきましては、企業手当は支給をされておりません。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）事故再発予防のために、時差式信号の設置を関係機関に働きかける気持ちはないのかという御再問に、御答弁を申し上げます。
事故防止にはさまざまな方法が考えられますが、その中でも子供たちが声をかけ合いながらの集団登校や下校の実施、また自分自身で身を守るという安全確認の意識の定着などが最も重要であると考えておりますが、御指摘の関係機関への働きかけにつきましては、今後関係諸機関とも十分相談してまいりたいと考えております。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）
農業集落排水事業につきましては、現在までも周知、ＰＲに努めてきているところでありますけれども、今後につきましても市の総合計画に示されている事業でもございますので、なお引き続き県とも連携を図りながら、地域の各種団体等の集まる機会をとらえながら、説明会等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、中核市についてでございました。
地方分権の進展であるとか、あるいは広域化であるとか、あるいは厳しい行財政環境への対応であるとか、さらには少子・高齢化というものへの対応等々考えますと、中核市ということの指定を受けるということは大切だと十分認識をいたしております。私自身もそういう方向を目指すべきであると考えております。この意味におきまして、御指摘のような合併につきましても、本市の人口をふやす手段の一つとして有効であると私も認識をいたしております。一方で、この問題は市民の関心の高まりであるとか理解ということが重要でございますことから、市民の意識、議会の意向、さまざまな角度から十分に検討していきたいと考えているところでございますし、また関心を高めるための情報発信ということを積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔１番
喜多宏思君登壇〕
◆１番（喜多宏思君）通学路の安全対策につきましては、信号の時間調整だけでいける問題でありますので、ぜひ議会答弁だけでなく、自主的に実現できるように、ぜひ県警ないしは公安委員会と協議を重ねていってほしいと思います。
最後に、
水道局企業手当につきましては、他都市に単純に比較しても２倍以上の格差があり、社会情勢、経済情勢からしても、長年の既得権に甘えることなく、現在のさまざまな情勢を再認識して、水道局職員の良識ある判断に基づき、市民の方々の理解が得られる結論を早急に出してほしいと思います。水道局は、水道局労使一体となって本年度中には一定の解決ができるよう強く要望しておりますが、局長の答弁を求めて質問を終わります。
〔水道局長 原田公次君登壇〕
◎水道局長（原田公次君）御答弁申し上げます。企業手当の削減につきましては、たび重なる御質問をいただき、その都度早急に解決したいと御答弁を申し上げてまいりましたが、先ほど御答弁を申し上げましたように、いまだ労使の間で決着がついておりません。大変心苦しく思っておるところでございます。私どもの企業職員の給料は、「同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営状況、その他の事情を考慮して定めなければならない」となっております。このようなことからも、このことを基本に置きまして、現在の深刻な不況の中での民間事業の給与の現状や、他都市の水道事業での企業手当の支給水準などを反映させた支給率に削減することを求め、強く交渉を進めております。一日も早い解決を目指して最大限の努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（西條正道君）次は４０番岸本安治君。
〔４０番岸本 安治君登壇〕
◆４０番（岸本安治君）さて、私は自民同志会を代表して、一つ目は財政問題、いわゆる１５年度の予算編成方針、続いて森林・林業振興問題、３番目としまして地場産業育成、特に木工業の振興について、御質問をいたします。
まず、財政問題ではございますが、最近の新聞によれば、厳しい景気の状況を反映して、企業業績の悪化や高い失業率、個人所得の減少などの原因によって、本年度の国の税収が当初見込みよりも３兆円近くも落ち込み、税収総額が昭和６１年度以来１６年ぶりの低水準となっているそうであります。また、都道府県の税収も軒並み減収が見込まれ、来年度予算の財源不足が深刻との報道がされておりました。また、本年１０月２０日の日経新聞に、地方自治体においては、過去に発行してきた地方債の償還がふえる一方、貯金である基金の残高が急速に減ってきており、やがて基金が底をつけばダブルパンチで、歳入不足に陥る地方自治体が続出し、近い将来自治体の倒産が相次ぐ可能性が高いと予測される記事が出ておりました。市長の提案理由説明をお聞きしましても、国、地方、本市を取り巻く財政状況は非常に厳しいとのことであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、本市の場合、倒産といいますか、赤字債権団体への転落というようなおそれはないとは思いますけれども、現在の財政状況をどのように認識されておられるか、市民にわかりやすく御説明ください。また現在、来年度の当初予算編成に取り組まれていると思いますが、厳しい財政状況を踏まえて、どのような基本方針で臨まれるのか、また本市の当面しているさまざまな課題にどのような姿勢で取り組まれるのか、お考えを市長さんとあわせて理事者から御答弁願いたいと思います。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）まず、現在の本市の財政状況に対する認識につきまして、御答弁申し上げます。
国と地方財政を取り巻く環境は、質問議員さん御指摘のとおり大変厳しい状況にあります。バブル経済崩壊後、長引く景気低迷の影響によりまして税収が伸びず、国税収入は平成３年度の約６３兆円をピークに減少を続け、今年度見込みでは約４４兆円と１９兆円も減少しております。また、地方税収入も、平成３年度の約３５兆円からほとんど増加せず、本年度は約３３兆円の見込みで、国と地方の税収合計ではピーク時の平成３年度に約９８兆円あったものが、平成１４年度見込みでは約７７兆円と、２１兆円、率にして２０％以上も減少しております。一方、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等によりまして、国と地方の借入金残高が急増しており、国債と地方債を含めた国と地方の長期債務残高は、平成３年度末の２７８兆円に対して、平成１４年度末には約６９３兆円に達する見込みで、約2.５倍に膨らんでおります。このうち、地方の長期債務残高だけ見ても７０兆円から１９５兆円と約2.８倍に膨らんでおり、その償還が財政を圧迫する危機的な状況となっております。また、これらの中には、地方交付税特別会計の借入金も含まれており、その額は年間交付税規模２０兆円の２倍以上の４６兆円に達していることから、交付税総額の圧縮議論につながっております。
本市におきましても、市税収入は平成３年度の３６７億円に対しまして、平成１４年度が前年度並みの約４１９億円の見込みでありますので、１２年間で約１４％の伸びで、年平均1.１％程度しか伸びておりません。一方、一般会計の市債残高は、平成３年度末の６０５億円に対して、平成１４年度末見込みでは約９０５億円となり、３００億円の増加で約1.５倍に膨らんでおります。このうち１２７億円につきましては、減税や地方交付税の振替のために発行したものであります。市税収入と地方債残高は、国や地方財政全体と比較いたしますと、やや良好な状況ではありますが、決して楽観できるものではなく、厳しい状況にはかわりないと認識しております。
そうしたことから本市の一般会計の決算収支を見てみますと、昭和５３年度以降、実質収支は黒字決算を続けておりますが、その実態は財政調整基金の取り崩しによって黒字を維持してきたものであり、基金の取り崩しを除く実質単年度収支は、平成元年度以降１３年連続の赤字決算となっております。その結果、財政調整基金残高は、ピーク時には１０３億円あったものが、平成１３年度末では３６億円にまで減少してきております。また、昨年度から景気がさらに悪化を続けていることや、国の財政構造改革の影響などにより、本市も一段と厳しい財政運営を強いられております。具体的には、市税や地方交付税等の主要な一般財源収入が、平成１３年度に地方交付税の大幅な減収などによりまして、初めて前年度を大きく下回りました。本年度につきましても、地方交付税や利子割交付金などの減少などにより、前年度をさらに下回る見込みであります。さらに来年度は厳しい景気の状況や雇用情勢に加えまして、評価がえの年に当たる固定資産税が、地価の下落や建築価格の低下を反映して、土地、家屋ともに減少の見込みでありまして、昭和２５年の制度導入以来最大の減収見込みとなるなど、市税収入が大幅に減収するほか、国の
地方交付税総額圧縮の動きなどによりまして、
主要一般財源収入が平成１３年度以降３カ年連続で前年度を下回る厳しい見通しとなっております。
次に、来年度の予算編成方針につきまして、御答弁申し上げます。
ただいま申し上げましたように、来年度の歳入は減収が避けられない状況でありますが、それに加え、歳出におきましても、来年度は定年退職者数の増加や過去に発行した市債の償還などによりまして、人件費や公債費、扶助費の義務的経費が大幅に増加するほか、特別・企業会計への繰出金の増加見込みなどによりまして、現時点で３０億円を超える大幅な財源不足が生じる見通しであります。そのため、前年度に引き続き、市内部の経費節減を徹底するため、消耗品費や維持補修費などの内部関係費に
マイナスシーリングを設定し、厳しく抑制するほか、投資的経費を前年度のマイナス１０％とすることを目標とするなど、予算編成を通じて歳出のさらなる抑制を図る方針であります。一方、本市が当面しております諸課題の中でも、特に緊要となっております少子・高齢化への対応、環境問題への対応、魅力ある町づくりと地域の活性化、地域情報化の推進、市民の目線に立った町づくりの五つの分野の各施策につきましては重点的に予算を配分する方針であります。
今後の財政運営に当たりましては、国の補助金や地方交付税削減の動きなど、国・地方財政を通じた厳しい財政環境を踏まえ、市税収入等の財源の確保に努めるとともに、事業の有効性を見きわめながら、施策の優先順位の厳しい選択、経費の節減・合理化を徹底し、減少傾向にございます財政調整基金の減少を可能な限り抑制できるよう、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、財政問題についてでございました。
議員御指摘のように、長引く景気の低迷、そして地方財政を取り巻く状況は大変厳しいものがございまして、本市とてこの例外ではございません。景気に明るさが見えない中で、地方財政の厳しさはなお続くと考えております。そんな中で、人員削減など一段と行政体質の改善を進めていく所存でございますし、また施策のスクラップ・アンド・ビルド、財源の効果的活用などにより、市民が期待する施策の実施に努め、市民の負託にこたえていきたいと考えております。
以上でございます。
〔４０番 岸本安治君登壇〕
◆４０番（岸本安治君）財政問題につきましては、市長、財政部長から本市の状況について認識が示されました。財政状況が厳しいということは理解できますが、景気が回復しなければ税収が上がらず、税収が上がらなければ財政状況が好転しないわけです。そうしたことから、国においても景気対策として、補正予算で公共事業の追加を行おうとしております。本市においては、まだ当分の間厳しい財政運営が続くとは思われますが、可能な限り、国庫補助金等の財源確保に努力され、他県よりおくれておる道路、排水などの社会的資本の整備を進めるなど、景気回復に配慮し、めり張りをつけた予算編成に向けて努力されますように強く要望して、財政問題は終わらせていただきます。
続いて、森林・林業問題について、三、四点御質問をさせていただきます。
我が国の林業は国土の７割近くを占め、古くから私たちの生活に不可欠な木材資源を生産するほか、水源の涵養、国土の保全、健康、休養など、多くの重要な役割を果たしてきておりますことは、皆さんも御承知のとおりでございます。我が国の戦後の森林政策は、生産性の高い杉やヒノキを植林する拡大造林を中心に進めてこられました。この政策は、林業と他産業との所得格差の是正や木材の安定供給などを目的としたものでありますが、その根底には木材消費や価格が順調に推移し、健全な林業経営が見込まれることによって、質の高い健全な森林が維持せられる、いわゆる「予定調和」の考え方であったわけであります。しかしながら、これらの森林を支える林業は、木材価格の低迷や代替材の普及により、経営が極めて困難となって、生産活動の停滞を招き、最低限の森林の管理さえも思うようにできなくなっております。その結果、「予定調和」が崩壊し、森林の荒廃が急速に進むこととなり、そのことは我が徳島市においても同じ状況にあることは言うまでもございません。
特に徳島市におきましては、都市化の進展に伴い、森林と住宅が接近している地域が多く、これらの地域におきましては、森林の荒廃による土砂災害などの影響が懸念されているところでございます。今、市内の山々を見ますときに、松くい虫被害による立ち枯れ松林や、人が入ることができないぐらい生い茂った里山あり、また山間部では間伐ができていない杉やヒノキの人工林など、手入れの行き届いていない森林が散見せられます。森林整備のおくれを痛感せざるを得ないのであります。私は、このような状況を放置しておれば、今後、土砂災害など市民生活に大きな影響を及ぼしかねないと思うのであります。
そこで、徳島市として森林の整備について、どのような考え方で臨もうとしておるのか、市長さんの御意見を伺いたいと思います。
次に、市有林の活用について、お伺いいたします。
森林整備の必要性につきましては、これまでいろいろと述べてまいりました。森林をこれからも大切に守り育てていくためには、一般市民はもとより、後世を担う若者にも森林・林業体験を通じ、その大切さを十分理解してもらうことが必要だと思うのであります。そこで、そのためには市有林を市民に開放し、市民参加による森づくり、いわゆる間伐や下刈りを体験してもらう、市民みずからによる森づくりを進めていくべきと思うのであります。そして、これらの事業については国とか県の支援、補助制度もあると聞いております。
そこで、市有林を活用した市民参加の森づくりを進めるべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
３番目として、流域森林の整備について、お尋ねをいたします。
水の都と言われております徳島市には、吉野川、その水系の鮎喰川、園瀬川、勝浦川の河口があり、その水の恵みを十分に受けているのであります。そして、それぞれの川の上流には豊かな森林が広がっております。特に吉野川は高知県の瓶が森を水源にし、四国４県の流域が広がり、延長１９５キロメートルに及ぶ大河であります。しかし、一方で四国三郎という異名を持つ全国一の暴れ川でもあります。過去には台風や集中豪雨などによりまして、しばしば洪水に見舞われ、最下流の徳島市にも甚大な被害を及ぼしたのであります。
吉野川の洪水の歴史を見てみますと、上流域での森林のあり方と大きく関係しております。江戸時代、いわゆる１７００年前後でございますが、土佐藩の藩政立て直しのため、嶺北地域、いわゆる早明浦ダム周辺の森林を大規模に伐採した時期があります。また、明治維新の後は富国強兵政策、第二次世界大戦後の復興期には多くの森林が伐採され、木材が生産されました。これらと時を同じくして大規模な洪水が発生しており、上流域の森林が荒廃すれば洪水発生の危険度が高くなることは、歴史が証明しておるのであります。
また、明治１７年には、オランダの治水技術者デ・レーケが治水対策のために吉野川流域に参りまして、調査をいたしました。その復命書には、吉野川流域の治水対策上、森林管理の重要性を特記しております。それからも森林と治水との関係の深さがうかがえるわけでございます。現在、流域内の森林につきましては、吉野川に限らず、他の河川流域においても手入れが行き届かず荒廃した状態にあり、国や県におきましては、中山間地域の町村と連携をしながら、流域内の森林整備に精力的に取り組んでいるところであります。最下流の徳島市におきましては、堤防強化などの河川治水事業とあわせて、このような森林整備にも大きな期待を寄せるものでございます。
さて、私はこのような現状を見るにつけて、徳島市は流域を構成する一自治体として、また最下流に位置する自治体として、流域内の森林整備に対して無関心であってはならないと強く思うのであります。そのため、徳島市としてできることは一つ一つ着実に進めていく必要があると思います。そこで、まず、徳島市が本市以外に所有するいわゆる三好郡にある市有林など、流域の一員として責任を持って整備すべきだと思っております。そこで、徳島市以外の市有林の整備状況と今後の整備方針について、御所見をお伺いいたします。
４番目として、県産材の活用について、お尋ねをいたします。
森林の整備や林業生産活動の結果、発生する木材は、今後森林整備を進める上において必要不可欠なことであり、消費地である徳島市がこのことに積極的に取り組むことが、流域全体の森林整備や治水上の強度を上げていく、そういうことに貢献するのであります。そのためには、市が行う公共事業への積極的活用を初め、幅広く活用することが大切だと思うのであります。また、先ほど喜多議員からも教育上の観点から御質問がありました、いわゆる県産材を使用した学校の机・いす等の導入について、教育長の方からも答弁がございましたが、これには補助金の制度もあるし、何とかこの制度を十分生かして取り組んでいっていただきたい、このように思っております。
勉強机といすについては、教育長がおっしゃられましたように、地場産業の振興ということは十分わかるけれども、費用がかかり、予算問題もあるということで、今のところ十分な答弁がでけんというような意味のことがございましたが、今私が申し上げましたように、県産材の活用、振興の点からも、いま一度研究せられることを要望をしておきます。
続きまして、基幹的地場産業である木工関連産業の活性化方策について、お尋ねいたします。あわせて、それから排出せられる木くず等の焼却問題について、お伺いをいたします。
徳島市は、私が言うまでもなく古くから木工の町として栄え、そのために多くの木工業、あるいはその関連業種に従事する人が大変多かったのであります。しかしながら、ここ数年、木工業に関する事業所や事業者数は減少の一途をたどっております。国の工業統計調査における徳島市の木工関連事業分類を見てみますと、事業者数では、平成２年度には５２０事業所あったものが、平成１２年度には２９０事業所となり、約４４％の減少となっております。また、従業員の数におきましても、平成２年度は4,６４２人であったものが、平成１２年には2,２０９人となっており、ここ１０年間で半分以下にまでなっております。こうした減少の要因には幾つか考えられます。まずは消費者のライフスタイルの変化や長引く不況により、建物の備えつけ家具への移行や中国を初めとする海外からの安価な製品を求めるようになったこと、また、結婚時に以前ほど家具を購入しなくなったことなど、家具需要そのものが減ってきたことが原因と考えられます。また、事業所の拡大に伴って、徳島市から周辺市町へ事業所、工場を移転したり、家具製造業から建設業や家具販売業など、他の異業種に業態転換が行われたことなど、減少した要因となっていることも考えられます。さらに機械の導入、流通形態の変化などで従業者数の減少は考えられますが、こうした中で、木工業者の状況はやむを得ず会社規模の縮小や廃業といった事態になったというように思うのであります。一方、この業界の中でも積極的な方々は、従来の元請企業からの下請製造、委託製造の形などから脱却をして、直接営業を行ったり、別注家具や受注生産家具などへ積極的に移行しつつあるところであります。
そこでお尋ねをいたします。本市の基幹的地場産業の一つである木工業等関連産業を活性化させるために、本市はどのような施策、事業に取り組んでいくおつもりか、お尋ねをいたします。
いま一つは、家具、木工業等から発生する木くずの焼却問題についてであります。
製材業や家具、木工業から発生する木くず等は、従来までは自分の会社、自社の焼却炉で焼却処分ができておりました。しかしながら、本年１２月１日からダイオキシン規制の強化に伴って、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正、施行され、焼却設備における構造基準が一段と厳しくなり、ほとんどの製材業者や木工業者では、既存の焼却炉では木くず等を燃やすことができなくなっております。徳島市の基幹的地場産業であります家具、木工業は、先ほど申し上げましたように、中国を初めとする海外からの輸入攻勢や長引く不況により、大変厳しい経営にあります。このような状況に加え、今回の法改正に伴い、規制に対する対応、焼却炉の改修、導入、ダイオキシン濃度測定器、廃棄物処理業者への支払い処分料などなど、負担が大きくのしかかり、経営をさらに圧迫している状態であります。しかしながら、法律に基づく適正な処理は、環境負荷の軽減からも取り組まなければならない問題であります。そのために、地場産業振興の観点から、家具、木工業者やまた製材業の負担を可能な限り抑え、適正に処理できるよう、市として支援をしていく必要があると思うのであります。
そこで、徳島市内の家具、木工業、製材業の木くず等の焼却処理の状況と、今後の対応、どういうように持っていくのか、御所見を伺いたいと思います。
御答弁により、再問をさせていただきます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）森林・林業問題についてと地場産業の振興、特に木工業の振興について、御答弁を申し上げます。
初めに、森林・林業問題の御質問に順次御答弁を申し上げます。
まず最初に、市内に所有する市有林を開放し、いわゆる間伐、下刈り等、一般市民、後世を担う若者にも林業体験、市民参加の町づくりを進めたらどうかということでありますが、本市といたしましては、森林の役割や森林、林業の現状についての認識と理解を市民の方々に深めていただく必要があるというふうに考えており、そのために中津峰森林公園を設置いたしまして、森林についての親しみと触れ合いの場を設けているところでございます。今後とも市民が森林に親しめるように、県とも連携をいたしまして、森林に対する学習の場や機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、市外に保有する市有林の整備状況と今後の整備方針についてでございますが、市外にあります市有林といたしましては、御指摘の吉野川流域の池田町の鮎戸瀬山と山城町の黒滝山の２カ所がございます。面積にして約１７ヘクタールでございますが、整備につきましては、管理人を置き、定期的に間伐、下刈り、それから枝打ち等の手入れを実施いたしておりまして、今後とも適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。
また、公共事業への県産材の活用についてでございますが、林業の振興、活性化を図るためには、県産材の流通の促進が必要と考えております。そのための一つとして、木材の公共事業での利用も重要な要素であると考えており、幅広い活用に向けて関係部署に要請をしてきているところでもございます。木材の利用方法といたしましては、木製遊具、公共施設の内装、ウッドデッキなど幅広くあることから、今後とも林業の振興といった観点から、県産材の活用、普及の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、地場産業の振興、特に木工業の振興についてでありますが、本市の木工業の状況でありますけれども、従来は各企業が持つ徳島の特産であります鏡台を初めとする完成品、置き家具を一定量見込み生産し、卸売業者あるいは元請業者へと納入する形態をとってきておりました。しかしながら、近年消費者のライフスタイルの変化や海外家具の輸入増大などにつれまして、従来方式では十分な需要や受注を得られない状況となってきております。受注形態も、建物への作りつけ家具や消費者の注文に応じて製品をつくる受注生産など、本市木工業の持つすぐれた技術を生かしながらも、多品種少量生産へと移りつつあります。また、売り込み先も、建築業者の設計部門、あるいは建築デザイナーなど、従来とは違った相手先へとシフトしていく必要が生じてきております。
このような状況に対応すべく、本市におきましては、平成１２年度から中小企業活性化ネットワーク推進事業を実施しておりまして、これは徳島の木工業者が持つすぐれた技術、製品を、中央の大手家具メーカーはもちろん、住宅、マンション、ホテル、福祉施設などを手がける建設会社や設計事務所、デザイナーと結びつけ、販路の開拓、拡大を行っているものでございます。また、作りつけ家具や受注生産家具など、新しい販売形態をとる企業がふえてきていることから、直接首都圏の企業等に製品、技術を見ていただくことができる機会として、東京で実施する木になる徳島実施事業にも平成１４年度から取り組んでいるところでございます。さらには、木工業の情報化にも取り組んでおりまして、コンピューターを使ってチラシを作成する講座や、コンピューター画面で各社の持つ製品や技術をお客様に見ていただく方法を紹介する講座などを実施し、木工業者の方々が事業の中ですぐに活用できる情報化に必要な技術と知識を習得していただいているところでもございます。そのほか、木工会館におきましては、直接木工業と接する拠点として、インテリアセミナーの開催や情報資料室の整備、その他各種事業に取り組んでおります。さらには、徳島市地場産業振興協会では、組合等が行う見本市事業などの各種事業にも共同で取り組んだり、支援を実施しておるところでもあります。
今後におきましても、より地元木工業に密着した事業を実施するため、徳島市地場産業振興協会の体制の充実・強化を図っておるところでございます。また、商工労政課、木工会館では、地場産業振興協会の充実・強化と連携し、３者が一体となり、それぞれの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、木工業から排出される木くずの問題でありますけれども、廃棄物処理法におきます焼却炉の設備の構造の問題でありますが、産業廃棄物につきましては、市内木工業者に対する情報提供等への取り組みを行っております。平成１４年１２月１日から焼却炉の設備の構造についての基準が厳しくなり、既存施設では焼却が困難となってきております。このため、木工業者を対象としての対応について説明会を開催をいたしております。説明会では、徳島県の廃棄物対策課から、「焼却炉の平成１４年対策について」という説明をしていただきましたし、資金対策としては、小規模企業者等設備貸与制度の説明について、財団法人のとくしま産業振興機構から説明をいただいております。さらに、焼却炉の専門家からは、平成１４年度ダイオキシン対策についてお話もいただいております。独自の対策が難しい企業に対しましては、共同焼却炉についての説明会も開催をいたしております。
今後も産業廃棄物の処理につきましては、本市の木工業者が適切な処理を行えるよう、各種情報提供等の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、森林整備の考え方についてということでございました。
本市といたしましても、森林の有する水源涵養機能など、多面的な機能の発揮と地域林業の育成を図る必要があると考えております。このため、森林整備の基盤でございます林内路網の整備を行うことによる間伐等の施業の効率化などに努めているところでございます。
今後とも、徳島県や関係機関との連携を図りながら、国の政策等の動向を見守る中で、森林の持つ大切さを維持、推進していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔４０番 岸本安治君登壇〕
◆４０番（岸本安治君）本市の森林整備や公共事業への県産材の取り組み方針について、いろいろ御答弁をいただきました。森林整備の必要性は、今さら申し上げるまでもありませんが、川上から搬出された木材を最終的に川下の者が利用するということで、初めてその循環サイクルがうまく回っていくものだと思うのであります。
平成９年に我が国で開催されました国連気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択されました京都議定書、いわゆる地球温暖化防止条約、京都議定書に基づき、温室効果ガスの削減目標を達成することが重要な課題となっております。この課題に対応するためにも、エネルギー需給両面の対策を中心とした二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出抑制対策とともに、森林整備による吸収源対策を推進していかなければなりません。木材は再生産可能で、加工に要するエネルギーが少なく、かつこれをバイオマスエネルギーとして利用することによって、化石燃料、いわゆる石油・石炭の使用を抑制することができるという点で、人と環境に優しい素材であります。また、木材の有効利用の促進が環境に負荷の少ない循環を基調とする社会経済システムの実現に資することから、その利用を確保することが非常に重要な役割を下すものと考えられます。このような地球温暖化防止を含む森林の有する多面的機能の維持的発揮には、森林の適正な整備及び保全の推進が林業の健全な発達をすることについて不可欠でございます。
一方、人と自然の共生する社会の実現を図っていくには、森林と人との豊かな関係を回復、創出していくことが重要であります。こうした取り組みに加え、都市と農山村との共生・対流を推進しつつ、一方で児童や高齢者にも享受できる多様な森林体験の機会を提供し、森林環境教育としての森林整備を図っていく必要があろうと思うのであります。
我々は、これまで森林を守り育て、利用してきた先人たちの英知を受け継ぐとともに、新たな科学的知見も加えつつ、次の世代に引き継ぐことによって、今世紀を人と自然が共生する森林の世紀として守り育てていく必要があると思うのであります。徳島県の人口密集地であります本市といたしましても、市民一人一人にその重要性を認識していただくとともに、今後ともこうしたことを次の世代に引き継いでいく必要と責務があることを痛感しながら、本市といたしましては、森林を公共財、環境財として明確に位置づけるとともに、新たな森林・林業・木材関連産業政策を打ち出していただきたい。積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次に、木工業など地場産業の活性化と木くず焼却について。木工業界のため、さまざまな施策が施行せられて事業が展開せられていることは十分理解するものであります。徳島市における木工業情報の収集、知識向上の指導、さらに財団法人徳島市地場産業振興協会の充実と強化などを図るという精力的な振興計画には敬意を表し、なお一層の精進を期待するものであります。
ここで、私はこの機会に一、二点、私見を申し上げたいと思うのであります。それは見本市のことでありますが、見本市は各県各地で開催されておりますけれども、徳島市の場合、徳島市で年に春と秋の２回開催されております。しかし、残念ながら非常に低調というような話も聞いております。と申しますのは、多くの木工業界は、広島、福山、高松、東京などの他都市の方へ出向いて出品をしているのが多いというようにも聞いております。私は、本市の見本市に人を引きつける方法を講ずる必要があると思うのであります。現実の社会経済情勢の中では、人集めはなかなか骨が折れるということもわかっておりますけれども、そこで一案として、阿波おどりの期間中に徳島見本市を開催するということはどうであろうかと思うのであります。
阿波おどりは日本一、世界一と言われる、何十万人もの人が観光客としてあふれること４日間。この４日間の間に木工製品の展示、そしてまた即売などを行うということは、必ずや成功すると思うのであります。ぜひ一度検討をしていただきたいと思います。
それから、いま一つは、現在も多少展示されておりますけれども、常時徳島空港とか阿波おどり会館、それから徳島、佐古、二軒屋などのＪＲの駅など人目のつく場所に、竹人形や手鏡、それからげた、スリッパなどの手工芸品や彫刻品を展示即売してはどうであろうかと思うのであります。また、その中で、家具など大きな製品についてはパネル展示とか、そしてそれを工夫し、また展示の際には制作者の氏名や製造業者名などを記載をしてあげる、そういうことで、徳島の伝統産業であります木工製品の名声を上げていくのも一考すべきではないだろうかと、こう思うのであります。以上２点。
それから次に、木くずなどの焼却問題についてでありますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、処分費は業界にとって重大な負担となっていると思うのであります。本市として、木工業の重要な地場産業の振興の観点からも、ぜひとも補助金など助成措置について、将来十分配慮されるよう、強く要望をいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（西條正道君）議事の都合により小休いたします。
午後０時１３分 小休
─────────────────────────────
午後１時３５分 再開
○議長（西條正道君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は１１番隅倉純爾君。
〔１１番 隅倉純爾君登壇〕
◆１１番（隅倉純爾君）朋友会を代表して、通告してあります質問４点を質問をしてまいりたいというふうに思います。
それで、きょうの午前中の議員さんと重なった点が２点あります。重なっている点については省いていきたいと思いますので、要領よく答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。
まず行財政についてでありますけれども、今、国の方では、長期景気低迷によって税収が不足しているということで、３兆円の税収不足が言われております。そういう中で、小泉政権が国債を３０兆円に抑えていくということでありまして、景気政策がどうしてもとれない、緊縮政策でとってきたことが税収に結びついてなくて、今言った３兆円が不足をしていっている、そういうことで、新たに６兆円から７兆円の補正予算に取り組まざるを得ないような状況になってまいりました。そういう面で、こういう国の財政状況、あるいは徳島市の苦しい財政状況の中で、本年度の決算見込みをどのように見込んでおるのか、お教え願いたいというふうに思います。また、今言ったような情勢の中で、明年度予算が国としても大幅な税収不足が見込まれております。それで、昨今の新聞紙上から見ますと、公共投資が５％削減、あるいは地方公共団体の、いわゆる補助金がこれも約５％──4.８％ですけれども、地方交付金を4.８％削減をしていくというふうに、合わせますと１０％の国の関係からいきますと削減をされてくる、そういうふうな状況になってまいります。そういう面で、徳島市の予算の、先ほど岸本議員の質問に対して答弁もありましたし、市長の説明書の中でも３０億円の税収不足が言われております。それで、３０億円かと言いますと、そうでなしに、減債基金が１７億円取り崩して３０億円足らないという形になる。そういう面では、税収不足というのは４７億円という表現が正しいというふうに思います。そういう面で、先ほどの岸本議員さんの答弁に対して基金の活用という言い方を言われました。そうすると、今、減債基金あるいは財政調整基金の残高が幾ら残っておるのか、お教えを願いたいというふうに思います。それともう一点、地方債、いわゆる公債費比率等についてお教えを願いたいというふうに思います。
次に広域行政ということで、具体的には合併の問題であります。先ほども質問がありましたけれども、まず一番簡単なことからお聞きをしておきたいというふうに思います。
私も、５年ほど前に市長に合併問題を質問しました。市長は積極的に取り組んでいくんだという答弁がありました。それで、この４年間の間でもさまざまな議員からの質問でして、先ほどもそうでしたけれども、中核市を目指していくんだということになりました。それで、先ほどの答弁は、合併が一番というような答弁もありました。まずそういう面で、今、本市が資格を持っております特例市あるいは中核市になると、どういうメリットがあり、デメリットがあるのだろうか、中核市とは一体何なのかということを、まずお聞きをしたいというふうに思います。
次に、食肉センターの問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
この１年間、我が朋友会が食肉センター問題については取り上げてまいりました。今、食肉センターの経営実態というのは異常な実態であるということは、もう議員各位も認識をされておるというふうに思います。それで、今の食肉センターの何か言いますと、あそこは単年度決算ですんで、１２年度決算は繰り上げ充用金で３億1,０００万をつぎ込んでおります。それで、１３年度決算が６億3,０００万、繰り上げ充用金を入れて、単年度決算をしました。よく考えてみますと、１３年度決算の６億3,０００万の中で繰り上げ充用金を見ますと、平成１６年まで先取りをしておるんですね。ということは、平成１４年度の決算はどないに組むんだと。２年も先に飯食ってしもうとる。そうすると、私がよく言うのは、平成二十何年度まで食わなんだら、平成１４年度決算はできない、そういう状況に今食肉センター事業はなっているんだ、企業としては成り立っていないんだ、そういうことで、委員会でも言ってきました。我が朋友会が取り組んできたちゅうのは、こういう問題です。そういう面で、委員会の中で論議してきたというのは、食肉センターを今後とも存続するのかしないのか、そのことを含めて検討委員会をつくるべきだ。そして、今のままであれば、徳島市はもう食肉センターから撤退をすべきだという考え方をいたしました。そして、検討委員会をこしらえた中で、そして、存続すべきだというんであれば、県なり、あるいは業界がどんだけ協力をしていただけるのか、協力なしにはもうやっていけないんだ、そういうことをはっきり打ち出すべきだ、そういうことを言っているんです。そして、検討委員会を設けましょうということになりました。
それでもう一方、県が中心になろうかと思いますけれども、県内の食肉センター事業をやっているのは、ＪＡであり、あるいは美馬郡の協同組合、そういう何点かあります。最大はもう言わずとしれた徳島市食肉センターでありますけれども、そういう状況にあります。そういう中で、検討委員会の中で、県内の食肉センター事業を統一するという第二助役の答弁もあります。それ以降、今までどういう論議をなされてきたのかということをお教え願いたいというふうに思います。それともう１点は、県内のあるいは市内の飼育頭数あるいは農家の戸数、それについて１３年度なり、あるいは１４年度見込みを示していただきたいというふうに思います。
次に、病院問題でありますけれども、今、今度の説明書の中ではですね、委員会説明や事前説明では、平成１８年度中に新病院の建設ということになってきました。それで、いろいろな用地取得から、今設計という形に入っていくんでしょうけれども、今、市民病院の経営の実態というのは累積負債が２４億円ある。そして、単年度決算で約３億円ある。そして、それが改善の見込みが望まれない。まして１８年度中に建設、完成する新病院の１９０億円ですか、になる。それの３分の２が一般会計のいわゆる市債という形で出てきている。しかし、３分の１が企業債として償還をしなきゃならん。２０年でしょうか、３０年でしょうか、そういうことで償還していく。先ほど言ったように、累積２４億と、単年度負債が３億円、そういう中でいきますと、新病院の建設資金が重なってくる。そういうことで、今後の経営は非常に苦しいということは、もう皆さんも御存じのとおりでありますけれども、そこで、健全財政について、どのように考えておるのかと、もう１点は、私は、岡山市の市立病院が、まだ全部仕上がっておりませんけれども、岡山市立病院が、榊原病院の院長の経営参加、コンサルを得て立ち直ったという報告も受けておる。そういう面で、我が徳島市立病院も、そういう民間企業、民間の人たちの知恵を拝借して経営改善を図っていくという案がどうしても必要になってくる。こういうことでは、ちょっと失礼に当たるかもしれませんけれども、行政の人たちを見ると、３年か５年で人事異動ですね。落ち着いて改善改革ができない。そういう民間の知恵を借って、そして経営立て直し、病院のあり方をどうするかという問題について、私は問題提起をしたい。そういう面について、どのように考えておるのか、答弁をいただきたいというふうに思います。
答弁をいただきまして、再問をしたい。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）３項目の御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず、本年度の決算見込みでございますが、本年度の税収見込みにつきまして、現段階で前年度決算額約４２０億円と同程度を見込んでおります。税目別に見ますと、固定資産税がやや増加するものの、景気低迷によりまして、市民税が数億円程度減収する見通しでございます。また、主要一般財源、市税、地方交付税、利子割交付金等で見ますと、利子割交付金などの不確定の要素がまだございますが、今年度の収入見込みは約５９０億円をやや上回ると見込んでおります。この結果、前年度と比べまして７億円程度減少する見込みでございます。そうしたことから、今年度の決算見込みにつきましては、現段階ではまだ不確定な要素が多々ございますが、全主要一般財源の収入状況を適切に把握するとともに、歳出の適正な執行をしていくことによりまして、例年並みの決算ができるような財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、基金残高についてでございますが、質問議員さん御指摘のとおり、景気の低迷が続く中で、市税、地方交付税等の一般財源収入が伸びないことから、毎年度の財源不足を補うため、財政調整基金と減債基金を取り崩して収支の均衡を保っている状態でございます。その結果、両基金の残高は減少を続けてまいりました。そのため、平成１４年度予算におきましては、歳出総額の削減とあわせまして、財源不足額を調整するための財政調整基金からの繰入額を例年の２０億円から半分の１０億円にするなど、可能な限り両基金の減少を抑制するような財政運営に努めているところであります。そうした結果、平成１３年度末で財政調整基金につきましては３６億円、減債基金につきましては３９億円、合計７５億円となっております。
最後に公債費比率についてでございますが、将来の財政負担となります地方債の発行に際しましては、これまで地方交付税措置のある有利な地方債の活用など、対象事業の厳しい選択を行いまして発行総額の抑制を図るとともに、随時高利率地方債の繰り上げ償還や借りかえを行ってきたところであります。その結果、公債費比率は平成１３年度は１4.５％となっています。こちらの数字につきましては、類似団体の１6.１％を下回っている水準となっております。
以上でございます。
〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎総務部長（瀬戸雅之君）中核市、特例市のそれぞれのメリット、デメリットについての御質問に、御答弁申し上げます。
まず特例市についてでございますが、特例市は人口２０万人以上の都市という要件であり、本市の場合におきましては、騒音規制法、悪臭防止法、振動規制法、計量法、都市計画法等の事務が移譲の対象となります。メリットといたしましては、都市の知名度やイメージをよくということが考えられますが、福祉や保健衛生といった市民と密着した部分は移譲されないこと、また市民サービスの向上の点から見ましても、開発許可等の事務処理時間の短縮が図られるという点はあるものの、処理窓口が県でも本市でも市民にとって距離的な違いは余りなく、全体的に見ると市民にとって大きな効果は生じないこと、事務費、人件費等から見て負担拡大が予想されることなど、デメリットが多いと考えています。
一方、中核市につきましては、人口３０万人以上で面積１００平方キロメートルという要件があり、主な移譲事務といたしましては、保健所の設置や身体障害者手帳の交付等の福祉に関する事務、屋外広告物の設置制限などの都市計画、建設行政に関する事務、大気汚染の防止に関する環境保全に関する事務等がございます。メリットといたしましては、事務処理のスピードアップやきめ細かな
行政サービスの提供、あるいは地域の実情に応じた独自の町づくりの展開が可能となるほか、都市のイメージアップなどのさまざまなメリットがありますが、課題といたしましては、保健所の設置に伴う人員の確保等が考えられます。
以上のことから、本市といたしましては、今後、県庁所在地として、あるいは徳島東部地域における中心都市として、中核市を目指していくべきであると考えております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）食肉センターに関する御質問に、御答弁を申し上げます。
まず、徳島市内の牛の飼養農家数につきましては、過去１０年で５８％減少いたしておりまして、県全体でも６９％減少をいたしております。飼養頭数につきましても、本市では４１％の減少をいたしておりまして、県全体では１０％の減少となっております。本市の屠畜頭数につきましては、１０年前と比較して４8.８％減少いたしておりまして、県全体では４9.８％の減少となっております。平成１４年度の本市の屠畜頭数でありますが、年間8,７００頭を見込んでおります。ＢＳＥで減少いたしました、昨年と比較いたしまして、3.９％の増となってございます。
次に、食肉センター事業会計の決算処理でございますけれども、平成１３年度決算につきましては、平成１３年度末累積収支不足が６億2,６３６万8,０００円となっております。大変厳しい経営状況になっておりますが、この累積収支不足額につきましては、平成１４年度予算から繰り上げ充用を行い、決算処理をいたしましたということでございます。繰り上げ充用につきましては、地方自治法に認められた処理であります。歳入が歳出より不足するとき、翌年度の歳入を繰り上げて補てんするということになっておりますが、食肉センター事業特別会計につきましては、国に対して同時に決算報告をしておりますが、これにつきましては特に指摘は受けておりませんけれども、繰り上げ充用金が翌年度の歳入額を上回ることは、やむを得ない措置であるというふうには認識しておるところであります。
次に、食肉センターに関する検討会議でありますが、食肉センターに関する検討会議につきましては５月に発足をいたしまして、第二助役を委員長に、第一助役が副委員長ということで、あと五つの部署の部長で構成しておりますが、これにつきましては、食肉センターの今後のあり方等を検討するために発足しております。現在は、調査幹事会を３回ほど開催いたしました。この間、事務作業と並行して開催をしているということでございます。これは、中身につきましては当然のことでありますけれども、当面の経営改善策を初め、経営統合そのものの種々の形態のあり方についてもさまざまな検討をいたしておるところでございます。今年度中にその運営方法等についての取りまとめをしたいというふうに考えておるところでございます。
次に、屠畜場の県域の再編整備につきましては、県内に５施設がありますが、これを統合することが考えられますけれども、県を加えた形態がこれには必要であるというふうに考えております。県の参画につきましては、食肉流通施設の再編整備というものが国の方からも指導がなされておりますので、県に対して要望しており、また食肉関連業者との協力についても協議を図っているところでございます。
以上でございます。
〔病院部長 笹田孝至君登壇〕
◎病院部長（笹田孝至君）病院問題について、御答弁申し上げます。
質問の御趣旨は市民病院の健全化とこれに民間の知恵やノウハウを導入して解決してはどうかとのことでございます。初めに新病院の推進状況でございますが、今年度に建設用地の買収及び交換取得を行うとともに、現在基本設計業務を進めているところでおります。明１５年度には実施設計、翌１６年度には工事着工を予定し、平成１８年度中の開院を目指しております。また新病院では、健全経営を保持しつつ、市民の医療ニーズにこたえていくことが求められておりますので、現在の市民病院の経営を健全化することが不可欠となっております。そのため、平成１０年３月に策定した経営改善計画に基づき健全化に取り組んでおりますが、非常に厳しいものがございまして、現在、経営の立て直しを図るため、病床稼働率の向上や患者サービスの点検・見直しなどを行っているところであります。また、新病院で予定している院内の搬送やリネン等の業務委託化及び職員配置体制を、現病院に前倒しし実施することで、健全化に結びつけたいと考えているところであります。
次に、民間の知恵やノウハウの導入についてでございますが、確かに自治体病院の中には、病院の経営改善の手だてとして、経営体制の見直しや外部からの人材登用によって成果を上げている例が幾つかございます。また、病院の改築に合わせ、民間のコンサルタント会社などに委託し、既存病院の経営診断や新病院の各種システムの構築等を行っている事例も多く見られますことから、改築を契機に外部のノウハウの導入をすることは、この種の課題解決を図る手段として有効であると考えられます。
このようなことから、本市の現病院における健全化は、前段申し上げました改善の視点や新病院の前倒し手法を基本とし、現行体制のもとで進めたいと考えておりますが、今後なおコンサルタント等の活用も視野に入れる中で、経営診断の実施や改善策の具体化を行い、健全化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔１１番 隅倉純爾君登壇〕
◆１１番（隅倉純爾君）それぞれ答弁をいただきまして、再問をしたいというふうに思います。
まず、財政問題ですけれども、今、答弁いただいた中で、市長説明の中でも３０億円。それで、財政調整基金、減債基金入れてもですね、今１３年度は７５億円という形に説明がありました。そして取り崩していくという形であって、結論的に言いますと、この中から１７億円の減債基金を取り崩していくという話もありました。結局、残ってくるのが両方合わせても４９億円しか残ってこない。それで来年度以降、１６年度予算から見ますと、財政調整基金なり減債基金が非常に足らなくなってくるということがもう目に見えている。来年度予算から見ますと、４７億円のうち１７億円を減債基金から投入していく、ですが、市長説明があった３０億円足らない。そして、ほなから財政調整基金で幾らかを出していくんでしょう。しかし、たとえ１０億円を補てんをしたとしても、２０億円の予算が不足する。そういう中で、来年度の国の予算が先ほど説明したように、言いましたように、地方公共団体に対する交付税が５％、そして公共事業、これは５％削減、これは国が地方に対する補助金です。これを５％削減する。そういうふうに、収入というのは非常に少なくなってくることが予想されております。そういう中で、実際に３０億円の予算を、マイナスのものを来年度の予算にどのように反映するのかというのが非常に難しいわけであります。
そこで、私が心配するのは、先ほども言いましたように、市民病院が平成１８年で１９０億円、今後見込まれる大型事業で音楽・芸術ホールが１５０億円、多分この上にまだふえていくと思います。市立高等学校が１８年度中ということで６０億円、そして、ごみ処理改築が１００億円以上かかる。これまた幾らかかるかわからない。そして、今これから地方公共団体が問題になるであろう団塊世代と言われている退職金の手当について、行政については税で運営していっている以上、民間のように退職積立金ということが積み立てることはできない、市民感情として。そうすると、今徳島市が年平均の６億円の退職金を払っていかざるを得ない、そして、さらにこれが団塊世代にふえていくだろうということになってまいります。今、財政収入が、税収が大幅にダウンしていっている、その中で歳出だけは大幅にふえていく段階です。そういう面で、予算の編成を改めて、さきほどは、
マイナスシーリング１０％とか、そういう言葉として象徴的な物の言い方がありました。答弁がありました。しかし、その中で、私は、民間もリストラなり、あるいは経費削減ということを民間も努力をしております。やはりそういう面で、公共団体もそういう面では努力しなきゃならないというふうに思います。
それで、まず一つは、先ほど言った具体的には先ほど言った予算に３０億円足らない中で、もう少し具体的に、いわゆる環境と、少子化対策はしていこうということがあります。しかし、削減すべきものは削減し、ふやすものはふやしていくという考え方が、これは当然私は必要だと思います。それともう一つは、財政改革の方針というのが徳島市から示されていいはずだというふうに思うんです、具体的に。やはり今まで先ほどの答弁でありましたように、象徴的な方針は述べられましても、基本的な財政改革方針というのがまだ議会にも市民にも示されておりません。それをどのように考えておるのか、示していただきたい。
それから、一つは、こういう時代において、高度成長時代後の今、日本全体が悩んでおりますけれども、やはり我が徳島市にあってもですね、全職員が一丸となって、この財政危機、あるいは市民の多様なニーズの中でどのようにしていくのかということが全職員の意識改革が必要だというふうに思います。それについてどのように考えておるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に合併の問題でありますけれども、基本的な初歩的な問題を今答弁いただきました。具体的に質問をしてまいります。
私はちょっと計算をしました。中核市になるためには３０万以上という条件があります。それで、合併が必要だということも市長答弁ではありました。そこで、徳島市が２６万8,２１８名、これは国勢調査の統計で言わせていただきます。徳島県が８２万9,１８５名ということであります。それで、川北、吉野川から北の場合に、松茂、北島、藍住ですけれども、松茂が１万4,２６７名、北島が１万9,８２３名、藍住が３万３６８名、これを合わせますと３３万2,６７６名という形になる。これになおかつ板野町、上板町を入れますと、板野が１万4,６３７名、上板が１万2,９５２名、合わせますと３６万になる。
もう１点、西部。石井、神山、佐那河内ですね。石井町が２万6,０２３名、神山が7,７９８名、これに佐那河内が約3,０００名余り、これを合わせますと約３１万という形になる。これも中核市の資格があります。
もう１点、南部。小松島市が４万3,０７８名、それから上勝が2,１２４名、勝浦が6,７３６名、これを合わせますと３２万１５６名、こういう形になります。
あともう一つ、我々が我が会派でもこういう論議を、時々やります。北に行くんか、西行くんか、南行くんか。徳島市の、先ほども言ったように、中核市を目指すと言いながら、具体的方針が、あるいは議会とも相談しながら、あるいは市民の情報不足をというふうに広報とか、あってもですね、我々が合併なり中核市は一体どのようにするって、具体的方針がいまだかつて示されたことはありません。きょう初めて合併の問題が出ました。しかし、私がどっち向いても中核市の資格はできます。
それで、具体的に、今まで佐那河内の今の松尾さんが助役のときに話がありました。佐那河内は私の特別の思いがあります。名東郡ですから。おたくは徳島市が合併するときは、もう自動的になってくるんとちゃいますかという話をした。それで、小松島の議長さんが、歴代の議長、２回ですけれども、合併の打診というのが２回ありました。西川市長からも、非公式ですけれども個人的な問題としてありました。こういうふうに、徳島市が、私のところは吸収合併する方やけん、私のところから合併ということはなかなか言いにくいわけです。中核市を目指そうと言いながらもですね、うちからはちょっと言いにくいな、これは県の指導によるのが一番好ましいなということを言ってきました。
それともう１点は、いよいよ来年が、私だけではありませんね、選挙は。それから、石井町も選挙があります。石井町が、聞くところによりますと、合併問題について全戸のアンケートをとるという、正確には知りません。こういう話を耳にします。ということは、石井町の町長選挙に合併問題というのが争点になってくる可能性があるということであります。今までは鴨島とか、山川とか、美郷とか、川島町が合併協議会をやっておりますけれども、これに今まで石井町は入りませんでした。合併しなくていいという方針でしたけれども、今言ったように、当然石井、神山、当然そういうような時代に入ってきた。西の方が徳島市にとって騒がしくなってきたというふうに思うんです。
そういう面で、私が言いたいのは、今まで具体的方針が示されたことはない。我々のたたき台もない。そういう面では困るんで、それで、先ほど言ったように、吸収合併する側ですからなかなか言いにくいというのがあります。だけど、検討委員会ということは、私は公式になってしまうので、でなくても勉強会をつくっていく必要があるんではないか。そして、具体的な進捗のときに直ちに準備に入れるという準備をする勉強会が必要ではないか。あるいはまた中核市になったときに、あの高知市が大分右往左往しました。そういうふうに中核市になったときに、なってから考えるのでなしに、今勉強会、非公式という意味です、検討委員会というのは公式になってしまう、だから、非公式という意味で内部の勉強会をつくって、中核市の準備、合併の準備をする必要があるんではないか、そういうことで、こういう考え方があるかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
もう１点、食肉センターの話をもう１問か２問、一発にしました。それでお話のとおり、経営改善がもう見込みがないという形で思っています。累積赤字が本当はあるんですね。しかし、単年度単年度で処理するから、持っておるわけです。しかし、先ほども説明しましたように、平成１４年度決算が何年先まで飯食うんだろう。１６年までは平成１３年で食ってしまっている。予算が組めないのは当たり前なんです。収入がないんです、去年の収入が。来年度の食肉センター予算というのはないんです。組めるはずがない。平成１４年度でもう二十何年先まで飯食っている。１５年度予算が組めるはずがない。
こういう問題ですから、私は、徳島市の食肉センターが廃止も含めてというのは、県に強く求めて、あるいは業者にも業界にも、徳島市が今やっていけませんから、廃業を含めて考える。あんたらが協力するだったら、あるいは県がどういう協力をするかによって、継続ということも考えます。あるいは、第三セクターという考え方も考えましょう、あんたらが協力しないんだったら廃止しますよというぐらいの力強い交渉をやらなきゃならんと。ただ単なるお願いではない、徳島市の財政というのはやっていけるわけない。だから、ここまで強く県なり利用者に、企業ですね、業者に迫る決意ちゅうのが要るんです。私が言いたいことは、お願いでは絶対あかん。もう廃止したらええん。毎年毎年６億から１０億、やがて２０億にもなっていく。単年度でですよ。そんなんでやっていけるわけないんです。廃止して、ただであげたって安いもんです、民間企業に。そのくらいの決意を改めて問いたい。これは一部長とかではならんと思います。やっぱり市長なり、それだけの責任ある人たちの、県に交渉することも含めて決意を示していただきたいというふうに思います。
それでもう１点、病院の問題でありますけれども、病院の経営も非常に苦しいということもわかります。今答弁をいただきました。もう１点、新たな問題として、今、日本の医療費が大幅に上がってきている。そういう中で、国があめとむちでありましょうけれども、今は全国九千何ぼの病院のうち七百何ぼが医療機能評価、いわゆる評価システムと私は言いますけれども、これを受けている。いわゆる全国で７９７病院が受けております。それで、今徳島県も半田病院、山上病院、それから、三好病院が受けております。あともう１点、福祉施設が受けております。それで日赤が今申請を出しております。中央病院が来年の１月に受けます。そういうことで、徳島市民病院は非常に困難になるかと思いますけれども、市民病院はどういう考え方を持っておるかということを、考え方をお聞きしたいというふうに思います。
それで、何でこういうことかと言いますと、将来はこれが評価を下す。これが今8.２％ぐらいですから、国の方はまだ優遇政策をとっている。これが、何割という段階になりますと、評価をそれぞれ下す。５年単位に評価がえになります。それで、大体項目が７００項目ある。それで、その評価が下ったら、今度は診療報酬が変わってくる。こういう時代に入ってくる。今は8.２％ぐらいですから、まだかかりません。やがて近い将来に、診療報酬に差がつく、病院によって。そういう時代になります。だからそういうことで、これは評価を受けると同時に自分の内部の改革を必要とする。まして、機能の回復と同時に職員の意識改革も必要となります。先ほど全職員のと言いましたけれども、病院の意識改革も必要になってくるということであります。
今言ったようなことについて、病院の側の見解をお聞きをして、答弁で再問をして、取りまとめていきたいというふうに思います。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）まず、財政に対する意識改革についてでございますが、財政健全化に向けた取り組みにつきましては、財政サイドだけでは困難であります。したがいまして、全庁挙げて取り組まなければ実効が上がらないものでありまして、全部局の職員の協力が不可欠であると考えております。そのためには、質問議員御指摘のとおり職員の意識改革が重要であることから、明年度予算の編成方針を各部局に伝える過程で、これまでの部長会に加えまして、部課長会や、さらには事務担当者への説明会を開催いたしました。こうした中で本市を取り巻く厳しい財政状況を説明し、認識を深めてもらうとともに、健全な財政運営への協力を求めてきたところであります。今後もさらにこうした取り組みに加えまして、さまざまな取り組みをしていきたいと考えております。
次に、財政改革の方針についてでございますが、まず現在の財政状況につきまして積極的に周知していく必要があると考えております。こうした中で、現在の財源不足の状況につきましては、一時的なものではなく構造的なものであると考えておりますので、抜本的な構造改革、財政改革の方針につきましても、今後十分検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）食肉センターに関する御再問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、食肉センターそのものは、御指摘のとおり大変危機的な経営状況にあるというふうには認識をいたしております。そのために、５月に全庁的な組織として、食肉センターに関する検討会議というものを設けております。この検討会議の内容につきましては、再編統合でありますとか、あるいは経営形態の形等とその問題点、それから、それに対する考え方というのを食肉センターそのもののあり方という観点からの検討を行っておりますし、また当然ながら、当面の経営改善策というものについても具体的な検討を行っているところでございます。
さらに、これに関しましては、御指摘のとおりに、県のかかわりというものが不可欠になってまいります。この観点から申し上げますと、再編統合、経営形態、それぞれの形につきましては県の参加が不可欠であるという認識をしておりますし、また、当面の経営改善策の中でも、ＢＳＥ対策としての牛の特定危険部位の焼却に関する費用でありますとか、あるいは食肉センターの運営そのものに対する支援でありますとかというものについても要請をしてまいりたいし、またこれまでも要請しておりますけれども、検討会議の中でも、何をどのように具体的に要望していくかということについても議論を深めておりますので、それらを踏まえた中で、今後も強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔病院部長 笹田孝至君登壇〕
◎病院部長（笹田孝至君）病院の機能評価の認定及び職員の意識改革について、御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、医療機関に対する第三者の評価制度につきましては、財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価がございまして、現在、全国で約８００の病院が認定を受けております。うち県内は６病院でございます。この機能評価の方法は、右の財団法人が申請のありました病院について、診療の質の確保ができているかどうか、看護の適切な提供はできているか、運営管理の合理性はどうかなどの六つの領域で、数百項目にわたって客観的評価を行い、各領域で一定水準以上の得点があった場合、５年間の認定を行うという制度でございまして、これを受けることによりまして、その病院の改善点の明確化や職員の意識改革が図れるというメリットが期待できるものでございます。市民病院におきましては、この制度による認定を受けるべく、これまで情報収集を初めとして種々検討を行ってきた経緯がございます。しかしながら、その検討の過程の中で、中央カルテ方式の採用が認定条件となっていることなど、現病院の運営方式や施設構造のもとでは認定をとることが困難であることが明らかとなったため、申請を見送ったところでございます。
なお、御指摘の職員の意識改革につきましては、確かに外部の第三者機関による客観的評価や診断は有効であろうと思われます。したがいまして、今後こうした手段も視野に入れる一方で、職員一人一人の意識として待望される新病院の手前には、健全化の達成という高いハードルがあること、また新病院が開院すれば、医療の質と経営の効率性がさらなるレベルで求められるという共通認識を持ち、職員が一丸となってこれらに取り組んでいけるよう対応を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、合併の勉強会を含めて、この方針についてということでございました。
本市が３０万都市を実現して中核市の指定を受けるということは、午前中も御答弁申し上げましたが、私は必要だと思っておりますし、広域的な視点に立った町づくりであるとか行財政の効率化等、これが実現できるわけでございまして、必要なものだと考えております。そのための有力な手段として市町村合併があるとの認識を持っておりまして、そして、合併の検討に当たりましては、先ほど御指摘がございましたように、周辺市町村のそれぞれの状況を踏まえる必要がございますし、また先ほど御指摘がございました庁内の勉強会ということによりまして、職員が合併に対する意識を高めるということも必要だと思っております。そして、市民の代表である議会のお考えと市民のお考えというものを十分に踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
先般行いました
アンケート調査の結果では、市民の皆様方の関心が余りないという状況にございましたから、この市民の皆様方の関心を高めるという意味からも、情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
〔１１番 隅倉純爾君登壇〕
◆１１番（隅倉純爾君）それぞれ答弁をいただきました。あとは委員会でそれぞれで論議を重ねていきたいというふうに思います。しかし、合併問題にしても、先ほど言ったように、その場が来て慌てふためくんでなしに、それなりに私が言った公式な検討委員会と言ったら大げさになります。よその市町村に失礼にもあたります。だから、内部の勉強会、そういうことで、中核市のあるいは合併の、そのための勉強会で、早急に立ち上げて準備に備えていただきたい。そして、文字どおりに合併の枠組みも含めて、私の会派はいっそするなら、大徳島市をやってもいいんではないかという論議もありました。しかし、それは県としては難しいだろうなという話もありました。そういう各会派で議員の中では、そういう論議もしていますということですんで、今言ったようなことについて、今後作業を早急に進めていただきたい。
それから、食肉センターについては、今部長が要請をするという言葉でした。陳情、要請、今までと一緒なんです。それは、今も言ったようにもう危機的な状況で、あの施設をどこかにただであげた方が徳島市は身が軽いですね。だれかにあげた方がましなんです。それだけの危機的状況に来ている。そして、先ほど冒頭に質問したように、徳島市は５８％、そして処理頭数としては４１％の処理能力がダウンしてきている。能力じゃない、需要が。そのように、酪農家の数も頭数もそれぞれそうなってきている。それだけに将来非常に見込みにくい。であれば、県下の代表的な三つが統合するということも、第三セクターでやっていくということも必要でしょう。農協、県、業者、徳島市、そういうことも一つの具体的な方法として、一番身近な問題で、廃止というのは大きな問題がありますけれども、そういう積極的な作業を要望とか要請や言う言葉の、もう時期で違います。この決意したら、県に対して、県が立ち上がれば、市、農協、半田町の、美馬郡の協同組合も、県の時期を待っておるんではないか。そのことがただ言った廃止を前提としてやるという市の姿勢を示さん限り、県は動きません。補助金もくれません。徳島市が勝手につくったんやけん、勝手にせいだという姿勢です。強く臨む、強行な姿勢で交渉をやってもらいたいというふうに思います。
それから、病院については、先ほど言いましたように評価システムが入ってきて、将来については診療報酬まで変わってくる。そして、その中で、病院の信頼を得るということは、決算委員会でも問題になりました。病院の信頼を得るということは、市の病院の職員の質の問題も問われます。一番問われるのは医師の姿勢、医師の能力の問題です。しかし、日本の医療というのは、病院は、公立病院もそうですけれども、一大学病院としか提携をしていない。四国の場合なんかは特にですね。今、複数の大学病院と提携をしていく、そういうことで、大学側、医師側の意識の改革も必要でないか。そういうことが今問われておるわけです。一大学とすると、大学教授の閉鎖的、封建的な制度によって、医師が動かされている。だから、特に公立病院がそれによって弊害を受けていっているというのが現在の徳島県内であります。それを打破していくというのは、大学病院も複数にしていく、そういう問題が必要である。それで、徳島大学の医学部の姿勢を正していくということが、これからの時代に必要である。これは私の持論だけでありません。１０日ほど前、ＮＨＫでやっておりました。そういうことの時代に入った、それが医師の信頼回復、病院の信頼回復になってくるし、評価システムの向上につながってくる。これは答弁できないと思いますので、私の発言だけにとどめておきたいというふうに思います。
そういう面で、財政もしかり、今、非常事態ですということも含めて、全職員が、あるいは全機能挙げて、これからの難しい時代に取り組んでいくということを、市長を筆頭に、我々もそうですけれども、決意を新たにして取り組んでいただきたいということを強く要請をして、まとめて質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（西條正道君）議事の都合により小休いたします。
午後２時３５分 小休
─────────────────────────────
午後３時４分 再開
○議長（西條正道君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は２９番梯 富子君。
〔２９番 梯 富子君登壇〕
◆２９番（梯富子君）日本共産党徳島市議団を代表して質問してまいります。
マリンピア沖洲第２期工事については、大田民主県政のもと、整備手法検討委員会がつくられ、徹底した情報公開、傍聴を認め、傍聴人からの発言も許すという県民参加のもとで、委員全員の合意で報告書がつくられました。報告書は整備手法の提案として、高速道路と臨海道路の西側を埋め立て、南側のほとんどと北側の東部分の水域を残す、南北の水の流れを確保し、自然生態系の保全と住民への親水空間の提供を図る、事業費削減のため、料金所付近は桟橋方式ではなく埋め立て方式とする、人工海浜は自然の作用で海浜が形成されるように配慮し、厳正なモニタリングを実施するとしております。
大田知事は、この報告を受け、沿線自治体の意見を聞くとのことで、首長の意見を聞いたのであります。小池市長はこの意見聴取に応じたようでありますが、どのように発言されたのか、またその意見はどのようにして形成されたのか、お伺いいたします。
次に、
介護保険制度について質問いたします。
介護保険制度がスタートして２年８カ月余りたちました。発足後３年の見直しの時期が目前に迫ってまいりました。見直すべき視点は、厚生省──当時ですが、厚生省が実施に当たって出したパンフレットで、
介護保険制度は介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするもの、そして介護の社会化を高らかにうたい、これに乗ってマスコミも大宣伝いたしました。それから２年８カ月、果たして家族介護の重圧からの軽減や解放がなされたんでしょうか。この間の取り組みや実態を振り返るとともに、今後の徳島市に課題を明らかにしていく立場から、質問をしてまいります。
茨城県の岩井市で、寝たきりの８８歳の妻を夫８４歳が絞殺し、逮捕されました。読売新聞は、妻は脳梗塞などでことし５月から寝たきりの状態で、夫は昨年老人性妄想症と診断されていた、夫は「妻の看病に疲れ、一緒に死のうと思った」と供述していると報道しています。佐賀県でも、足の不自由な妻を車いすごと川に転落させ殺害したとして、夫が逮捕されています。夫は「自分の健康に不安を感じ、回復の見込みのない妻と一緒に死のうと思った」と供述、警察では将来を悲観し、心中をしたと見て取り調べている。妻は要介護認定４、夫は要介護認定１でした。２人は１日五、六回、１回に２時間ないし３時間在宅サービスを受けていたが、深夜利用ということもあり、月に３０万円の費用がかかっていた、このように報道されました。この深刻な事実は、介護保険ができても家族の介護負担は軽減されていないことを物語っております。長時間続く介護のために、健康の悪化、介護に伴う生活上のさまざまな制約、社会参加の制限など、要介護者の状態が重症化するほど介護の負担が増大しています。
また、将来の不安も尽きません。要介護１の９１歳の女性は、「これからのことが心配、もっと痴呆が重度になってから家で見られなくなったときに、施設に入所できるだろうか、重度になったとき、今後どのように介護していけばいいのか。」このように話しており、さらに別の事例では、手続が大変煩雑、更新の期間が短過ぎる、サービスが変わらないのに料金負担がふえた、このような不満も漏らしています。経済的背景では、年金額が少なくて生活が大変、ヘルパー、デイサービスなどを利用したいけれど、お金がかかるため利用していないなど、深刻な事例や不安、不満が次々と出されております。
介護保険制度では、市町村の事業計画を３年置きに見直すことになっており、徳島市でも来年４月からの第２期介護保険事業計画の策定が進んでおります。保険料について、厚生労働省は、来年は全国平均で月額3,２８４円、現行の１１％増、つまり１カ月３３０円の負担増になると発表いたしました。徳島県の試算では、１０月の試算ですが、もっと深刻、値上がりがひどくなっています。月額4,３１６円で、１カ月９９６円高くなる、このように発表しました。また、利用料についても、国の特別対策の経過の中で、介護保険が始まる前からのホームヘルプサービスの利用者の利用料は現在３％ですが、来年から６％に引き上げられます。さらに介護報酬の見直しも行われます。その内容は、施設サービスの単価を引き下げ、在宅サービスを引き上げる、特に家事援助の単価は大幅に引き上げるようですから、利用者負担はさらにふえることになります。
今、徳島市民にとって、
介護保険制度については、その最大の関心事は、見直しされる介護保険料は一体幾らになるのかということです。現時点での御見解をお伺いいたします。
徳島市は、８月から９月にかけて介護保険に関する利用者アンケートを実施されました。どのような内容のアンケートで、その結果が保険料、利用料を負担に感じている方はどのくらいおられるのですか。この
アンケート調査に基づく市民の介護サービス利用意向と当局の推計予測値をもとに、介護サービス給付総額を推計し、第２期介護保険事業計画における保険料を試算することになりますから、非常にこのアンケートは重要な意味を持つものです。要介護認定者数とサービス利用者数の推移と、今後の予測値もお示しください。
サービスを利用していない方は、何人おられますか。入院もできない、けれども在宅でも不安という方が、特別養護老人ホームへの入所を申請したけれども、空きがないからと言われたので、入所できるまで我慢して待っている、こういうお年寄りがおられます。特養入所者の待機者は何人おられますか。御答弁をいただきたいと思います。
次に、障害者支援費制度について、質問をいたします。
２００３年４月より、障害者福祉の障害者に、社会福祉の障害者に対する措置制度が大幅に変更されます。今は要援護者、つまり利用者の方は、行政機関の措置により社会
福祉サービスを受けることができますが、２００３年４月、来年の４月からは、原則としてサービス利用希望者、障害者でありますが、事業者と契約を結んでサービスを受ける。利用者には支援費が支給される制度、そういう制度に変わります。厚生労働省は、事業所の支援費の大事を認めるので、措置制度と余り変わらない、このように言っています。しかし、決してそうではありません。措置から支援に変わるということは大きな違いがあるわけです。一つには、障害者が自分でサービスを確保しなければならないという個人責任とされること、二つ目には、国や自治体は支援費の助成ということで、あくまで直接の責任がなくなり、第三者的なものになる、大きくは二つのこういう違いがございます。このような問題がある制度ですから、障害者や家族の不安は募るばかりです。
つい最近、私も子供さんを施設に預けられる保護者の方、そしてまた御本人が障害を持っていらっしゃる方、その方々との懇談やあるいはまた訪問でお伺いしたことなんですけれども、「施設利用者の方は、制度が変わっても今までどおり何も変わりません。」このように障害者施設の施設長が言われた。「本人がサービスの利用を契約するなんて、知的障害者に対する認識は本当にあるのかな、自分の要求を言葉でも体でも表現できない子に選択ができる制度だとは。」と、本人や家族は行政に対する大きな不信を持っておられるなど、今市民は大変な思いでいっぱいです。親切な情報を早く出すべきだったと思われます。本市も担当課の窓口で申請の受け付けが始まっております。今、述べましたように大変問題の多い障害者支援費制度ですが、制度が変わっても実施主体は市であり、すべての障害者に漏れなく必要なサービスが提供できるよう公的責任を果たすこと、これは極めて大切です。
障害者問題を少し振り返ってみますと、国連では１９７５年に、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有する。障害者は、その障害の原因、特徴及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。」このように障害者の権利を宣言しております。この宣言を具体化するために、１９８１年を「障害者の社会への参加と平等の実現」をテーマに国際障害者年としました。我が国においても１９９３年に「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、続いて「障害者プラン─ノーマライゼーション７か年戦略─」これがつくられました。こういう経過があるわけです。
この障害者プランには、施設サービスについては待機者を解消することができるよう、特に不足している施設を整備することも目標になっております。来年４月からは、介護保険と同じように障害者本人が利用したいサービスを決め、その希望に合う事業者を自分で探し、あるいは選んで、さらに訪問し、事業者と契約するという、そういう制度で、今まで施設入所でなく、在宅でサービスを受けていた人は、受給者証を受け取るまでにこのような仕事をしなければなりません。大変実務が急がれるわけですが、障害者や保護者の方々は、行政からの詳しい情報提供が遅く、申請しなければサービスが受けられないという制度だけに、不安と混乱が起きています。
そこでお伺いいたします。支援費制度について、その内容と、徳島市の取り組みの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。利用料については、障害者の皆さんの全国的な運動によって、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたけれども、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない、そういう危険があります。このような問題がある制度ですから、障害者家族の不安は募るばかりです。
最近の保護者のお声ですが、「施設利用者の方は、制度が変わっても今までどおり何も変わりませんと言うておるけれども、変わるんだということが本当によくわかって、この制度はやっぱり問題だらけだ。」というふうな声も出されるようになってきました。支援費制度に移行してサービス水準を現行より低下させてはなりません。サービスともにこれまでの施策水準と自己負担で引き続きサービスが受けられるよう、市として措置をとるべきです。サービス料の認定については、最初から家族介護を前提とする、こういうものではなくて、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、必要で十分なサービス料を認定するべきです。
お聞きします。障害者が利用する施設、在宅支援の体制は十分ですか。障害者にとっては、自分の心身の状態から、どのようなサービスを受ければ自分が自立した暮らしができるのか、また施設入所の場合、適当なところがあるのか、それはどこにあるのか、利用料負担は幾らになるのかなど、さまざまな心配を抱えております。それは、今回の支援費制度で自分でサービス内容や量、事業所を選び、自分で契約をしなければならないからです。施設入所は待機者がいるということですが、何人ぐらいおられますか。
「障害者が人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有する」このように障害者の権利宣言をしています。認定によって、その方の人としての尊厳や権利の保障が決まると言っても過言ではないと思われますが、認定はだれがされるのですか。また、認定が十分かどうかの審査はどのような人がされるのですか。専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制を確立し、家族や施設職員の声も審査に生かすことが大切だと思いますが、どうでしょうか。自治体のサービスで、自治体の判断でサービスの上乗せができることになっておりますが、本市はそのような対応になっておりますか。さらに、支援策では成年後見制度もありますが、本市はどのような対応をされておられるでしょうか。お伺いいたします。
次に、子育て支援について、質問をいたします。
ことし３月に発行されました第３次徳島市
総合計画後期基本計画──冊子ですが、人生いきいき生涯福祉都市の中に『「子育て支援都市とくしま」を宣言し、安心して子育てができるまちづくりを推進』と高らかにうたっています。さまざまな新しい事業や拡張が進められつつあり、乳幼児、子育て中の保護者の皆さんに大変歓迎されております。しかし、本当に安心して子供を産み、健やかに子供を育てられる環境になっているんでしょうか。少子化の現象は一向に歯どめがかからず、全国的に深刻な事態になっております。
子育ての中で、だれもが苦労するのは医療費の問題です。就学前までの医療費無料化を求める全国のお母さんたちの長い間の運動が実を結び、入院に係る助成が実現し、６歳児までの医療費が無料になりました。就学前までは病気にかかりやすく、子供がぜんそくなどの場合は、深夜であれ、休日であれ、発作が起これば待ったなし、病院に駆け込まなければなりません。子育てにかかわった私たちどなたもが経験していることだと思います。そしてまた、その病院に駆け込んだその都度支払う通院の医療費負担は大変です。子育て中のお母さんたちにとって、就学前までの医療費無料化は大変切実です。この１０月からは、国の制度として、３歳未満児の外来窓口負担が３割から２割に軽減されました。この制度、体制で自治体負担が減ったわけですが、徳島県議会では、我が党の県議の質問に、年間約１億4,０００万円の医療費の支出が減ることになる、このように予測値を明らかにされました。すると、国・県・市の負担割合から一応計算はできるのですが、徳島市の負担軽減額は、そのことで幾らになりますか。また、年齢を１歳引き上げるためには年間およそ幾ら必要なのですか、お答えください。
御答弁をいただいて、再問したいと思います。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）順次、御答弁を申し上げます。
まず、介護保険関係についてでございますが、初めに来年度以降の介護保険料につきましては、サービスの質と量について調査を行うとともに、市民会議において御意見をいただいているところであります。また、保険料を算定するに当たって重要な基礎となる今年度の決算見込みを現在固めているところでありますので、現段階では、本市の保険料の額については未定でございます。
次に、本年８月に県と連携して実施いたしました
アンケート調査結果のうち、保険料の負担感につきましては、「少し負担」が３0.７％、「負担に思う」が２4.０％、「非常に負担」が9.７％、「負担に思わない」が２0.３％、無回答等が１5.３％となっております。また、利用料の負担感につきましては、「妥当な額」が６1.０％、「高い」が１4.３％、「安い」が9.５％、無回答等が１5.２％となっております。
次に、要介護認定者数の推移と今後の予測値につきましては、平成１２年９月で認定者数が6,６２５人、６５歳以上の被保険者に対する認定率１4.１％で、以降平成１３年９月、7,５９９人、１5.７％、平成１４年９月、9,２４１人、１8.５％と推移しており、今後におきましても、高齢者数の増等に伴い、認定者数は１万人を超え、認定率も２０％を前後すると予測されております。
また、認定を受けた者のうち、サービスを利用している者の率は本年９月で利用者率は８0.２％、未利用者率は１9.８％、未利用者数は1,８２７人となっております。さらに、利用者のうち、少ししか利用していない理由の主なものといたしましては、「病院にかかっている」が４6.６％、「今は必要でない」が３8.６％、「利用料が負担」が１5.９％、「家族が見てくれる」が１1.４％となっております。
また、特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、本年８月の調査では、実質的な待機者数は５７人が見込まれております。
続きまして、障害者支援制度に対する御質問に、御答弁申し上げます。
まず、第１点の取り組みの進捗状況でございますが、１１月１日から支給申請の受け付けを開始いたしました。今後のスケジュールでございますが、居宅支援、施設訓練等支援ともに、２月上旬までに申請のあった方は２月下旬までに聞き取りと支給決定を行い、３月上旬に受給者数の報告を予定いたしております。
次に、施設及び在宅支援の体制と施設入所待機者数でございますが、まず、施設につきましては、現在措置委託を受けている施設につきましては、指定を受けたものとみなされ、従前と同じ施設サービスの提供を行います。居宅支援事業につきましては、指定申請の受け付けを１０月１日から県が始めたところでございますが、なお県は１２月１０日に説明会を開催し、事業者指定の推進を図る予定であり、本市におきましても、ホームヘルプ事業者１２事業者に対し、意向確認等を行ったところでございます。
次に、施設入所待機者数、待機者の人数でございますが、１２月１日現在、身体障害者施設では入・通所で３人、知的障害者では入・通所で１７人、合計２０人の待機者でございます。
支援費支給の認定及び審査についてでございますが、認定及び審査につきましては本市が対応し、決定することになっております。御指摘の、家族や施設職員の声を審査に生かすことにつきましては、職員の聞き取り調査の中で十分対応してまいりたいと考えております。
最後に、利用者負担、サービスの上乗せ、成年後見制度でございますが、利用者負担につきましては、現行の水準と比べ著しく変わることのないよう配慮して、決定するとされておりますが、知的障害者の施設支援における利用者負担につきましては、ふえることになります。
次に、サービスの上乗せでございますが、国の基準に基づき実施してまいりたいと考えております。
最後に、成年後見制度の適用でございますが、４親等内親族のいない知的障害者等につきましては、成年後見制度利用支援事業におきまして対応しているところでございます。
続きまして、乳幼児医療の助成拡大についてでございますが、乳幼児の医療費につきましては、健康保険法等の一部改正が行われ、平成１４年１０月１日から患者負担の見直しが図られ、３歳未満の乳幼児に係る給付率は８割とされました。この制度改革に基づく自治体負担額の軽減額でございますが、１億2,０００万円、県・市２分の１の負担でございますので、本市につきましては約6,０００万円となります。
次に、通院医療費について、１年齢拡大すればどのくらい必要かとの御質問でございますが、１年齢につき約１億円必要となります。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、マリンピア２期事業についてでございました。
先日、県庁におきまして、県知事さんと私ども関係市町村長との話し合いという場が設けられました。その席上、私は二つのことを質問いたしました。一つは、今回の案は、今までの県の案は全面埋め立て案であったけれども、今回の部分埋め立て案で高速道路南進に支障がないのかどうかという点でございます。この点について、県からは支障にはならないという答えがございました。
二つ目には、インターチェンジができることによるメリットの享受、例えば他の地域ではインターを生かして流通用地等をつくっておりますが、この点はどうかということを質問いたしました。これについては検討したいということでございました。
私は、高速道路については南進すべし、推進すべしと考えております。それには一日も早い住民合意の形成が必要であると私自身考えております。今回の検討委員会には、学識経験者の方々、環境問題の専門の方々、経済界の代表の方、そしてマリンピア団地の代表の方、地元沖洲の代表の方等々関係者の皆様が参加をして、そして全会一致で出された答申でございます。私は、基本的には尊重したいと申したところでございます。
この私の意見がどのように形成されたのかという２番目の御質問でございます。私の意見につきましては、今まで市民の皆様方からちょうだいいたしました御意見、あるいは議会でちょうだいしたさまざまな御意見というものを踏まえる中で、私なりに考えたものでございます。
以上でございます。
〔２９番 梯 富子君登壇〕
◆２９番（梯富子君）御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
意見が一本化されたことは重く受けとめ、尊重したいとの意見を述べられたとのお答えでありますが、今後公有水面の埋め立ての意見聴取があると思うのですが、その際の意見は、どのように形成されようとするのか、お伺いいたします。
介護保険について、御答弁をいただきました。新年度保険料についてはお答えできないということでありますが、納得いきません。おおよその予測金額を示すべきです。県は示しているのですから、市民は既に予想しています。少なくとも県の予測が高過ぎるというのであれば、どれほど高いのかも明らかにすべきではないでしょうか。再度お答えをいただきたいのであります。
アンケート結果についてお答えをいただきました。保険料の支払いで「負担に思う」「非常に負担」「少し負担」、そう思われる方が６4.４％、つまり６割を超える方が、機械的にしても人数に言いかえると、サービス受給者中4,７７０人余りの人が負担に感じておられるということになります。これは大変な数字です。
１３年度の保険料滞納者は既に1,５４３人だとさきの委員会で報告がありましたが、どんどんふえていく一方だと思います。今、対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。高齢者人口がふえ、介護の認定率も２０％を超える予測をされているわけですから、さらに保険料滞納者がふえる、サービスの利用の手控えが進むことが十分に予想、予測できることになります。介護保険にとって、低所得者の世帯、１人世帯、夫婦のみの世帯、痴呆高齢者、そして介護者など、最もサービスを必要とする層に困難が集中しております。現在の介護保険の在宅サービスの水準、費用負担の現状では、介護の状態が重症化した場合、家族の介護力を前提としなければ、介護保険だけで在宅の生活を維持することは極めて困難な状態であると言えます。一人暮らしや高齢者夫婦世帯の実情はなおさらです。そのような方が、特別養護老人ホームの入所を希望しておりますけれども、入所待ちの方が５７人おられるということですから、早急に入所できるよう施設の充実が必要だと思いますが、どのような対応をされるおつもりですか、お伺いいたします。
介護保険料の減免や免除をしている自治体は、厚生労働省の発表──ことし４月１日発表ですが、それによりますと、４２９自治体になっております。昨年の１０月から半年間で、既に１２０もの自治体が減免制度を始めた勘定になり、全自治体の１3.２％を占めます。利用料を減免している自治体は６３５市町村です。奈良県では、県下の市町村が一斉に減免に踏み切りましたし、埼玉県でも８割の自治体で実施されています。財源の問題では、国庫負担２０％、調整交付金５％は低過ぎ、これを抜本的に引き上げることが必要ですが、このような現状でも、自治体が高齢者の切実な声を認め、実施に踏み切っているわけです。
千葉県習志野市に我が党の同僚議員が視察に行ってまいりました。習志野市は、人口は１５万2,８２１人、徳島市の約６割の市で、高齢化率１3.６％、介護保険料の基準額は月額2,７８６円だそうです。住民税非課税で支払いが特に困難な層の第１段階から第３段階の人の割合は６４％、人数にして１万2,７７６人ですが、減免について、「その他市長が特に必要と認めた場合」との規定を設け、軽減策を施しております。その軽減策という内容は、生活保護法に基づく要保護者、またはこれに準ずるものとして生活保護基準の1.３倍までの者に減免する、こういうものです。３２０名の適用予定のようでございます。生活保護基準、これは男性７２歳、女性６７歳の２人世帯ですと、１カ月保護費は１９万2,２３７円です。この生活保護基準以下の収入の人は、保険料が免除だそうでございます。生活保護基準の1.３以下の収入の人は、第１段階に減額する、そういうものです。条例自身は徳島市の減免条例とほぼ同じですが、違うのは、「市長が特に必要と認めた場合」ということです。徳島市の場合に比べますと、徳島市長が実施すると決断し、要綱を改めれば、すぐにできるものでございます。保険料・利用料の減免についてのお考えをお伺いいたします。
次に、障害者支援費制度について、再問をいたします。
情報提供についてでございますが、障害者用の点字パンフレットをつくるなど、努力をされたことについて、評価したいと思います。さらに支援費制度についての説明を開催するなど、利用者、保護者の不安の解消のための努力をここで求めておきます。
施設入所待機者が２０人もおられるということは、大問題であります。施設が十分でないということになるんではないですか。知的障害者で入所・通所合わせて１７人待機している。その方々は今どのような生活をされているのでしょうか。新たな障害者による数値目標を決め、待機者の解消を図っていかなければなりませんが、この解消について、徳島市はどのように解消されようとしているのか、まずお伺いしておきたいと思います。支援費、支給量の認定は、利用者にとっては自立した生活ができるようになるかどうかをも左右する最も重要な仕事です。必要で十分なサービス支給量の認定になる努力をされるよう求めておきます。
利用者負担については、従来と変わらないと情報提供はされていたはずでございますが、知的障害者の施設支援における利用者負担がふえるということですが、その負担分については徳島市が支援策として負担すべきだと思います。御答弁をいただきたいと思います。
サービスの上乗せ、成年後見制度利用支援事業についても、十分な対応をされ、サービスの後退のないよう求めておきたいと思います。
障害者が安心して訓練をしたり、自立した暮らしをするためには、サービスの質、必要で十分な量の確保が何よりも求められます。相談窓口を充実させ、ケアマネジャーを配置し、障害者本人にとってどのようなサービスが必要なのかというケアプランの作成など、体制を確立し、支給量を決める作業は不可欠の条件ではないでしょうか。また、家族や施設職員の意見も十分取り入れたものにしなければなりません。専門の職員の配置をすべきと思いますが、御答弁を求めます。
市町村は、申請や契約が困難な障害者に対して、サービスから落ちこぼれることがないような手だてができるように措置制度を適用してよいことになっています。この柔軟な活用が求められます。このことについても市の考え方をお聞きしておきます。
乳幼児医療費の助成の問題ですが、乳幼児医療費制度改正における徳島市の負担軽減分は、私は先ほど県での示された数字は１億4,０００万と申し上げましたが、答弁は１億2,０００万でございました。しかし、１億4,０００万とすると、その負担軽減分は、徳島市が約7,０００万円、こういうことになると思います。この機会に、このお金を利用して、就学前までの医療費の無料化を通院まで広げるべきではないのでしょうか。お答えをいただきたいのであります。
答弁をいただき、再問を続けたいと思います。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）介護保険関係の御再問に御答弁申し上げます。
初めに、新年度の保険料につきましては、現段階では未定でありますことから、県に対する報告はその額について全く触れておりません。先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在介護認定状況及び給付実績の推移に基づき、来年度以降の介護サービス量などについて推計を重ねている状況でございます。
次に、低所得者に対する介護保険料と利用料の減免につきましては、
介護保険制度が開始から３年と歴史が浅く、制度上の問題として指摘されることについては承知をいたしております。このため、本市はこれまで市長会を通じ、低所得者対策については全国で統一的に行われるよう国が制度として確立するよう要望しているところでございまして、今後も粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。また、保険料滞納対策につきましては、滞納につきましては対策を講じてまいりたいと考えております。
続いて、障害者支援費制度でございますが、待機者の方々がどのような生活をされているかということでございますが、ショートステイの利用、デイサービスの利用、また障害者地域共同作業所での活動をしているところでございます。また、今すぐ入所できる体制を整備すべきだということでございますが、施設の整備につきましては、施設設置者の意向もあり、今すぐの対応は困難と思われますが、今後においては、新たな障害者計画において、数値目標を定め、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
また、知的障害者施設の支援費利用者負担の軽減についてでございますが、これは現行措置制度では、利用者の収入から一定額の控除が認められておりましたが、支援費制度では認められなくなったことにより、負担増になるものであります。このことにつきましては、県からも激変緩和対策として国に要望しているところでございまして、本市といたしましても、市長会を通じ要望してまいりたいと考えております。
続きまして、専門職の配置でございますが、障害者の方々に適切な
福祉サービスの内容、支給量、支給期間を決定することや、障害者本人はもとより、御家族、施設職員等の意見を聞き、調査を行うなど、今までと違った業務や対応が求められております。こうしたことに従事する職員につきましては、障害者支援費制度についての研修等を受けた職員で対応してまいります。その他、支援費制度や専門的な特殊ケースにつきましては、県の障害者更生相談所の支援や、障害者生活支援センターの活用を図っていきたいと考えております。
次に、申請や契約が困難な障害者の緊急対策といたしましては、従来の措置制度が活用できるようになっており、御指摘のとおり、措置制度の活用などに柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、乳幼児医療費の助成拡大についてでございますが、この事業は県の補助事業であることから、県の意向も踏まえ、また拡大に要する経費も多額となることから、慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問は、マリンピア２期事業につきまして、公有水面埋め立ての際の意見についてということでございました。
現在、県知事さんは県議会の意見を踏まえ、１２月中に最終判断したいとされております。その御判断を注目しているところでございます。
市の意見の形成でございますが、県の整備計画が確定し、意見を求められた際には、十分市議会にお諮りし、御相談申し上げたいと存じます。
〔２９番 梯 富子君登壇〕
◆２９番（梯富子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
私たちは、公共事業を進めるに当たって、相反する意見がある場合、今回のように徹底した情報公開と住民参加のもとで合意をかち取るという手法を高く評価するものであります。その点で、マリンピア問題で市長のとられた態度は一定評価するものであります。今後、予想される公有水面埋め立てについての意見聴取に当たりましても、住民意見を正しく酌み取られるよう要望しておきたいと思います。
介護保険料について、明確なお答えがいただけませんでした。いずれにしても1,０００円近い引き上げが予想されます。そうなれば、当然低所得者の方は、保険料の支払いに困難を来すわけです。だからこそ、低所得者、生活困窮者に対する保険料、利用料の減免が必要なのであります。私ども日本共産党議員団は、介護保険料の低所得を理由とした減免、低所得者の利用への助成を一貫して求めてまいりました。
介護保険制度のスタート時点では一般会計より２億円を繰り入れられ、負担金を軽減したとはいえ、現時点での利用者の声は、保険料では６４％強の方、利用料では約１６％の方々が負担だと訴えているのであります。全国の減免の実態を述べましたけれども、徳島市も一日も早く、低所得者の高齢者の保険料減免制度をつくるべきですし、利用料の助成制度をつくるべきだと考えます。全国市長会を通じて国に要望を出すという答えでなく、たちまち徳島市としてはどうするのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
特養待機者が１年以内に入所が可能とのことですが、１年もの間、我慢して待てと言うのですか。苛酷としか言いようがありません。新たな障害者による数値目標を決め、待機者の解消を図るというような悠長な考えでは済まされるものではありません。今すぐ入所できる体制をつくるべきです。このことを強く要望しておきます。
子育て支援についてですが、就学前までの通院医療費無料化についてのお答えには納得できません。県下でも既に就学前までの通院医療費を無料にしている町が那賀川町、海部町、宍喰町の３町あります。６歳未満の無料をしているところは７町村です。徳島市でどうしてできないのでしょうか。就学前までの通院医療費の無料化を切実に求めておられるお母さんの願いにこたえることこそ、大きな子育て支援になると思われます。そしてまた、そのことによって少子化に歯どめをかけることにもつながっていくと思われます。私はぜひ来年度から実施していただきたいと思います。
市長の前向きの答弁をお願いして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、介護保険の保険料・利用料、それから保険料の減免という点でございました。
この件に関しましては、自治体の財政力の強弱によりまして、住民負担の格差が生じるべき性格のものではないと考えております。したがいまして、公平性の観点から、自治体ごとの対応によるのではなく、全国的な制度として、国において統一的な低所得者対策をすべきであることから、これまでも市長会を通じまして国に要望を行ってきたところでございます。今年１１月１４日、全国市長会におきまして、国の責任において、総合的・統一的な措置を講じることを決議し、全国市長会として国に要望しているところでございます。今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療無料化の年齢の引き上げについてでございます。
御趣旨につきましては十分理解するところでございます。一方、財政事情が厳しいというのも事実でございます。十分慎重に検討したいと存じます。
以上でございます。
○議長（西條正道君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（西條正道君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後４時５分 散会...