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平成14年第 3回定例会-09月09日-12号

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  1. 徳島市議会 2002-09-09
    平成14年第 3回定例会-09月09日-12号


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    平成14年第 3回定例会-09月09日-12号平成14年第 3回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    14年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │             第 12 号               │ └─────────────────────────────────┘ 平成14年9月9日(月曜日)午前10時15分開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第68号から議案第82号まで    議案第91号から議案第96号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第68号から議案第82号まで      議案第91号から議案第96号まで    ─────────────────────────────
       出 席 議 員(38名)    1番  喜 多 宏 思 君 │  2番  岡 南   均 君    3番  佐々木 健 三 君 │  4番  西 條 正 道 君    5番  小 林 淳 治 君 │  6番  鈴 江   清 君    7番  武 知   清 君 │  8番  佐 野   修 君    9番  中 本 美保子 君 │ 10番  隅 倉 純 爾 君   11番  折 目 信 也 君 │ 12番  広 瀬 和 範 君   13番  村 上   稔 君 │ 14番  金 丸 浅 子 君   15番  大 谷 明 澄 君 │ 16番  久次米 尚 武 君   17番  山 田   馨 君 │ 18番  東 條 恭 子 君   19番  赤 川 健 治 君 │ 20番  山 口 悦 寛 君   21番  村 上   弘 君 │ 22番  田 村 慶 徳 君   23番  吉 本 八 恵 君 │ 25番  金 村   工 君   26番  板 東   實 君 │ 28番  三 木   明 君   29番  梯   富 子 君 │ 30番  加 戸   悟 君   31番  桑 原 真 治 君 │ 32番  河 野 みどり 君   33番  中 野 一 雄 君 │ 34番  塀 本 信 之 君   35番  岡   孝 治 君 │ 36番  工 藤 泰 助 君   37番  笠 井 国 利 君 │ 38番  坂 井   積 君   39番  須 見 矩 明 君 │ 40番  岸 本 安 治 君    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(2名)   24番  山 田 重 則 君 │ 27番  浜 田 義 雄 君    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     小 池 正 勝 君 │ 第一助役   中 原 邦 博 君 第二助役   坂 本 浩 章 君 │ 収入役    土 橋 信 二 君 総務部長   瀬 戸 雅 之 君 │ 財政部長 市民環境部長 佐 藤   功 君 │ 兼理事    後 藤 友 宏 君 保健福祉部長 福 本 芳 人 君 │ 経済部長   本 田   司 君 開発部長   松 浦   勤 君 │ 土木部長   姫 田 秀 夫 君 病院部長   笹 田 孝 至 君 │ 消防局長   藤 江 俊 宏 君 水道局長   原 田 公 次 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君 教育委員長  本 生 隆 次 君 │ 教育長    柏 木 雅 雄 君 選挙管理委員           │ 監査委員   鎌 田 祐 輔 君 会事務局長  森 本 勝 典 君 │ 農業委員会 監査事務局長 井 坂 典 道 君 │ 事務局長   桒 原   惠 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    磯 谷 憲 昭 │ 次長兼  議事調査課長  池 田 建 市 │ 庶務課長    上 杉 和 夫  議事調査課長補         │ 議事係長    絹 川 典 代  佐       蔵 本 宏 一 │ 調査係長    林   哲 也  主任      吉 成 敏 史 │ 主任      宮 本 和 明  主任      中     宏 │ 主任      川 淵 崇 之    ───────────────────────────── ○議長(西條正道君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(西條正道君)それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番村上 稔君、39番須見矩明君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(西條正道君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。19番赤川健治君。            〔19番 赤川健治君登壇〕 ◆19番(赤川健治君)おはようございます。赤川でございます。新政会を代表いたしまして、通告順に従い、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。  まず1点目でございますけれども、市町村合併でございます。  これは、既に過ぐる本年3月の委員会での私の会派の同僚議員でございます山田議員の方からお尋ねをしたことについて、市長の方から推進すべしというふうなことも含めて既に態度が示されておりますし、もちろんその延長上での今回のアンケート集約総務委員会説明であったというふうに認識いたしております。後ほど市長については、1点だけ市長の姿勢をお尋ねしたいと思いますけれども、まずアンケートの関係で少し感じたところを申し上げたいというふうに思います。  まず内容でございますけれども、私のみならず、正直申し上げて、見ようによれば、合併への誘導的なものに非常に受けとめられやすいんではないかというふうな雰囲気を持ったものになっておる。あわせて文言表現も、依頼文書の表現については、明確に市民の意向という表現になっていますから、一般解釈的には意思がどっちに向いとんかというふうなこと、やっぱり意思と意識、あるいは意向というのは明確に違う。ですから、理事者の皆さん方が、気持ちとして意識を高めていただくというふうなことをまさに中心に据えながら、このアンケートを、とういうふうなことで仮に実施をしたとしましても、これでそのまま進んでいくと、つい市民の皆さん方は、明確に要請文書に意向と書いてありますから、意向集約のアンケートというふうに受けとめられても仕方がないというふうなことを正直感じたところでもございます。  しかも、市長答弁も市民の意思というふうに書いていますけれども、例えば議会の意向だとかというふうなことも含めて、答弁の文言との関係でリンクをさせて考えますと、どうしてもこのアンケートというのは、そういうふうな受けとめ方になる要素がやっぱりあるんではないかというふうに思います。  あわせて、集約をされるものそのものの意向の扱い、そのものから生じる問題点というのは、例えば集約結果をマスコミがどう報じるかというふうなことで、どっちに向いて動いていくかもわからない。理事者が執行権の判断で意識集約を仮にしたということであっても、結果として、そのことについて、議員がその集約結果に拘束をされる、あるいは議会がそのことに巻き込まれていくというふうなことになる危険性を感じて実はやまなかったわけでございます。  もう一方では、市長も非常に慎重な方ですから、市町村合併が全国各地で叫ばれておるような状況の中にあっても、これはやっぱり優遇措置がある17年を意識して、早急に十分な意を尽くした営みもないままその17年に突っ走っていくというのは決して得策でないということで、十二分に実は見きわめた上での3月議会での推進すべしの態度表明であったというふうに、私は実は重く受けとめておるわけでございます。  今日段階でのアンケートということでございましても、十分やっぱり慎重にしていただかなければ、そういうことはございますし、市長の態度表明も既に3月段階でそういうことが表明をされておるということでありましても、まだまだ市民の皆さん方に行政が与えるところの資料だとか、情報だとかというふうなものは、十分今行き渡っていないという状況でのアンケートでございますから、以降、扱いは資料も含めて、まだ流動的でございますから、最終的な扱いは委員会にゆだねるということを申し上げて、どうぞ今申し上げたようなことを十分御認識をいただいて、理事者の皆さんにおかれましては、そういう配慮を十分した意識調査ということによる意識の啓発というふうなことでお取り組みをいただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、市長に申し上げましたように、1点だけお尋ねをいたしたいというふうに思います。  平成17年というのが一つの節に当たる。これにはいろんな措置がセットされておる、この法定期限が実は平成17年ということでございますから、この平成17年をどういうふうに位置づけるといいますか、どういうふうに意識をしておられるのか。この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  次に、ごみの最終処分場の関係でございます。まず、徳島県環境整備公社が管理・運営をいたしておりますマリンピア沖洲最終処分場の関係でございますけれども、これは無限な施設ではございませんから、現状どのような状況にあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。  あわせて、東部の臨海処分場でございますけれども、松茂空港の延長を含めて、一たん凍結がされておったものについては凍結解除をされ、今進められておるというふうに認識をしておるところでありますけれども、いずれにしましても、この松茂の処分場がまさに計画どおり供用になっていくのかというふうなこと、さらには松茂の処分場も、いわゆる地元に支払うところの迷惑料の関係については一定整理が図られておるという状況がございますけれども、管理をどこがやるのかだとか、例えば投入方法についてはどうするのか、あるいは管理のしようによれば、マリンピア同様水処理施設が要る、あるいは規模との関係では、マリンピア沖洲水処理施設よりもさらに大きな水処理施設が要る、金額的にもかなりのもんというふうに情報的にはお聞きをしておりますし、一方では、そういう方式はむしろ得策でないので、むしろドーム型にして景観にも配慮しながら、水の中に投入する方法でない方法がええんではないかというふうな話はうわさ的には入ってきておりますけれども、現状どうなっておるのか。もちろんその施設を何がしかのものでしなければならんというふうなことになったら、さらに費用負担の話が出てくることも想定されますし、逆に投入料金に転化をするというふうなことになれば、橘湾の部分については、まあマリンピア沖洲の倍額とまではいきませんけれども、かなり近い数字に実は投入料金がなっておるようでございますけれども、さらにそれよりも投入料金が高くなることも実は想定されるわけでございます。  まだ結論には至っていないというふうなことを十分に認識をしながら、そこらの話は今どういうふうな格好でされることになっておるのか、あるいはどういう推移になっておるのか、少しわかっておる範囲でお教えをいただければありがたいというふうに思っていますし、いずれにしましても、マリンピア沖洲が満杯になった後、松茂が完成するまでの間は当然期間があくわけでございますから、この間、問題が出ないようにしていただくことも含めて、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  次に、教育現場の安全でございます。  これは私も申し上げてかなりになるなと。少し調べてみますと、平成10年の12月議会で私が質問をさせていただいて、教育長の方から、点検の経過とスケジュールを計画して点検し、改善すべきところは改善をする、こういうふうな御答弁をいただき今日に至っておるところでございます。もちろんその際に、かなり細かく具体例も挙げながら御指摘をした部分もありますけれども、今日その当時のままになっておるものも散見されますし、こういう措置の仕方はだめですよと言うた方法で実は措置がされておるというふうなものも現在あります。  こういうふうな状況を実は考えるときに、今教育現場の安全確保について、どういうふうにお考えになられておるのか、まずお聞きをしたいというふうに思っています。現状を見て、つくづくそのように思いました。  それから、確かに教育現場ももちろんでございますけれども、バックヤードでございます教育委員会も含めて、もちろん大変な忙しい状況にあるんかもわかりませんけれども、教育現場のまさに安全な安心して学んでいただける教育現場の展望というふうなものを本当に十分考える余裕がないぐらい大変な忙しさの状況の中にあるのかも含めて、御答弁をいただきたいというふうに思います。  次に、景観形成について申し上げます。  この件につきましては、通告の中でもいきなり条例改正が必要でないかというふうなことの書き出しになっておりますけれども、特に私といたしましては、近年特に不況状況下でもございますし、中心商店街中心に空き店舗が見られ、あるいは中心商店街のみならず、空き家があり、空き商店がある。こんなことがあちらこちらで見られるのが今日の状況でもございます。そして、そこが取り壊しになって更地になる。あるいは中心市街地であれば、コインパーキングになるというふうなことがあちらこちらで見られるわけでございますけれども、私が一番心を痛めたのは、取り壊されたがために隣接建築物の未仕上げの壁面が出てくる、あるいは舞台裏があらわになるというふうな状況が与えるところの景観形成への影響は決していい状況でもないし、景観形成上、決して得策ではないというふうに思いますし、特に建築物が大きければ壁面も当然大きいわけでございますから、その与える影響はさらに大きいものになるというふうに考えます。もちろんそれが商店であったり、個人の建物であってみたり、あるいは企業の建物であってみたりするわけでございますから、当然、未仕上げ壁面がまさにむき出しになるという、そのむき出しになっておる壁面はそれぞれの所有物でございますから、いきなり何をどうするというふうなことにはならんのかもわかりませんけれども、景観というのは、市民共通の実は空間を形成するというふうな意味合いもございますから、そういう意味では市民共通のやっぱり財産というふうな側面からすれば、一番いいのは、あらわになった壁面をきちっと仕上げていただければ一番いいわけでございますけれども、必要最小限の措置はお願いをする、あるいは不可能であれば、最低目隠しをしていただくとかというふうなものを徳島市としてお願いができるような条件を整備する必要はあるんではないかというふうに思いますし、あわせて、ただ規制をかけるということだけでなしに、共通の景観を形成していただく、市民の共通の財産的なものの一定保全をお願いするということでございますから、十分実効が上がるような財政支援を含めて、きちんと備わった、実行力を伴うものに、ぜひ新たな条例を新設するなり、現行あります景観形成条例を見直すだとかいうふうなことをするべきではないかというふうに思う立場から御質問をいたしておりますので、ぜひ御見解をいただければというふうに思っています。  次に、防犯灯について申し上げます。  防犯灯の関係につきましては、皆さんも御存じのように電灯料の助成制度というふうなものが、むしろどちらかといいますと、議員の提案というふうな格好で頭をたしかされたものが制度整備をされて、平成12年から実は実施されておるわけでございますけれども、この制度の精神というのは、町内会等が設置をいたしております防犯灯に係る費用のうちの四国電力に支払う電灯料金を助成するということによって、町内会等の負担を少しでも軽減する、これがこの新設をされた制度の趣旨だというふうに実は認識をいたしております。それで、その趣旨との関係で申し上げますと、本年度徳島市がやろうとしていることそのものは、私は趣旨を取り違えておるんではないかというふうに思います。  具体的に申し上げますと、過去は4灯1契約ということであった時代もあったようでございますけれども、今は既に1灯ごとの契約ということになってございますし、40ワット球に関して申し上げますと、需要家料金ということで1契約60円。そして、電灯料ということで169円です。そして、これに消費税を加えたもので240円ということになっています。1灯ずつの契約でございますし、口振制度を利用していますと、この契約ごとに振替通知書が来ますから、60灯ある町内会には毎月実は60枚の振替通知書が郵送料を使って送ってくるというふうなものが今までの実態でございました。  そういうことでございますし、これはそのことを聞いたらもう即皆さん方はぴんと来ると思いますけれども、240円の振替通知書を郵送料を使って毎月送ってくる。240円の領収書です。しかも、町内会にしてみたら、毎月60灯あれば60通来る。しかも口座振替になっていますから、通帳そのものというのは60行使うわけですわ。通帳もすぐになくなる。結局、四国電力もいろいろ考えて、新たな制度を実は平成12年10月に四国電力がつくりました。これは何かと言うたら、もうこれは郵送料がかかってしゃあないと。240円にかかって送るわけですから、それで60灯あれば60通送る。こういうことで、制度を新設してどういうことなと言うたら、要するに、毎月送ってくれんでもいいと。年間12カ月分を1枚の振替通知書で結構ですと。こういう町内会等については、240円から50円を引いて190円で結構です。四国電力も助かりますけれども、皆さん方にもその分値引きをさせていただくというのが口座振替割引契約制度というんです。  それで、このネーミングも実は考えたらね、口座振替をしてくれとるんで優遇しますという制度ではないんです。口座振替をしてくれている契約者で、しかも振替通知書は毎月送っていただかんでも結構ですという方への実は優遇措置でございますから、本当は別のネーミングをつけとってくれたら一番わかるんですけれども、この名前だけ聞いて、なかなかやっぱり町内会の人は、口座振替割引契約制度というて書いてあるもんやから、自分のところは口座振替にしておるから、当然、今請求が来ている金額というのは優遇制度を受けてるということで、請求が来ている金額ということで、今来よるんが口座振替割引契約制度を受けとるいわゆる金額だというふうに一般的には認識をしてしまうんです。  それで、今回徳島市がしようとしたことは、この優遇制度というのは、今申し上げたみたいに、四国電力と契約者の間に存在する実は制度でございまして、町内会の方が私のところは年1枚でいいというふうなことについて優遇する制度ということでございますけれども、いきなりこの制度に徳島市の行政が目をつけて、非常に都合がええと。これを皆がやっていただいたら、240円の助成をせないかんところを190円で済むけんということで、いきなり今年度190円を助成しようというふうにしたというのが、平たく申し上げれば、悪乗りと違いますかというふうなことでございます。こういうふうな手順を、先に新制度ができれば、町内会等々を積極的にその制度にいざないをする、これは本来の担当の業務だということで私は認識をしておりますし、その結果、町内会が負担する四国電力への防犯灯代金が190円になれば、当然助成申請は190円しか出てこんのですから、結果的に公費抑制がされる。公費支出の抑制がされるというので、これは当然やらなければならんということでございますけれども、その手順を違えて、最初から優遇制度ができたから、優遇制度見合いの助成しかしないというのは、私は手順が違っておると思いますし、行政センスの問題を問われるのではないかというふうに思います。  いずれにしましても、この点について、今回、本年度の電灯料の助成の関係についてはどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。  それから、もう1点でございますけれども、同和対策事業でつけたやつ、これは今どういうふうになっとんですか。これはもう委員会で説明したという声も聞きますし、いやいや聞いていないと、こういう議員もおりますし、ほうかいなというて私も耳にしたことはない。ただ、どこかでどなんかなっとんのは間違いがないんでございまして、現状、どんな経過をたどって、今日どないなっとるか、どうあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。  次に、行政チェックの関係でございます。こういう行政チェックという言い方がよかったのか悪かったのかわかりませんけれども、チェックすべきところは私はたくさん実はあると思いますし、特に市民接遇のところで一番頻度が高いのは、当然窓口ということになるんだろうというふうに思いますけれども、そこの接遇の接点、あるいは接遇の場所、こういうところで実は使われておる応対用語、あるいは申請書類の様式、あるいは申請書類に書かれておる実は説明書き、あるいは庁内で文書を回すだとか、今回も総務委員会アンケート調査をするというふうな格好での市民への要請文書、あるいは庁内間で連絡をし合う連絡用の事務連絡の文書をひっくるめて、文書作成の実は字句表現、そんなもののチェックはもちろん言うに及ばずでございますけれども、企画の段階あるいは各種業務の設計の段階、そういう段階で実は発想に無理があったりするところがないかだとかいうふうなチェック。あるいは物事の考え方が、今実は防犯灯の助成制度の運用をめぐる順番の取り違い、そういう順序が逆になっておるものはないか。あるいは基本的にもう筋が違うとれへんかというふうなものが本当にないんだろうか。あるいはものを考える思考回路そのものが狂っとんちゃうかというふうな、多岐にわたる行政全般のチェックがちゃんとできる仕組みというようなものが職場あるいは庁内に存在をしていなければいけないのではないかというふうに実は思っていますので、それは本日議会で何点か申し上げたようなことを見ても、そういうことが現実の問題として起こっておるわけでございますし、これは氷山の一角ではないんかという立場で実は申し上げておるわけでございます。ふぐあいを発見し、改善をするというのは、良好な市民サービス水準というふうなものをいつも維持しながら、なおかつ向上させようとする立場から非常に重要な問題だろうというふうに思っていますし、あわせて日常業務遂行上も、ここをきちっとチェックをし、改善がされれば、効率もさらに上がるんではないかという重要不可欠なことだというふうに考えてもおります。  また一方では、OA化の関係についても進展はますます加速度的に恐らくなっていくんでありましょうし、コンピューターネットワークに接続して単なる通信をする、こういうふうな時代から、むしろコンピューターネットワークを一体的に組み合わせて、例えば商取引をした後の決済までやってしまおうというふうな、まさにソリューションの時代に移りつつあると、こういうふうな状況でもございますし、今回また質問の他の議員さんの中にもありますけれども、住基ネットも既に運用を開始されておるような状況の中で、こういうソリューション分野にもいずれ行政も乗っかっていく、踏み出していくというふうなことにもなるんではないか。かつまた、これが今日段階における世界の趨勢にも実はなっておるわけでもございますから、こういう状況の中で、各種ツールが庁内的にも導入されるということも当然やっていかなければ逆にならん。  こういうふうな認識を前提に申し上げますと、当然ツール導入をするという意味合いというのは、私は基本的には二つしかないと思っています。この一つは、やっぱりそれを導入することによって、市民サービスが向上するのかどうなのか。便利が悪うなるんなら、これは入れたってしゃあないですから。費用を投じて便利が悪うなる。市民サービスのグレードが下がる。これでは困るので、やっぱりそういうサービス向上と、もう一つは、これはそこで人員効果が出てこんのだったら、これは入れても意味がないと思います。入れたがために人がようけ要るようになったいうのは、これはやっぱりぐあいが悪い。私は人が必要でないということじゃないんですよ。ツールでやるところは積極的にツール導入をして、生まれてくる人員効果についてはマンパワーでやらないかんところを厚くするというふうなことを基本に、だからと言うて、今の現行水準を保っていくというのではありませんけれども、そういう適材配置のためにもツール導入というのは積極的にしていくべきだというふうに実は考えています。  それで、そのことを申し上げて、だから逆に言えば気をつけておかないかんというのは、これから申し上げますが、ツール導入するときの導入は、今申し上げたようなサービス向上あるいは人員に効果を出すというふうなことで入れるんですけれども、入ったら後、ついついやっぱり導入されたツールから実は仕事をみんなが見るようになる。そして、そこまでは許されますわ。相手は機械ですから、住民票1枚くれというのは、おっさんあほかとコマンドを入れたら、そういう処理がされるというんはコンピューターとオペレーターの約束事ですから、日本語的におかしい用語でも、それはコンピューターとオペレーターがする約束事ですから、決めとっても、それはまあ、そんなんせん方がええんだろうけれども。ただ、その延長でするところの市民応接というのは、これは基本的にはやるべきでないと思いますし、やったらだめだというふうに思いますけれども、特にコンピューターで育った世代がこれから職員の中もふえてくるんでないか。こういう方がどんどんふえてくると、ついついツールベースで仕事を見たり、市民接遇をするというところへ行きやすいという職場になってくるんではないかという、もう一方の側面も危惧をしながら、そんなことになってないかというチェックの仕組みを庁内にきちっと備えてないと、どこのチェックにもひっかからない。違っているんやけれども、やっていることの繰り返しの中でそれが常態化してしもうて、それが当たり前のように職場、あるいは接遇現場でやられるというふうなことになる危険性を感じる立場で実は申し上げておるわけでございます。  具体的にお尋ねをしたいと思いますけれども、そういう立場に立った節目を設けてのチェックを実はされたことがありますか。庁内独自でやるもん、あるいは部外委託によってかけるチェックを含めて、現状はどうなっておるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。  また、今全体的なことで少し申し上げましたけれども、現状個別課題で改善予定があるものがございましたらお教えをいただきたいというふうに思いますし、それをどのような問題点でやろうとされておるのか、反省点があればお聞かせをいただきたいし、改善に関する考え方あるいはポイントについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上、質問をさせていただきました。御答弁をいただいて、再問をするところについては再問をさせていただきたいというふうに思いますし、あわせて、まとめるものについてはまとめてまいりたいというふうに思います。            〔市民環境部長 佐藤 功君登壇〕 ◎市民環境部長(佐藤功君)ごみ最終処分場について御答弁をいたします。ごみ最終処分場についてでございますが、本市の一般廃棄物の焼却灰などは、現在、沖洲最終処分場に搬入をいたしております。御質問の沖洲最終処分場の現状ということでございますが、埋め立ての免許期間は平成19年5月までとなっておりますが、一般廃棄物の受入量の計画量は49万1,000立方メートルでございます。先月の8月末時点での残容量は約8万1,000立方メートルになっており、1カ月の搬入量は現在約3,300立方メートルでありますので、現状のままで推移するとすれば、あと約2年で49万1,000立方メートルに達することになります。  次に、東部臨海処分場の管理運営主体につきましては、具体的には一部事務組合方式あるいは公社方式が考えられますが、現在双方のメリット、デメリットの比較検討をしており、いずれにするか早急に決定すべく、現在、徳島東部臨海処分場対策協議会の幹事会で、関係市町村で協議をいたしております。なお、関係する市町村の意見としましては、最終処分場の管理運営の実績のある公社方式が適当との考えの意見が多くあります。また、最終処分場の埋立方式、いわゆる搬入方式でありますが、これにつきましては管理運営主体が決定した後に検討されることになっておりますが、搬入コストや徳島の空の玄関口である徳島空港の景観にも配慮して、今後、徳島東部臨海処分場対策協議会の場で十分協議を行ってまいります。  最後に、東部臨海処分場の供用開始までの空白期間にどのように対応するかについてでありますが、一般廃棄物の処分は市町村の自己責任でありますことから、まず市内において処理するのが大前提であります。このような考えのもと、沖洲最終処分場をできる限り長く使用できるよう、今後さらなるごみの排出抑制や減量化、再生利用の推進に取り組んでいくことが急務と考えております。また、今までさまざまな施策を展開してまいりましたが、最終処分場の逼迫を訴える広報なども行い、市民や事業所の方々の御理解や御協力を求めることに取り組んでおります。また、最終処分場への搬入そのものの減量をするため、不燃物ごみの中間処理の段階で有価物回収の徹底やごみの減容対策を講じていくとともに、現在の7分別収集の再検討、さらには不燃物の大半を占めておりますプラスチック製の容器・包装の再資源化も検討をいたしております。  続いて、防犯灯の電気料金の助成制度について御答弁をいたします。  この助成制度は、町内会等が維持管理する防犯灯の電気料金を助成することにより、町内会等の経済的負担を軽減することにより、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図ることを目的として、平成12年度から実施している制度であります。町内会等が支払う電気料金の支払いは毎月の口座振替によるものがほとんどでありますが、四国電力に電気料金を支払う場合、年1回の口座引き落としをする口座振替割引契約制度を利用すると、1契約につき、毎月の料金が50円割引となるものでございます。  御質問の趣旨は、市からの助成金が口座振替割引契約の有無にかかわらず全額助成すべきでないかということでありますが、この防犯灯電気料金の助成制度は40ワットまでは全額助成する制度でありますので、口座振替割引契約の有無にかかわらず、町内会等が支払った電気料金に対して全額支払いをするものであります。なお、この口座振替割引契約制度を御利用していただくことによって、予算の効率的な執行という観点から、今後とも町内会等に対しまして、この割引制度を利用していただくようお願いをしてまいります。  なお、同和対象地域の防犯灯の維持管理についてでありますが、本年4月から、地対財特法の有効期限が13年度末であったことから、一般対策に移行いたしております。同和対象地域に設置された防犯灯は本市の行政が設置したものであり、所有者は本市であり、また維持管理も本市が同和対策として維持管理をしてまいりました。現在は、市道に設置された防犯灯は道路管理担当課、公園に設置されたものは公園管理担当課、また市営住宅内に設置された防犯灯は市営住宅管理担当課などがそれぞれ管理をいたしており、電気料金などの維持管理費は行政が負担をいたしております。  以上でございます。            〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)教育現場での遊具・施設等の安全対策に対する認識と対処策について御答弁を申し上げます。
     幼稚園、小学校には滑り台やブランコ、あるいはまた総合的な遊具などの各種遊具が設置をされております。これらの遊具を初めとする学校施設の安全点検につきましては、日常の点検のほかに、各幼稚園、小学校、中学校とも安全点検の日を設定して、毎月1回以上の一斉点検を実施し、安全確保に努めているところでございます。  これにより発見されました遊具・施設等の異常につきましては、速やかに修理あるいは使用禁止の措置後、撤去、取りかえ等を実施してまいりました。しかし、質問議員の御指摘のように、教育現場での安全を最優先に、今後とも遊具・施設等につきましては、その使用方法などの指導も含め、利用者である子供の視点に立って、安全教育の推進を図る上からも安全点検を実施することが重要であると考えております。校長会あるいは園長会といった場合におきましても十分連携をとり、また継続をして周知徹底してまいります。さらに、日常の点検が最も重要かつ効果的であることから、学校現場での目視の検査あるいは触診検査、打診検査などの点検技術の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔開発部長 松浦 勤君登壇〕 ◎開発部長(松浦勤君)景観形成地域の拡大などによる町づくりについての御質問に御答弁申し上げます。  徳島市では、潤いある都市空間を創造し、都市景観に配慮したゆとりや安らぎを感じられる町づくりを目指し、市民の御協力をいただきながら市街地などの景観誘導や景観形成などの施策を推進しております。特に景観形成上重要である新町川右岸、駅前シンボルゾーン、紺屋町シンボルロード、寺町大滝山、徳島城址周辺の5地域につきましては、昭和63年制定の徳島市都市景観形成要綱による景観基準により、景観誘導を行っているところでございます。現在、景観形成地域の現況調査を実施しており、今後この調査を踏まえ、誘導基準、地域の設定、助成制度などを総合的に検討していく必要があると考えております。また、例えばキャブ工事、道路整備などの他事業との連携により、町の景観形成を図っていくことも必要と考えております。  今後におきましても、都市景観に配慮したゆとりや安らぎを感じられる町づくりに努めてまいる所存でございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。            〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕 ◎総務部長(瀬戸雅之君)窓口対応につきまして御答弁を申し上げます。  本市で使用する申請書や届出書につきましては、類似帳票の整理統合化や電算化を図るなどして、これまで事務能率の向上に努めてまいりました。質問議員御指摘の趣旨につきましては、今後とも、市民にとってできるだけ簡素でわかりやすく、また記入しやすいといった観点から、各課で文書主任らによって様式を再点検し、申請書等の内容に的確に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、窓口事務におきましては、市民がどういう用件で来られたのかを常に市民の立場に立って考え、把握し、的確な窓口サービスを行うことが重要だと認識をしております。そうしたことから、コンピューターを活用して事務の効率化を高める中において、事務処理手続を市民本位の視点から行うよう、職員研修や日常の職場研修を通じて窓口サービスの向上に努め、市民に満足をいただける対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、市町村合併についてでございました。  市民活動の広域化という状況を踏まえまして、また国において特別法を設けて、その推進に向けた状況ということを考えますと、我々としても、市町村合併の推進について積極的に検討しなければならない状況であると考えております。そして、その際には市民が主役であるという観点に立って考えるべきであり、市民代表である議会のお考え、市民のお考えを十分踏まえて対応していくべきであると考えているところでございます。  そして、特例法の期限についてお尋ねでございますが、特例法の期限は平成17年3月でございまして、その期限を念頭に置きつつも、市民の皆様のお考えを十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔19番 赤川健治君登壇〕 ◆19番(赤川健治君)それぞれ御答弁をいただきました。再問をしてまいりたいというふうに思いますし、まとめるもんはまとめてまいりたいというふうに思います。  特に市長の考えはわかりました。17年というのを念頭に置きつつも、むしろ本当に気合いを十分、議会あるいは市民を含めて、あるいは合併問題でございますから、当然相手のある話でもございますので、一義的には十分気合いがあるところでやることを前提に、だからと言うて17年を全く念頭に置かずにということではないんでございますけれども、意識をしつつもむしろ実のあるところ、一義的には市民や議会の気持ちというふうなものに軸足を置いた対応をしていきたいということでございますから、そのように私も受けとめながら、以降、対応方を考えてまいりたいというふうに思います。  それから、ごみの最終処分場の関係でございますけれども、かなり幅広い実は検討をされておる現状はわかりました。これもつなぎの期間が困らないような格段の努力をぜひ担当理事者の方にお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、教育現場の安全の関係でございますけれども、前回御質問申し上げたことへの答弁とほぼ変わらないお答えでありました。私が申し上げとるのは、確かに質問に対する答弁との関係で、やっていただいとんのは間違いなしにやっていただいています。ああ、ここしてくれとるなというふうなところも見受けられますけれども、平たい言葉で言うたら、ざるですくっておるとしかやっぱり思えない。  私は、プロ野球の選手だったらね、4割も打ったら強打者ですけれども、安全対策やいうんは、そんなことにはならんだろうというふうに実は思っています。私が感じるのは、ほんまにやる気があるんだろうかと。あるいは、仮にあったとしても、機能や能力が実はないんではないか。もうこれ以上申し上げるのは少し難しいんかなと。それから、議会で実は質問をしたことに対して答弁をいただいた結果が、実は現在の状況にあるというふうなことそのものというんは、議会で質問をする、あるいは答弁をいただくというんはその程度の重みなんかなというふうな気がして実はなりません。  この件については、これはもう、このまま放置するというのはやっぱり問題だというふうに思いますし、教育長のお考えはいただきましたけれども、ぜひどうなさるのか、教育委員長の御見解もこの際いただいておかないかんなというふうに思います。  次に、景観形成の関係でございます。おおむね私が今議会で質問申し上げるまでもなく、既に現在存在をしておる景観条例そのもの、地域的には5地域指定ということで今日に至っておるということでございますけれども、おおむねその五つのエリアの中でとり得る部分についてはある程度できておるという状況の中で、もう一方では、その地域外でキャブ工事がされておる。これもかなりの費用をかけてのキャブ工事でございますし、コミュニティー道路的なものも整備がされておる、中心市街地ではアーケード整備がされたり、逆にアーケードを取り除いてオープンモールになっとったりというふうなことがせっかくやられておる状況の中で、今申し上げたようなことを放置をすることについて、せっかく投じた費用が、投資効果が半減をするようないわゆる空き店舗が取り除かれて壁面が出るというふうなことで景観形成を損なう。せっかくキャブをやる、あるいはコミュニティー道路整備をするだとかいうふうなことそのものを考えたときに、今申し上げたことで進めていただくということをお願いをしておきますけれども、当然かかる費用の一部負担も含めて、条例があるけんええんやということでなしに、本当に実効性がある補助制度も含めた条例というふうなことにぜひしていただきたいというふうなことは、この際に強く実は要望をしておきたいというふうに思います。  それから、防犯灯の関係ですけれども、どっちにしても、240円負担をしていようと190円のところも、年度途中で優遇制度を受けたところは年度途中で240円が190円に変わっていますから、少なくとも支払った金額を請求いただいて、この額を助成するというふうになったときには、事務処理も作業も大変やなというふうなことも少し感じますので、ここのところについては少し検討をいただいて、問題ないような対応をぜひお願いしておかないかんだろうというのが、恐らく何千灯かあるわけですから、これをとにかく役所が四国電力に持っていって、1灯ずつの契約ですから、これを精査して対処をするというふうなことも含めての、別の意味での問題というふうなことが生じてこんように、ぜひ十分検討して、以降進めていただくということです。  非常に言いにくいんで言わなんだんだろうけれども、明確に、やっぱり手順が違うとったということがやっぱりこのことにつながったという認識は、当然これからの反省として十分踏まえとっていただきたいというふうに思います。  それから、次ですけれども、同和対策事業でつけたやつというふうなやつは、これはこういう言い方をするのがええんかどうかわかりませんけれども、さきに一般施策への移行というふうなものの法期限との関係も若干触れられましたけれども、要するに、当初は一般施策に移行をするということで受け皿をつくって、そこで受けてもらうというふうなことをしよった時代があったんです。それで、今どないなっとんかというたら、道路維持と公園と住宅に持ってっとると。それで、聞いた時点では、もう防犯灯というネーミングではなくなっとる。道路へ行ったら街路灯になっとるというふうなことそのもんというふうなものが、私がここでお尋ねしとるんは、どこでどんな扱いをして、基本方針を変えたわけですから、変わっとるからこうなっとんのよ。一般施策に持っていくと言うたやつがそうでなしに。もともとスタートのところに立ち返って、防犯灯というんは、地元の必要性でつけたと。今回は電灯料金を公費助成する。  それで、この制度そのものができる背景そのものも、私は十分認識されていないのではないか。何でかと言うたら、同和対策でつけたやつは公設公営やと、地元についとるちゅうやつは民設で民営じゃと。一般施策へ、こっちへ持っていくのは難しいなということやけん、町内会でつけたやつの水準を上げようかというふうな格好でニアーになってくる。このスタート時点を見たらそうですわ。公設であろうと民設であろうと器具は現実についとんですから。電気が流れれば電気はつく。電灯料を払うたら一緒になるでということで、この制度ができる。事はまるまるそうであったんではないと思いますけれども、そんな側面もあったんだというふうに私は認識しています。残るところは器具の修理代だとかいうふうな分ですけれども、器具はそんなめったやたらにめげるもんではありませんし、管はちょいちょい切れますけれども。そこぐらいが地元負担で残ると。  それで、こらえごろになるんでないかというふうなことであって、文言上ははっきり書いたもんはありませんけれども、雰囲気的には当時存在しておったんです。議員の間からも、同和対策でつけたもんを一般施策に移行するというのは非常に難しいんではないかというふうな心配の声もありましたけれども、当時の同対委員会の中の理事者の発言というのは、難しいんちゃうかと言うたら、難しいと思うけれども頑張りますと、こういうふうなこともひっくるめて言われた経過があるんとの関係で、この場で実はお聞きしよるんです。これはどっかの部長やいう話にならんと思いますから、どっかで明確に、一般施策に持っていく、もとへ返って言えば、もともと防犯灯とちゃうと。どうこうなっていうたら、防犯灯ちゅうんは、地元が必要性で判断してつけたやつを防犯灯というんやから、つけたときには公費でつけとんやけん、スタート時点から防犯灯と違うんじゃというのは、いつ変えたんですか。ほんなんだったら、同対委員会でそんな話はせんでもよかった。同和地域というのはもうのうなっとるというふうに思いますけれども、同和対策でつけたやつというのは一般施策へ移行するということで、今言うたような助成のところに持っていこうという動きというのは一時あったわけなんでしょう。変えたんがけしからんと言よんちゃうんですよ。  議会との関係ちゅうもんを説明したような話もされる管理者もおりますわ。議員さんに何人か聞きましたし、私やって、この6月議会までは文教厚生委員会でおりましたけれども、文教厚生委員会でも言うた、同対委員会でも言うた、どこで言うたんて、事前に言うたや言わんやらって、議員さんやって聞いた記憶もないですよというから、少なくとも方針を変えましたということを明確に委員会で説明をされて、だから、維持管理に街路灯が急にふえとん、これどうしたんでと言うたら、いや、実はこういう経過でここに来とるけん、ふえたんですわとかいうふうなことになれば、そういう議論になっていっとんでしょうし、説明がきちっと納得できれば、それで了解ができるということなんでしょうけれども、そこの議会対応をひっくるめた、いわゆる方針を明確に転換したんだというふうなことが現状あいまいなまま、それぞれ三つの職場へ現状行っとる。行った先で、もともと街路灯使用の分も行っとるのは間違いないんですけれども、主たる部分というのは、一般地域についておる防犯灯使用のものが街路灯等々のネーミングになって、それぞれ補完、転換がされておるというふうなことを現状はお聞きしました。どんな経過で、どういう説明をされて現状に至ったのか、これはもうどこかの部長が御答弁いただくやいうことにならんというふうに思いますけれども、お願いを、答えれるんだったら答えていただきたいというふうに思いますし、ここで、この場ではお答えいただけんのだったら、しかるべき場所で説明をいただかんと、議会の立場ではやっぱり困ると思うんです。  それから、行政チェックの関係です。  私は、今部長の方から理念だけは聞きました。多分あかんだろう。それで、教育委員会に質問をして、やりますと言うた現状は、全くざるでしか、ざるですくうとしかなっていないような状況を見たら、これはやっぱり難しいというふうな気持ちを持っておるのは正直申し上げます。  私が一番思うたんは何なと言うたら、行政チェック、現実にやんりょるやつちゅうのは反省等もひっくるめて説明できませんかと言うたらしてくれへん。言いますわ、これは。時間があんまりないんでね。  私がこの前、実印かえてくれと言うていったら、書かされた書類は何やというたら、市民カード交付申請書ちゅうんを書けと言うんですよ。それと市民カード資格廃止届。市民カードの資格廃止してくれや言うとれへん。できましたと言うてくれた書類に何て書いてあるか。「赤川健治様 徳島市長」。徳島市民カード資格廃止通知書というのをくれる。市民カードをもらうのに資格が要るんですか、こんなもん。それで、この通知に何て書いてあるか。「次のとおり、徳島市民カード廃止の届け出がありましたことを通知します」と書いてある。新しい判にかえてと言うただけの話なんですよ。くれた通知書は、次のとおり、徳島市民カード廃止の届け出がありましたことを通知しますと。市民カード廃止の届け出やしとれへん。百歩譲ってわかるのは、これを持って帰って、赤川さん、古い判に見せてくれと。あんたが言うたって、聞かんだろうけんと。見せて、あなたは実印の資格がなくなりましたよって、このペーパー古い判に見せえというんだったらわかるんです、これ。こんなややこしい書類を何で出すんなって、いや、条例で出さないかんようになっとるけんと。これを見たら頭が狂う。  そんなような書類を約2年間やっぱり窓口で渡し続けてきて、しかもこの様式をつくるときに、だれかが何人かはかかわっとるんだろうと思いますけれども、どこやチェックにひっかかってない。日常窓口で、これを実は徳島市長名で渡して、渡して、渡しまくっとるんですから。ですから、チェック体制の必要性は生易しいもんではやっぱりないというふうに思いますことを申し上げて、御答弁いただける部分については御答弁をいただきたい。  もうまとめる時間ないと思いますけれども、とりあえず終わっておきたいと思います。終わっておきたいんちゃうんでよ。質問整理、終わっておきたい。御答弁をお願いしたいと思います。          〔教育委員長 本生隆次君登壇〕 ◎教育委員長(本生隆次君)ただいま教育現場での遊具・施設等の安全対策について、十分な対応ができていないというような御指摘がございましたことにつきまして、お答え申し上げます。  教育現場での安全確保につきましては、ただいま教育長からも御答弁申し上げましたように、最優先の課題といたしまして、子供たちの視点に立って安全点検、安全教育を一層充実していくことが大切であるというふうに考えております。現場への周知徹底、指導を行いまして、安全管理と事故防止に万全を期してまいりたいというように思っております。  以上です。          〔市民環境部長 佐藤 功君登壇〕 ◎市民環境部長(佐藤功君)同和対象地域への防犯灯についての経緯でありますが、当初の段階では、対象地域に設置された防犯灯については町内会等の組織の管理運営ということで検討してまいりましたが、防犯灯の設置が本市の行政財産として設置をしておるなどという非常に困難なことがございまして、現在の管理体制に至っておるということが経過でございます。  それと、印鑑登録事務についてでございますが、市民から見て非常にわかりにくい手続になっておりまして、改善すべく現在検討いたしております。御理解をいただきたいと思います。          〔19番 赤川健治君登壇〕 ○議長(西條正道君)もう残り時間わずかです。 ◆19番(赤川健治君)時間の関係もございますから、できるだけ時間内でまとめたいというふうに思います。  それで、私は教育長答弁ではもうあかんと、もう能力がないんでないかと言ようけん、どないするんなって教育委員長に聞いたら、同じようなことを言うて、どないすんですか。これはまた、以降、どこまでどない言うたらええんか教えてもらうこともひっくるめて対応していきたいというふうに思います。  それから、防犯灯。防犯灯と言わんというふうにいつの間にかなってしもうとる。市民環境部長が出てきて、そんなもん言うもん違うだろうとわし言うておりた。徳島市が方針転換したんは、どこできちっと手続とってしたんだと、こう言いよるわけですから。  部長しよったってな、言よることがわからん、しかも議員に。私も変な片言言う部分がありますけれども、ここんところについても、継続的にやっぱり対応等々について取り組んでいきたいというふうに思います。仮に百歩譲って経過説明で納得をして、そういうことにしたんなら、一般地域についておる防犯灯の助成制度のグレードをさらに上げるということそのもんというのをやっていただかんと、整合性が私は合わん、とれんと思いますから。ここの部分については引き続いて要望をしたいというふうに思います。  それから、やっぱり行政のチェックの関係というんは、やっぱり理念だけでなしに、具体例をきちっと挙げてやって、改善策そのものというんは、その部門だけでやっても私はだめと思います。ここの部分については、きちっとやった部分について、全庁内的に水平展開をしていただくということもセットした仕組みをぜひ要望しておきたいというふうに思います。  いずれにしましても、あと残時間2分ということでございますから、御答弁いただければいただきたいというふうに思いますし、お願いができれば御答弁をいただき、時間的にできんのだったら、私の質問についてはこれで終わりたいというふうに思います。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(西條正道君)議事の都合により小休いたします。  午前11時25分 小休    ─────────────────────────────              午後1時4分 再開 ○議長(西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は12番広瀬和範君。            〔12番 広瀬和範君登壇〕 ◆12番(広瀬和範君)朋友会を代表しまして、順次質問をしてまいりたいと思いますけれども、久々の登壇でありますので、少々話が前後して、理事者各位の方々には答弁の難しいことがあろうかと思いますけれども、できるだけ懇切丁寧な御答弁をいただきたいと、こう思います。  まず最初に、新市民病院の改築問題についてお尋ねをいたします。  新病院の計画については、本年3月議会において、理事者より新病院建設基本計画案ほかの関係資料が提出されたところであります。それによりますと、新病院は小児医療や急性期医療等、高度で良質な医療を効率的に提供し、公立病院として市民から信頼される病院を目指すことを基本的方向といたしております。また病床規模は、市民病院、園瀬病院を合わせた現在の560床から405床に、診療科は13科から14科とし、患者の利便性や快適性を重視した動線や機能配置、清潔で明るい諸室の設計、病室を初めとする各フロアスペースの確保、高度先端機器の導入、安全で効率的な管理運営システムなどがその主な内容となっています。スケジュールについては、本年度から設計に着手し、平成16年度に本体工事着工、平成18年度開院を目指すとのことであります。こうした内容から成る基本案は本年3月議会では基本設計業務予算とともに承認されているところであり、また市民待望の施設であることから、これを是としてここに異論を挟むものではありません。これらはまさにこれから名実が一致するよう、基本設計を手始めとして、理事者に取り組んでもらわなければならないと考えております。また、期待もするものであります。  今、私が取り上げたいのは、新病院の建設用地であります。新病院の建設用地選定についての理事者の答弁は、ここ二、三年前までは移転を前提として検討しているとのニュアンスであったと理解しております。ところが、平成12年ごろから、答弁は現在地を含めて市内数カ所を検討していると微妙に変化し、平成13年度に入っては、現在地を中心に検討していると変わってきたことは議員諸兄も御承知のとおりであります。そして、本年3月に提出された新病院建設基本計画案によりますと、突然というか、予想どおりといいますか、巷間に流されている風評どおり現在地で建設するとの案が示されたのであります。その理由として、理事者は4項目の選定基準、すなわち初期投資の額、用地交渉等に要する期間や課題解決の確実性、3番目に利便性や道路条件等、4番目に公的基幹病院の位置関係をもとに検討を行ったとし、現在地については市民病院に隣接する3,300平方メートル余の民有地を取得し、借地を含め、約2万2,000平米の病院事業用地が確保できる見通しとなったため、現在地を市民病院の建設場所としたいというものでありました。この現在地建てかえに対しまして、本年3月と6月の本会議でも質問が出、また所管の委員会でもさまざまな意見や論議がなされた後、全会一致で承認されておりますので、今さら蒸し返すつもりはありません。また、本議会に提案された議案や事前委員会の資料によりますと、隣接する民有地3,517平米余の買収及び交換についての具体的な内容と予算が上がってきておりますので、地権者との合意が得られたものと推測するわけであります。そうだとすると、現在地における建設の条件が整ったわけであり、基本設計の着手など、いよいよ事業が本格化する段階を迎えたと言えます。  そこで、私は現在地での新病院建設用地の条件が整った、一応整ったということを前提として、質問をいたしたいと思います。  今回買収予定の民有地を加え、新病院の事業用地は約2.2ヘクタールと聞いておりますが、その面積は病院用地としては決して広いとは言えず、しかもこの中に借地が多いことが気になるのであります。  そこで、お尋ねをいたします。現在の市民病院の借地面積と、その用途はどのようになっているのか。次に、新病院では今回の用地の買収及び交換によって、借地面積はどの程度になるのかお答えをお願いいたしたいと思います。また、毎年支払われている借地料は病院経営を圧迫しているのか、御説明をいただきたいと思います。  次に、教育長にお尋ねをいたします。  徳島市立高等学校の今後のあり方についてでありますけれども、御承知のとおり、平成15年度からは各高等学校において新しい学習内容に沿った教育が進められることになりました。県教育委員会においても、高校教育改革の一環として、特色ある学校づくりを初め、総合選抜制度の廃止を含む高校入試の改善、さらに併設型の中高一貫教育校の新設や高校の統廃合などさまざまな角度から今後の高校教育のあり方が論議され、いろいろな方策が計画的に実施されようといたしております。我が徳島市においても、市立高校において、昭和37年の創立以来、その建学の精神が教職員や生徒たちに脈々と受け継がれ、学問、スポーツ、芸術の各方面において、常に県下のトップクラスの成績をおさめてきたことは多くの市民、県民の知るところであります。文化・芸術の面では卒業生や教職員を交えてのオーケストラ、合唱部の定期演奏会など、他校にも例のない特筆すべきものでありました。スポーツ面においても数多くの球技や陸上など、全国大会出場やインターハイ全国優勝などの実績も上げていることは皆さん方も御承知のとおりであります。さらに、学問においては、本年3月の卒業生の進路状況では、約8割の生徒がそれぞれの希望大学へ進学していると聞いております。文武両道の各分野において輝かしい実績を上げておりますことも承知をいたしております。  今後、市立高校のさらなる飛躍を求め、市民のニーズにこたえていくためには、平成16年度に総合選抜制度が廃止されるのを機に、私は思い切った改革や独自の道を模索する必要があると思っております。徳島市民が納得し、さらなる誇りが持てる市立高校づくり、より魅力的な市立高校にするためにどのような方策があるか、お考えなのか、お伺いをいたします。  そこで、お伺いいたしますけれども、今後の市立高校のあり方についてはどのように考えておられますか。また、他の県立高校と同じような改革であるならば、いっそのこと市立高校を県に移管してはどうだろうかと考えますので、教育長のお答えをお伺いいたします。  次に、水道局長にお伺いをいたします。  さきの3月議会におきまして、料金値上げ等につきまして、我が会派の金村会長の方から本会議で質問し、6月議会には岡議員の方からもいろいろ質問がありましたけれども、その中で私が思うのには、3月議会で料金を値上げいたしましたけれども、最近の新聞報道によりますと、水道需要の低迷とか節水意識の高揚、さらに長引く不況によるデフレ状況下で、本年4月1日から本市水道料金が平均24.8%値上げされましたが、これらの影響により、使用水量の極端な減少とか料金収入面でのマイナス傾向とかいろいろ言われておりますけれども、財政計画との相違はどうであったか、まずお伺いをいたします。  次に、防災問題についてお伺いをいたします。  2050年、南海地震の発生確率は80%、今後10年以内の発生確率は10%と言われております。東南海地震や南海地震が同時に発生すれば、地震のマグニチュードは8.5と推測されております。これは1707年の宝永地震に相当すると新聞報道等でも言われておりますけれども、津波は繰り返し襲ってまいります。宝永地震によりますと、津波は紀伊半島から九州に至る沿岸まで押し寄せ、各地に甚大な被害をもたらしました。また、昭和21年の南海地震では9回にわたり津波が来襲し、大きなものは5メートルほどであったと記録されております。  そこで、本市海岸線の津波対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、吉野川河口にある通称鬼ガ洲と言われている中洲が毎年北の方に広がっております。私ども川内町民にとりましては、吉野川の大水やあるいは津波の場合、これが非常に影響あるのではないかと常に不安であり、心配をしておりますが、防災上の観点からどのように検討していただき、問題があるのであれば、中洲をどのようにしていきたいかということについて、消防局長に御答弁をお願いいたします。  答弁をいただき、再問をしてまいりたいと思います。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院に関する御質問にお答えいたします。  まず1点目の、現在の市民病院の借地面積とその用途についてであります。借地は3区画ありまして、一つは病院南側の道路を隔てた2区画が借地となっており、患者の駐車場として使用しております。面積は2区画合わせまして4,236平米あります。もう1区画は病院北側に隣接する借地でありまして、職員駐車場として使用しております。実測面積で2,779平米ございます。この3区画を合わせますと、借地面積は7,015平米でございます。また、この3区画と病院の自己所有地面積1.4ヘクタールを加えた病院事業用地は約2.1ヘクタールとなります。  次に2番目の、新病院における借地面積と、その用途についてでございます。先ほど申し上げました病院北側の借地2,779平米は新病院の建設予定地として考えておりまして、うち127平米程度は道路拡張用地として買収し、残る2,652平米は病院の自己所有地2,484平米、これは2区画でございますが、これと等価交換する計画であります。したがいまして、新病院における借地は現在より約300平米少ない6,720平米程度になる見通しであります。なお、新病院完成後の借地はいずれも駐車場として使用する計画であります。  次に、3番目でございますが、借地料負担が病院経営を圧迫しているのではないかとの御質問でございます。平成13年度の駐車料収入は5,485万8,000円であります。この額は同年度の借地料と駐車場管理委託料の合計額を上回っておりますので、経営上の影響は出ていないと考えております。  以上でございます。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)今後の市立高等学校のあり方についてはどのように考えているのか、市立高等学校を県に移管する考えはないのか、そうした市立高校の今後のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。  御指摘のように、昭和37年の創立以来40年余りが経過しておりますが、その間、多くの市民の方々の熱き思いを大切にしながら、真に自由で創造的な精神、はつらつ清新な気風、自主性を重んじ、生徒一人一人の人格の尊重という建学の精神を、教職員、生徒が一丸となって堅持し、文武両道、学問、スポーツ、芸術の各方面において取り組んでまいりました。  今後とも徳島市の人材発掘や人材育成を目標として、その建学の精神を堅持しつつ、生徒たちにとって魅力的であり、また市民の方々が誇りにできる市立高等学校にするべく努力しているところでございます。  平成13年度より市高レインボープランといったものを策定し、入学後からみずからの進路を主体的、段階的に追求をし、これを教職員がきめ細かくフォローしていくというカリキュラム編成の中で進路指導等を行っております。そして、今後は学問、スポーツ、芸術、各分野において、生徒の進路目的に沿ったコース制の導入を図る中で、少人数授業等の教育手段も組み入れながら、多様な能力、興味、関心を持つ生徒が生き生きと学べる教育システムを構築することが重要と考えております。  御提言をいただきました徳島市立高等学校の県への移管につきましては、現時点においては考えておりません。今後につきましても、建学の精神を受け継ぎながら、より一層の徳島市立高等学校としての特色づくりに努め、市民の負託にこたえることが使命であると考えております。  以上でございます。           〔水道局長 原田公次君登壇〕 ◎水道局長(原田公次君)水道料金改正後の状況について御答弁申し上げます。  初めに、4月以降8月までの有収水量と料金収入の状況について御説明を申し上げます。本市の水道使用量は、平均いたしますと1日に約10万立方メートル、1カ月約300万立方メートルでございますが、本年4月分に関しましては、昨年とほぼ同量でございます300万トンを確保いたしております。次に5月分でございますが、マイナス約7万9,000トン、率にいたしますと2.9%減少いたしました。6月分では逆に4,000トンほど増加いたしまして、率にいたしますと0.15%ほど増加をいたしました。7月、8月ともにマイナスでございますが、7月で7万トン、8月で4万4,000トン、率にいたしますと2.5%と1.3%減少をいたしておるところでございます。料金改定後、現在までの累計といたしましては、昨年実績値より約19万トン減少いたしておりまして、率で申しますと、マイナス1.25%となっております。  次に、料金収入でございますが、4月、5月の使用分に関しましては、4月1日からの日割り計算で調定した結果、わずかでございますが、前年対比で4月分で4.6%プラス、5月分で12.9%の増となっております。しかし、6月調定分からは全面的に新料金になっておりまして、ほぼ改定率に近い収入を得ているところでございます。月別の収益比較でございますが、4月には昨年実績プラス約1,400万円、5月につきましては昨年度実績プラスの約3,600万円、6月分に関しましてはプラスで約8,600万円、率にいたしますと25.56%となっております。7月、8月ともにプラス側に働きまして、7月が約6,400万円、8月が約8,200万円、率に直しますと21.1%と22.6%でございます。料金収入での累計といたしましては、昨年度の実績として、4月から8月分が約16億200万円であったものが、本年4月から8月、8月は調定料金でございますので、まだ確定はいたしておりませんが、18億8,600万円となり、昨年実績と対比いたしますと約2億8,400万円の増加をいたしております。率で直しますとプラス側に17.73%となり、おおむね予定された収益は確保されているものと考えております。  以上でございます。           〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕 ◎消防局長(藤江俊宏君)まず、本市の海岸線の津波対策について御答弁申し上げます。  平成9年に実施いたしました徳島市地震防災アセスメント調査の結果では、南海トラフの海溝型巨大地震で発生する津波につきましては、第1波の本市への到達時間が55分から60分、津波の高さが沖洲では2.5メートル、吉野川では2.3メートルとなっておりますが、現在の堤防の高さから、津波が超える危険度は非常に低いと判定をされておるところでございます。  津波対策といたしましては、地域住民の避難周知のための無線同報装置を沖洲地区、川内地区等、海岸線に12カ所設置いたしております。また、平成12年4月から運用を開始しております災害情報衛星通信システムの高所カメラは海面の状況の監視も実施できるものでございます。そのほか、災害情報の迅速な伝達手段といたしまして、地域防災無線設備をコミュニティーセンター、小・中・高等学校、病院、ライフライン、防災関係機関等市内169カ所に設置いたしております。これらの装置を活用するほか、さらに消防車、広報車等で住民周知の徹底を図ることといたしております。  また、昨年公表されました南海トラフの地震の長期評価を受け、徳島県では平成13年10月に南海地震津波対策連絡会議を設置し、現状や課題、被害想定調査及び県内の津波浸水予測図の作成などの総合的な防災対策に取り組んでおるところでございます。本市といたしましては、これらをもとに関係機関と十分に協議を重ね、見直すべきところは見直し、災害に強い町づくりを基本方針として、ハード・ソフト両面から地震防災を推進してまいる所存でございます。
     次に、吉野川河口にある中洲についての御質問でございますが、大水やあるいは津波が発生した場合にどのように影響があるのかにつきましては、河川管理を担当しておられる国土交通省四国地方整備局徳島工事事務所と協議をしたいと思います。  以上でございます。            〔12番 広瀬和範君登壇〕 ◆12番(広瀬和範君)それぞれ御答弁を賜りましたが、再問を続けさせていただきます。  新病院を現在地で建てかえる場合は、私は二つの問題があると考えております。その一つが借地であります。先ほどの答弁によりますと、借地面積は新病院では多少減るということでありますけれども、この点に対しましては理事者の努力を高く評価するものであります。ただ、それでも6,600平方メートル余りの借地は残ることになります。今後の借地料負担を考えますと、理事者はこれでよしとするのではなく、将来に向けて自己所有地をふやしていく努力は続けてほしいと思います。これは要望としておきます。  また、借地は、新病院においてもすべて駐車場用地として使用するということでありますが、駐車場料金は借地料の支払いに回すので済むというものではありません。病院の医業外収益として病院経営に役立てていくのが本来の姿であろうかと考えますので、できれば新病院の敷地内で駐車場スペースをふやし、経費を抑えられるよう検討してもらいたいと思いますが、これも要望としておきます。  次に、現在地のもう一つの課題は、市民病院南側の進入退出道路であります。現在の道路は信号機の間隔が短く、特に病院から出ていく車が車両渋滞を来している状況であります。そのために、新病院の利用者の利便性、快適性を考えていくならば、新しい進入道路の改善がぜひとも必要と思われますが、その点についてお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。  次に、教育長から市立高校の今後についてのさまざまな取り組みのお話がありましたけれども、より魅力的で市民の方々が誇りを持てる市立高校づくりに努めるという話でありますけれども、県教育委員会では、平成16年度から県立城ノ内高校を併設型の中高一貫校とするとの計画があると聞いております。6年間を見通した教育が子供たちの教育にとってすばらしいものであるならば、徳島市においても市立高校の特色づくりの一環として市立高校とその周辺の中学校を対象とし、中高一貫教育を進めていくこともよいのではないかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、水道局長の御答弁をいただきました。水道料金収入につきましては予定どおりということでありますけれども、ことしの暑さからしてみますと、料金値上げのときの予想アップ率が24.8%、実績が約18%でありますことから、やはり水道局が当初予定した金額よりも私は少ないように思われます。そこで、12月議会、3月議会でいろいろ問題が起こりました企業手当を初めとする特殊勤務手当についての、その後の局長の御努力はどのようになっているか、議会から強い附帯条件がつけられております点についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、防災問題としてただいま御答弁をいただきましたけれども、今後の津波対策については徳島県とよく相談をし、進めていくということは、非常に私どもにとりましても結構であろうかと思いますけれども、本市は御承知のとおり河川が多く、したがって橋も非常に多い。大地震が起これば、橋が落下したり、多くの地方で孤立する、こういう場合が起こってまいります。こういった場合に、職員が自分の所属する部署に参集することができない場合はどうなるのか。各災害現場で適切な運営ができるのか。こういうことを心配しておりますので、消防局長にお伺いし、再問といたします。  以上、御答弁をいただき、最後はまとめてまいりたいと思います。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院における進入道路の改善について、どう考えているのかとの御質問にお答えいたします。  進入道路の現状は、病院事業を現在地で営む場合の一つの課題であると認識しております。そのため、現在の進入道路を含め、病院に隣接する道路の改良が必要であると考えております。そこで、国道11号に通ずる病院北側道路につきましては、車道部分の現況幅員3.8メートルから4.4メートルを5メートルに、また現在病院の進入道路となっております病院南側道路につきましても、車道部分の現況幅員3.7メートルから4.1メートルを5メートルに、それぞれ拡幅する計画であります。  次に、新病院における新たな道路、新たなアクセス道路の開設につきましても、来院者の利便性の向上と周辺交通環境の改善を図るため、鋭意検討していきたいと考えております。  なお、御要望のございました自己所有地の拡大と病院敷地内駐車場スペースの確保、増大につきましては、今後の努力目標としていきたいと考えております。  以上でございます。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)特色ある学校づくりの一環として、徳島市立高等学校における中高一貫教育の推進について考えてみてはどうかとの御提言でございます。お答えを申し上げます。  小学校と中学校、また中学校と高等学校等の校種間の連携は、今後の学校教育を推進する上で大変重要なものであると認識をいたしております。徳島市立高等学校は市民の高校であることから、徳島市立高校と市内のすべての中学校との連携を積極的に推進することが重要であり、さまざまな角度からの連携、交流を深めていくことが大切であると考えております。  なお、議員御提言の中高一貫教育の推進につきましては、今後とも重要な課題であるという認識に立ち、その動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔水道局長 原田公次君登壇〕 ◎水道局長(原田公次君)料金改定後、残された問題であります企業手当を含む特殊勤務手当の削減について、その後の経過について御答弁を申し上げます。  昨年12月議会の前段で、企業手当の削減に関しまして、現在の労働協約で定められている削減計画が終了いたします平成15年1月以降の削減に関しまして、労使間である一定の合意に達していたところがございます。しかし、料金改定をお願いした12月議会、さらには3月議会での所管委員会での論議、また、最終委員長報告にも端的に示されましたように、企業手当を初めとする各種特殊勤務手当については、いまだ市民の理解を得るような状況に至っていないというふうな強い御指摘をいただいております。  この点に関しまして、情勢認識のずれにより生じている労使間の問題につきまして、過去2回の議会の中でも御報告を申し上げましたように、厳しい社会経済情勢にあることを十分説明をいたしまして、労働組合との間でさらに理解を深めることが今の時点での最重要事項であるとの認識を持っておりながらも、いまだ合意に至っておりません。  今後とも労働組合との交渉を辛抱強く重ねながら、市民の方々の理解を得られるよう、なお一層努力するところでございます。御理解を賜りたいと思います。  以上です。           〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕 ◎消防局長(藤江俊宏君)地震時の災害対策組織及び職員の動員配置体制等につきまして御答弁を申し上げます。  大地震時の災害対策組織の設置につきましては、徳島市地域防災計画に定めており、震度5強以上の地震が発生した場合には、即座に災害対策本部を設置し、全職員は自分の所属する部署あるいは事前に定められた部署に自己参集をすることといたしております。橋が落ちるなどにより、事前に定められた部署に参集することが極めて困難な場合には、最寄りの災害対策連絡所に参集し、所属長に連絡をとり、指示を受けることといたしております。  コミュニティーセンター及び支所を災害対策連絡所として地域の防災拠点として位置づけ、非常用の通信手段といたしましては、地域防災無線設備を配備するとともに、非常用の飲料水及び食糧を備蓄いたしております。また、災害時に自主防災組織等、地域の住民が適切に防災活動が行えますよう防災資機材の備蓄を進めているところでございます。人命救助活動が必要な場合には、自主防災組織等地域の住民の方々の御協力を得まして、地域の消防分団員ともども備蓄防災資機材等を活用して、人命救助活動に当たることとしております。  なお、現地の災害活動の総括的な指揮につきましては災害対策本部から行いますが、特に被害の多い地区が発生または発生するおそれがある場合には、幹部職員を派遣し、現地災害対策本部を設置いたしまして、適切かつ円滑な災害応急対策を実施する体制といたしておるところでございます。  以上でございます。            〔12番 広瀬和範君登壇〕 ◆12番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。  新病院問題につきましては、今議会において、市長の提案から隣接する民有地の買収及び交換の確実なめどがつき、現在地で建設するための基本的条件は一応固まったと理解をいたします。しかしながら、私が今回質問させてもらった借地問題、駐車場問題、進入退出路の問題など、まだまだ多くの課題が残されておるわけであります。新病院の敷地内での駐車場スペースも広げるよう要望した件に関しましては、2層、3層式を含めて検討されるよう期待するところであります。聞くところによりますと、近々基本計画の入札見積もりがあるように思われますので、そういう点も十分配慮していただきたいというところであります。  ともあれ、新病院建設は200億円もの巨額の事業費を要し、半世紀に1度あるかないかの本市の重要プロジェクトであります。また、複雑多様化する市民の医療ニーズに対応するための医療の拠点施設でもあります。そのため、新病院が完成したとき、ああ、やっぱり現在地に建ててよかったなというような、市民から好評を得るような立派な新病院の建設に向け、事業を計画的に進められますよう要望をいたしておきます。  次に、市立高校の今後についてでありますけれども、ただいま教育長より御答弁をいただきましたが、教育長の市立高校に対する思いやりや意気込みは十分理解はできますが、果たして市立高校がこれまで市民の高等学校であったと言い切れないのではないか、私は少し懐疑的に思っております。確かに昭和37年の創立のときから昭和四十二、三年ごろまでの間は市外からの入学生もなく、市民の子弟のための学校であったと、確かにそのとおりであります。市立高校が総合選抜校になってからは、当初は24%、最近やっと8%という徳島市以外からの流入生が入っております。これによって学校のレベルアップはありましたけれども、徳島市民の子供たちが全部入ったかと言いますと、そうではないことも十分ありますし、何か割り切れないところを感じるものであります。21世紀の徳島市を担う子弟のために、市立高校の今後につきましては多くの市民が注目をいたしております。今後、特色ある市立高校づくりに向け、教育内容や施設等々につきまして、さまざまな角度から検討されるものと思いますけれども、それには財政的な支出も伴いますことから、より多くの市民が納得し、市民ニーズにこたえる魅力ある高等学校づくりにしていただきたいということを強く要望いたしておきます。  次に、水道局長からるる話がありましたけれども、改定後の使用水量や料金収入面ではまずまずということでありますけれども、一番大事な議会に対し、市民に対して、我々議会の方から水道局長の方に負担を求めておりました職員の諸手当問題等につきまして、その後一つも進んでいないということは、今御答弁いただきました中で十分察知をするのでありますけれども、やはりこの問題は、過去3年間、水道局の問題としてではなく、市民全体の問題として取り上げられておるわけであります。やはり水道局の総責任者として、その点につきましては速やかに諸問題を解決し、市民の理解を得られますようにしていただくことを強く要望しておきます。  最後に、危機管理に関しましては、もしもこうなったらというように最悪の状態を想定し、災害に対処していただきたい。そして、市民が安心して暮らせるような防災体制をつくっていただきたいと思います。  また、吉野川河口の中洲につきましては、北岸に生活をしております私どもにとりましては、河川管理上、国土交通省だけの問題でなしに、徳島市の行政の一環として、この中洲問題を国土交通省とともに検討していただきますように強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(西條正道君)議事の都合により小休いたします。  午後1時55分 小休    ─────────────────────────────             午後2時34分 再開 ○議長(西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は37番笠井国利君。            〔37番 笠井国利君登壇〕 ◆37番(笠井国利君)私は自民同志会を代表いたしまして、質問通告に従い、順次質問をしてまいりますが、病院問題が長くなりましたので、今回は環境、ごみ問題につきましては割愛し、委員会に移したいと思います。  まず初めはIT問題に関してであります。  本年6月23日に岡山県新見市におきまして、全国初の電子投票が導入されました。私も、近い将来、家にいながら投票できる時代が来るだろうと予測はしておりましたが、まさかこんなに早く電子投票を実施する自治体があらわれようとは夢にも思っていませんでした。  世界的には既に欧米を中心として世界十数カ国で導入されているようでありますが、特にオランダでは1974年から電子投票が導入され、今では500ある自治体のうち9割までが電子投票で行われているということであります。ハーグ市の市民問題局長は、早く結果を知りたい市民や候補者の要望にこたえるために導入した。ハーグ市の有権者は33万人、かつては職員数百人で四、五時間ぐらいかかった開票作業が、わずか数十人で1時間ほどで終わる。コスト面のメリットも非常に大きいと言われております。また、身障者や高齢者にとりましては、ヘッドホンで読み上げられる名前を確かめ意中の候補を選べばいいので、人に書いてもらったり、声を出して意中の人の名前を言わなくてもよいので、安心して自分の手で投票ができるようになったとのことであります。  今回の新見市は、市長、市議会同日選挙でありましたが、電子投票の開票は、わずか25分で終了したとのことであります。これほどまでにスピーディーに開票作業ができる電子投票に、全国の自治体は目をみはったものであります。北は北海道恵庭市から南は九州鹿児島市に至るまで、全国から少なくとも28自治体が視察し、自治体職員の視察用に700席が用意されたと報道されております。また、市内にある20軒のホテルや旅館は予約でほぼ満杯であり、岡山市に宿泊し、当日はバスをチャーターして往復する視察団もあったということであります。  これほどまでに全国から注目される電子投票、徳島市もこの電子投票を視察に行かれたのかどうか、まずお尋ねをいたします。そして、もし行かれて見られたのであれば、局長個人の感想でも結構でありますので、お聞かせをいただけたらと思います。  次に、8月8日付の徳島新聞にも載っておりましたが、総務省のIT時代の選挙運動に関する研究会が、選挙運動でインターネットのホームページ利用を解禁とすることなどを柱とする報告書をまとめました。会見した蒲島座長によりますと、ネットを排除して21世紀の民主主義は考えられない、有権者は簡単に候補者に関する充実した情報を得られるようになると意義を強調しておられます。電子メールは希望しなくても届いたり、迷惑メールなどの問題があることや、差出人の追跡が困難なことから禁止されるようでありますが、ホームページは有権者から見たい情報をとれるから認められるそうであります。  総務省社会生活基本調査結果では、2001年10月までの1年間にパソコンや携帯電話でインターネットを利用した国民は5,245万人にも上るとの報告であります。前回はホームページのアドレスをポスターに載せていた候補者は私1人でございましたが、来年4月の選挙には、たくさんの人たちがポスターにホームページアドレスを載せることになるのではないかと思っております。そして、多くの人たちがホームページにアクセスして、いろんな情報を見られることと思います。  今回、総務省でネット選挙運動が容認される公選法見直しとは一体どの程度のものなのか、お尋ねをいたします。  次に、庁舎内におけるインターネット接続についてお伺いをいたします。  私は、今回ごみ問題の調査をするため、港区や渋谷区に視察に行ってまいりました。自分が視察したい内容をインターネットであらかじめ調べ、相手方に電話をかけ、視察を決定したわけでありますが、議会にインターネットがつながっていませんので、自宅からでないと調べられませんでした。また、ホテルの予約も夜中にインターネットで予約をいたしました。うちにいながら空き部屋情報や予約も簡単にできるのであります。また、今回病院問題を調査するにもインターネットは大いに役立ちました。  私は、個人質問で、庁内や議会にも早くインターネットの接続をということで強く要望してありますが、いまだに議会や庁舎にはインターネットの接続ができておりません。一体どんな検討をされているのか、お尋ねをいたします。  次に、今回提出されました倫理条例についてお伺いをいたします。  条例議案中①の徳島市常勤の特別職の職員の倫理に関する条例を定めるについてと、②の徳島市職員倫理条例議案を定めるについてについて質問をいたします。  私は、今回提出されました内容を読ませてもらって、本当に驚くやら情けないやら、複雑な気持ちでいっぱいであります。読ませていただいた感想としましては、これはまるで小学生の子供に道徳を教えているようなものだという気がいたしました。これが本当に市の特別職や職員の綱紀粛正のための条例なのでしょうか。こんなことは常識でもあり当たり前のことで、今さら特記するほどのことではないような気がいたします。市の職員になる前の最低必要条件の常識であると私は思います。こんなに事細かく書かなければならないなんて、徳島の職員はそんなに程度の低い人たちばかりなのでしょうか。また、そんなに信用できない職員ばかりがいるということなのでありましょうか。少なくとも私は、徳島市の職員は非常に優秀な方たちばかりだと思っているのでありますが、これは私の思い違いであったのでございましょうか。  今回起きた一連の職員による不祥事は、公務員以前の人間としてのモラルをも逸脱した行為だと思います。これらをごまかし、これにて一件落着にしようとしている条例のような気がしてならないのであります。この条例には罰則規定もなく、罰則はあくまで公務員法にのっとり実施するのではありませんか。  こんな条例が出されようとしているやさき、8月30日付の某新聞に、徳島市の水道局長が徳島市の水道事業のことについて大きく新聞に載りました。この記事自体は徳島市の水がいかに安全でおいしいか、またこれからの展望についてのことなので大変いいことだとは思うのでありますが、その下に載っている水道業者ばかりの広告が問題なのであります。徳島市指定の水道業者がすべて載っているというのであればいざ知らず、特定業者だけが広告を載せているのはかえって疑惑を招きかねないのではないでしょうか。こんなところから、いまだ職員の倫理観が欠乏しているのではないかと私は思うのでありますが、御答弁をお願いいたします。  次に、市民病院についてお伺いをいたします。  我々文教厚生委員会では毎年管外視察を行っているのでありますが、今まで視察した新しい市立病院は、郊外型のすばらしい病院ばかりでありました。中に入っても病院という一種独特の雰囲気が見えない、まるでホテルにでも来ているのかなと錯覚を起こすような病院ばかりでありました。それが今回、徳島市は現在の場所に急遽建てかえをするということであります。敷地にいたしましても、また環境にいたしましても、本当に患者に対して配慮のなされていない病院のような気がしてなりません。私は、市民に安心をもたらす病院として、これで本当にいいんだろうかと文教厚生委員会の一委員として今も不安でならないのであります。  そこで、市長にいま一度お伺いをいたします。市長として、市民病院は現地建てかえが本当にベストだ、そう思っておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、NICUについてお伺いをいたします。  文教厚生委員会では、以前に赤字の目玉であるNICUを廃止または減床してはどうかという議論がありましたのに、本年3月議会の文教厚生委員会では、新病院建設計画の中に小児科医師を増員し、NICU機能及び小児科救急医療を充実するという突然降ってわいたような計画が示されたのであります。ただでさえ赤字で困っているのに、NICU部門を充実さすということでありますので、私は大変驚いたのであります。一体どこでそんな考え方になったのか、お尋ねをいたします。  県内のNICUは現在大学病院に6床あるだけだと聞いてはおります。県外のNICUの状況を聞いてみますと、ほとんどは県立病院でやられているということであります。しかし、五つ子で一躍有名になりました鹿児島市立病院で聞いてみますと、ここだけは県が遠慮して県立病院ではやらないということであります。内容を聞いてみますと、NICUが32床、医師は7名、研修医は8名、看護婦総数は117名という名実ともに日本一の規模であります。NICUの認可をとった病院でありますので、1日1床当たり相当額の加算金もおりているということであります。そして、ベッドはほとんど満床であるとのことでありますが、それでも年間数千万円の赤字となっているようであります。また、県内唯一のNICUを持っている県立大分病院もほとんど満床状態であるようですが、やはりここも赤字を出しているようであります。  そんな県外事情を考えるとき、徳島では3カ所もNICU病院ができ、本当に大丈夫なのでしょうか。NICUの認可を受け、加算金をもらうためには最低7名の医師が要ると聞いております。本市の市民病院は、現在3名の医師と1名の臨時医師しかおりません。ということは、本市はNICUの認可も受けていない病院ということになります。そうなれば、当然加算金ももらっていないはずでありますし、同じ仕事をしていても加算金ももらえず、多額の赤字が出るのは当然のことであります。その上、小児科医は、外来、入院患者を診た上で、まだNICUの患者を24時間診なければならないという苛酷で緊張の連続であります。そこまでして、そんなにまでして出るのは赤字とため息ばかりであります。  そして、新計画では医師を1人増員するということでありますが、一体どこから小児科医を呼ぶのでありましょうか。徳島県の小児科医はどこも手いっぱいで、大学病院や県立病院も市民病院へ派遣してもらえるような医師はいないと聞いております。ましてやお隣の香川県だって、徳島に派遣のできる余裕など全くないということであります。仮に医師の手配ができたとしても、それでも国の基準を満たすものではないのであります。やはりNICUの認可のおりない病院、認可を受けていない無責任な病院ということになりはしないのでしょうか、御答弁をお願いいたします。  次に、給食問題についてお伺いをいたします。  私は、過去に病院の食事が冷たいから保温食器にかえてほしいとか、4時の食事は早過ぎるから6時に改善すべきではないかとか、質問、要望をいたしました。今ではそれも改革されまして、患者さんも大変喜んでおられると聞いております。また、お米は国産以外は使わないという当時の病院部長や教育長の答弁をもらって安心したこともありました。  しかし、最近、中国野菜から多量の残留農薬が検出されたとか、中国のダイエット食品でたくさんの人命が失われたとか、GM米を開発して日本に売り込もうとしているとか、いろんな情報が流れております。前にも言いましたが、入院患者の唯一の楽しみは、やはり給食なのであります。そんな患者には、安全でおいしい野菜やお米を食べてもらい、一日も早く元気な体に回復してもらうというのが我々の願いでありますし、病院の使命でもあります。  そこで、お伺いをいたしますが、市民病院では東南アジアや中国の野菜は給食には使用していないのでありましょうか。このことについて答弁をお願いいたします。  また、同じことにつきまして、次代を担う子供たちに、学校給食もこんな危険な野菜や果物を食べさせてはいないのか。教育長の答弁もお願いをいたします。  以上、御答弁をいただきまして、再問してまいりたいと思います。       〔選挙管理委員会事務局長 森本勝典君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(森本勝典君)まず、電子投票の御質問にお答えいたします。  ことし6月23日、岡山県新見市におきまして、全国初の電子投票による選挙が実施されました。全国から多くの自治体が新見市に視察に参っております。本市も選挙当日に職員が投票所、選挙会場を視察してまいりました。  質問議員さん、視察の感想はということでございますが、これは全国初の電子投票が無事成功し、事務に携わる者として非常に画期的なことと受けとめております。しかし、まだまだ発展途上でいろいろな課題もありますが、事務の効率化や選挙人の利便の向上を図るためにも有効な手段と考えております。  次に、ネットの選挙運動について御答弁申し上げます。  総務省のIT時代の選挙運動に関する研究会、この研究会の報告によりますと、インターネットを導入することで金のかからない選挙の実現など多大な効果が期待できるため、選挙運動の手段として活用すべきとの結論に達しております。その主な内容でございますが、インターネットによる選挙運動はホームページによる選挙運動のみとし、候補者以外の第三者が行うことも可能とし、また第三者に書き込みも可能としているものでございます。なお、今後は国の動向を見守っていきたいと考えております。  以上でございます。           〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕 ◎総務部長(瀬戸雅之君)庁舎内におけますインターネットの接続につきましてお答えをいたします。  本庁舎内のインターネット接続環境の構築につきましては、平成14年度当初予算に整備費1,600万円を計上させていただいておりまして、平成14年12月末をめどに庁内LANとインターネットを接続させるための調査設計を現在実施しているところでございます。接続後は、庁内LANとインターネットとの運用テストを行うとともに、セキュリティーについての確認を行い、その後、各課との接続と環境整備を行い、順次利用を開始する予定でございます。  次に、倫理条例についての御質問に御答弁をいたします。  御承知のとおり、職員の服務に関しましては、地方公務員法に全体の奉仕者であることの自覚や法令の遵守と信用の保持など、公務員としての基本原則が規定をされております。本市におきましても、この規定に基づいて、徳島市職員服務規程を定めるほか、不祥事が生じた際には公務員倫理の確立及び綱紀粛正の徹底を図る等、通達等によりまして不祥事の再発防止を図ってきたところでございます。しかしながら、こうした措置を講じても不祥事が発生したという事実を重く受けとめまして、常勤の特別職並びに一般職それぞれがいま一度基本に立ち返り、条例に公務員としての基本原則に加え、市長等任命権者の責務、管理職員の責務、職員としての倫理行動基準等を明記して再発の防止に努め、市民の信頼を確保しようとするものでございます。  また、倫理条例に罰則規定や懲戒処分を行う規定がないとの御指摘でございます。御指摘のとおり、倫理条例等に違反した場合には、地方公務員法の規定に基づきまして、免職、停職、減給、戒告の懲戒処分を行うものでございます。  以上でございます。           〔水道局長 原田公次君登壇〕 ◎水道局長(原田公次君)去る8月30日に、私が某大手の新聞に支局長さんとの対談というふうなことで載りました。このことにつきまして、御説明を申し上げたいと思います。  某大手の新聞の支局長さんより、徳島市の水道のPRを広くやりたい、いい面を出してほしいというふうな申し出がございました。ちょうど私どもも4月に水道料金を市民にお願いした手前もございまして、広く市民の方々に広報するよい機会だというふうなことで、対談については快くお引き受けをいたしました。しかしながら、その後についております広報、広告ですか、そういうふうな点に関しましては、私どもでは一切関知をいたしておりません。  以上でございます。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕
    ◎病院部長(笹田孝至君)新病院の件につきまして御答弁申し上げます。順序として、初めに市民病院の給食材料について御答弁申し上げます。  市民病院における給食材料につきましては、患者の疾病の治療、回復を促進する上で重要な要素でありますことから、安全面に十分留意し、米・野菜などの業者に対し、品目・品質を指定し、国内産を納入するよう指示いたしており、そのほとんどが国内産となっております。病院といたしましては、今後とも良質で安全な食材調達のため、情報収集とともに検査・確認をより一層徹底するなど、厳選した給食材料の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、NICUを新病院で存続する、その考え方についてということでございます。御答弁を申し上げます。  初めに周産期医療についてでありますが、妊娠22週から生後1週未満までの期間を周産期と呼び、この期間は母子ともに異常が生じやすく、突発的な救急事態に備えて産科、小児科双方からの一貫した医療体制が必要なことから、この期間の医療を特に周産期医療と呼んでおり、近年、少子化の進行とともに重要視されているものであります。そのため、国はこの医療体制の整備を図る観点から、平成8年5月、周産期医療システム整備指針を定め、都道府県単位で最低1カ所の総合周産期母子医療センターの設置と周産期に係る域内医療機関とのネットワーク化などを促進するよう、各都道府県に通達いたしておるところでございます。こうした状況のもとで、徳島大学附属病院が平成10年10月に6床のNICUを設置し、また県においては、現在改築予定の県立中央病院に総合周産期母子医療センターを設置するという方向で検討が行われているところであります。  さて、本市の市民病院は、国の整備指針が通達されるはるか11年前の昭和60年に、地域の周産期医療のニーズにこたえ、15床のNICUを設置したものであります。15床の内訳は、高度な集中治療のできる機器装置を備えた正式なNICUに相当するベッドが4床、中程度の治療のできるいわゆる後方ベッドが11床であります。市民病院のNICUは、開設以来、地域における周産期医療の中核施設としての役割を担い、その高度な新生児治療は市民の信頼も厚く、現病院の政策医療、高度医療を代表する診療科になっております。  そこで、新病院においてNICUを存続することの考え方についてでありますが、新病院計画は、これまで県による総合周産期母子医療センターの設置動向を勘案する中で策定作業を進めてまいりましたが、最終的には、新病院はその基本目標を政策医療や高度専門医療の推進を通して公立病院としての役割を担っていくこととしたものでございます。  こうした基本目標を据えた上で、本市のNICUにつきましては、長年担ってきた役割と市民からの厚い信頼に留意する必要があり、また、これからの少子時代にますます重要となる高度医療機能であることから、新病院ではNICUを核とし、小児救急医療、体外受精治療、産婦人科での周産期母子治療をあわせた総合的な小児医療を高度政策医療と位置づけ、新病院計画に組み入れたものでございます。  なお、小児科医師1名の増員は、こうした政策医療充実のための措置でございまして、必要な増員でありますので、確保したいと考えております。  次に、たびたび御質問で出てまいりましたNICU認可の件でございます。御答弁申し上げます。  これは、診療報酬上の基準として、常時医師1名以上の配置と必要な看護体制、設備面等の基準を満たし、社会保険事務所に届け出し、受理された場合に、特定入院料として高額の診療報酬が請求できる制度でございます。本市がこれを受ける場合、小児科医師を現行の4名から7名程度に増員する必要がございます。そのため、現行体制と基準取得ではどちらが有利となるか、これまでたびたび収支試算を行っておりますが、現在の重症新生児ベッドが4床という本市の規模では7名の医師の配置は過剰となり、また特定入院料が請求できる重症患者の数も限られていることから、現行体制が有利であると判断いたしまして見合わせているものでございます。  次に、本市の市民病院がNICUの認可をとっていないことは無責任な病院ということになりはしないかとの御質問でございますが、認可をとるかとらないかは、先ほど申し上げましたように診療報酬制度の選択の問題でございまして、本市と同じように基準取得をせず運営されているNICUの病院は全国で数多くございます。本市は開設以来、基準取得は行わない体制のもとで医療の安全に留意し、高度な周産期医療を行って、県内多くの産科病院、患者や市民から高い評価を得、また信頼もされてきたと認識いたしております。  周産期医療の場合、緊急医療や重症患者が発生した場合、発生地の病院などから新生児や母体がNICU機能を有する病院に緊急搬送されてくる事例がございます。平成11年度の統計では、母体搬送は県下全体で89人発生し、うち市民病院に搬送されたのは47人で全体の53%、新生児搬送では95人中56人で59%に達しております。また、平成9年度には、出生体重498グラムという極超低出生体重児が本市のNICUで生まれ、何の後遺症もなく元気に育ち、退院したという全国でもまれな金字塔というべき成功例もございます。  このようなことから、本市のNICUは基準は取得しておりませんが、これらの実績からも決して無責任と言われる病院でないということを確信いたしておるところでございます。  以上でございます。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)学校給食における食材の安全性につきまして御答弁を申し上げます。  学校給食の食材につきましては、より安全で良質なものを心がけ使用しております。米・野菜類につきましては国内産を基本に使用しておりますが、供給量等の関係から外国産のものを使用しているケースもございまして、その場合、安全性に関する検査報告書等をメーカーから取り寄せ、これを確認した上で使用をいたしているところでございます。  今後とも、学校給食の食材につきましては国内産を基本として、できるだけ県内産で安全で良質な食材の使用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は新病院の建設場所についてでございます。  この場所の問題につきましては、現在地を含めまして、さまざまな検討を行ってまいりました。小松島市には徳島赤十字病院があり、徳島市南部の人が利用しておられます。西部には県立中央病院があり、公的医療機関は分散して配置するのが望ましいと考えております。これが第1点目でございます。第2点目としては、現在地であれば用地購入費が少なくて済み、初期投資が少なくて済みます。3点目には、病院利用者の便を考えると、交通の便がよいところがよい等々の検討の結果、現在地がふさわしいとの結論を得たために、さきの3月議会にお諮りして御承認をいただいたところでございます。  いずれにいたしましても、新病院につきましては、本年度基本設計に着手することといたしておりますが、市民に信頼され、安心と満足のいただける病院を建設したいと考えているところでございます。  以上でございます。            〔37番 笠井国利君登壇〕 ◆37番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいりたいと思います。  まず、ITに関してでありますが、本市もいち早く新見市の選挙開票調査に駆けつけられたとの答弁でございますので、この件につきましては一定の評価をしたいと思います。  次に、ネットによる選挙運動に関してでありますが、まだまだ国の方針も決まっていないようでありますが、来年4月には統一選挙も実施されますので、それまでには国としましても方針が出されるのではないかと思います。そのときには手おくれになることのないよう、情報収集には万全の準備をし、いつでも対応できるような準備を怠らないよう強く要望しておきたいと思います。  また、本庁舎や議会におけますインターネットの接続につきましては、平成14年12月末をめどに設計を進めているということでありますので、楽しみに期待をして待っていたいと思います。この件に関しましては了としておきます。  初問でも申しましたが、私だけでなく、議員の中にはインターネットで情報収集やホテルの予約等もやられている議員は何人もいると思われます。一々家にまで帰って調べなくても、議会や庁舎の中から情報収集をできる日が一日も早く来ることを要望しておきます。  次に、電子投票につきましては再問をしてみたいと思います。  新見市では日本で初めてのケースだということで、メーカーは特別安い料金で機械の貸し出しをしたようでありますが、本市の場合、正規の料金でやるとなると、一体どのくらいの経費がかかるものなのか、また従来の選挙と比較して、一体どの程度の費用の増減があるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  また、電子投票に切りかえた場合のメリットとデメリット、今後の導入についての考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  次に、倫理条例に関してでございますが、いろいろ御説明もありましたが、こんな条例をつくるより、まず市長が直接職員との対話を図り、意思疎通を図るのが先決ではないかと私は思うわけであります。我が会派といたしましては、市長が提案している倫理条例に頭から反対するものではありませんが、あえて賛成するほどの内容ではないとだけ申しておきたいと思います。  次に、市民病院についてでありますが、市長はやはりいろんな面から考えても、現在の場所がベストであるということであります。私が夢描いた理想的な新病院とはほど遠いものであります。私は、公立病院とは、環境のいい場所で、少しよくなったらリハビリのために構内や近所にも散歩ができ、おいしい空気をいっぱい吸って、身も心もリフレッシュして退院していくところだとばかり思っておりました。今まで公費を使い視察してきたすばらしい病院は一体何だったのだろうかと今さらながら残念に思う次第であります。  現地建てかえとなりますと、現在の入院患者を治療しながら、隣で騒音も振動も粉じんも立てないで、患者の迷惑にならないだけの自信があるようにお見受けをいたします。でも、一つだけ言っておきたいと思います。市長は見てのとおり人一倍元気な方でありますので、入院など一度もしたことがないと思われます。でも、患者さんにとりましては、元気なときには気にならなかったような小さなことでも耳ざわりになったり、ちょっとした景色が目ざわりになったり、聞きなれた音にもいらいらしたりすることもあるんですよということだけは申し添えておきたいと思います。  よきにしろ悪しきにしろ、一度建てかえると50年は続いていく病院であります。あの小池市長が建てた病院は本当にいい病院だなと、50年間褒めていただけるのか、それとも、高い税金を使い、よくもまあ、あんな病院を建てたものだなと言われ続けるのか、それは市民が評価をしてくれると思います。私は、市民の評価が前者であることを心より御祈念するものであります。  次に、NICUについてでありますが、NICUを存続していく意義についてはよくわかりました。しかし、聞くところによりますと、県内の小児科医は、徳島県へNICUを統合して、医師も機能も充実した単科病院をつくるべきだと何度も陳情をしているらしいのであります。それを受けてかどうかよくわかりませんけれども、大田新知事は選挙公約の中で総合周産期母子医療センターを設置するとはっきり打ち出されました。その中にはもちろんNICU病棟も入っているわけでありますが、調べてみますと、この話はかなり具体化しているとの情報も得ております。  市長と同じ政策医療ということであれば、多分この件につきましては、大田新知事も意地でもこの公約だけは破ることはないように思います。そのとき、本市としましては、この部門を一体どうするのか、答弁をお願いしたいと思います。  次に、病院給食、学校給食について答弁をいただきました。  病院給食は患者のことを考え、安全面にも十分留意し、国内産を納入する業者に指示しているとのこと、また今後とも良質で安全な食材の情報収集とともに、検査確認をより一層徹底して、厳選した給食材料の確保をしていきたいとの強い姿勢でありますので、これは了としておきたいと思います。  また、学校給食に関しましても、米や野菜に関しては国内産を基本的に使用している。外国産を使用する場合は、安全性に関する検査報告書をメーカーから取り寄せ、これを確認の上使用しているとのこと、また今後におきましても、国産米を基本として安全でおいしい食材を使っていきたいとのことでありますので、これも了としておきたいと思います。  私も家が農家でありますので、人一倍農薬の怖さは知っているつもりであります。徳島の病人や子供たちが安全でおいしいものを食べているということで、ここは私もひとまず安心をいたしました。私からの要望といたしましては、やはり野菜は旬のものが一番おいしくて栄養もあります。季節に応じた調理メニューを検討され、また、できることなら国産というだけでなく、地場のお米や野菜を多く取り入れてほしい、取り入れてくださいますよう要望をしておきます。  次に、平成7年9月議会に私が当選して初めて個人質問した中に、市バスを病院内に乗り入れてほしいという質問をしたにもかかわらず、駐車場が狭隘で回転場もないことからという答弁で乗り入れができませんでしたが、今回の病院ではそんな心配もしていただいているのではないかと思います。病人がドコモビルの前から病院まで歩いていくのは本当に大変だなということを、そのとき身をもって体験してきました。市営バスも10月から新しいダイヤの中に循環バス路線も新たにできるようであります。その計画の中に、病院側から市営バスに構内の乗り入れの申し入れをしているのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、電子カルテの導入の件について質問をしてまいります。  最近は特に医療ミスが全国的に続いているようであります。本市の病院は少ない人数で頑張っているにもかかわらず、幸い大した事故もなく何とか来ているようでありますが、やはりいついかなるときに不注意ミスが起こるとも限りません。  ことしの文教厚生委員会では、八戸市立病院を視察に行ってまいりました。そこで、私も初めて電子カルテなるものを見せていただきました。これは今度の新病院でも導入の計画があるようでありますが、私が視察した実感として、電子カルテは確かにお金はかかるかもしれませんが、本当に医療ミスの出にくいすばらしいものであります。せっかく新病院をつくるのなら、どうしてもこの電子カルテの導入はしていただきたい。絶対にすべきであると思いますが、新病院ではどういうふうな導入計画になっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。  以上、答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。       〔選挙管理委員会事務局長 森本勝典君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(森本勝典君)電子投票の御再問についてお答え申し上げます。  電子投票を徳島市が採用する場合の費用はどの程度必要か、また、従来の選挙と比較いたしましてどの程度の費用の増減があるかとの御質問でございますが、これはあくまで仮定で試算してみますと、投票の端末機が約1億8,000万円、これは有権者400人当たり1台と仮定いたします。それと、1台40万で見積もりますと450台の機器が必要でございます。それと、その他の経費といたしまして、サーバーとかUSB、カード、発券機等、約1億5,000万円、計3億3,000万円が必要でございます。このうち約半額、1億6,500万円が国の補助となります。また、開票事務従事者は従来より200名程度の減数が見込まれておりまして、金額にいたしますと240万円の削減となります。  次に、電子投票を実施した場合のメリットとデメリットでございますが、メリットといたしましては、投票方法が簡単で、疑問票がなくなります。また、視覚障害者も音声ガイダンスに従って簡単に投票ができるようになっております。開票作業につきましても、迅速、省力化が図れ、結果を早く知らせることができます。デメリットといたしましては、投票機器等に多額の費用がかかることであります。また、各投票所とはオンラインで結ばれていないため、投票メモリーカード、これの開票所への送致に時間がかかることや、現行制度では不在者投票や点字投票など、従来の用紙投票のため、開票作業が残ることになります。  次に、今後の取り組みでございますが、前段申し上げましたとおり、まだまだ課題も多く残されております。これらの改善のため、現在法改正に向けて研究されているようでありますので、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院の御質問にお答えします。県が総合周産期母子医療センターを設置した場合、新病院はどうなるのかということでございます。  この件につきましては、先ほど申し上げましたように、新病院においてはNICUを存続する必要があると考えております。県との関係でございますが、現在県の方からは、県下で必要なNICU床は15床と言われておりまして、そのうち現有では徳大附属病院が6床、徳島市民病院が4床で10床ある。あと5床程度不足している現状があるということをもとに、県としてはNICUとPICUの両方の機能を備えた総合周産期母子医療センターの設置を行う方向で検討中であり、今後、市と協議をしていきたいという意向でございます。また、県の方からの情報によりますと、既に総合周産期体制の整備が進んだ都道府県の例といたしまして、山梨県では総合周産期母子医療センターを含むNICU機能を持った病院が5病院ある。富山県でも同じく五つの病院でNICU機能を持っている。また、静岡県では総合周産期2カ所とNICU機能を持った病院が8カ所の計10カ所ある。こういう実例もあるということであります。  このようなことから、本市としては、こうした先進事例も参考にしていく必要があると考えておりますが、先ほど申し上げました方針に従って、計画を具体化していきたいと考えております。  次に、新病院へのバスの乗り入れの申し入れをしたかという件でございますが、病院への来院者などの利便性を確保することは新病院にとっても非常に大切なことであり、公共輸送機関の条件整備もその一つであると考えております。そのため、交通局には要望いたしておりますが、今後、新病院での実現に向けまして、交通局を初めとする関係機関の協力をいただきながら、実現に向けた協議を続けていきたいと考えております。  次に、電子カルテシステムの導入についてでございます。  電子カルテシステムは、自治体病院といたしましては、平成11年に島根県立中央病院で初めて開発、導入されました。診療情報の電子化による情報の集約一元化によりまして、診療の最適化や指示の迅速、正確化等による医療事故の防止、患者の待ち時間の短縮、運営の効率化などについて、現在その有効性が注目されまして、今現在の自治体病院において研究され、また普及の兆しを見せているものでございます。  本市におきましては、電子カルテシステムを新病院計画の中で導入することとしておりますが、新病院開院時から円滑な運用を図り、また導入効果を現病院で先取りするため、本年度電子カルテ導入のための予算化を図っております。現在、システム開発に向けた調査分析等の諸準備を行っているところでありますので、この計画に従って取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。            〔37番 笠井国利君登壇〕 ◆37番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、要望をまとめていきたいと思います。  まず初めは電子投票でありますが、今回の新見市におけます結果を受けまして、国としても今後検討されるであろうし、機械の方ももっともっと改良され、よりよいものがより安く出てくると思います。また、今回試算した値段は1回だけ使うにしては高いようでありますが、何回も使えるということでありますので、その減価償却ももっともっと下がるのではないかと思います。これは、今後の課題として宿題にしておきたいと思います。  次に、NICUにつきましては、市長の政策医療であるということであれば、これ以上、私が何も申し上げるものではありません。しかし、いずれにしても、市民の税金で賄わなくてはならないということだけは肝に銘じて計画を練り、熟慮の上に熟慮を重ねていただきたいと思います。  そして、県が子ども病院をつくったとしても、もっともっと少子化が進んで子ども病院と患者のとり合いになったとしても、県と話し合いながら、途中で投げ出すような無責任なことだけは避けていただきたいと強く要望をしておきます。  次に、新病院バス乗り入れの件でありますが、今後協議を継続し、努力をしていきたいとのことであります。協議を継続していくということは、新病院への乗り入れの協議をしているということでありますので、実現できる見通しがあるということでありますので、これも了としたいと思います。  電子カルテに関しましては、もう導入に向けての諸準備を進めているということでもありますので、安心をいたしました。市民が安心して暮らせる立派な新病院が建設されますことを願いつつ、私の代表質問を終わらせていただきます。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(西條正道君)本日はこれで散会いたします。  午後3時32分 散会...