出 席 議 員(38名)
1番 喜 多 宏 思 君 │ 2番 岡 南 均 君
3番 佐々木 健 三 君 │ 4番 西 條 正 道 君
5番 小 林 淳 治 君 │ 6番 鈴 江 清 君
7番 武 知 清 君 │ 8番 佐 野 修 君
9番 中 本 美保子 君 │ 10番 隅 倉 純 爾 君
11番 折 目 信 也 君 │ 12番 広 瀬 和 範 君
13番 村 上 稔 君 │ 14番 金 丸 浅 子 君
15番 大 谷 明 澄 君 │ 16番 久次米 尚 武 君
17番 山 田 馨 君 │ 18番 東 條 恭 子 君
19番 赤 川 健 治 君 │ 20番 山 口 悦 寛 君
21番 村 上 弘 君 │ 22番 田 村 慶 徳 君
23番 吉 本 八 恵 君 │ 25番 金 村 工 君
26番 板 東 實 君 │ 28番 三 木 明 君
29番 梯 富 子 君 │ 30番 加 戸 悟 君
31番 桑 原 真 治 君 │ 32番 河 野 みどり 君
33番 中 野 一 雄 君 │ 34番 塀 本 信 之 君
35番 岡 孝 治 君 │ 36番 工 藤 泰 助 君
37番 笠 井 国 利 君 │ 38番 坂 井 積 君
39番 須 見 矩 明 君 │ 40番 岸 本 安 治 君
─────────────────────────────
欠 席 議 員(2名)
24番 山 田 重 則 君 │ 27番 浜 田 義 雄 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 原 邦 博 君
第二助役 坂 本 浩 章 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 瀬 戸 雅 之 君
│ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 功 君 │ 兼理事 後 藤 友 宏 君
保健福祉部長 福 本 芳 人 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 姫 田 秀 夫 君
病院部長 笹 田 孝 至 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 森 本 勝 典 君
│ 農業委員会
監査事務局長 井 坂 典 道 君
│ 事務局長 桒 原 惠 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
議事調査課長 池 田 建
市 │ 庶務課長 上 杉 和 夫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 蔵 本 宏 一
│ 調査係長 林 哲 也
主任 吉 成 敏
史 │ 主任 宮 本 和 明
主任 中 宏 │ 主任 川 淵 崇 之
─────────────────────────────
○議長(
西條正道君)これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
西條正道君)それでは、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番村上 稔君、39番
須見矩明君のお二人を指名いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
西條正道君)次に、日程第2を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。19番
赤川健治君。
〔19番
赤川健治君登壇〕
◆19番(
赤川健治君)おはようございます。赤川でございます。新政会を代表いたしまして、通告順に従い、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず1点目でございますけれども、
市町村合併でございます。
これは、既に過ぐる本年3月の委員会での私の会派の同僚議員でございます山田議員の方からお尋ねをしたことについて、市長の方から推進すべしというふうなことも含めて既に態度が示されておりますし、もちろんその延長上での今回の
アンケート集約の
総務委員会説明であったというふうに認識いたしております。後ほど市長については、1点だけ市長の姿勢をお尋ねしたいと思いますけれども、まず
アンケートの関係で少し感じたところを申し上げたいというふうに思います。
まず内容でございますけれども、私のみならず、正直申し上げて、見ようによれば、合併への誘導的なものに非常に受けとめられやすいんではないかというふうな雰囲気を持ったものになっておる。あわせて文言表現も、依頼文書の表現については、明確に市民の意向という表現になっていますから、一般解釈的には意思がどっちに向いとんかというふうなこと、やっぱり意思と意識、あるいは意向というのは明確に違う。ですから、理事者の
皆さん方が、気持ちとして意識を高めていただくというふうなことをまさに中心に据えながら、この
アンケートを、とういうふうなことで仮に実施をしたとしましても、これでそのまま進んでいくと、つい市民の
皆さん方は、明確に要請文書に意向と書いてありますから、意向集約の
アンケートというふうに受けとめられても仕方がないというふうなことを正直感じたところでもございます。
しかも、市長答弁も市民の意思というふうに書いていますけれども、例えば議会の意向だとかというふうなことも含めて、答弁の文言との関係でリンクをさせて考えますと、どうしてもこの
アンケートというのは、そういうふうな受けとめ方になる要素がやっぱりあるんではないかというふうに思います。
あわせて、集約をされるものそのものの意向の扱い、そのものから生じる問題点というのは、例えば集約結果をマスコミがどう報じるかというふうなことで、どっちに向いて動いていくかもわからない。理事者が執行権の判断で意識集約を仮にしたということであっても、結果として、そのことについて、議員がその集約結果に拘束をされる、あるいは議会がそのことに巻き込まれていくというふうなことになる危険性を感じて実はやまなかったわけでございます。
もう一方では、市長も非常に慎重な方ですから、
市町村合併が全国各地で叫ばれておるような状況の中にあっても、これはやっぱり優遇措置がある17年を意識して、早急に十分な意を尽くした営みもないままその17年に突っ走っていくというのは決して得策でないということで、十二分に実は見きわめた上での3月議会での推進すべしの態度表明であったというふうに、私は実は重く受けとめておるわけでございます。
今日段階での
アンケートということでございましても、十分やっぱり慎重にしていただかなければ、そういうことはございますし、市長の態度表明も既に3月段階でそういうことが表明をされておるということでありましても、まだまだ市民の
皆さん方に行政が与えるところの資料だとか、情報だとかというふうなものは、十分今行き渡っていないという状況での
アンケートでございますから、以降、扱いは資料も含めて、まだ流動的でございますから、最終的な扱いは委員会にゆだねるということを申し上げて、どうぞ今申し上げたようなことを十分御認識をいただいて、理事者の皆さんにおかれましては、そういう配慮を十分した意識調査ということによる意識の啓発というふうなことでお取り組みをいただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、市長に申し上げましたように、1点だけお尋ねをいたしたいというふうに思います。
平成17年というのが一つの節に当たる。これにはいろんな措置がセットされておる、この法定期限が実は平成17年ということでございますから、この平成17年をどういうふうに位置づけるといいますか、どういうふうに意識をしておられるのか。この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、ごみの
最終処分場の関係でございます。まず、徳島県
環境整備公社が管理・運営をいたしております
マリンピア沖洲の
最終処分場の関係でございますけれども、これは無限な施設ではございませんから、現状どのような状況にあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。
あわせて、東部の
臨海処分場でございますけれども、松茂空港の延長を含めて、一たん凍結がされておったものについては凍結解除をされ、今進められておるというふうに認識をしておるところでありますけれども、いずれにしましても、この松茂の処分場がまさに
計画どおり供用になっていくのかというふうなこと、さらには松茂の処分場も、いわゆる地元に支払うところの迷惑料の関係については一定整理が図られておるという状況がございますけれども、管理をどこがやるのかだとか、例えば投入方法についてはどうするのか、あるいは管理のしようによれば、
マリンピア同様水処理施設が要る、あるいは規模との関係では、
マリンピア沖洲の
水処理施設よりもさらに大きな
水処理施設が要る、金額的にもかなりのもんというふうに情報的にはお聞きをしておりますし、一方では、そういう方式はむしろ得策でないので、むしろドーム型にして景観にも配慮しながら、水の中に投入する方法でない方法がええんではないかというふうな話はうわさ的には入ってきておりますけれども、現状どうなっておるのか。もちろんその施設を何がしかのものでしなければならんというふうなことになったら、さらに費用負担の話が出てくることも想定されますし、逆に
投入料金に転化をするというふうなことになれば、橘湾の部分については、まあ
マリンピア沖洲の倍額とまではいきませんけれども、かなり近い数字に実は
投入料金がなっておるようでございますけれども、さらにそれよりも
投入料金が高くなることも実は想定されるわけでございます。
まだ結論には至っていないというふうなことを十分に認識をしながら、そこらの話は今どういうふうな格好でされることになっておるのか、あるいはどういう推移になっておるのか、少しわかっておる範囲でお教えをいただければありがたいというふうに思っていますし、いずれにしましても、
マリンピア沖洲が満杯になった後、松茂が完成するまでの間は当然期間があくわけでございますから、この間、問題が出ないようにしていただくことも含めて、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、
教育現場の安全でございます。
これは私も申し上げてかなりになるなと。少し調べてみますと、平成10年の12月議会で私が質問をさせていただいて、教育長の方から、点検の経過とスケジュールを計画して点検し、改善すべきところは改善をする、こういうふうな御答弁をいただき今日に至っておるところでございます。もちろんその際に、かなり細かく具体例も挙げながら御指摘をした部分もありますけれども、今日その当時のままになっておるものも散見されますし、こういう措置の仕方はだめですよと言うた方法で実は措置がされておるというふうなものも現在あります。
こういうふうな状況を実は考えるときに、今
教育現場の安全確保について、どういうふうにお考えになられておるのか、まずお聞きをしたいというふうに思っています。現状を見て、つくづくそのように思いました。
それから、確かに
教育現場ももちろんでございますけれども、
バックヤードでございます
教育委員会も含めて、もちろん大変な忙しい状況にあるんかもわかりませんけれども、
教育現場のまさに安全な安心して学んでいただける
教育現場の展望というふうなものを本当に十分考える余裕がないぐらい大変な忙しさの状況の中にあるのかも含めて、御答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、
景観形成について申し上げます。
この件につきましては、通告の中でもいきなり条例改正が必要でないかというふうなことの書き出しになっておりますけれども、特に私といたしましては、近年特に
不況状況下でもございますし、
中心商店街中心に空き店舗が見られ、あるいは
中心商店街のみならず、空き家があり、空き商店がある。こんなことがあちらこちらで見られるのが今日の状況でもございます。そして、そこが取り壊しになって更地になる。あるいは
中心市街地であれば、
コインパーキングになるというふうなことがあちらこちらで見られるわけでございますけれども、私が一番心を痛めたのは、取り壊されたがために
隣接建築物の未仕上げの壁面が出てくる、あるいは舞台裏があらわになるというふうな状況が与えるところの
景観形成への影響は決していい状況でもないし、
景観形成上、決して得策ではないというふうに思いますし、特に建築物が大きければ壁面も当然大きいわけでございますから、その与える影響はさらに大きいものになるというふうに考えます。もちろんそれが商店であったり、個人の建物であってみたり、あるいは企業の建物であってみたりするわけでございますから、当然、未
仕上げ壁面がまさにむき出しになるという、そのむき出しになっておる壁面はそれぞれの所有物でございますから、いきなり何をどうするというふうなことにはならんのかもわかりませんけれども、景観というのは、市民共通の実は空間を形成するというふうな意味合いもございますから、そういう意味では市民共通のやっぱり財産というふうな側面からすれば、一番いいのは、あらわになった壁面をきちっと仕上げていただければ一番いいわけでございますけれども、
必要最小限の措置はお願いをする、あるいは不可能であれば、
最低目隠しをしていただくとかというふうなものを徳島市としてお願いができるような条件を整備する必要はあるんではないかというふうに思いますし、あわせて、ただ規制をかけるということだけでなしに、共通の景観を形成していただく、市民の共通の財産的なものの一定保全をお願いするということでございますから、十分実効が上がるような財政支援を含めて、きちんと備わった、実行力を伴うものに、ぜひ新たな条例を新設するなり、現行あります
景観形成条例を見直すだとかいうふうなことをするべきではないかというふうに思う立場から御質問をいたしておりますので、ぜひ御見解をいただければというふうに思っています。
次に、防犯灯について申し上げます。
防犯灯の関係につきましては、皆さんも御存じのように電灯料の
助成制度というふうなものが、むしろどちらかといいますと、議員の提案というふうな格好で頭をたしかされたものが制度整備をされて、平成12年から実は実施されておるわけでございますけれども、この制度の精神というのは、
町内会等が設置をいたしております防犯灯に係る費用のうちの
四国電力に支払う電灯料金を助成するということによって、
町内会等の負担を少しでも軽減する、これがこの新設をされた制度の趣旨だというふうに実は認識をいたしております。それで、その趣旨との関係で申し上げますと、本年度徳島市がやろうとしていることそのものは、私は趣旨を取り違えておるんではないかというふうに思います。
具体的に申し上げますと、過去は4灯1契約ということであった時代もあったようでございますけれども、今は既に1灯ごとの契約ということになってございますし、40ワット球に関して申し上げますと、
需要家料金ということで1契約60円。そして、電灯料ということで169円です。そして、これに消費税を加えたもので240円ということになっています。1灯ずつの契約でございますし、口振制度を利用していますと、この契約ごとに
振替通知書が来ますから、60灯ある町内会には毎月実は60枚の
振替通知書が郵送料を使って送ってくるというふうなものが今までの実態でございました。
そういうことでございますし、これはそのことを聞いたらもう即
皆さん方はぴんと来ると思いますけれども、240円の
振替通知書を郵送料を使って毎月送ってくる。240円の領収書です。しかも、町内会にしてみたら、毎月60灯あれば60通来る。しかも
口座振替になっていますから、
通帳そのものというのは60行使うわけですわ。通帳もすぐになくなる。結局、
四国電力もいろいろ考えて、新たな制度を実は平成12年10月に
四国電力がつくりました。これは何かと言うたら、もうこれは郵送料がかかってしゃあないと。240円にかかって送るわけですから、それで60灯あれば60通送る。こういうことで、制度を新設してどういうことなと言うたら、要するに、毎月送ってくれんでもいいと。年間12カ月分を1枚の
振替通知書で結構ですと。こういう
町内会等については、240円から50円を引いて190円で結構です。
四国電力も助かりますけれども、
皆さん方にもその分値引きをさせていただくというのが
口座振替割引契約制度というんです。
それで、この
ネーミングも実は考えたらね、
口座振替をしてくれとるんで優遇しますという制度ではないんです。
口座振替をしてくれている契約者で、しかも
振替通知書は毎月送っていただかんでも結構ですという方への実は優遇措置でございますから、本当は別の
ネーミングをつけとってくれたら一番わかるんですけれども、この名前だけ聞いて、なかなかやっぱり町内会の人は、
口座振替割引契約制度というて書いてあるもんやから、自分のところは
口座振替にしておるから、当然、今請求が来ている金額というのは
優遇制度を受けてるということで、請求が来ている金額ということで、今来よるんが
口座振替割引契約制度を受けとるいわゆる金額だというふうに一般的には認識をしてしまうんです。
それで、今回徳島市がしようとしたことは、この
優遇制度というのは、今申し上げたみたいに、
四国電力と契約者の間に存在する実は制度でございまして、町内会の方が私のところは年1枚でいいというふうなことについて優遇する制度ということでございますけれども、いきなりこの制度に徳島市の行政が目をつけて、非常に都合がええと。これを皆がやっていただいたら、240円の助成をせない
かんところを190円で済むけんということで、いきなり今年度190円を助成しようというふうにしたというのが、平たく申し上げれば、悪乗りと違いますかというふうなことでございます。こういうふうな手順を、先に新制度ができれば、
町内会等々を積極的にその制度にいざないをする、これは本来の担当の業務だということで私は認識をしておりますし、その結果、町内会が負担する
四国電力への
防犯灯代金が190円になれば、当然助成申請は190円しか出てこんのですから、結果的に公費抑制がされる。公費支出の抑制がされるというので、これは当然やらなければならんということでございますけれども、その手順を違えて、最初から
優遇制度ができたから、
優遇制度見合いの助成しかしないというのは、私は手順が違っておると思いますし、
行政センスの問題を問われるのではないかというふうに思います。
いずれにしましても、この点について、今回、本年度の電灯料の助成の関係についてはどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから、もう1点でございますけれども、
同和対策事業でつけたやつ、これは今どういうふうになっとんですか。これはもう委員会で説明したという声も聞きますし、いやいや聞いていないと、こういう議員もおりますし、ほうかいなというて私も耳にしたことはない。ただ、どこかでどなんかなっとんのは間違いがないんでございまして、現状、どんな経過をたどって、今日どないなっとるか、どうあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。
次に、
行政チェックの関係でございます。こういう
行政チェックという言い方がよかったのか悪かったのかわかりませんけれども、
チェックすべきところは私はたくさん実はあると思いますし、特に市民接遇のところで一番頻度が高いのは、当然窓口ということになるんだろうというふうに思いますけれども、そこの接遇の接点、あるいは接遇の場所、こういうところで実は使われておる応対用語、あるいは申請書類の様式、あるいは申請書類に書かれておる実は説明書き、あるいは庁内で文書を回すだとか、今回も
総務委員会に
アンケート調査をするというふうな格好での市民への要請文書、あるいは庁内間で連絡をし合う連絡用の事務連絡の文書をひっくるめて、文書作成の実は字句表現、そんなものの
チェックはもちろん言うに及ばずでございますけれども、企画の段階あるいは各種業務の設計の段階、そういう段階で実は発想に無理があったりするところがないかだとかいうふうな
チェック。あるいは物事の考え方が、今実は防犯灯の
助成制度の運用をめぐる順番の取り違い、そういう順序が逆になっておるものはないか。あるいは基本的にもう筋が違うとれへんかというふうなものが本当にないんだろうか。あるいはものを考える
思考回路そのものが狂っとんちゃうかというふうな、多岐にわたる行政全般の
チェックがちゃんとできる仕組みというようなものが職場あるいは庁内に存在をしていなければいけないのではないかというふうに実は思っていますので、それは本日議会で何点か申し上げたようなことを見ても、そういうことが現実の問題として起こっておるわけでございますし、これは氷山の一角ではないんかという立場で実は申し上げておるわけでございます。ふぐあいを発見し、改善をするというのは、良好な
市民サービス水準というふうなものをいつも維持しながら、なおかつ向上させようとする立場から非常に重要な問題だろうというふうに思っていますし、あわせて
日常業務遂行上も、ここをきちっと
チェックをし、改善がされれば、効率もさらに上がるんではないかという重要不可欠なことだというふうに考えてもおります。
また一方では、OA化の関係についても進展はますます加速度的に恐らくなっていくんでありましょうし、
コンピューターを
ネットワークに接続して単なる通信をする、こういうふうな時代から、むしろ
コンピューターと
ネットワークを一体的に組み合わせて、例えば商取引をした後の決済までやってしまおうというふうな、まさにソリューションの時代に移りつつあると、こういうふうな状況でもございますし、今回また質問の他の議員さんの中にもありますけれども、住基ネットも既に運用を開始されておるような状況の中で、こういうソリューション分野にもいずれ行政も乗っかっていく、踏み出していくというふうなことにもなるんではないか。かつまた、これが今日段階における世界の趨勢にも実はなっておるわけでもございますから、こういう状況の中で、各種ツールが庁内的にも導入されるということも当然やっていかなければ逆にならん。
こういうふうな認識を前提に申し上げますと、当然ツール導入をするという意味合いというのは、私は基本的には二つしかないと思っています。この一つは、やっぱりそれを導入することによって、市民サービスが向上するのかどうなのか。便利が悪うなるんなら、これは入れたってしゃあないですから。費用を投じて便利が悪うなる。市民サービスのグレードが下がる。これでは困るので、やっぱりそういうサービス向上と、もう一つは、これはそこで人員効果が出てこんのだったら、これは入れても意味がないと思います。入れたがために人がようけ要るようになったいうのは、これはやっぱりぐあいが悪い。私は人が必要でないということじゃないんですよ。ツールでやるところは積極的にツール導入をして、生まれてくる人員効果についてはマンパワーでやらない
かんところを厚くするというふうなことを基本に、だからと言うて、今の現行水準を保っていくというのではありませんけれども、そういう適材配置のためにもツール導入というのは積極的にしていくべきだというふうに実は考えています。
それで、そのことを申し上げて、だから逆に言えば気をつけておかないかんというのは、これから申し上げますが、ツール導入するときの導入は、今申し上げたようなサービス向上あるいは人員に効果を出すというふうなことで入れるんですけれども、入ったら後、ついついやっぱり導入されたツールから実は仕事をみんなが見るようになる。そして、そこまでは許されますわ。相手は機械ですから、住民票1枚くれというのは、おっさんあほかとコマンドを入れたら、そういう処理がされるというんは
コンピューターとオペレーターの約束事ですから、日本語的におかしい用語でも、それは
コンピューターとオペレーターがする約束事ですから、決めとっても、それはまあ、そんなんせん方がええんだろうけれども。ただ、その延長でするところの市民応接というのは、これは基本的にはやるべきでないと思いますし、やったらだめだというふうに思いますけれども、特に
コンピューターで育った世代がこれから職員の中もふえてくるんでないか。こういう方がどんどんふえてくると、ついついツールベースで仕事を見たり、市民接遇をするというところへ行きやすいという職場になってくるんではないかという、もう一方の側面も危惧をしながら、そんなことになってないかという
チェックの仕組みを庁内にきちっと備えてないと、どこの
チェックにもひっかからない。違っているんやけれども、やっていることの繰り返しの中でそれが常態化してしもうて、それが当たり前のように職場、あるいは接遇現場でやられるというふうなことになる危険性を感じる立場で実は申し上げておるわけでございます。
具体的にお尋ねをしたいと思いますけれども、そういう立場に立った節目を設けての
チェックを実はされたことがありますか。庁内独自でやるもん、あるいは部外委託によってかける
チェックを含めて、現状はどうなっておるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
また、今全体的なことで少し申し上げましたけれども、現状個別課題で改善予定があるものがございましたらお教えをいただきたいというふうに思いますし、それをどのような問題点でやろうとされておるのか、反省点があればお聞かせをいただきたいし、改善に関する考え方あるいはポイントについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上、質問をさせていただきました。御答弁をいただいて、再問をするところについては再問をさせていただきたいというふうに思いますし、あわせて、まとめるものについてはまとめてまいりたいというふうに思います。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長(佐藤功君)ごみ
最終処分場について御答弁をいたします。ごみ
最終処分場についてでございますが、本市の一般廃棄物の焼却灰などは、現在、沖洲
最終処分場に搬入をいたしております。御質問の沖洲
最終処分場の現状ということでございますが、埋め立ての免許期間は平成19年5月までとなっておりますが、一般廃棄物の受入量の計画量は49万1,000立方メートルでございます。先月の8月末時点での残容量は約8万1,000立方メートルになっており、1カ月の搬入量は現在約3,300立方メートルでありますので、現状のままで推移するとすれば、あと約2年で49万1,000立方メートルに達することになります。
次に、東部
臨海処分場の管理運営主体につきましては、具体的には一部事務組合方式あるいは公社方式が考えられますが、現在双方のメリット、デメリットの比較検討をしており、いずれにするか早急に決定すべく、現在、徳島東部
臨海処分場対策協議会の幹事会で、関係市町村で協議をいたしております。なお、関係する市町村の意見としましては、
最終処分場の管理運営の実績のある公社方式が適当との考えの意見が多くあります。また、
最終処分場の埋立方式、いわゆる搬入方式でありますが、これにつきましては管理運営主体が決定した後に検討されることになっておりますが、搬入コストや徳島の空の玄関口である徳島空港の景観にも配慮して、今後、徳島東部
臨海処分場対策協議会の場で十分協議を行ってまいります。
最後に、東部
臨海処分場の供用開始までの空白期間にどのように対応するかについてでありますが、一般廃棄物の処分は市町村の自己責任でありますことから、まず市内において処理するのが大前提であります。このような考えのもと、沖洲
最終処分場をできる限り長く使用できるよう、今後さらなるごみの排出抑制や減量化、再生利用の推進に取り組んでいくことが急務と考えております。また、今までさまざまな施策を展開してまいりましたが、
最終処分場の逼迫を訴える広報なども行い、市民や事業所の方々の御理解や御協力を求めることに取り組んでおります。また、
最終処分場への搬入そのものの減量をするため、不燃物ごみの中間処理の段階で有価物回収の徹底やごみの減容対策を講じていくとともに、現在の7分別収集の再検討、さらには不燃物の大半を占めておりますプラスチック製の容器・包装の再資源化も検討をいたしております。
続いて、防犯灯の電気料金の
助成制度について御答弁をいたします。
この
助成制度は、
町内会等が維持管理する防犯灯の電気料金を助成することにより、
町内会等の経済的負担を軽減することにより、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図ることを目的として、平成12年度から実施している制度であります。
町内会等が支払う電気料金の支払いは毎月の
口座振替によるものがほとんどでありますが、
四国電力に電気料金を支払う場合、年1回の口座引き落としをする
口座振替割引契約制度を利用すると、1契約につき、毎月の料金が50円割引となるものでございます。
御質問の趣旨は、市からの助成金が
口座振替割引契約の有無にかかわらず全額助成すべきでないかということでありますが、この防犯灯電気料金の
助成制度は40ワットまでは全額助成する制度でありますので、
口座振替割引契約の有無にかかわらず、
町内会等が支払った電気料金に対して全額支払いをするものであります。なお、この
口座振替割引契約制度を御利用していただくことによって、予算の効率的な執行という観点から、今後とも
町内会等に対しまして、この割引制度を利用していただくようお願いをしてまいります。
なお、同和対象地域の防犯灯の維持管理についてでありますが、本年4月から、地対財特法の有効期限が13年度末であったことから、一般対策に移行いたしております。同和対象地域に設置された防犯灯は本市の行政が設置したものであり、所有者は本市であり、また維持管理も本市が同和対策として維持管理をしてまいりました。現在は、市道に設置された防犯灯は道路管理担当課、公園に設置されたものは公園管理担当課、また市営住宅内に設置された防犯灯は市営住宅管理担当課などがそれぞれ管理をいたしており、電気料金などの維持管理費は行政が負担をいたしております。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長(柏木雅雄君)
教育現場での遊具・施設等の安全対策に対する認識と対処策について御答弁を申し上げます。
幼稚園、小学校には滑り台やブランコ、あるいはまた総合的な遊具などの各種遊具が設置をされております。これらの遊具を初めとする学校施設の安全点検につきましては、日常の点検のほかに、各幼稚園、小学校、中学校とも安全点検の日を設定して、毎月1回以上の一斉点検を実施し、安全確保に努めているところでございます。
これにより発見されました遊具・施設等の異常につきましては、速やかに修理あるいは使用禁止の措置後、撤去、取りかえ等を実施してまいりました。しかし、質問議員の御指摘のように、
教育現場での安全を最優先に、今後とも遊具・施設等につきましては、その使用方法などの指導も含め、利用者である子供の視点に立って、安全教育の推進を図る上からも安全点検を実施することが重要であると考えております。校長会あるいは園長会といった場合におきましても十分連携をとり、また継続をして周知徹底してまいります。さらに、日常の点検が最も重要かつ効果的であることから、学校現場での目視の検査あるいは触診検査、打診検査などの点検技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長(松浦勤君)
景観形成地域の拡大などによる町づくりについての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市では、潤いある都市空間を創造し、都市景観に配慮したゆとりや安らぎを感じられる町づくりを目指し、市民の御協力をいただきながら市街地などの景観誘導や
景観形成などの施策を推進しております。特に
景観形成上重要である新町川右岸、駅前シンボルゾーン、紺屋町シンボルロード、寺町大滝山、徳島城址周辺の5地域につきましては、昭和63年制定の徳島市都市
景観形成要綱による景観基準により、景観誘導を行っているところでございます。現在、
景観形成地域の現況調査を実施しており、今後この調査を踏まえ、誘導基準、地域の設定、
助成制度などを総合的に検討していく必要があると考えております。また、例えばキャブ工事、道路整備などの他事業との連携により、町の
景観形成を図っていくことも必要と考えております。
今後におきましても、都市景観に配慮したゆとりや安らぎを感じられる町づくりに努めてまいる所存でございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎総務部長(瀬戸雅之君)窓口対応につきまして御答弁を申し上げます。
本市で使用する申請書や届出書につきましては、類似帳票の整理統合化や電算化を図るなどして、これまで事務能率の向上に努めてまいりました。質問議員御指摘の趣旨につきましては、今後とも、市民にとってできるだけ簡素でわかりやすく、また記入しやすいといった観点から、各課で文書主任らによって様式を再点検し、申請書等の内容に的確に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、窓口事務におきましては、市民がどういう用件で来られたのかを常に市民の立場に立って考え、把握し、的確な窓口サービスを行うことが重要だと認識をしております。そうしたことから、
コンピューターを活用して事務の効率化を高める中において、事務処理手続を市民本位の視点から行うよう、職員研修や日常の職場研修を通じて窓口サービスの向上に努め、市民に満足をいただける対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長(小池正勝君)私への御質問は、
市町村合併についてでございました。
市民活動の広域化という状況を踏まえまして、また国において特別法を設けて、その推進に向けた状況ということを考えますと、我々としても、
市町村合併の推進について積極的に検討しなければならない状況であると考えております。そして、その際には市民が主役であるという観点に立って考えるべきであり、市民代表である議会のお考え、市民のお考えを十分踏まえて対応していくべきであると考えているところでございます。
そして、特例法の期限についてお尋ねでございますが、特例法の期限は平成17年3月でございまして、その期限を念頭に置きつつも、市民の皆様のお考えを十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔19番
赤川健治君登壇〕
◆19番(
赤川健治君)それぞれ御答弁をいただきました。再問をしてまいりたいというふうに思いますし、まとめるもんはまとめてまいりたいというふうに思います。
特に市長の考えはわかりました。17年というのを念頭に置きつつも、むしろ本当に気合いを十分、議会あるいは市民を含めて、あるいは合併問題でございますから、当然相手のある話でもございますので、一義的には十分気合いがあるところでやることを前提に、だからと言うて17年を全く念頭に置かずにということではないんでございますけれども、意識をしつつもむしろ実のあるところ、一義的には市民や議会の気持ちというふうなものに軸足を置いた対応をしていきたいということでございますから、そのように私も受けとめながら、以降、対応方を考えてまいりたいというふうに思います。
それから、ごみの
最終処分場の関係でございますけれども、かなり幅広い実は検討をされておる現状はわかりました。これもつなぎの期間が困らないような格段の努力をぜひ担当理事者の方にお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、
教育現場の安全の関係でございますけれども、前回御質問申し上げたことへの答弁とほぼ変わらないお答えでありました。私が申し上げとるのは、確かに質問に対する答弁との関係で、やっていただいとんのは間違いなしにやっていただいています。ああ、ここしてくれとるなというふうなところも見受けられますけれども、平たい言葉で言うたら、ざるですくっておるとしかやっぱり思えない。
私は、プロ野球の選手だったらね、4割も打ったら強打者ですけれども、安全対策やいうんは、そんなことにはならんだろうというふうに実は思っています。私が感じるのは、ほんまにやる気があるんだろうかと。あるいは、仮にあったとしても、機能や能力が実はないんではないか。もうこれ以上申し上げるのは少し難しいんかなと。それから、議会で実は質問をしたことに対して答弁をいただいた結果が、実は現在の状況にあるというふうなことそのものというんは、議会で質問をする、あるいは答弁をいただくというんはその程度の重みなんかなというふうな気がして実はなりません。
この件については、これはもう、このまま放置するというのはやっぱり問題だというふうに思いますし、教育長のお考えはいただきましたけれども、ぜひどうなさるのか、
教育委員長の御見解もこの際いただいておかないかんなというふうに思います。
次に、
景観形成の関係でございます。おおむね私が今議会で質問申し上げるまでもなく、既に現在存在をしておる景観条例そのもの、地域的には5地域指定ということで今日に至っておるということでございますけれども、おおむねその五つのエリアの中でとり得る部分についてはある程度できておるという状況の中で、もう一方では、その地域外でキャブ工事がされておる。これもかなりの費用をかけてのキャブ工事でございますし、コミュニティー道路的なものも整備がされておる、
中心市街地ではアーケード整備がされたり、逆にアーケードを取り除いてオープンモールになっとったりというふうなことがせっかくやられておる状況の中で、今申し上げたようなことを放置をすることについて、せっかく投じた費用が、投資効果が半減をするようないわゆる空き店舗が取り除かれて壁面が出るというふうなことで
景観形成を損なう。せっかくキャブをやる、あるいはコミュニティー道路整備をするだとかいうふうなことそのものを考えたときに、今申し上げたことで進めていただくということをお願いをしておきますけれども、当然かかる費用の一部負担も含めて、条例があるけんええんやということでなしに、本当に実効性がある補助制度も含めた条例というふうなことにぜひしていただきたいというふうなことは、この際に強く実は要望をしておきたいというふうに思います。
それから、防犯灯の関係ですけれども、どっちにしても、240円負担をしていようと190円のところも、年度途中で
優遇制度を受けたところは年度途中で240円が190円に変わっていますから、少なくとも支払った金額を請求いただいて、この額を助成するというふうになったときには、事務処理も作業も大変やなというふうなことも少し感じますので、ここのところについては少し検討をいただいて、問題ないような対応をぜひお願いしておかないかんだろうというのが、恐らく何千灯かあるわけですから、これをとにかく役所が
四国電力に持っていって、1灯ずつの契約ですから、これを精査して対処をするというふうなことも含めての、別の意味での問題というふうなことが生じてこんように、ぜひ十分検討して、以降進めていただくということです。
非常に言いにくいんで言わなんだんだろうけれども、明確に、やっぱり手順が違うとったということがやっぱりこのことにつながったという認識は、当然これからの反省として十分踏まえとっていただきたいというふうに思います。
それから、次ですけれども、
同和対策事業でつけたやつというふうなやつは、これはこういう言い方をするのがええんかどうかわかりませんけれども、さきに一般施策への移行というふうなものの法期限との関係も若干触れられましたけれども、要するに、当初は一般施策に移行をするということで受け皿をつくって、そこで受けてもらうというふうなことをしよった時代があったんです。それで、今どないなっとんかというたら、道路維持と公園と住宅に持ってっとると。それで、聞いた時点では、もう防犯灯という
ネーミングではなくなっとる。道路へ行ったら街路灯になっとるというふうなことそのもんというふうなものが、私がここでお尋ねしとるんは、どこでどんな扱いをして、基本方針を変えたわけですから、変わっとるからこうなっとんのよ。一般施策に持っていくと言うたやつがそうでなしに。もともとスタートのところに立ち返って、防犯灯というんは、地元の必要性でつけたと。今回は電灯料金を公費助成する。
それで、この制度そのものができる背景そのものも、私は十分認識されていないのではないか。何でかと言うたら、同和対策でつけたやつは公設公営やと、地元についとるちゅうやつは民設で民営じゃと。一般施策へ、こっちへ持っていくのは難しいなということやけん、町内会でつけたやつの水準を上げようかというふうな格好でニアーになってくる。このスタート時点を見たらそうですわ。公設であろうと民設であろうと器具は現実についとんですから。電気が流れれば電気はつく。電灯料を払うたら一緒になるでということで、この制度ができる。事はまるまるそうであったんではないと思いますけれども、そんな側面もあったんだというふうに私は認識しています。残るところは器具の修理代だとかいうふうな分ですけれども、器具はそんなめったやたらにめげるもんではありませんし、管はちょいちょい切れますけれども。そこぐらいが地元負担で残ると。
それで、こらえごろになるんでないかというふうなことであって、文言上ははっきり書いたもんはありませんけれども、雰囲気的には当時存在しておったんです。議員の間からも、同和対策でつけたもんを一般施策に移行するというのは非常に難しいんではないかというふうな心配の声もありましたけれども、当時の同対委員会の中の理事者の発言というのは、難しいんちゃうかと言うたら、難しいと思うけれども頑張りますと、こういうふうなこともひっくるめて言われた経過があるんとの関係で、この場で実はお聞きしよるんです。これはどっかの部長やいう話にならんと思いますから、どっかで明確に、一般施策に持っていく、もとへ返って言えば、もともと防犯灯とちゃうと。どうこうなっていうたら、防犯灯ちゅうんは、地元が必要性で判断してつけたやつを防犯灯というんやから、つけたときには公費でつけとんやけん、スタート時点から防犯灯と違うんじゃというのは、いつ変えたんですか。ほんなんだったら、同対委員会でそんな話はせんでもよかった。同和地域というのはもうのうなっとるというふうに思いますけれども、同和対策でつけたやつというのは一般施策へ移行するということで、今言うたような助成のところに持っていこうという動きというのは一時あったわけなんでしょう。変えたんがけしからんと言よんちゃうんですよ。
議会との関係ちゅうもんを説明したような話もされる管理者もおりますわ。議員さんに何人か聞きましたし、私やって、この6月議会までは文教厚生委員会でおりましたけれども、文教厚生委員会でも言うた、同対委員会でも言うた、どこで言うたんて、事前に言うたや言わんやらって、議員さんやって聞いた記憶もないですよというから、少なくとも方針を変えましたということを明確に委員会で説明をされて、だから、維持管理に街路灯が急にふえとん、これどうしたんでと言うたら、いや、実はこういう経過でここに来とるけん、ふえたんですわとかいうふうなことになれば、そういう議論になっていっとんでしょうし、説明がきちっと納得できれば、それで了解ができるということなんでしょうけれども、そこの議会対応をひっくるめた、いわゆる方針を明確に転換したんだというふうなことが現状あいまいなまま、それぞれ三つの職場へ現状行っとる。行った先で、もともと街路灯使用の分も行っとるのは間違いないんですけれども、主たる部分というのは、一般地域についておる防犯灯使用のものが街路灯等々の
ネーミングになって、それぞれ補完、転換がされておるというふうなことを現状はお聞きしました。どんな経過で、どういう説明をされて現状に至ったのか、これはもうどこかの部長が御答弁いただくやいうことにならんというふうに思いますけれども、お願いを、答えれるんだったら答えていただきたいというふうに思いますし、ここで、この場ではお答えいただけんのだったら、しかるべき場所で説明をいただかんと、議会の立場ではやっぱり困ると思うんです。
それから、
行政チェックの関係です。
私は、今部長の方から理念だけは聞きました。多分あかんだろう。それで、
教育委員会に質問をして、やりますと言うた現状は、全くざるでしか、ざるですくうとしかなっていないような状況を見たら、これはやっぱり難しいというふうな気持ちを持っておるのは正直申し上げます。
私が一番思うたんは何なと言うたら、
行政チェック、現実にやんりょるやつちゅうのは反省等もひっくるめて説明できませんかと言うたらしてくれへん。言いますわ、これは。時間があんまりないんでね。
私がこの前、実印かえてくれと言うていったら、書かされた書類は何やというたら、市民カード交付申請書ちゅうんを書けと言うんですよ。それと市民カード資格廃止届。市民カードの資格廃止してくれや言うとれへん。できましたと言うてくれた書類に何て書いてあるか。「
赤川健治様 徳島市長」。徳島市民カード資格廃止通知書というのをくれる。市民カードをもらうのに資格が要るんですか、こんなもん。それで、この通知に何て書いてあるか。「次のとおり、徳島市民カード廃止の届け出がありましたことを通知します」と書いてある。新しい判にかえてと言うただけの話なんですよ。くれた通知書は、次のとおり、徳島市民カード廃止の届け出がありましたことを通知しますと。市民カード廃止の届け出やしとれへん。百歩譲ってわかるのは、これを持って帰って、赤川さん、古い判に見せてくれと。あんたが言うたって、聞かんだろうけんと。見せて、あなたは実印の資格がなくなりましたよって、このペーパー古い判に見せえというんだったらわかるんです、これ。こんなややこしい書類を何で出すんなって、いや、条例で出さないかんようになっとるけんと。これを見たら頭が狂う。
そんなような書類を約2年間やっぱり窓口で渡し続けてきて、しかもこの様式をつくるときに、だれかが何人かはかかわっとるんだろうと思いますけれども、どこや
チェックにひっかかってない。日常窓口で、これを実は徳島市長名で渡して、渡して、渡しまくっとるんですから。ですから、
チェック体制の必要性は生易しいもんではやっぱりないというふうに思いますことを申し上げて、御答弁いただける部分については御答弁をいただきたい。
もうまとめる時間ないと思いますけれども、とりあえず終わっておきたいと思います。終わっておきたいんちゃうんでよ。質問整理、終わっておきたい。御答弁をお願いしたいと思います。
〔
教育委員長 本生隆次君登壇〕
◎
教育委員長(本生隆次君)ただいま
教育現場での遊具・施設等の安全対策について、十分な対応ができていないというような御指摘がございましたことにつきまして、お答え申し上げます。
教育現場での安全確保につきましては、ただいま教育長からも御答弁申し上げましたように、最優先の課題といたしまして、子供たちの視点に立って安全点検、安全教育を一層充実していくことが大切であるというふうに考えております。現場への周知徹底、指導を行いまして、安全管理と事故防止に万全を期してまいりたいというように思っております。
以上です。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長(佐藤功君)同和対象地域への防犯灯についての経緯でありますが、当初の段階では、対象地域に設置された防犯灯については
町内会等の組織の管理運営ということで検討してまいりましたが、防犯灯の設置が本市の行政財産として設置をしておるなどという非常に困難なことがございまして、現在の管理体制に至っておるということが経過でございます。
それと、印鑑登録事務についてでございますが、市民から見て非常にわかりにくい手続になっておりまして、改善すべく現在検討いたしております。御理解をいただきたいと思います。
〔19番
赤川健治君登壇〕
○議長(
西條正道君)もう残り時間わずかです。
◆19番(
赤川健治君)時間の関係もございますから、できるだけ時間内でまとめたいというふうに思います。
それで、私は教育長答弁ではもうあかんと、もう能力がないんでないかと言ようけん、どないするんなって
教育委員長に聞いたら、同じようなことを言うて、どないすんですか。これはまた、以降、どこまでどない言うたらええんか教えてもらうこともひっくるめて対応していきたいというふうに思います。
それから、防犯灯。防犯灯と言わんというふうにいつの間にかなってしもうとる。
市民環境部長が出てきて、そんなもん言うもん違うだろうとわし言うておりた。徳島市が方針転換したんは、どこできちっと手続とってしたんだと、こう言いよるわけですから。
部長しよったってな、言よることがわからん、しかも議員に。私も変な片言言う部分がありますけれども、ここんところについても、継続的にやっぱり対応等々について取り組んでいきたいというふうに思います。仮に百歩譲って経過説明で納得をして、そういうことにしたんなら、一般地域についておる防犯灯の
助成制度のグレードをさらに上げるということそのもんというのをやっていただかんと、整合性が私は合わん、とれんと思いますから。ここの部分については引き続いて要望をしたいというふうに思います。
それから、やっぱり行政の
チェックの関係というんは、やっぱり理念だけでなしに、具体例をきちっと挙げてやって、改善策そのものというんは、その部門だけでやっても私はだめと思います。ここの部分については、きちっとやった部分について、全庁内的に水平展開をしていただくということもセットした仕組みをぜひ要望しておきたいというふうに思います。
いずれにしましても、あと残時間2分ということでございますから、御答弁いただければいただきたいというふうに思いますし、お願いができれば御答弁をいただき、時間的にできんのだったら、私の質問についてはこれで終わりたいというふうに思います。
御清聴、ありがとうございました。
○議長(
西條正道君)議事の都合により小休いたします。
午前11時25分 小休
─────────────────────────────
午後1時4分 再開
○議長(
西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は12番広瀬和範君。
〔12番 広瀬和範君登壇〕
◆12番(広瀬和範君)朋友会を代表しまして、順次質問をしてまいりたいと思いますけれども、久々の登壇でありますので、少々話が前後して、理事者各位の方々には答弁の難しいことがあろうかと思いますけれども、できるだけ懇切丁寧な御答弁をいただきたいと、こう思います。
まず最初に、新市民病院の改築問題についてお尋ねをいたします。
新病院の計画については、本年3月議会において、理事者より新病院建設基本計画案ほかの関係資料が提出されたところであります。それによりますと、新病院は小児医療や急性期医療等、高度で良質な医療を効率的に提供し、公立病院として市民から信頼される病院を目指すことを基本的方向といたしております。また病床規模は、市民病院、園瀬病院を合わせた現在の560床から405床に、診療科は13科から14科とし、患者の利便性や快適性を重視した動線や機能配置、清潔で明るい諸室の設計、病室を初めとする各フロアスペースの確保、高度先端機器の導入、安全で効率的な管理運営システムなどがその主な内容となっています。スケジュールについては、本年度から設計に着手し、平成16年度に本体工事着工、平成18年度開院を目指すとのことであります。こうした内容から成る基本案は本年3月議会では基本設計業務予算とともに承認されているところであり、また市民待望の施設であることから、これを是としてここに異論を挟むものではありません。これらはまさにこれから名実が一致するよう、基本設計を手始めとして、理事者に取り組んでもらわなければならないと考えております。また、期待もするものであります。
今、私が取り上げたいのは、新病院の建設用地であります。新病院の建設用地選定についての理事者の答弁は、ここ二、三年前までは移転を前提として検討しているとのニュアンスであったと理解しております。ところが、平成12年ごろから、答弁は現在地を含めて市内数カ所を検討していると微妙に変化し、平成13年度に入っては、現在地を中心に検討していると変わってきたことは議員諸兄も御承知のとおりであります。そして、本年3月に提出された新病院建設基本計画案によりますと、突然というか、予想どおりといいますか、巷間に流されている風評どおり現在地で建設するとの案が示されたのであります。その理由として、理事者は4項目の選定基準、すなわち初期投資の額、用地交渉等に要する期間や課題解決の確実性、3番目に利便性や道路条件等、4番目に公的基幹病院の位置関係をもとに検討を行ったとし、現在地については市民病院に隣接する3,300平方メートル余の民有地を取得し、借地を含め、約2万2,000平米の病院事業用地が確保できる見通しとなったため、現在地を市民病院の建設場所としたいというものでありました。この現在地建てかえに対しまして、本年3月と6月の本会議でも質問が出、また所管の委員会でもさまざまな意見や論議がなされた後、全会一致で承認されておりますので、今さら蒸し返すつもりはありません。また、本議会に提案された議案や事前委員会の資料によりますと、隣接する民有地3,517平米余の買収及び交換についての具体的な内容と予算が上がってきておりますので、地権者との合意が得られたものと推測するわけであります。そうだとすると、現在地における建設の条件が整ったわけであり、基本設計の着手など、いよいよ事業が本格化する段階を迎えたと言えます。
そこで、私は現在地での新病院建設用地の条件が整った、一応整ったということを前提として、質問をいたしたいと思います。
今回買収予定の民有地を加え、新病院の事業用地は約2.2ヘクタールと聞いておりますが、その面積は病院用地としては決して広いとは言えず、しかもこの中に借地が多いことが気になるのであります。
そこで、お尋ねをいたします。現在の市民病院の借地面積と、その用途はどのようになっているのか。次に、新病院では今回の用地の買収及び交換によって、借地面積はどの程度になるのかお答えをお願いいたしたいと思います。また、毎年支払われている借地料は病院経営を圧迫しているのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
徳島市立高等学校の今後のあり方についてでありますけれども、御承知のとおり、平成15年度からは各高等学校において新しい学習内容に沿った教育が進められることになりました。県
教育委員会においても、高校教育改革の一環として、特色ある学校づくりを初め、総合選抜制度の廃止を含む高校入試の改善、さらに併設型の中高一貫教育校の新設や高校の統廃合などさまざまな角度から今後の高校教育のあり方が論議され、いろいろな方策が計画的に実施されようといたしております。我が徳島市においても、市立高校において、昭和37年の創立以来、その建学の精神が教職員や生徒たちに脈々と受け継がれ、学問、スポーツ、芸術の各方面において、常に県下のトップクラスの成績をおさめてきたことは多くの市民、県民の知るところであります。文化・芸術の面では卒業生や教職員を交えてのオーケストラ、合唱部の定期演奏会など、他校にも例のない特筆すべきものでありました。スポーツ面においても数多くの球技や陸上など、全国大会出場やインターハイ全国優勝などの実績も上げていることは
皆さん方も御承知のとおりであります。さらに、学問においては、本年3月の卒業生の進路状況では、約8割の生徒がそれぞれの希望大学へ進学していると聞いております。文武両道の各分野において輝かしい実績を上げておりますことも承知をいたしております。
今後、市立高校のさらなる飛躍を求め、市民のニーズにこたえていくためには、平成16年度に総合選抜制度が廃止されるのを機に、私は思い切った改革や独自の道を模索する必要があると思っております。徳島市民が納得し、さらなる誇りが持てる市立高校づくり、より魅力的な市立高校にするためにどのような方策があるか、お考えなのか、お伺いをいたします。
そこで、お伺いいたしますけれども、今後の市立高校のあり方についてはどのように考えておられますか。また、他の県立高校と同じような改革であるならば、いっそのこと市立高校を県に移管してはどうだろうかと考えますので、教育長のお答えをお伺いいたします。
次に、水道局長にお伺いをいたします。
さきの3月議会におきまして、料金値上げ等につきまして、我が会派の金村会長の方から本会議で質問し、6月議会には岡議員の方からもいろいろ質問がありましたけれども、その中で私が思うのには、3月議会で料金を値上げいたしましたけれども、最近の新聞報道によりますと、水道需要の低迷とか節水意識の高揚、さらに長引く不況によるデフレ状況下で、本年4月1日から本市水道料金が平均24.8%値上げされましたが、これらの影響により、使用水量の極端な減少とか料金収入面でのマイナス傾向とかいろいろ言われておりますけれども、財政計画との相違はどうであったか、まずお伺いをいたします。
次に、防災問題についてお伺いをいたします。
2050年、南海地震の発生確率は80%、今後10年以内の発生確率は10%と言われております。東南海地震や南海地震が同時に発生すれば、地震のマグニチュードは8.5と推測されております。これは1707年の宝永地震に相当すると新聞報道等でも言われておりますけれども、津波は繰り返し襲ってまいります。宝永地震によりますと、津波は紀伊半島から九州に至る沿岸まで押し寄せ、各地に甚大な被害をもたらしました。また、昭和21年の南海地震では9回にわたり津波が来襲し、大きなものは5メートルほどであったと記録されております。
そこで、本市海岸線の津波対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、吉野川河口にある通称鬼ガ洲と言われている中洲が毎年北の方に広がっております。私ども川内町民にとりましては、吉野川の大水やあるいは津波の場合、これが非常に影響あるのではないかと常に不安であり、心配をしておりますが、防災上の観点からどのように検討していただき、問題があるのであれば、中洲をどのようにしていきたいかということについて、消防局長に御答弁をお願いいたします。
答弁をいただき、再問をしてまいりたいと思います。
〔病院部長 笹田孝至君登壇〕
◎病院部長(笹田孝至君)新病院に関する御質問にお答えいたします。
まず1点目の、現在の市民病院の借地面積とその用途についてであります。借地は3区画ありまして、一つは病院南側の道路を隔てた2区画が借地となっており、患者の駐車場として使用しております。面積は2区画合わせまして4,236平米あります。もう1区画は病院北側に隣接する借地でありまして、職員駐車場として使用しております。実測面積で2,779平米ございます。この3区画を合わせますと、借地面積は7,015平米でございます。また、この3区画と病院の自己所有地面積1.4ヘクタールを加えた病院事業用地は約2.1ヘクタールとなります。
次に2番目の、新病院における借地面積と、その用途についてでございます。先ほど申し上げました病院北側の借地2,779平米は新病院の建設予定地として考えておりまして、うち127平米程度は道路拡張用地として買収し、残る2,652平米は病院の自己所有地2,484平米、これは2区画でございますが、これと等価交換する計画であります。したがいまして、新病院における借地は現在より約300平米少ない6,720平米程度になる見通しであります。なお、新病院完成後の借地はいずれも駐車場として使用する計画であります。
次に、3番目でございますが、借地料負担が病院経営を圧迫しているのではないかとの御質問でございます。平成13年度の駐車料収入は5,485万8,000円であります。この額は同年度の借地料と駐車場管理委託料の合計額を上回っておりますので、経営上の影響は出ていないと考えております。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長(柏木雅雄君)今後の市立高等学校のあり方についてはどのように考えているのか、市立高等学校を県に移管する考えはないのか、そうした市立高校の今後のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。
御指摘のように、昭和37年の創立以来40年余りが経過しておりますが、その間、多くの市民の方々の熱き思いを大切にしながら、真に自由で創造的な精神、はつらつ清新な気風、自主性を重んじ、生徒一人一人の人格の尊重という建学の精神を、教職員、生徒が一丸となって堅持し、文武両道、学問、スポーツ、芸術の各方面において取り組んでまいりました。
今後とも徳島市の人材発掘や人材育成を目標として、その建学の精神を堅持しつつ、生徒たちにとって魅力的であり、また市民の方々が誇りにできる市立高等学校にするべく努力しているところでございます。
平成13年度より市高レインボープランといったものを策定し、入学後からみずからの進路を主体的、段階的に追求をし、これを教職員がきめ細かくフォローしていくというカリキュラム編成の中で進路指導等を行っております。そして、今後は学問、スポーツ、芸術、各分野において、生徒の進路目的に沿ったコース制の導入を図る中で、少人数授業等の教育手段も組み入れながら、多様な能力、興味、関心を持つ生徒が生き生きと学べる教育システムを構築することが重要と考えております。
御提言をいただきました徳島市立高等学校の県への移管につきましては、現時点においては考えておりません。今後につきましても、建学の精神を受け継ぎながら、より一層の徳島市立高等学校としての特色づくりに努め、市民の負託にこたえることが使命であると考えております。
以上でございます。
〔水道局長 原田公次君登壇〕
◎水道局長(原田公次君)水道料金改正後の状況について御答弁申し上げます。
初めに、4月以降8月までの有収水量と料金収入の状況について御説明を申し上げます。本市の水道使用量は、平均いたしますと1日に約10万立方メートル、1カ月約300万立方メートルでございますが、本年4月分に関しましては、昨年とほぼ同量でございます300万トンを確保いたしております。次に5月分でございますが、マイナス約7万9,000トン、率にいたしますと2.9%減少いたしました。6月分では逆に4,000トンほど増加いたしまして、率にいたしますと0.15%ほど増加をいたしました。7月、8月ともにマイナスでございますが、7月で7万トン、8月で4万4,000トン、率にいたしますと2.5%と1.3%減少をいたしておるところでございます。料金改定後、現在までの累計といたしましては、昨年実績値より約19万トン減少いたしておりまして、率で申しますと、マイナス1.25%となっております。
次に、料金収入でございますが、4月、5月の使用分に関しましては、4月1日からの日割り計算で調定した結果、わずかでございますが、前年対比で4月分で4.6%プラス、5月分で12.9%の増となっております。しかし、6月調定分からは全面的に新料金になっておりまして、ほぼ改定率に近い収入を得ているところでございます。月別の収益比較でございますが、4月には昨年実績プラス約1,400万円、5月につきましては昨年度実績プラスの約3,600万円、6月分に関しましてはプラスで約8,600万円、率にいたしますと25.56%となっております。7月、8月ともにプラス側に働きまして、7月が約6,400万円、8月が約8,200万円、率に直しますと21.1%と22.6%でございます。料金収入での累計といたしましては、昨年度の実績として、4月から8月分が約16億200万円であったものが、本年4月から8月、8月は調定料金でございますので、まだ確定はいたしておりませんが、18億8,600万円となり、昨年実績と対比いたしますと約2億8,400万円の増加をいたしております。率で直しますとプラス側に17.73%となり、おおむね予定された収益は確保されているものと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長(藤江俊宏君)まず、本市の海岸線の津波対策について御答弁申し上げます。
平成9年に実施いたしました徳島市地震防災アセスメント調査の結果では、南海トラフの海溝型巨大地震で発生する津波につきましては、第1波の本市への到達時間が55分から60分、津波の高さが沖洲では2.5メートル、吉野川では2.3メートルとなっておりますが、現在の堤防の高さから、津波が超える危険度は非常に低いと判定をされておるところでございます。
津波対策といたしましては、地域住民の避難周知のための無線同報装置を沖洲地区、川内地区等、海岸線に12カ所設置いたしております。また、平成12年4月から運用を開始しております災害情報衛星通信システムの高所カメラは海面の状況の監視も実施できるものでございます。そのほか、災害情報の迅速な伝達手段といたしまして、地域防災無線設備をコミュニティーセンター、小・中・高等学校、病院、ライフライン、防災関係機関等市内169カ所に設置いたしております。これらの装置を活用するほか、さらに消防車、広報車等で住民周知の徹底を図ることといたしております。
また、昨年公表されました南海トラフの地震の長期評価を受け、徳島県では平成13年10月に南海地震津波対策連絡会議を設置し、現状や課題、被害想定調査及び県内の津波浸水予測図の作成などの総合的な防災対策に取り組んでおるところでございます。本市といたしましては、これらをもとに関係機関と十分に協議を重ね、見直すべきところは見直し、災害に強い町づくりを基本方針として、ハード・ソフト両面から地震防災を推進してまいる所存でございます。