３番 佐々木 健 三 君 │ ４番 西 條 正 道 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 鈴 江 清 君
７番 武 知 清 君 │ ８番 佐 野 修 君
９番 中 本 美保子 君 │ １０番 隅 倉 純 爾 君
１１番 折 目 信 也 君 │ １２番 広 瀬 和 範 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 金 丸 浅 子 君
１５番 大 谷 明 澄 君 │ １６番 久次米 尚 武 君
１７番 山 田 馨 君 │ １８番 東 條 恭 子 君
１９番 赤 川 健 治 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 吉 本 八 恵 君 │ ２４番 岡 孝 治 君
２５番 金 村 工 君 │ ２６番 板 東 實 君
２７番 浜 田 義 雄 君 │ ２８番 三 木 明 君
２９番 梯 富 子 君 │ ３０番 加 戸 悟 君
３１番 桑 原 真 治 君 │ ３２番 河 野 みどり 君
３３番 中 野 一 雄 君 │ ３４番 塀 本 信 之 君
３５番 笠 井 国 利 君 │ ３７番 坂 井 積 君
３８番 工 藤 泰 助 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
３６番 山 田 重 則 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 原 邦 博 君
第二助役 坂 本 浩 章 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 瀬 戸 雅 之 君
│ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 功 君 │ 兼理事 後 藤 友 宏 君
保健福祉部長 福 本 芳 人 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 姫 田 秀 夫 君
病院部長 笹 田 孝 至 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 井 坂 典 道 君
会事務局長 森 本 勝 典 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 桒 原 惠 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
議事調査課長 池 田 建
市 │ 庶務課長 上 杉 和 夫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 蔵 本 宏 一
│ 調査係長 林 哲 也
主任 吉 成 敏
史 │ 主任 宮 本 和 明
主任 中 宏 │ 主任 川 淵 崇 之
─────────────────────────────
○議長（隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（隅倉純爾君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１２番広瀬和範君、１４番
金丸浅子君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。１４番
金丸浅子君。
〔１４番
金丸浅子君登壇〕
◆１４番（
金丸浅子君）
市民ネットワークを代表して、質問いたします。
大田知事による県政がスタートして１カ月が過ぎました。少数与党の厳しい中、
大田知事は船出をしております。戦後五十有余年、一時政権交代はあったものの、延々と続いてきた保守県政のひずみがあらわになってきた現在、圓藤県政の負の遺産を引きずったままの厳しい出発となっております。
大田県政は、むだな
大型公共事業の見直し、ゼネコンより
地元企業優先、汚職構造の一掃、
資源消費型社会から
循環型社会への変革など、多くの県政改革に向けてスタートしております。改革と名のつくものは、決して生易しいものではありません。そこには多くの人々の忍耐や寛容も、あるいは時間も必要でしょう。ただ一つだけ、視点を誤らなければ、やがてはなし遂げることができます。それは、県政はあくまでも県民のためにあるということを忘れない限り可能であると考えております。
さて、県民は、民意を尊重しつつ広く県民、市民のためにしっかりと意識を持ってリードする首長を求めております。徳島市民の多くの民意は、県民のための県政の改革にあります。県都徳島市の市長として、
大田県政についてどのように望んでいるのか、また
大田県政のもとでの本市としての姿勢をお聞かせください。
次に、本年４月に閣議決定された
有事法制関連法案については、さまざまなところで議論される中、政府は慎重審議の上での成立を目指しておりますが、戦争放棄、軍備及び交戦権の否認を定めた我が国の憲法第９条は世界に誇れる内容であり、大戦後私たち国民を守ってきたものの一つであります。戦争で、原爆による悲惨さを唯一体験し、今もなお苦しみ続ける人々がいる我が国にとってだれもが望むことは、武力によらない平和であります。政府が成立を目指している
有事法制３法案は、近在国の有事には、自治体や企業あるいは個人も直接間接を問わず、それに従わなければならないという含みを持たせた
罰則つき法案であります。生活の安全と平和を願う市民の代表である私たちも、この
有事法制３法案に対しては、無関心のままずるずると容認の立場をとることは最も避けなければならないことであります。
そこで市長にお尋ねします。今回の
有事法制３法案に対しての市長の姿勢をお聞かせください。
次に、
大田知事は
公共工事について
県内企業優先を打ち出し、また
城東高校校舎建設には県産木材の使用を指示し、あわせて県内の第１次産業の復活を示唆しております。そこで、本市の
公共工事の実情はどうなっているのか、本市の過去３年間の工事についてお尋ねいたします。土木、下水道、建設等を総合すると、県外企業と県内企業への発注の比率はどのような数字になりますか。
コンサルタント会社も含めて、件数比等をお尋ねいたします。また、本市の
指名競争入札制度では、技術等が幾ら優秀でも、あるいは特殊な技術を持っていても、小企業であるがゆえに参入できないといったことがないか、当市の現在の
指名競争入札制度を見直す必要はないか、いま一度お尋ねしておきます。
さて、１３年３月の本会議での私の質問で、今後建築予定の公共の建物には、
森林資源活用と
有害化学物質の出ない環境に優しい素材の使用を提言いたしましたが、それ以降、新築及び改築され、あるいは改築を予定している公共の
教育施設について、こうしたことが十分配慮されているかどうかお尋ねいたします。また、配慮されているのであれば、その施設での
木材使用状況や
有害化学物質への対応などもあわせてお答えください。
次に、今後建設が予定されている
公共施設等については、計画の早い段階から、内装その他においてできるだけ
自然素材を取り入れ、また県産杉無垢材なども取り入れた特色のある
施設づくりを念頭に、市長みずからが市の方針として打ち出されてはいかがでしょうか。
先ほどの質問に返りますが、当市において今後控えている
公共施設等についての発注は、本市としてはできる限り県内・
市内事業者に重点を置き、たとえ大きな事業でも、十分に県内・市内業者で受けることができるような
システムづくりの検討など、市としての方向性を打ち出してはいかがでしょうか。また、そうすることによって
事業者自身も常に技術向上に心がけ、努力をし、事業者みずからが地域の活性化、経済発展に貢献しているという誇りを持てるのではないでしょうか。そういうことも、あわせてお答えください。
以上、答弁をいただいて、次に進みます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）
公共工事に関しましての御質問のうち、工事の発注状況、
入札制度、今後の
公共工事における
地元業者の
参入方法等について、御答弁を申し上げます。
まず、工事の発注状況についてでございますが、過去３年間の
県外業者への発注は、平成１１年度の工事につきましては全発注件数８１２件中、
県外業者が単独で受注した工事が３５件、平成１２年度につきましては７７１件中、
県外業者が３４件、平成１３年度につきましては６９５件中、
県外業者が３３件となっております。また、発注金額によります
県外業者の受注割合は、平成１１年度で約１3.７％、平成１２年度で約３7.４％、平成１３年度で約１3.１％となっております。なお、平成１２年度に受注割合が高くなっておりますが、これは
東西環境事業所の
ダイオキシン対策事業を発注したことによるものでございます。
また、測量・設計等の
コンサル委託についてでございますが、平成１１年度は全発注件数１８３件中、
県外業者が２１件、平成１２年度につきましては１５１件中、
県外業者が２８件、平成１３年度につきましては１４１件中、
県外業者が２１件となっております。また、発注金額による
県外業者の受注割合は、平成１１年度で約３0.５％、平成１２年度で約４2.７％、平成１３年度で約２6.３％となっております。
続きまして、
入札制度についてでございますが、本市におけます発注の
基本的考え方は、従来より
地元業者優先で行ってまいっております。また、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これに沿った情報の公開や
入札制度の改正にも積極的に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、市内業者へ優先的に発注するとともに、より一層の入札、契約の適正化に努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の
公共事業発注の取り組みについてでございますが、工事の発注につきましては
地元業者を優先して発注を行っておりますが、大規模な工事につきましては、施工の困難性や高度の技術力が必要となっている要素もございまして、
地元業者では対応が困難な面もございます。これらの事業につきましては、県外の建設業者や
コンサルタント業者に発注し、豊富な経験や技術力を駆使した
事業推進を図っているところでございます。しかし、このような場合でも、極力
地元業者の参入の機会を確保できるような
共同企業体による施工等を心がけ、あわせて
地元業者への
技術移植等を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、発注に当たりましては、今後とも透明性・公平性を基本とした
入札制度の適切な運用と、
地元業者の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）現在のいわゆる建設を行っております
教育施設の状況でございますが、
津田小学校の建設を今やっておりまして、
津田小学校でのいわゆる木材の使用状況、あるいはまた
有害化学物質への対応状況について御答弁を申し上げます。
現在、改築中、建設中であります
津田小学校における木材等の
自然素材の使用状況でございますが、
建築基準法の定めによる内装制限を受けない使用可能な箇所につきましては、でき得る限り使用しているところでございます。特に内装への使用木材につきましては、約３０％に集成材を使用し、他の７０％は合板等を使用しております。また、
シックハウス予防対策等につきましては
学校環境衛生基準にも定めがあり、ＪＩＳの規格あるいはＪＡＳの規格を参考に使用木材を厳選し、材料を厳選し、安全で快適な
施設づくりに努めておるところでございます。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は３点あったと存じます。１点目は
大田県政についてどう望んでいるかという点でございますし、２点目は有事３法案、３点目は
公共建築物の素材というお話だったと存じます。順次、御答弁を申し上げます。
まず、
大田県政について、徳島市長としてどう望んでいるかという点でございます。私は
大田知事さんに対しまして、徳島市発展のため、お力添えのほどよろしくお願い申し上げたいと考えております。
２点目の、有事３法案についての私の考え方についてという点でございます。現在、今国会で審議中のいわゆる有事３法案、すなわち
武力攻撃事態法案、
安全保障会議設置法改正案、
自衛隊法改正案につきましては、国民の間でも賛否両論がございます。また、国会の中でもそれぞれ議論がなされておるところでございます。とりわけ我々
地方公共団体に関係する規定もございます。例えば首相が必要な場合には、別に法律で定めるところによって、自治体の長などに措置の実施を指示できるというふうにされております。肝心の措置の内容は別に法律で定められるとされておりまして、内容が具体的ではありません。このようなことからして、また市民の間にも関心が高いものであることからして、十分な審議、具体的な審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
３点目の、市の
公共施設建設に際し、有害物質の出ない、環境に優しい素材の使用、人にも自然にも優しい
施設づくりを念頭に置いてはどうかという御質問でございました。この点につきましては、例えば先ほども教育長さんの方から御答弁申し上げましたけれども、ただいま建設中の
津田小学校の建設工事におきましては、内装について
シックハウス症候群への予防・対応として、優しい素材の導入を既に行うことといたしております。今後におきましても、有害物質の出ない、人にも自然にも優しい、環境にも優しい
施設づくりを検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔１４番
金丸浅子君登壇〕
◆１４番（
金丸浅子君）それぞれ御答弁ありがとうございました。
大田知事の県政について、市長は
大田知事によろしくお願いするとのことですが、今後、
大田県政とやはり徳島市は連携を保ちながら、真の民意がどこにあるかを十分見きわめ、そして市政に取り組んでいかれることを期待いたします。
有事法制については、国会において十分な議論、審議がなされるべきという市長の姿勢をよしといたしますが、常に市民の目線に立ち、首長として市民を守る立場の
最高責任者であることを念頭に、また経緯を見守るだけではなく、市民の安全のための是か非の判断を出さなければならないときには英断してくださるものと期待しております。
徳島市での
教育施設等公共建築物での
自然素材の使用についても、現在進んでいる
津田小学校では木材使用３０％ということであります。一度にはなかなか
自然素材ということで、建築法のこともあり、できないかと思いますが、できるだけその範囲内で合板などの使用を減していっていただけるようお願いいたします。また、市長、トップがみずから市としてのこうした方向性を示すことにより、木材であれば林業の振興及びそれに伴う雇用促進、技術者の養成、ひいては森林の保全、地域経済の活性化にもつながります。一方、その
施設利用者にとっては、
シックハウスの予防を初め、心がいやされる場であったり、また療養の場であるとか学びの場であったりします。公共の建築物をつくるということは、ただつくるということだけでなく、
自然素材の持つ優秀性を十分に認識し、多用することにより、民間への啓発にもつながり、ひいては医療費の削減をも生み出すなど、さまざまな効果が期待されます。
一方、これからの公共施設は新たにつくるばかりではなく、既存の建物をリフォームして有効利用するなどの検討も必要かと思われます。
公共工事の発注については答弁にもございましたが、コンサルへの委託割合が高いのではないかということは、市内・県内業者の方々から私自身も仄聞しておりますが、今後はできる限りの情報公開と、事業所の技術面の差やあるいは適正もあるかと思われますが、不公平感のない発注方法の検討と、さらなる改善を図ることを要望いたします。
次に、ＣＯ2 削減のための
省エネ対策の一つとして、
エスコ事業の導入についてお聞きします。
今、世界は地球環境の危機という大きな問題を抱えております。私たち人間の生産活動が拡大するにつれて、二酸化炭素、メタン、フロンといった物質が大量に排出され、これらは温室効果をもたらし、地球上の大気温度を押し上げております。このままの状態で
温室効果ガスの放出が続けば、２１世紀末までには全地表の気温が３度も上昇し、海氷の溶解、海水の膨張や海面の水位の上昇が言われております。水位は１メートルも上昇すると言われておりますが、それとともに地球上の生態系や人間の社会へはかり知れない打撃を与え、それは今まさに私たちの近く、目に見えるところで、目に見える形で確実に進んでおります。大量生産、大量消費、大量廃棄が処理できないほどのごみの山を生み出し、環境破壊、ひいては
地球温暖化の元凶となっております。これを防ぐためには企業も含めた意識改革とともに、私たちが直接間接を問わず、みずから排出している
温室効果ガスを削減していくほかありません。
政府は、先進国に
温室効果ガスの削減を義務づける
京都議定書を批准、国内対策を定めた
改正地球温暖化対策推進法に基づき、
温室効果ガスの削減目標を２００８年から５年間で１９９０年比の６％削減を目指すことになりましたが、
地方自治体としても、率先してそれに向けての具体的な計画を進めていかなければならないわけであります。
私は平成１３年１２月議会で、本市策定の
エコオフィスプランによる
温室効果ガス削減のため、節電等の
具体的推進努力について質問いたしましたが、
温室効果ガス削減については省エネのための設備などの改善も必要かと思われるのであります。
そこで、今、他の自治体でも取り組みが始まっている
エスコ事業を導入することにより、
省エネルギー方策発掘のための診断、あるいはコンサルティング、方策導入のための計画立案・設計施行・施工管理、導入後の
省エネルギー効果の計測及び検証、導入した設備やシステムの保守・運転管理、事業資金の調達・ファイナンスなどの包括的なサービスの提供が受けられ、かつその結果から得られる
省エネルギー効果も保証されるといった新しい
省エネ手法としてこの事業が注目されてきております。
エスコ事業を導入するに当たって、利用できる補助制度としましては、
エネルギー使用合理化事業者支援事業や住宅・
建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業等があります。
そこで、当市でもこうした事業を導入できるかどうかお伺いいたします。
全国の自治体で既に導入している例として、平成１２年に大阪府は
府立母子保健総合医療センターで全国初の
民間資金活用型エスコ事業の導入に踏み切っております。大阪府が委託した
エスコ事業者へは、総
導入事業費の３分の１である１億1,７００万円が
政府系機関であるＮＥＤＯからの補助金として出ており、大阪府は出資金ゼロで
エスコ事業の導入を図っております。そして、光熱水費の削減分ですべての経費が賄われ、契約期間が過ぎれば、その分予算の節減となります。
エスコ事業を導入することにより、省エネによる
光熱水費削減、ＣＯ2 の
排出量抑止、
エスコ事業というニュービジネスの育成といった、まさに一石三鳥の効果があると言われております。
東京都の三鷹市でも、９７年度に環境保全・
循環型まちづくり推進会議の検討作業の中から、９８年に１９６５年建築の本庁舎の省エネとＣＯ2
排出削減実現のため、
エスコ事業を取り入れているようであります。その他、
自己資金活用型として
地方自治体が導入しているところとしましては、神戸市や富山市の各市民病院、三重県庁、
江東区役所、あるいは
石川県立美術館、フォレスタ六甲などがあるようですが、それぞれの建物全体の
エネルギー消費量に対しての
エネルギー削減率は、１０％から多いところでは３０％を超えるといった効果が出ております。
経済産業省も
地方自治体にこうした
エスコ事業方式を積極的に推奨しているとのことです。
そこで、本市としてもＣＯ2 削減も含めての
省エネルギー対策として、本庁舎を初め、既存施設への
エスコ事業の導入を視野に入れた検討をしてはどうかとお伺いいたします。
次に、沖洲の
産業廃棄物最終処分場の
一般廃棄物の平成１３年度の残容量が約１０万立方メートルであり、ここ２年、早ければ２年を待たずして満杯になるおそれがあるとのことですが、今県政で問題となっている空港拡張及び
周辺整備事業による
廃棄物最終処分場の建設工事が継続されたとしても、その供用は平成１９年からであり、早急な対策を立てる必要があると考えますが、その対策を検討されているのであればお聞かせください。また、たとえ供用が開始されたとしても、使用できる期間は１０年と聞いております。１０年後には、また新たな処分場を考えなければならなくなり、ごみ問題はまさに待ったなしの深刻な状況にあります。これからは行政、市民という枠を超えて、地球環境を守るための製造段階からの
ごみ排出抑制と、現在は徳島市は７分別ですが、それ以上の徹底分別、再利用などが求められてきます。行政側として、その点どのような方策をお持ちでしょうか。長期展望もあわせてお答えください。
次に、
学校給食用食器が、本
年度アルマイトから
強化磁器食器に順次変更されておりますが、その導入状況はどうなっているのか。また、既に導入している学校での試食会の感想などがあれば、あわせてお答えください。また、本年度全体ではどの程度の導入数になるのかもお示しください。
御答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）
エスコ事業につきまして御答弁申し上げます。
エスコ事業とは、従前の利便性を損なうことなく、
省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業で、
省エネルギー実施に必要な技術、設備、人材、資金など、すべてを包括的に提供する事業であります。この事業は、第１次オイルショック以降アメリカで成長した省エネルギービジネスであると承知しておりますが、我が国でも省エネルギー実現のための有効な手段として普及が期待されているものであります。
そこで、本市においても、その
エスコ事業を導入してはとの御質問でございます。本庁に限って申しますと、本市庁舎は竣工以来既に本館が１８年、南館が１６年経過いたしております。そのため、各所において劣化等が進んでおります。こうした状況から、御承知のとおり昨年度から５カ年計画で庁舎の修繕・改修等を実施し、劣化した部分の機能回復を図っているところであります。既に更新いたしております電気設備にいたしましても、１８年前の竣工時の設備とは違いまして、省エネタイプに改良された機器が導入されております。今後、設備の更新時には他都市の状況も参考にいたしまして、
エスコ事業の導入の可能性についても検討し、
省エネ対策を積極的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）ごみ問題について御答弁いたします。
まず、廃棄物処分場についてでありますが、本市の
一般廃棄物の焼却灰などは、現在沖洲最終処分場に搬入をいたしております。沖洲最終処分場の埋立免許期間は平成１９年５月までとなっておりますが、
一般廃棄物の受け入れの計画量の残容量は、１４年３月末時点で約１０万立方メートルとなっております。今後、平成１３年度に搬入した量約４万立方メートルを毎年同量搬入すると仮定いたしますと、平成１６年の秋には沖洲最終処分場は満杯となることが予測されます。このため、沖洲最終処分場をできる限り長く使用できるよう、今後さらなるごみの排出抑制や減量化、再生利用の推進に取り組んでいくことが急務と考えております。
これまでにも、ごみの減量化のためさまざまな施策の展開をしてまいりました。各地区においてごみ減量化推進委員を任命するほか、ごみの分別収集などを実施してまいりましたが、今後は最終処分場の逼迫を訴える広報などを行い、市民や事業者の方々の御理解や御協力を得ながら、さらなる取り組みが必要であると考えております。
また、最終処分場への搬入そのものを減量するため、不燃物ごみの中間処理の段階で有価物回収の徹底やごみの減容対策を講じていくとともに、現在の７分別収集の再検討、さらには不燃ごみの大半を占めるプラスチック製の容器・包装の再資源化についても検討したいと考えております。
また、将来的なごみ処分対策として、最終処分場への搬入量が大幅に減少されると言われておりますごみの融溶施設の設置についても施設整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）学校給食の新食器、
強化磁器食器の導入状況について御答弁申し上げます。
強化磁器食器の導入につきましては、本年４月から内町小学校、宮井小学校、飯谷小学校、一宮小学校、応神小学校の５校で既に実施をしており、２学期からは新町小学校を初め、小学校７校、中学校３校で実施をすることといたしております。したがいまして、本年度は小学校１２校、中学校３校の合計１５校で
強化磁器食器の導入を図ってまいります。１５年度以降の
強化磁器食器の導入につきましては、導入校の実施状況等を勘案しながら、年次的また計画的に進めてまいりたいと考えております。
強化磁器食器導入の状況につきましては、導入後短期間の実施ではありますが、ある実施校での保護者の給食試食会では、食器が変わったため、同じ献立でも温かみがあり、給食が一段とおいしく感じられたとの意見が数多くありました。また、一部の学校からは、子供たちの食べ残しが少なくなったとの報告もございました。今後につきましては、新食器に対するさまざまな御意見あるいは感想等の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１４番
金丸浅子君登壇〕
◆１４番（
金丸浅子君）それぞれ御答弁ありがとうございました。
エスコ事業については、本年２月に
地球温暖化防止に向けたエネルギーサービスカンパニー、略してエスコ等推進検討のための研究会が徳島市内で開かれ、関心のある市町村関係者や企業の参加があったようでありますが、この事業は決して経費削減のみを目的とした事業ではなく、私たち人間の生産活動による環境負荷を少しでも少なくし、大きくは地球環境を保全するといった意味があり、しかも国や自治体が率先して行わなければならないのではないかといった視点でとらえてほしいと考えます。
現在、
省エネ対策が進んでいると言われる本庁舎だけではなく、本市全体の施設・設備についても各種補助事業を検討し、
省エネ対策の見直しを図るなど、今まで以上に環境に対する意識改革に取り組まれ、実践することを期待いたします。
ごみ問題は、不燃ごみの大半を占めるプラスチック製の容器・包装等の再資源化をぜひとも早急に検討・実施されることを要望いたします。分別を徹底していくということを期待いたします。溶融施設の設置については、今後十分な検討と方向性が必要かと考えます。御答弁にもありましたが、やはり行政、市民、事業所等の本当に協力、協働での真剣な取り組みが欠かせないものと考えております。ごみ問題の基本は製造段階からごみを出さない、基本的にはつくった物はすべてごみになっていく、それぐらいの徹底した意識を私たちは持たなければならないのではないかと思います。
学校給食食器については、磁器食器の導入が円滑に行われているということで安心しております。試食会でも総じてよい評価をいただいているようでありますが、２学期以降も予定どおり進められるということですので、本年１２月ごろまでには、途中経過として導入校の児童や保護者の反応等を本市の広報とくしまに掲載し、市民の学校給食に対する関心をより深めていただければと、これは提言といたします。
また、通告にありました食材に関しましては、食品の残留農薬、添加物、遺伝子組みかえ、環境ホルモン、また偽装表示あるいは不正表示等、多くの問題が私たちを取り巻いております現在ほど食の安全性が問われている時代はありません。食べ物は地産地消が原点であり、学校給食食材も今以上の地産地消を目指されることを要望いたします。
以前に、学校給食の食材の内容について、徳島県内産、あるいは国内産、あるいはある季節のみ輸入食品等の説明を受けておりますが、それを今以上に続けてほしいと思います。
以上をもちまして、
市民ネットワークの代表質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時４分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は１８番東條恭子君。
〔１８番 東條恭子君登壇〕
◆１８番（東條恭子君）新政会を代表して、このたび知事がかわった県政と関連する市政の諸課題を中心に質問させていただきます。
先般、前知事辞職による出直し選挙が行われました。その結果を見ますと、徳島市民は約５０％が大田さん、約３５％が河内さんで、その票数差は約1.４万票でした。県下総数で約1.７万票でしたから、その８割を徳島市で占めたことになります。大田正新知事は徳島市民によって押し上げられたと言っても間違いではないと思います。
４月２９日、
大田知事は早速可動堰完全中止を宣言しました。徳島市民の願いがかなったと言えます。また、徳島空港拡張、
周辺整備事業については工事を一時中断して調査を行い、問題点を改めて県民に提示しました。６月６日付の徳島新聞社説のまとめには、知事は初心を忘れることなく、県民のさまざまな要求に対し果敢に取り組んでもらいたい、県民も行政任せではなく、自分たちの町をどうつくっていくのかを念頭に県政への関心を高め、徳島空港問題を初め、ごみや下水問題など、それぞれ自分の問題として考えてほしいとありました。私もそのとおりだと思います。知事がかわったことによって、徳島市にとっても見えてくるもの、課題があると考えます。
以上の観点から、知事がかわったことによる徳島市への影響とその対策、今後の方針などを中心に具体的にお尋ねいたします。
まず初めに、第十堰問題についてでございますが、市長は以前から可動堰化計画に反対を表明されています。今回、大田県知事も可動堰化計画の完全中止を宣言しました。市民と県民が連携して可動堰にかわる代替案をつくる環境が整ったと思います。県から接触、それから市からの働きかけがあったのかどうかお尋ねをいたします。
次に、徳島空港拡張問題についてです。まず、空港拡張は国の事業で徳島市には負担金はないと思いますけれども、県の第三セクターの空港ターミナルビルもまだ新しいのに海側へ新築するそうですが、徳島市の空港ターミナルビルへの出資金、もしくは負担金などがあるのかどうか教えてください。また、どんなところが出資しているのか、まずお尋ねをいたします。また、空港拡張事業と関連した
周辺整備事業として、
廃棄物最終処分場と流域下水処理場がありますが、徳島市が交わした協約の有無、時期、その概要、徳島市の負担金と必要性についてお尋ねをいたします。
次に、勤労者の雇用と福祉についてでございますが、５月の下旬に徳島経済研究所がまとめた４月の徳島県内景況によりますと、住宅投資が前年割れとなり、個人消費も回復感に乏しい。生産活動を抑制する事業所も多く、景況は依然後退傾向で推移していると発表しています。また、徳島労働局のまとめでは、県内４月の有効求人倍率は0.４９倍となり、0.５倍を割ったのは１９８５年以来１６年ぶりで、リストラによる大量の離職者が出るなど、県内の雇用情勢は一層冷え込んでいます。中央は底入れ宣言をしましたが、徳島県、特に徳島市の景気の低迷や雇用の悪化に対して、今後の不安を感じているのは私だけではないと思います。私の周りを見ても、働く場がないということをよく聞きます。若い人もなかなか就職できないという状況です。特に子育てが終わり、再就職となる女性の働く場はパートしかないというのが現実です。
そこで、私は連合女性委員として、この６月２日、３日と「何でもパート相談ダイヤル」を開設し、パートをしている人の生の声を聞きました。２日間で多くの女性の相談がありました。その中には、パートだから仕方がないんでしょうか、職場で疑問を抱きながら働いているが言い出せない。言うとやめさせられる。健康保険、厚生年金保険や雇用保険の加入手続をしてもらえない。年次有給休暇を認めてもらえない。仕事がないから家で待機してほしいと言われ、今休んでいるが生活ができないとか、突然やめてほしいと言われた。もちろんセクハラの相談もありました。正社員の４分の３以上働いていれば正社員と同じように認められている権利が、一切認められていない実態がありました。
今、正社員も切り崩されています。いわゆるリストラです。パートのことは女性の問題だと見過ごすことで、ますます正社員、徳島で言えば男性の働く場がなくなっているというのが現状です。ホームレス、この言葉は大阪や東京でのことと思っていましたが、新町橋の下で最近何人か見かけたという話も聞きます。厳しい状況下で働くパートの人の厳しさを把握することは、働く人全体の課題になると実感いたしました。
そこで、お尋ねをいたします。まず、徳島市ではパートで働いている人がどれくらいで、どのような働き方をしているか把握されていますか。パートの増加に伴い、無権利だと思って働いている人たちに、行政として今後どのような対処をお考えかお伺いいたします。
続いて、住民基本台帳ネットワーク実施への準備状況についてお伺いをいたします。
本年の８月５日から住民基本台帳ネットワークの第１次運用が始まると聞いています。過去に国民総背番号制という議論がありましたが、この住民基本台帳ネットワークは、まさしく国民総背番号制であると思います。今、国会においてメディア規制３法案が審議されていますが、その可否について、マスコミを初め、各界で議論が行われています。この３法案の中には、行政機関による個人情報の目的外利用を禁止する個人情報保護法案が含まれています。一方で、防衛庁が組織ぐるみで情報公開請求者の個人情報リストを作成し、ＬＡＮで閲覧するという問題などが浮き彫りとなりまして、個人情報の利用のあり方が今さらながら厳しく問われる状況にあります。
このような中で、この住民基本台帳ネットワークが、市民の十分な理解が得られているのか危惧するわけでありますが、この住民基本台帳ネットワークにより、どのような個人情報がどのような国の業務に利用されるのか明らかにする必要があると思います。
そこで、質問いたします。まず、８月５日から始まる第１次運用の内容と、その準備状況について明らかにしてください。二つ目は、当初、国の９３事務に利用するとされていたものが、２５０事務で利用を検討するという状況になっているということですが、いつの段階で利用する事務の内容が確定するのか、また、どの時期から利用が始まるのか、状況を教えていただけますか。三つ目は、このネットワークの運用に当たって、利用する個人情報の内容と個人情報の保護について、考え方をお伺いいたします。
最後に小児医療の充実についてでございますが、今、大田県知事が公約の一つに掲げた子供病院の建設に、子育て中の父母の間に関心が高まっています。子供病院とは小児総合医療施設のことで、小児内科のほか、小児外科、小児耳鼻科、小児眼科など、外来と入院施設を配置した総合的に小児医療を行う病院のことだそうです。そして、小児医療は手間暇かかる割に、診療報酬体系が低く、不採算部門だと言われており、子供病院は財政的に実現が困難だとも言われております。徳島市においても、本年３月議会に提出された新病院建設計画の中で、不採算部門と言われる新生児集中治療室ＮＩＣＵを存続することが明示されていますが、そのお考えについてお聞かせください。
御答弁をいただき、再問させていただきます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）第十堰問題についての御質問に御答弁を申し上げます。
第十堰についての県からの問い合わせ、あるいは協議等があったかという点についてでございますが、現在のところ、このことに関しまして県との協議等はございません。また、この件に関しまして県の状況を問い合わせたかどうかという点でございますが、現時点では変更はないということでございました。
次に、
周辺整備事業のうち、旧吉野川流域下水道事業に関する事業の必要性、協約書の有無とその概要、本市の負担金について御答弁を申し上げます。
旧吉野川流域下水道事業は、旧吉野川流域の公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、徳島県及び２市４町で計画をした事業でございます。本市におきましても、この流域である川内・応神地域の一部は市街地が形成されており、下水道整備が必要でございますが、独自で処理場を建設するより流域下水道事業に参加することが効果的であるとの観点から、徳島県及び本市を含む２市４町と協調して
事業推進に取り組んでいるところでございます。
次に、協定書及びその概要についてでございますが、流域下水道事業の推進について徳島県と２市４町間でそれぞれの役割分担、建設費、維持管理費の経費負担区分等について、平成１２年３月２７日に協定書が結ばれております。主な内容といたしまして、事業主体として流域下水道は徳島県が施行し、流域関連公共下水道は関連市町が施行する。事業の着手時期は関連市町と協議の上、早期に着手する。また、維持管理は徳島県が主体となって行うこととするなどの内容となっております。
次に、これまでの本市の負担金の支出状況についてでございますが、補助事業分として、平成１１年度より平成１３年度までの３年間で１億2,６９４万円、県単事業分として、平成３年度より平成１３年度までの１１年間に1,９７２万1,０００円、合計で１億4,６６６万1,０００円を支出いたしております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）徳島空港拡張事業のうちの空港ビルに関すること、並びに勤労者の雇用と福祉、パートタイマーについての御答弁を申し上げます。
徳島空港拡張事業のうち、空港ビルにつきましては、当ビル用地に関しての徳島市の負担という話はございません。また、徳島空港ビル株式会社の資本金４億8,０００万円のうち、徳島市は８００万円を出資しておりまして、出資割合は約1.６７％ということになっております。
それから、株主の内訳でありますが、徳島県、それから市町が徳島市を含めて５、航空会社が２、金融機関が１２、それから民間事業者が１８の合計３８となっております。主な出資者の出資金額及び出資割合につきましては、徳島県が１億4,４００万円で３０％、株式会社日本エアシステムが１億2,０００万円で２５％、日本政策投資銀行が8,６００万円で約１7.９２％ということになっております。
次に、勤労者の雇用と福祉について御答弁を申し上げます。
まず、パートタイマーの現状の認識についてお答えを申し上げます。勤労統計調査によりますと、徳島県における平成１３年１２月の常用労働者は２２万5,０００人、うちパートタイム労働者が１４％に当たる３万3,０００人となっております。倒産やリストラによる大量の離職者が発生する中で、パートタイム雇用については増加する傾向にございます。徳島労働局管内では、平成１２年度から１３年度にかけて、新規登録者数が1,６８５人から2,１５１人と２7.７％の増加、月間有効求職者数も3,９０５人から5,１８５人と３2.８％も増加しております。パートタイム雇用につきましては、男女による職種の格差、年齢別の格差、正社員との格差が大きく、それぞれ固有の問題を抱えていると認識をしておるところでございます。
続きまして、パートタイマーに対する勤労者福祉についてでございますが、長引く不況及び経営環境の悪化によりまして、特に中小企業において勤労者福祉の低下傾向が出てきております。このことは勤労者福祉の後退にとどまらず、中小企業の活力の源であります優秀な人材の流出を招き、中小企業の経営を悪化させるおそれがあります。本市では、中小企業が単独では実施しがたい従業員の福祉事業について、共同で大企業並みの福祉事業を行うために、徳島市勤労者福祉サービスセンター事業を平成１４年４月１日から実施しております。
徳島市勤労者福祉サービスセンター事業は、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送れるようにしようとするものでございます。具体的には、徳島市及び国が運営費を助成し、会員からいただいた会費は事業参加やサービス利用を通じて会員に有効に還元するものでございまして、慶弔給付事業、健康維持増進事業、自己啓発支援事業、余暇活動支援事業、財産形成事業、老後生活安定事業、情報提供事業等を実施し、会員の多彩な生活シーンをサポートするものでございまして、これにはパートタイマーの方が加入できることはもちろんでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）まず、本市が空港
周辺整備事業の徳島東部臨海処分場に参加してきた経緯と、本市の経費負担及びその必要性について御答弁をいたします。
経緯といたしましては、本市が最終処分場として使用しています沖洲最終処分場の埋め立ての免許の許可期限が平成１９年５月までとなっており、その後の最終処分場がなかったため、県が計画しておりました広域処理の徳島東部臨海処分場建設計画に参加することとし、平成１２年１月に、関係する本市を含めた２市１４町村で組織する徳島東部臨海処分場対策協議会が設立されました。その後、平成１２年９月に、安全対策や地元対策に関し、県と松茂町を除く２市１４町村の間で、また平成１３年６月には県と松茂町の間でそれぞれ覚書を締結いたしました。平成１３年９月には処分場に係る地元対策を円滑に行うため、松茂町が設置する基金へ２市１４町村が負担する地元対策総額４８億円を、平成１３年度から１８年度までの６年間、毎年８億円を松茂町に支払うための予算措置を関係する市町村議会で御審議をいただきました。なお、本市が負担する経費も当市議会で補正予算としてごみの排出量、処分量などをもとにして、平成１３年度から６年間、毎年約４億5,０００万円、総額で約２７億円の補正予算を御審議いただき、御可決いただきました。
なお、この徳島東部臨海処分場は、日常の市民生活に必要不可欠な事業であるとの認識で、今後とも対応してまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳ネットワークに関する整備状況について御答弁申し上げます。
平成１１年８月の改正住民基本台帳法成立に伴いまして、住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けて全国の市町村で準備が進められております。本市では、平成１２年度よりこのネットワークシステムに対応するための準備に取り組み、平成１３年度には既存の住基システムを改修いたしました。本年度はこれまでデータ整備などの運用面についての対応を図り、本年８月に予定されております住民票コードの付番や国の行政手続での住民票の写しの省略などの第１次稼働への対応を進めております。
次に、第１次稼働後に利用するいわゆる事務につきまして御答弁申し上げます。
現在、住民基本台帳法に規定されている事務は１０省庁９３事務となっておりますが、国におきましては、厚生年金の支給や一般旅券の発給などの追加事務について現在検討していると聞いております。また、利用することができます情報につきましては、氏名、住所、性別、生年月日などでございます。さらに、情報利用に当たっての個人情報保護に関する対策としましては、既に国において法で規定され、目的以外での利用を禁止しており、罰則規定も設けております。
本市といたしましては、個人情報の保護につきましては非常に重要と考えておりますので、個人情報の保護についての職員への啓発や研修を強化するなど、慎重に取り扱うよう万全の体制で務めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院部長 笹田孝至君登壇〕
◎病院部長（笹田孝至君）新病院建設計画における新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵの存続の考え方について御答弁申し上げます。
ＮＩＣＵは周産期医療の一翼を担うものでありまして、超低出生体重児や病的新生児などのハイリスク新生児に対し、高度な医療を行う集中治療施設でございます。県内においては、現在、徳島大学附属病院と本市市民病院の２カ所に設置されており、高度な集中治療のできる保育器の保有状況は附属病院が６器、市民病院が４器となっております。本市市民病院のＮＩＣＵは昭和６０年に設置したものでございますが、今日では全県的施設としての役割を担っており、その高度な新生児治療は市民の信頼も厚く、現病院における政策医療、高度医療を代表する診療機能となっております。
さて、新病院におけるＮＩＣＵの位置づけについてであります。議員御指摘のとおり、ＮＩＣＵは確かに不採算部門ではございますが、政策医療として公的病院が担当すべき分野でもあり、これからの少子時代における小児医療の重要性にかんがみ、新病院では小児救急医療や体外受精治療とあわせ、ＮＩＣＵを計画しているところであります。
以上でございます。
〔１８番 東條恭子君登壇〕
◆１８番（東條恭子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
第十堰問題についてですが、可動堰にかわる代替案づくりの集会に県職員の出席があったと聞いています。第十堰問題の解決に向けて、県、市の連携はこれからのようですが、出直し知事選挙後初めての市議会ですので、新知事の可動堰化計画の完全中止宣言を踏まえて、改めて住民投票を実施した徳島市の市長として、第十堰問題に対する見解と今後の方針をお伺いいたします。
続いて、徳島空港拡張問題についてでございますが、徳島の現状況を見たとき、空港の拡張の必要性を余り感じませんし、将来的にもジャンボ機は不要のように思います。空港ターミナルビルの徳島市は株主の一人となっているということですのでお尋ねをいたします。
空港ターミナルビルは増改築してまだ新しいと思いますが、いつ増改築をしていますか。社長は本来だれになっていますか。既に沖合に移転することを決定しているのでしょうか。移転について、これからの変更は可能ですか。これもむだな公共事業だと思います。徳島市はどうお考えか、お答えください。
続いて、
周辺整備事業についてお伺いいたします。
徳島市は協約をして契約上負担金も払い込んでいます。
廃棄物最終処分場で４億5,８７２万円、流域下水事業で１億4,６６６万1,０００円ということでございます。合わせると６億円余り、かなりの金額になります。県が返済することは容易でなく、このことだけを見ても、
周辺整備事業の中止は難しいと思いますが、このことを機にそれぞれの問題を再検討し、見直してみる必要があると思います。
廃棄物最終処分場についてですが、沖洲処分場は金丸議員への答弁にもありましたように１６年秋で満杯になりそうですし、松茂処分場の受け入れまでもたないという問題も控えています。松茂に移ったとしても１０年で満杯と聞きますが、今後も海をずっと埋め続けるのが良策と言えるのかどうかと思います。
流域下水道事業についても、人家の密集していない川内・応神地域での設備費用、その後の維持費用を考えると、今後の採算性はあるのかどうか。合併浄化槽の方が効果的ではないかと思います。この機会に改めて、それぞれ将来に向けたお考えをお伺いいたします。
次に、勤労者の雇用と福祉について。
市長も勤労市民に対し、課も新設していただき、前向きに取り組んでいただいております。徳島市としての雇用対策ですが、関連職場も含めて必要な場の雇用創出はどのように努力をされているのかお伺いいたします。
産業からの徳島市ということでは、やはり伝統である木工業の継承ではないかと思います。今、木工業は衰退する一方ですが、徳島のものづくりを通して雇用の場をふやしてほしいと思います。徳島ならではの職人を養成する教室、名工塾があると聞きましたが、いつから始められ、どのくらいの方が今までに受講され、今はどのぐらいの方が利用されているのか、効果は出ているのか、お伺いいたします。
次に、住民基本台帳ネットワーク実施についてで、御答弁があった法に規定された目的以外の利用を行った場合の罰則とはどんな罰則ですか、教えてください。
次に、現在審議されている個人情報保護法案は行政機関による個人データの目的外利用に罰則規定がないなど、不備な点も指摘されている状況にありますが、個人情報保護法と住民基本台帳ネットワークは私の認識では密接につながっていると思っています。個人情報保護法の成立はネットワークの運用の前提であると思いますが、この点についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
三つ目に、当初、国の９３事務に利用するとされていたものが２５０事務に拡大されようとしていますが、利用事務が拡大されれば、それだけ個人情報の利用頻度が高まるということです。
地方自治体の責務は住民の生命、財産を守るということにあり、住民登録事務を行っている本市として、市民に対する説明責任は重いと思います。この立場から、住民基本台帳ネットワークの内容、利用を行う国の事務の詳細について、市民に対して広報する、あるいは情報提供するのが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、小児医療の充実についてですが、今、新生児医療は待ったなしの危機的な状況にあると言われています。例えば産前産後の母子医療としての周産期医療の一つである新生児集中治療室ＮＩＣＵがある病院は、御答弁にもありましたように１０台しかありません。徳島県の新生児死亡率は1.９％であり、残念ながら全国３６位のワーストランクに位置するそうです。
そこで、お尋ねをいたします。徳島市が採算がとれないから市民病院のＮＩＣＵをなくしたり、保育器を減らすということでは少子化施策、子育て支援を重視しているとはとても言えません。新知事は子供病院建設を公約していますし、県立中央病院の改築計画に周産期母子センターが盛り込まれると聞きますが、徳島市の新病院では計画どおりＮＩＣＵを存続していただきたいと思います。今後、母子医療を一層充実させる方向で県と協議するべきだと思いますが、理事者の御見解をお尋ねいたします。
御答弁をいただきまして、まとめさせていただきます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）徳島空港ビルに関する御再問について御答弁を申し上げます。
徳島空港ターミナルビルは、貨物ビルが平成９年１１月３０日に、旅客ビルの方は平成１０年７月２９日にそれぞれ増改築が完成しております。また、社長につきましては、平成１４年３月１５日に社長でありました前知事が辞任し、現在は空席となっております。
徳島空港ターミナルビルの移転につきましては、当事者である徳島空港ビル株式会社から徳島市に対しての協議は現在のところ来ておりません。今後にありましては、引き続き状況を見守り、出資者として徳島空港ビル株式会社からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 佐藤 功君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤功君）ごみの最終処分について、今後も海をずっと埋めていくのが良策と言えるかとの御質問であります。
一般廃棄物のごみ処理は市町村固有の事務と定められておりますが、近年の廃棄物の増大と質的多様化のため、技術的にも経済的にも対応しがたい状態が生じてきており、本市独自での最終処分場の確保は非常に困難であります。このような状況の中で、県は
一般廃棄物処理施設施策として広域処理を推進しており、とりわけ最終処分場につきましては環境対策の上からも利点が大きいとし、広域最終処分場の設置に積極的に取り組むとの考えでございます。本市といたしましても、県に対して東部臨海処分場が早期に完成されるよう要望するとともに、県の趣旨を踏まえ、広域最終処分場へ関係市町村とともに参画してまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳法の罰則規定について御答弁申し上げます。
本人確認情報の秘密保持義務に違反した者につきましては、懲役または罰金を科せることになっております。
次に、個人情報保護法とネットワークシステムとの関連でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法に基づき運用されるものでございますが、個人情報保護法との関連につきましては、現在国の動向を見守ってまいりたいと考えております。また、このネットワークシステムに関して、今後とも市民への広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）失礼いたしました。答弁漏れがございますので、おわびして御答弁をさせていただきます。
勤労者の雇用と福祉の御再問について御答弁を申し上げます。
徳島市の主要な地場産業であります木工業につきましては、木地加工、張り、磨き、塗装技術など、長年すぐれた技術が培われてきております。特に塗装技術は他産地と比較いたしましても長年優位性が保たれてきております。しかしながら、技術者の高齢化が進むなど、これらの技術の継承が課題となってきております。このようなことから、木工会館ではすぐれた塗装技術を継承し、今後の木工業の振興に寄与するため、名工養成塾として木工塗装専門技術者養成講座を徳島県立工業技術センターと連携しながら開催してきております。本年度におきましても、講義と塗装実技による講座の開催を予定しており、定員は７人を予定しております。
この名工養成塾につきましては平成８年度から実施をしておりまして、平成１３年度までに２５人の受講がありました。受講者は各社において、それぞれ家具、仏壇等の塗装において技術を生かすとともに、他の技術者の指導も同時に行っているところでございます。
以上でございます。
〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕
◎土木部長（姫田秀夫君）
周辺整備事業のうち、流域下水道事業に関しての御再問に御答弁を申し上げます。
下水道事業についての基本的な考え方でございますが、平成１１年度に策定いたしております徳島市下水道基本構想におきましては、家屋が連檐し、市街地の形成がなされた区域につきましては公共下水道として計画し、それ以外の家屋の点在する地域等につきましては戸別処理の合併処理浄化槽等で施工するなど、下水道整備について一定の方向を出させていただいており、今後におきましても、こうした基本方向のもとで家屋の密集度等も考慮しつつ、効率的な
事業推進を図ってまいりたいと考えておるものでございます。
御質問の旧吉野川流域下水道事業につきましても、旧吉野川流域の下水処理についての効率的な推進方策として、徳島県及び流域関連の２市４町が連携して
事業推進を図っているところでございまして、御指摘の川内・応神地域につきましても、家屋が連檐し、市街地が形成されている地域で同事業を計画し、推進することといたしておるものでございます。
以上でございます。
〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎総務部長（瀬戸雅之君）本市における雇用への取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。
御指摘のとおり、我が国の雇用状況は厳しいものがあり、雇用機会をふやすことが政府の重要な政策課題となっていると承知をいたしております。
本市の取り組みでございますが、御承知のとおり本市の行財政環境は一層厳しく、スリムな行財政体質の構築を基本に事務事業の見直しを行うなど、職員定数の削減に取り組んでいるところでございます。こうした状況下にあって、これまで介護保険制度における認定業務や子育て支援に係る相談業務など新たな行政需要に対応し、雇用の場の確保に努めてきたところでございます。
今後におきましても、本市の行財政環境を踏まえ、職員定数の全体的な削減を行いながら、新たな行政需要を考慮し、雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院部長 笹田孝至君登壇〕
◎病院部長（笹田孝至君）小児医療の充実についての御再問にお答えいたします。
御再問の要旨は、新病院でＮＩＣＵを存続することを前提として県と協議すべきではないかとのことかと思われますが、先ほど御答弁いたしましたように、本市の新病院建設計画ではＮＩＣＵを存続することといたしております。一方、県におきましては、平成１２年度に策定した県立中央病院改築基本計画の中で、総合的な周産期医療が提供できる病床の確保について検討することをうたっており、またこのたび県立子供病院が公約の一つとなってきておるところでございます。
そのため、周産期医療を含む小児医療の充実について、早期に県の意向や考え方を伺っていく必要がありますが、今後、県当局とは十分に協議を重ね、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は第十堰についてでございました。
第十堰につきましては、本市にとりまして極めて重要な問題だと思っております。また、私自身これまであらゆる可動堰に反対し、代替案の検討を求めるという方向で対応してまいりました。
今後ともこの姿勢を堅持してやっていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔１８番 東條恭子君登壇〕
◆１８番（東條恭子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。
第十堰問題解決に向け、徳島市民の願いである可動堰にかわる代替案づくりに早速県も参加していただき、徳島市民に納得していただけるよりよい代替案をつくっていただきたいと要望しておきます。
続いて、徳島空港拡張問題についてですが、徳島市は空港ターミナルビルに出資しているということで、少なくとも株主総会で発言権があると思います。空港拡張問題とあわせて積極的にかかわっていただきたいと、これも要望しておきます。
次に、
周辺整備事業についてでございますが、ごみ・廃棄物処分場や下水道処理場は、その発生源にできるだけ近いところでリサイクルやエコロジー的に処理することが重要だと言われるようになりました。たくさんの市町村のごみや廃棄物、下水処理を集中させたらどうなるでしょうか。早晩パンクし、問題が起こるのは明白です。６月１日の徳島市発行、この広報とくしまに「環境にやさしい暮らし始めませんか」というふうに書いてあります。資源ごみ回収や生ごみ処理機補助によるごみの減量化、合併浄化槽による台所や洗濯水の浄化などが重要だと市民に呼びかけています。ごみや廃棄物などの処分と下水処理を松茂町の月見ケ丘海岸に集中させるのではなく、できるだけ家庭や事業所単位で処分すべきだと思います。また、市内の業者が外部からごみを搬入しているということも聞きました。徳島市のごみの減量化に向け、計画もできました。行政のチェック機能の強化と啓発、そして何よりも計画倒れにならない取り組みを実践していただきますよう要望しておきます。
続いて、新しい雇用の場の創出は非常に厳しい状況ではありますが、若い人に働く場を提供すること、そのことが徳島に住むことを根づかせ、結婚し、子供をつくるという状況になります。少子化解消にもつながり、町の活性化につながると思います。働く場の創出こそ、最も今求められていることです。名工塾も木工だけでなく、しじらや藍染めといった徳島ならではのものを選出し、県とも連携し、工業高校など実践校にもアピールする必要があると思います。そして、若い人を巻き込んで徳島の伝統工芸の伝達とものづくりのすばらしさを十分わかってもらえるよう働きかけ、徳島の雇用に結びつけてほしいと思います。
また、小・中学校を３０人学級にすることは、教員という安定した雇用を提供するだけでなく、子供たちのためにも早急に必要だと考えます。徳島市としても雇用問題相談窓口を設置するなど、勤労者の雇用と福祉に積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
住民基本台帳ネットワーク実施についてですが、いずれにしても、ネットワークの運用は個人情報保護法の成立が前提となるわけですから、今、国会において法が成立しなければ、ネットワークの運用について延期するよう国に対して申し入れるべきだと思います。あわせて、改正住民基本台帳法成立時における附帯決議の具体化と具体策の明示、そして附帯決議の遵守を国に対して求めていただくよう要望しておきます。
最後に小児医療の充実について、今後も関係機関と連携し、小児医療の充実、市民病院の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
新知事の誕生で、徳島県が変わろうとしています。未来に少しでも希望を持てる徳島にするためには、県都徳島市の果たす役割は非常に重いと指摘をさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５６分 小休
─────────────────────────────
午後２時３３分 再開
○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は５番小林淳治君。
〔５番 小林淳治君登壇〕
◆５番（小林淳治君）創政会を代表して質問をしてまいります。
まず、さきの知事選挙で激戦の末、
大田知事が誕生し、徳島空港拡張事業及び空港
周辺整備事業について、先月の５月２２日から６月４日までの１週間、工事を中止いたしました。そして、事実上の事業凍結を宣言したという、ここまでは選挙公約に掲げていたために、それを実行したまでということでありますが、それから後がちょっとおかしくなったと言われても仕方がないような対応になったのも御承知のとおりでございます。
そして、諸般の事情から見て、工事の凍結を続けることは適切でないと判断し、中止していた工事を６月５日から再開することになったのも御承知のとおりであります。
そして、この事業をどうすべきかについて、県民の幅広い意見を集約して、８月中旬までに総合的な判断を行い、知事としての最終結論を出すということになったようでございます。この
周辺整備事業の中の徳島東部臨海処分場については、県、地元松茂町のほか、関係市町村が確認書や協定書を交わし、この処分場の早期完成を願ってきたものでもあり、本市といたしましても、その負担金として既に約４億6,０００万円を払い、合わせて合計約２７億円の予算を議会で議決しているところであります。また、国の事業は１０年もの長い年月をかけてやってきたものであるし、関係市町村との覚書まで交わしたこれらの事業を、知事がかわったからといって勝手にとめたり凍結したりというのはどう考えてもおかしいと思う一人であります。
まず、本市の基本構想である総合計画を初め、都市計画など県と連絡調整を要する事務事業にはどのようなものがあるのか、その代表的なものをお聞かせいただきたいと思います。また、それから県とどのような話し合いを経て議会に提案されるのかもお聞かせいただきたいと思います。そして、徳島東部臨海処分場についての本市の基本的な姿勢についてもお尋ねをしておきたいと思います。
また、５月２２日に開かれた県議会の臨時会で、この事業の必要性をどのように認識しておられるのかという質問に対して、知事は定まっていないと答え、同じ質問を県庁の担当部長にしたところ、この事業の必要性を強調したということでございます。この知事と担当部局の足並みの乱れというものを、私は本当に心配しておりますが、何といっても大切なのは県民の幸せというものが根底になければなりません。その場しのぎの議論や答弁では県民は納得しないことと思います。本市として腹の据わった対応というものを強く求めておきたいと思います。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
小泉総理の金看板である構造改革は、まだ国民にわかりやすい形でアピールするまでには至っておりませんが、日本人は改革という言葉によほど弱いのか、永田町周辺では絶えず改革という言葉が日常茶飯事のように使われているのも御承知のとおりでございます。
その中で、教育改革という言葉が世に出たのも、もうずっと以前のことでありますが、一向に現実のものになっていないのが現状でないかと思います。イギリスのブレア首相が最近の演説で、もし私に政府の三つの優先課題を挙げよと問われたら、私は教育、教育、教育と答えるだろうと言っているし、ブレア首相はさらに具体的目標として、１１歳の児童の８０％が識字水準を満たし、７５％が加減乗除が間違いなくできることを挙げておるようです。日本の水準と比較しますと、イギリスという国は我々の想像以上におくれているのかなという気がいたしますし、またそれは日本と違って、多民族、多言語、多文化を持つ人々により国の人口が構成されているためとは思いますが、日本も一日も早く教育システムを見直さなければ、すぐ世界各国におくれをとってしまうことは明白でないかと思います。
国際児童学力テストでは毎年のように日本の小・中学生の数学の得点が下がり、昨年はアジアではびりから２番目になってしまったと言われております。１０年ほど前には、日本は世界数学チャンピオンの輝ける勝者であった。それがどんどん成績が下がっていったのは、中央教育審議会の審議内容が余りにもお粗末だったからという原因だけで片づけられているようですが、それだけの原因でもないのではないかと考えております。
今、中学１年生の数学の学習時間の国際比較を調べてみますと、２００１年度の統計で日本が９９時間、英国が１１７時間、米国が１２９時間、フランスが１４６時間という結果が出ておりまして、中学２、３年生の年間数学授業時間は１０３時間となって、各国の中学１年生のそれをまだ下回っている状態にあるようです。また、シンガポールの学校教育では、数学の点数の低い生徒には放課後１人の先生がつきっきりで教えることになっているそうです。偏差値教育が見直されて、ゆとりの教育に変わったけれども、何が子供たちにとってゆとりになるのかを今議論しても少し手おくれというものではないかと思います。
この４月から教職員定数改善計画というものができまして、その中で、小・中学校の算数と理科で２０人程度の授業が可能になるようです。これは明るい話と受けとめておりますが、何と申しましても教育の基本は強制と反復連打でないかと思います。また一方では、これを押しつけと考える母親や教員がおられるというところに、日本の教育の大きな問題があるのではないか。大人たちは、自分たちが子供のころにどれだけ丸暗記をしたかを思い出して、それがまた全くむだなことではなかったということを今考えなければいけないのではないかと思います。
文部省が目指したゆとりの教育が正しかったかどうかの議論は後にして、本年４月から学校で教える学習内容を３割削減した新学習指導要領が実施に移され、学校完全週５日制がスタートいたしました。現在の教育は、知識はまあまあ豊富だが、応用力に欠けるとか創造性に乏しいといった指摘もありますので、それも御承知のとおりでございます。
ことしから公立学校が週５日制になり、学習内容が３割削減された新学習指導要領の実施は、先ほど申しました学力低下を外国だけとの比較でなく、私立の学校と比較しましても大きく水をあけられるのではないかと東京の石原都知事も指摘しております。東京都を初め、都会の私立の学校では、ゆとりの教育よりも、むしろ独自の教育課程に取り組んでいる上に、週５日制も実施せずにやるということになれば、ますます公立と私立の学力差が広がるばかりでないかという心配をしておるところでございます。
こういった国内外で懸念されるさまざまな学力低下を、本市の教育委員会ではどのように補おうとしておられるのかをお尋ねし、そしてまた、私立の学校への子供たちの流出を防ぐ方策というものがおありなのかどうかもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
次に、市立図書館についてお尋ねいたします。
５月２８日の徳新の夕刊に「不評に悩む徳島市立図書館」という３面のトップの見出しに出ておりまして、蔵書が少ないとか、閲覧室が手狭と載りまして、「抜本的解決ほど遠く」という大きな活字の見出しを皆さんもお読みになられたことと思います。
同記事を引用いたしますと、徳島市立図書館は中央公民館の２、３階にあり、１９８１年にオープンし、延べ床面積は1,０９６平米と全国の政令指定都市を除く県都の図書館３５カ所中３２番目の狭さであり、そしてまた蔵書が３１万7,０００冊ということは２８番目ということであります。四国の他の県都と比べてみましても、高松市が8,７００平米、松山市が5,６００平米、高知市が3,５００平米、徳島が1,０９６平米ですから、約３倍から８倍も広いスペースになっておるようでございます。また最近は、書棚の上や書棚に立てた本の上に単行本、辞典、雑誌など約1,０００冊を積み重ねるという苦肉の策も試みているそうでございまして、これも見苦しいとか、あるいはまた本が取り出しにくいなどの苦情が続出しておるそうでございます。
国立国会図書館の司書も、本の高さに合わせて棚を調整するのが基本であり、積み重ねは本が傷むということで、絶対にやってはいけないと指摘しておりますし、今、市立図書館は抜本的な対策が求められている状況に置かれているのではないかと考えております。
この点について、市長はどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
次に、緑の基本計画についてお尋ねをいたします。
今世紀は環境の時代と言われており、自然と調和しながら、自然とともに共生できるような環境をつくることが、私どもにとって今後とも重要な課題であると言えるのではないでしょうか。我が徳島市は美しい水と緑に囲まれ、市内には四国三郎と呼ばれております一躍全国的にその名をとどろかせた吉野川が流れており、ほかにも数多くの河川があり、さらに市の中央部には眉山や城山があるなど、自然と一体となった都市環境を形成しております。これらの豊かな自然を生かした町づくりを進めるために、未来を見詰め、計画性を持って推進していくことが大切でないかと考えております。さきの広報とくしまにも緑の基本計画の概要が掲載されたそうですが、まず本市における緑の現況と、緑の基本計画の目的とその内容、そして目標年度と目標数値や今後進めていく方向についてをお尋ねしておきたいと思います。
次に、畜産農家と食肉の価格についてお尋ねいたします。
食肉業界を取り巻く環境を今静かに考えますと、牛肉輸入の自由化、Ｏ１５７による食中毒事件、そして昨年からことしにかけてのＢＳＥ発生によって大変厳しい環境にあるのも言うまでもないことでございますが、一方では畜産農家の後継者不足や家畜飼育に対する環境の厳しさなどで、畜産農家はもとより飼育頭数も今激減している状況にあるようです。昨年のＢＳＥ発生以降、出荷される牛の価格も下落し、畜産農家は経営が成り立たない大変厳しい状況に追い込まれているようです。
そこでお尋ねをいたしますが、畜産農家と飼養頭数がどれくらい減っているのか、また食肉センターで扱う屠畜頭数の推移についてお尋ねをしておきたいと思います。
そして、私が一番疑問に思っておりますのは、生産農家から出荷される牛の価格は大きく下がっておるにもかかわらず、店頭で販売される小売価格は一向に下がらないのはどうしてなのかをお尋ねしておきたいと思います。
私自身は、県内の主要な屠畜場が本市のみであり、他の屠畜場との競合が少ないために、いわゆる窓口が一つであるために消費者に販売される価格が下がらないのではないかという気もいたしますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
また先月、北海道でＢＳＥ感染牛が発見されたそうですが、この牛と同居していた牛、えさを食べていた牛の追跡調査や、国が昨年秋にＢＳＥの対策として食肉業者を救済する目的で、売れなくなった牛肉の買い上げにより、卸売業者や小売店で処分できない冷凍牛肉の在庫がたくさんあるのではないかという疑問を持っております。何といっても消費者が安心できない不安感から牛肉の買い控え現象も起こっていると思いますが、この問題はまず消費者が安心でき、納得するために、ＢＳＥ発生の徹底的な原因究明とその対応策を打ち出さなければならないと思いますが、その対応策について、お尋ねをしておきたいと思います。
御答弁をいただいて、再問をしてまいります。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）児童・生徒の学力問題についての御質問に御答弁をさせていただきます。
新しい教育内容を示す学習指導要領におきましては、それぞれの教科学習につきまして、基礎的・基本的な内容の定着を目指すとともに、新しく総合的な学習の時間をつくり、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力の育成を図ることとなっております。この総合的な学習の時間では、各教科で身につけた基礎的な知識や技能を相互に関連づけ、体験的な学習の中で、子供たち一人一人の学習意欲の喚起や自己肯定感、あるいはまた自尊感情を高めることとしております。こうしたことから、小・中学校のすべてにおいて、この総合的な学習の時間を既に取り入れ、子供たちの思考力、判断力、表現力の育成を図っているほか、基礎的・基本的な内容の定着のために、わかる授業を推進すべく市内の小・中学校に９０人の少人数指導の教師を配置し、一人一人の子供たちへのきめ細かな指導に努めているところでございます。
次に、こうした制度改革の中で、引き続き公立学校で学びたいとするような手だてはないのかという御質問でございますが、公立学校においては、それぞれの地域の子供たち一人一人が確かな学力と人間としての生き方を身につけさせることが大切であります。そのためには、学校が保護者や地域社会の人々に信頼され、子供たちが生き生きとして学校に通いたくなるような学校づくりが必要でございます。
こうしたことから、本市におきましては、少人数指導を通して一人一人の子供の力に合った個別指導、また反復繰り返し指導、また習熟度別指導を進め、また総合的な学習の時間の充実を図り、子供たちが学校生活に希望と喜びを持てるような特色ある学校づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）緑の基本計画について御答弁申し上げます。
まず、本市における緑の現況につきましては、市全体の面積が１万9,１２３ヘクタールであり、そのうち１万4,１６２ヘクタールが公園や緑地、河川、山林、農地などの自然緑地となっており、その比率は市全体面積の７４％となっております。都市公園の現況といたしましては、本市が管理している公園は平成１３年度で１１３カ所、面積では１７8.１ヘクタールとなっており、市内において徳島県が管理している公園が５カ所、１１1.２ヘクタールでございます。県と市を合わせた市民１人当たりの公園面積は１0.７９平米であります。
次に、緑の基本計画の目的につきましては、近年の環境問題に対する関心が高まる中、心の豊かさを求める人々にとって、公園を含めた都市の緑が重要なものとなっていることから、都市の緑化目標を定めるとともに、目標達成に向けて市民、事業者、行政が一体となって都市緑化に取り組む指針とするものであります。
計画の概要につきましては、目標年度を平成３２年とし、目標数値といたしましては、都市公園については市民１人当たりの面積を計画当初の１0.７９平米を平成３２年には２4.０４平米とするものであります。さらに、都市公園以外にも目標値を定め、道路については歩道のある幅員3.５メートル以上の幹線道路すべてに街路樹を植栽し、学校や公営住宅を新設するような場合は敷地の２０％程度の緑化を、また庁舎などを新設するような場合には３０％程度の緑化を目指すものであります。また、民有地につきましても、民間の大規模開発の場合には敷地の２０％以上の緑化を目標とし、住宅の塀の生け垣化を推進し、工場、事業所については空き地の積極的な緑化を推進するなど、市民や事業者に対して協力を求めていきたいと考えております。
今後の計画推進に当たりましては、まず第１に緑の環境を守り、生かす。このため、本市の約３割を占める山林や眉山、日峰山などの自然を保全し、町中の樹木を保護し、河川の水辺環境の保全と動植物の生息空間の整備に努めます。また、緑の拠点をつくることにつきましては、去る４月２０日に開園しました都市緑化植物園を初めとした植物園の整備を進め、吉野川や新町川、助任川などの水辺空間を親水広場に整備するとともに、市民から要望の多い身近な公園の整備を進めていきたいと考えております。
第３点目に、緑を広めるため、道路や公共建物の緑化については各施設ごとに基準を設け、関係機関の協力を得ながら緑化率の向上を図り、民間施設や住宅についても各種制度を活用することにより緑化を進め、市民に対しては各種講習会や行事開催を通じて緑化意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕