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平成14年第 1回定例会-03月11日-02号

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  1. 徳島市議会 2002-03-11
    平成14年第 1回定例会-03月11日-02号


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    平成14年第 1回定例会-03月11日-02号平成14年第 1回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    14年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │             第 2 号               │ └─────────────────────────────────┘ 平成14年3月11日(月曜日)午前10時18分開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第1号から議案第50号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第1号から議案第50号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(39名)    1番  喜 多 宏 思 君 │  2番  岡 南   均 君
       3番  佐々木 健 三 君 │  4番  西 條 正 道 君    5番  小 林 淳 治 君 │  6番  鈴 江   清 君    7番  武 知   清 君 │  8番  佐 野   修 君    9番  中 本 美保子 君 │ 10番  隅 倉 純 爾 君   11番  折 目 信 也 君 │ 12番  広 瀬 和 範 君   13番  村 上   稔 君 │ 14番  金 丸 浅 子 君   15番  大 谷 明 澄 君 │ 16番  久次米 尚 武 君   17番  山 田   馨 君 │ 18番  東 條 恭 子 君   19番  赤 川 健 治 君 │ 20番  山 口 悦 寛 君   21番  村 上   弘 君 │ 22番  田 村 慶 徳 君   23番  吉 本 八 恵 君 │ 24番  岡   孝 治 君   25番  金 村   工 君 │ 26番  板 東   實 君   27番  浜 田 義 雄 君 │ 28番  三 木   明 君   29番  梯   富 子 君 │ 30番  加 戸   悟 君   31番  桑 原 真 治 君 │ 32番  河 野 みどり 君   33番  中 野 一 雄 君 │ 34番  塀 本 信 之 君   35番  笠 井 国 利 君 │ 37番  坂 井   積 君   38番  工 藤 泰 助 君 │ 39番  須 見 矩 明 君   40番  岸 本 安 治 君 │    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(1名)   36番  山 田 重 則 君    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     小 池 正 勝 君 │ 第一助役   中 原 邦 博 君 第二助役   坂 本 浩 章 君 │ 収入役    土 橋 信 二 君 総務部長   佐 藤 康 之 君 │ 財政部長 市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事    後 藤 友 宏 君 保健福祉部長 福 本 芳 人 君 │ 経済部長   本 田   司 君 開発部長   松 浦   勤 君 │ 土木部長   瀬 戸 雅 之 君 病院部長   笹 田 孝 至 君 │ 消防局長   山 口 勝 秀 君 水道局長   原 田 公 次 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君 教育委員長  本 生 隆 次 君 │ 教育長    柏 木 雅 雄 君 選挙管理委員           │ 監査委員   日 野 美 之 君 会事務局長  森 本 勝 典 君 │ 農業委員会 監査事務局長 髙 屋   昭 君 │ 事務局長   宮 内 春 雄 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    磯 谷 憲 昭 │ 次長兼  議事調査課長  池 田 建 市 │ 庶務課長    武 村 璋 彌  議事調査課長補         │ 議事係長    絹 川 典 代  佐       蔵 本 宏 一 │ 調査係長    林   哲 也  主任      吉 成 敏 史 │ 主任      田 村 茂 生  主任      宮 本 和 明 │ 主事      川 淵 崇 之    ───────────────────────────── ○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、27番浜田義雄君、31番桑原真治君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。39番須見矩明君。            〔39番 須見矩明君登壇〕 ◆39番(須見矩明君)おはようございます。自由民主党市民会議を代表し、質問通告に従い、質問をしてまいります。  平成14年度予算について、質問いたします。  御承知のとおり、我が国の経済は、バブル崩壊後の景気の低迷が続く中で、最近の米国を中心とした世界的なIT不況や、米国での同時多発テロ事件、狂牛病問題などのさまざまな悪要因が加わり、金融不安や雇用不安が重なり、極めて厳しい状況にあります。先日発表されました1月の完全失業率は5.3%と、過去最悪を記録した昨年12月の5.5%より若干改善されましたが、完全失業者数はさらに27万人ふえ、344万人に達しており、10カ月連続で増加しております。徳島県においても、昨年1年間の平均完全失業率は5.7%と全国平均5.0%を上回っており、厳しい雇用情勢となっております。  こうした状況の中で、国と地方財政は合わせて約666兆円もの巨額の借入金を抱えて危機的な財政状況になることから、国の平成14年度予算は、小泉首相の「構造改革なくして成長なし」との方針で改革断行予算として編成され、4年ぶりに対前年度マイナスの予算となっております。しかしながら、一方で急速に進行するデフレ対策にも緊急に取り組む必要があり、極めて難しい局面を迎えております。  このような社会経済情勢の中で、本市の平成14年度予算については、肉づけ後の前年度6月補正予算と比較して、マイナス4.6%と超緊縮型の厳しい予算となっております。  そこで、お伺いいたします。予算編成に当たっては、まず適正な歳入、つまり財源の見通しを十分立てた上で行っていく必要があると思います。中でも自主財源の根幹をなす市税や、国において制度見直しの論議がされてきた地方交付税などの主要な一般財源については、その動向が財政運営に大きく影響を与えるものでありますので、これら主要一般財源の見通しについてお答えをいただきたいと思います。  次に、ペイオフ対策について、質問いたします。  預金の払い戻し保証金を元本1,000万円とその利子までとする、いわゆるペイオフが本年4月から解禁されます。このペイオフ解禁は金融不安の一要因ともなっておりますが、これは民間だけでなく本市を含めたすべての公共団体も対象になると伺っております。  そこで、お伺いいたします。ペイオフ対策を講じる必要のある本市の公金はどのようなものがあるのかお答えをいただきたいと思います。  新病院計画について、お尋ねいたします。  市民病院は、昭和41年に現在地で開院して以来、地域の中核病院として高度医療やさまざまな政策医療を手がけ、市民に頼られる病院として今日まで運営されてきたところであります。その一方で、精神科単科病院として昭和36年に開院した園瀬病院とともに施設の老朽化が進行し、加えて経営収支の悪化から、平成9年度に改善方策が策定され、両病院を統合した新病院計画が平成18年度開院目標として進められてきたことは周知のとおりであります。  さて、新病院の建設場所については、これまで理事者は現在地も含め検討するといった答弁だったと記憶しておりますが、先日の新聞報道によりますと、現在地で改築するとの方針であります。  そこでお尋ねしますが、現在地は敷地も狭隘で、出入り口が現在もネックとなっており、そうした課題を抱えた場所をなぜ選んだのか、選定の理由とあわせ聞かせていただきたい。また、市中心部の立地ということからも、市街地型病院として高層化もやむを得ないと思うが、高層化した場合、患者や医療スタッフにとって不便や心配はないのか御答弁願いたいと思います。  次に、徳島市における電子市役所の構築について、質問いたします。  現在、コンピューターを使った情報通信技術、いわゆるIT技術の利用は急速な勢いで世界的に伸展しており、日本国内においても約5,000万人の方が利用され、日常の生活の中でホームページの閲覧や電子メールによる情報の交換、インターネットでのショッピングなど、今まで考えられなかったことが実際に行われています。  国ではこのような状況のもと、行政分野でのIT活用に向けたさまざまな取り組みを行い、平成15年度までに電子政府の実現を目指しているところであり、そのための住民基本台帳ネットワーク総合行政ネットワークの整備を自治体に求めているところであります。徳島市でも電子市役所等への取り組みを進めていると理解しておりますが、現在の急速なIT革命の進展と国の電子政府に関する施策の推進に際し、どのような考えを持って進めているのか、担当理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、総合行政ネットワークについて、御質問いたします。  平成12年8月、当時の自治省が出された地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針の中で、電子政府を実現するための地方公共団体が取り組むべき事項が示されており、地方公共団体においても総合行政ネットワークと整備が位置づけられ、平成15年度末までにネットワークに接続しなければならないものと聞いております。  そこでお尋ねしますが、総合行政ネットワークとはどのようなものか、御答弁願いたいと思います。  新しい教育の実施について。  今日、大人子供を問わず、さまざまな事件や不祥事を引き起し、新聞紙上をにぎわさない日が少ないぐらいであります。国のもとは人づくりにあると言われますように、幼児、また児童・生徒の教育が極めて重要であることは言を待たないところであります。先年、国におきましても中央教育審議会で、また内閣総理大臣私的諮問機関であります教育改革国民会議等々でも、我が国の今後の教育のあり方や行政における支援のあり方がさまざまな角度から論議され、さらには、教育の根本である教育基本法についても現在論議をされていることは御承知のとおりであります。  国においては、過去の過度な受験競争を引き起こしたことへの反省に立ち、ゆとりのある教育の推進を提唱する中で、これからの変化の激しい社会を生き抜いていくために、必要な生きる力の育成を柱とした新学習指導要領を策定し、平成14年度からそれに沿った教育を推し進めようとしておりますが、そこでお伺いいたします。変化の激しい社会環境や少子社会及び高齢社会の到来、さらには児童・生徒の生活実態にかんがみ、21世紀に生きる児童・生徒の育成に向け、どのような教育を進めていかれるのか。そして、その教育の推進に向け、市教育委員会としてはどのような支援をしていくのか。また、児童・生徒を指導する立場にある教職員の資質の向上に向けては、今後はどのような研修を深めていくのか、教育長にお伺いいたします。  御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。          〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事(後藤友宏君)本市の市税及び地方交付税などの主要一般財源の見通しにつきまして、御答弁申し上げます。  まず、平成13年度の見通しについてでありますが、市税収入は、個人・法人市民税が低調なことにより前年度を若干下回る見込みであり、地方交付税につきましては、国の地方財政制度の見直しの影響などにより約19億円、率でも約20%程度減少する見込みであります。そのため、利子割交付金等を加えた主要一般財源収入の総額においても、初めて前年度を下回る見込みであります。  続きまして、平成14年度の見通しについてでありますが、市税収入につきましては、前年度当初予算が骨格的予算であったため、当初予算比較では0.3%の増になっておりますが、決算見込みベースで比較いたしますと、固定資産税が前年度より若干増収したものの、景気の急速な悪化に伴う企業収益の減少、雇用情勢の悪化などによりまして、法人市民税個人市民税はともに前年度より減収が見込まれるため、市税収入全体では前年度をさらに若干下回る見込みとなっております。利子割交付金につきましては、高金利時代に預けられた定額郵便貯金の集中満期のピークが過ぎたことから、前年度予算と比べ44.4%の大幅な減を見込んでおります。  地方交付税につきましては、平成13年度から国における交付税総額不足分を各地方公共団体臨時財政対策債へ振りかえるという、地方財政対策の見直しがされておりますが、明年度はこれがさらに拡大するほか、国の総額圧縮の影響等によりまして、前年度に比べて9.2%の減を見込んでおります。その臨時財政対策債は前年度の約2倍の21億8,000万円を見込んでおります。なお、その元利償還の際には全額交付税措置が予定されております。  以上、平成14年度における主要な一般財源個々の見通しとして申し上げましたが、主要一般財源収入総額では、平成13年度をさらに下回る厳しい見通しとなっております。今後の財政運営に当たりましては、市税収入等の確保はもちろんのこと、他の一般財源の動向につきましても御趣旨を踏まえまして、十分留意してまいりたいと考えております。  次に、ペイオフ対策について、御答弁申し上げます。  ペイオフとは質問議員さん御指摘のとおり、金融機関が破綻した場合、預金保険機構による預金の払い戻し保証が元本1,000万円とその利子までに限定される措置であり、本市の公金預金についても例外ではありません。今回の解禁は2段階で実施されます。まず、平成14年4月に、定期預金、定期積み金、元本保証のある金銭信託などの定期性預金ペイオフ解禁の対象となります。次に、平成15年4月からは、普通預金や当座預金などの決済性預金も対象に加わります。なお、外貨預金、譲渡性預金などは預金保険制度の対象外であり、元本1,000万円の払い戻し保証もございません。  御質問のペイオフ対策を講じる必要のある本市の公金といたしましては、財政調整基金や減債基金などの各種基金と、一般・特別会計及び企業会計における支払い資金や税等の収入などの歳計現金のほかに、中小企業振興資金貸付金などの制度融資預託金などがございます。  以上でございます。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院における御質問にお答えいたします。  まず建設用地について、現在地で改築する理由等を示せとのことでございますが、新病院の建設場所の選定に当たりましては、これまで現在地を含め種々検討を行ってまいりました。その中で、特に留意してきた選定基準は4項目でございます。まず1点目が、土地買収費等初期投資額であります。公営企業の場合、用地買収費を含む建設費の財源は、企業債の発行により調達することになりますが、その元利償還金の3分の2は一般会計からの繰入金となり、残り3分の1は病院事業収益から支払うことになります。そのため、初期投資額が多額となった場合、長期にわたり病院経営を圧迫することとなります。2点目が、土地所有者の同意が得られるかどうかなど、課題解決に要する期間及びその確実性であります。3点目が、公共交通機関の利便性と道路条件、4点目が、他の公的医療機関との位置関係に留意すること。そのうち、市民が最も多く利用している基幹病院として、徳島市民病院が徳島市の東部に、徳島県立中央病院が市の西部に、また市に近接する徳島赤十字病院が南部に鼎立しており、これを市民の利便性の均てん化といった観点から候補地を絞り込むという選定の考え方であります。  また、以上の4項目の評価と並行して、現在地における調査・研究についても種々行ってまいりました。その理由は、現在地を建設用地とした場合、約1.5ヘクタールの自己所有地を有していることなどから、初期投資額が最も少なく、新病院の経営に与える影響が最小限で済むということであります。また、公共交通機関の利便性も極めて高く、公的医療機関の位置関係についても、現市民病院の外来患者の68%が市民であるという高い比率は、現在地における立地の優位性が寄与していると考えられるためであります。  そこで、現在地における調査・研究の結果でありますが、市民病院に隣接する3,300平米余りの土地の取得等に関し、所有者の協力が得られたことから、現病院の診療業務を継続しながら新病院が建設できるという敷地条件が整ったこと、さらに現在地の課題であります出入り口につきましても、現在の進入路に続く病院南側道路の拡幅改良や、病院東側から国道11号線に通じる道路を拡幅改良することによりまして、2カ所の進入退出路を確保できる見通しとなったものであります。  以上、申し上げましたとおり、現在地においては、その長所を生かした上で課題についても解決できることなどから、議会の承認がいただけるならば、現在地を新病院の建設場所として決定したいと考えております。  次に、新病院が高層となるため、患者や診療スタッフにとって不便となるのではとの御質問でございますが、新病院の施設構造につきましては、今後基本設計、実施設計と進める中で具体化されることになりますが、現段階におきましては11階程度を想定し、1階から4階までが外来患者等の診療部門、5階以上が入院患者等に対する病棟部門と考えております。うち4階までのフロア面積は、現病院の本館と新館の床面積を合わせたものに比べて遜色はなく、しかもワンフロアとなり、検査診断部門ブロック化及び集中化されますので、現在よりはるかにわかりやすく、利便性は向上すると考えております。また、新病院の診療部門ではエスカレーターを設置し、垂直移動による患者の身体的負担の軽減を図ることとしております。  今後の設計に当たりましては、快適でゆとりのある機能、構成等、身体的弱者に対する配慮の行き届いた施設となるよう留意していきたいと考えております。  以上でございます。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)本市での情報化の取り組みについて、お答えいたします。  御質問の中にありますように、現在、国ではさまざまなIT関係の施策を実施し、電子政府の実現に向けて各種の事業を進めております。このようなことから、本市においても国の施策に合わせ、情報化についての計画が必要となるため、平成13年度において徳島市情報化基本計画の策定を行い、今後重点的に整備すべき方向性を取りまとめたところでございます。また、今後は同計画をもとに具体的なシステム化についての検討を行い、必要なシステムの整備に努めていきたいと考えております。  今後、電子自治体の推進を図るためには、情報通信基盤の整備が不可欠であります。平成14年8月からは、住民基本台帳ネットワークの運用が開始される予定となっており、今後、国と地方公共団体、住民と地方公共団体ネットワークで結ばれるため、総合行政ネットワーク、徳島市の本庁と出先機関を接続するネットワークインターネット等の整備が必要となるため、これらについても計画に合わせて順次整備していきたいと考えております。
     次に、総合行政ネットワークについて、お答えをいたします。  全国の3,300の団体が参加し、お互いの間が相互に接続され、また国のネットワークとも接続されるネットワークであります。通常LGWANと言われております。このネットワークに接続されることにより、国・地方・住民の間における文書のやりとりが電子化されることや、さまざまな行政情報の相互提供、法令・条例の検索システムの提供等により、業務の効率化、迅速化と住民サービスの向上を目指すものとされております。都道府県、政令指定都市では平成13年度までに、すべての市町村は平成15年度末までに接続する計画でございます。  以上でございます。            〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)今後の教育のあり方とその支援について、また教職員の研修等についての御質問に御答弁申し上げます。  準備を進めてまいりました、14年度からの教育改革につきましては、今後の児童・生徒のあるべき姿としては、変化の激しい社会の中で主体的に生活していくために必要な生きる力の育成であり、みずから学び、みずから考える力とともに、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性や社会性を身につけた、健康で心豊かな児童・生徒であります。そのため、ゆとりのある教育を推進する中で体験的学習を重視し、基礎、基本の確実な定着を図るとともに、地域の人材活用等、さまざまな経験や専門的な知識、また技能を持った方々との交流を通し、豊かな人間性や社会性を身につけた児童・生徒を育成する教育を推進してまいります。  また、各小・中学校の総合的な学習の時間における活動を支援するため、総合的学習推進事業を柱として、今後とも各学校を積極的に支援してまいりたいと考えております。  さらに、教職員の研修につきましては、教育公務員としての自覚はもとより、従来の学力観に基づく学校観や教育観、評価観にとらわれることなく、今回の教育改革の理念を再認識する場や機会を確保し、学校が保護者や地域住民から信頼を得るために開かれた学校づくりを目指し、情報の積極的な開示や説明責任体制の構築に向けて、教職員一人一人の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔39番 須見矩明君登壇〕 ◆39番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたします。  財政問題について財政部長から御答弁がありましたが、景気の動向や国の構造改革の影響などにより、来年度は市税を初め、地方交付税利子割交付金などの主要一般財源収入総額の見込みが、本年度よりさらに下回るという非常に厳しい状況であることはよくわかりました。  そこで、お伺いいたします。こうした財政事情等を踏まえ、平成14年度当初予算の編成に当たっての基本的な考え方、方針はどうなのか。また、本市が当面しておられますさまざまな課題にどのような姿勢で取り組まれるのか。さらに、予算の特色についてもお答えください。  次に、ペイオフ対策について、お伺いいたします。  ペイオフ対策を講じる必要のある本市の公金は、各会計の歳計現金や各種基金、制度融資など多岐にわたっており、多額であるということがわかりました。そこで、4月からのペイオフ解禁に備えて、本市の具体的な公金の保全対策はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  新病院計画について。建設場所については議会にも陳情があり、いろいろな考え方もあると思うが、市中心部に近く、交通の便のよい現在地は、公的医療機関である県立中央病院や徳島赤十字病院との位置関係からも、一定の理解と評価をいたしたいと思います。御答弁では、新たな進入路として病院の東側の道路を改善するということで出入り口が2カ所となり、ネックとなっている問題も解決につながると思われるが、工事期間中における工事用車両の進入もそこを利用することになるのかどうか。もし利用するとすれば、周辺住民の理解も得られにくいのではないかと思われるが、その見解をいただきたいと思います。  高層化した場合の問題点については、広い駐車場も確保できるなどメリットが大きいとの答弁を了としますが、設計に当たっては、高齢者や障害者を持つ人に優しい施設・整備となるよう十分な配慮が行われるよう要望しておきます。  次に、新病院は平成18年度にスタートできるのか、そのスケジュールと事業費についてもあわせてお聞きしたいと思います。  IT関係施策について。平成15年度中には全国3,300余りの地方公共団体等が参加し、相互に総合行政ネットワークと結ばれ、電子的に文書交換等が行われる予定であるとのことでありますが、県下でも徳島県を初めとして各市町村との連携をとることが不可欠なものと思われるが、現在の状況はどのようなものであるのか、お尋ねいたします。  次に、ネットワークを安全に運用するために、セキュリティー、不正アクセス等への対応について、御質問いたします。  先ほどの御答弁によりますと、平成14年8月に住民基本台帳ネットワークが全国と接続し、さらには平成15年度中には総合行政ネットワークが接続されるとのことでありますが、平成14年2月7日に警察庁から発表されました、平成13年度中における不正アクセス認知件数は1,253件となっており、またコンピューターを利用した犯罪は810件で、このうちインターネットを利用したものは、実に約9割の712件を占めている状況であります。  そこでお尋ねしますが、総合行政ネットワークの今後の進め方と、さまざまな外部のネットワークシステムと本市のネットワークシステムが結ばれた場合、本市のネットワークを安全に運用していくために必要なセキュリティーの確保、不正アクセスへの対応等について、どのような考えを持って進めているのか、担当理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  新しい教育の実施について。ただいまの教育長の答弁にありました総合的学習の時間の創設は、今回の新教育課程において目玉的なものであると聞いておりますが、この総合的な学習の時間はどのように活用されるのか。小学校によっては、この時間を使って英語の学習を計画している学校や、郷土の歴史、ふるさとの自然を学ぶ学習などを計画している学校もあると聞いている。このことについてどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いいたします。  続いて、学校の週5日制が平成14年度から完全実施されるため、授業数の削減によって基礎学力の低下を心配する声がある。また、去る1月にも文部科学省から、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」についてが出されたと聞いておりますが、この中にも提起されている確かな学力の向上や心の教育の充実について、どのような推進をしようとしているのか、教育長にそのお考えをお伺いいたします。  御答弁をいただきまして、まとめてまいります。          〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事(後藤友宏君)平成14年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方及び予算の特色について御答弁申し上げます。  景気低迷の状況、また国や地方財政が置かれている状況等につきましては、質問議員さん御指摘のとおり大変厳しいものがございます。こうした状況は、本市においても同様であり、平成14年度は財源が大幅に不足する中で、歳出面では扶助費や公債費などの義務的経費の増加や、本市が直面している諸課題の対応など、財政需要はますます増大することから、財政運営は従来にも増して厳しいものがございます。  このため、歳出の抑制についてこれまでにない厳しい方針で臨んでおります。具体的には、本市においては、これまで管理的経費及びソフト事業の行政的経費の一部について、要求限度額を前年度同額までとするゼロシーリングを設定しておりましたが、平成14年度予算では、まずこのシーリング対象を投資的経費や行政的経費のすべてにまで拡大いたしました。その上で、要求限度額の前年度比10%減を基本とするマイナスシーリングを設定いたしました。なお、市内部の経費節減を徹底するため、管理的経費のうち旅費、消耗品費、備品購入費については、さらに厳しくマイナス20%のシーリングといたしました。さらに、施策の優先順位についての厳しい選択を行い、歳出の見直し・削減を徹底し、財源の確保を図るとともに、財源不足を調整するための財政調整基金からの繰入額を、例年の20億円から半分の10億円に抑制し、財政の健全性の確保にも努めました。  一方、本市が当面している諸課題の中でも、特に緊要な課題であります少子・高齢化、環境問題への対応、都市の再生と活性化、市民の目線に立った町づくりの四つの分野の施策には、重点的に予算を配分し、的確に対処いたしました。  この結果、平成14年度の当初予算は、前年度当初予算比では3.5%の減となっておりますが、前年度当初予算が骨格的予算であったため、肉づけ後の6月補正後予算と比較いたしますと4.6%の減となっております。これは、庁舎建設の影響がありました昭和59年度の予算に次いで、18年ぶりの大幅な減額率であります。こうしたことから、平成14年度当初予算の特色としては超緊縮型でありますが、主要施策に重点配分しためり張りのある予算と考えております。  今後の財政運営に当たりましては、市税収入等の財源の確保に努めるとともに、事業の有効性を見きわめながら、施策の優先順位の厳しい選択、経費の節減・合理化を徹底し、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、ペイオフ解禁後の公金保全対策について御答弁申し上げます。  ペイオフ解禁後は、地方公共団体もみずからの公金預金の管理・運用に関して、今まで以上の自己責任が求められるため、取引金融機関の経営状況を十分把握した上で、地方自治法の趣旨も踏まえ、確実かつ有利な公金の管理に取り組む必要が生じてまいります。  このため、国におきましては、地方公共団体におけるペイオフ解禁の対応方策研究会を設けて対応策を検討し、昨年4月にその結果を公表したところであります。本市におきましては、現在これらを参考にしながら、本市の実情を踏まえて、対応策を検討しているところでありますので、現時点での基本的な考え方をお示しさせていただきます。  まず、基本方針といたしましては、公金預金の安全確保を図る一方で、本市の対応が、市民生活や地域経済に影響を与えないよう十分留意した上で、現行制度の枠組みの中で、元本保全が確実な安全性の確保、換金性が高く資金需要に対応できる流動性の確保、及び収益性の確保を図るという基本原則を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。  具体的には、第一に、公表されております取引金融機関の決算指標などをもとに、相対比較、時系列比較を行うことなどにより、経営状況を的確に把握し、安全性を確認いたします。第二に、万が一金融機関が破綻した場合には、預金債権と借入金であります地方債債務との相殺が可能でありますので、可能な範囲でこれを活用いたします。第三に、長期運用が可能な基金等の資金につきましては、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債などの債券購入を活用いたします。第四に、制度融資につきましては、これまでの信用保証協会経由の預託では、地方債との相殺措置が困難であるため、金融機関への直接預託方式に変更し、地方債との相殺措置を可能といたします。  以上のような基本的考え方に基づいて、現在関係各部局を交えて、全庁的に対応策を検討しているところでありますが、4月からのペイオフ解禁に備えて公金保全には万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院についてお答えいたします。  1点目は、工事用車両が現在の進入路を使うのではないかとの御質問でございますが、工事用車両の進入路につきましては、新たに買収を予定しております土地が国道に面しておりますので、現在の来院者の進入道路を利用することなく、国道から直接進入することができると考えております。  次に、建設のスケジュールについて御答弁申し上げます。  新病院の建設スケジュールにつきましては、平成14年度に基本設計を、15年度に実施設計を、平成16年度から工事に着手する計画であります。工事の完成及び開院は、平成18年度中を目標としております。なお、精神病棟については、別棟とする計画でございまして、現在の病院を取り壊した跡を駐車場用地の拡充に充てるほか、精神病棟用地として利用し、ここで建設をいたしまして、平成19年度中の開院を目標としております。  次に、事業費についてでございますが、設計費や用地取得費及び医療機器等を含む総事業費用を、現段階では概算で約190億円と見込んでおります。今後、基本設計及び実施設計を進める中で正確な見積もりをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)総合行政ネットワークの取り組みについて、お答えいたします。  県内の取り組み状況につきましては、現在、徳島県と県内の各市町村を構成メンバーとしました、県・市町村情報化推進協議会が平成13年12月に発足し、総合行政ネットワークネットワーク構成等につきまして協議を行っているところでございます。また、総合行政ネットワークの基幹部分の構築につきましては、全県的に統一的な対応が必要と考えているところであります。今後、この協議会での検討を踏まえまして、具体的な対応を進めてまいりたいと、このように考えております。  なお、文書が電子的にやりとりされることになりましたら、文書の収受、配付、発送、公印等の取り扱いについても変更が生じるため、ネットワークの構築とともに、内部での事務手続についても検討を進めていきたいと考えております。  次に、ネットワークの安全な運用への対応についてお答えをいたします。  今後、本市におきましては、住民基本台帳ネットワーク総合行政ネットワークインターネットが本市庁内LANと接続される予定となっております。このため、外部からのネットワークへの不正侵入防止策、コンピューターウイルス対策、インターネットの接続・閲覧制限等を講じるとともに、職員についてはセキュリティーや個人情報保護意識の確立に努めるとともに、ネットワーク監査、ネットワーク監視を適切に実施し、ネットワークの安全な運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)14年度から新しく導入をされます総合的な学習の時間の活用と、確かな学力の向上や心の教育の充実についての御質問に御答弁を申し上げます。  総合的な学習の時間は、既存の教科の枠を超えた横断的・総合的な学習の時間として創設をし、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で生きる力をはぐくむためのものでございます。具体的には、体験的な学習や問題解決的な学習を通して、各教科等で身につけた知識や技能を相互に関連づけて総合的に働くようにすることであり、知の総合化、すなわち生きていくための知恵とも言うべきものの育成を目指しております。  御質問の郷土の歴史やふるさとの自然を学ぶ学習については、社会科やあるいは理科、あるいはまた音楽や家庭科の学習内容と関連づけながら、地域の先人の工夫や知恵に学ぶこと、さらには地域文化に触れることによって確かな心の醸成につながるものであり、意義深い学習となるものと考えております。  また、英語の学習は、子供たちにとりまして、国際理解の面からも大切な学習の一分野でもあり、今後ますます重要な位置を占めるものと考えられますが、現在、小学校からの英語の学習につきましては賛否両論がございます。市教育委員会といたしましては、各学校の実態に応じ、国際理解に関する学習の一環として、あくまでも小学校段階にふさわしい体験的な英会話等の学習が行われますよう指導してまいりたいと考えております。  続いて、確かな学力の定着でございますが、平成14年度からは学習内容も3割削減されることになりますが、基礎的・基本的な学習内容の定着を最優先課題に据え、子供たちの時間的・精神的なゆとりを確保する中で、小集団の指導や個別指導、繰り返し指導など、児童・生徒一人一人に焦点を当てたきめ細やかな学習指導を積極的に推進をし、単なる知識の習得に終わることなく、児童・生徒一人一人が生きていくために必要な確かな学力の定着を目指してまいりたいと考えております。  同時に、他者への思いやりの心や人権を尊重する心などの基本的な倫理観、さらには他者との共生や異質なものへの寛容の心、何事にも粘り強く挑戦する強い意思などの心の教育も重要なものであります。そのため、学校の全教育活動を通して、自然体験、ボランティア体験、社会体験など、子供たちの発達段階を踏まえた体験的・実践的な活動を充実させるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔39番 須見矩明君登壇〕 ◆39番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。  財政問題でありますが、財政部長より平成14年度の予算編成に当たっての基本的な考え方や取り組み姿勢、予算の特色が示されました。財源不足を補うために、これまでにない厳しい歳出の削減策として、ほとんどの経費にマイナスシーリングを導入し、経費の節減と歳出の抑制を徹底したほか、財政調整基金からの繰入額を例年の20億円から半分の10億円に抑制し、財政の健全性の確保にも努めたとのことでありました。  一方、限られた財源を有効に活用するため、子育て支援策に代表される少子・高齢化への対応など、四つの重点施策には重点的に予算を配分するなど、超緊縮型の予算ではありますが、めり張りのきいた予算となっていることについて評価をいたしたいと思います。  今後とも、行財政の簡素・効率化を徹底し、市税収入等の財源の確保に努め、財政の健全性の確保を図りながら、市民の暮らしに直結した施策の推進など、市民の負託にこたえていただくよう要望をしておきます。  次に、ペイオフ対策につきましては、本市の基本的な方針については理解いたしましたが、今後とも取引金融機関の経営状況の把握などに努められ、万が一にも本市の公金に損失の生じることのないよう、公金保全に万全を期していただきたいと要望しておきます。  新病院計画について。工事用車両は国道からの直接進入ということですが、地域住民への説明も十分やってもらう中で、円滑な事業の推進ができるよう要望しておきます。  病院建設事業費の財源の大部分は起債と聞いておりますが、その借金は毎年返していかなければならない。一般会計や病院事業会計にとっても大変な額になるだろう。また、昨今の医療環境の厳しさからも、これからの病院運営の難しさも予測されますが、その一方で、市民病院は老朽化が進み、部屋も汚いという評判も聞く。早急な改築を多くの市民が待ち望んでいる。一般会計も財源不足で大変なことも承知しているが、少しでも早い時期に新病院がオープンできますよう要望いたします。  次に、総合行政ネットワークについて。総合行政ネットワーク住民基本台帳ネットワークは、今後の行政事務を執行していくためには、避けて通れないと考えてます。このため、より市民へのサービスの向上を図ることに注意し、またセキュリティーや個人情報保護の対策に配慮して整備することを要望いたします。  新しい教育の実施について。ただいま教育長の方から、平成14年度から実施される新しい教育とその展開をお聞きしましたが、いつの時代にありましても、教育の原点はこれからの日本を背負って生きる子供たちをどのように育てていくかということであります。市教育委員会においても、このことを心にとめ、教育活動が一層充実していくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。  午前11時13分 小休    ─────────────────────────────              午後1時5分 再開 ○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は16番久次米尚武君。           〔16番 久次米尚武君登壇〕 ◆16番(久次米尚武君)市民ネットワークを代表いたしまして、質問をいたします。  平成14年度予算が、国の聖域なき構造改革の方針の影響を受けてと申しますか、18年ぶりの減額率となる超緊縮型の当初予算として提示されました。市長説明の中で、終始一貫と申しますか、脈々と流れています姿勢として、市長流の言葉でしょうか、「新・市民主義」の市政の重要性をあらゆるところに意識されていることに対し、評価をしたいと思います。  質問に入ります。まず行財政改革についてでありますが、平成11年2月に示されました行政体質の改革としての9項目の重点課題について、その目的とその後の実績、成果について報告を求めます。  二つ目は、平成12年9月議会で、私たちの会派研修としての視察先でありました北九州市の事例をお示ししましたときに、市長答弁で調査・研究をしてみたいとありましたが、その結果についての報告もいただきたいと思います。  三つ目として、平成10年12月議会で、時の総務部長、現在の第二助役の坂本さんの答弁として、「類似都市等15市のコスト調査等を行った結果、ごみ収集業務、学校給食調理業務の2業種については、コストを半減できている」と報告されていますが、それ以降、3年余経過した今、その後の対応を報告いただきたいと思います。  次に、水環境問題であります。  まず、公共下水道事業について。完成すれば飛躍的に進展するであろうと期待されていた北部浄化センターは、平成11年4月から供用を開始されていますが、以降の普及率の伸びはいかがでしょうか。先日の3月1日付の広報とくしまに示されていたエリアの図がございましたが、エリアの面整備、伸び率というんですか、の推移をお示しください。さらに、この北部地域での認可区域全体の完成は一体いつごろになるのでしょうか。また残されている加茂、加茂名地区が事業化される時期の予定はどんなものでしょうか。  次に、流域下水道事業について。昨年6月に終末処理場予定地の公有水面埋立免許を得、昨秋からその事業が始まっているようですが、既に本市も事業費負担を出しているようでもあり、現在までにどんな事業の展開がされているのか、お示しください。  三つ目の小型合併処理浄化槽。本市での事業化は昭和63年からのようですが、今までの実績を年度ごとにお示しください。公共下水、流域下水、合併浄化槽との三つの手法でのそれぞれの放流水の水質基準、生物化学的酸素要求量といいますか、BODを現状の数値と法基準とをあわせてお教えください。また、それぞれの手法での接続時に利用するときにかかる個人負担はどんなもので、いかほど必要でしょうか。  最後に、たしか平成11年の9月に示されたと思いますが、水環境処理計画としての全市計画について発表されましたが、その後何らかの具体的な展開があったでしょうか。  通告3点目の循環型社会について。  平成12年6月に公布、施行された循環型社会形成推進基本法は、平成15年10月の閣議決定に向けて、環境省がリーダーシップを発揮して、基本計画の策定を目指しているようです。国を挙げて、有限資源のリサイクルや再資源化策を模索されている中、私から本市への要望として、本市での有機廃棄物排出事業所をすべて含んだ庁内横断的な組織をつくり、速やかに調査・検討体制をとるべきであると、昨年の6月議会で提言いたしました。そんな組織化への方向性について、その後いかがされようとしているのか、御説明を求めたいと思います。  以上、御答弁をいただきまして、再問させていただきます。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)行財政体質改善9項目の実施状況についてお答えをいたします。  まず、職員定数の削減につきましては、平成11年度から13年度までの3年間に73人を削減し、平成14年度につきましては、さらに36人削減をする予定となっております。この結果、4年間の合計は109人となり、平成17年度までに170人削減という目標を達成できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、組織・機構の見直しにつきましては、平成14年度に地域の特性を生かした自主的かつ総合的な施策の推進を行う組織、少子・高齢化、環境問題、高度情報化等の時代の流れに対応した組織、またパートナーシップによる市民協働の町づくりを推進する組織等の観点から、社会の変化に対応した効率的な組織体制の整備を行うこととしております。  また、特殊勤務手当の削減につきましては、特殊勤務手当が制度の趣旨に合っているかなどの見直しを行い、55種類104項目であった手当を20種類56項目とし、約5,300万円を削減し、平成12年度に実施をしております。  さらに、事務事業評価の見直しにつきましては、本年度に投資的経費を中心に20事業のモデル事業について行政評価を実施し、平成14年度は全投資的経費と一部のソフト事業について、平成15年度はすべての事業について行政評価を実施する予定であります。市民の目線での施策、事業を評価し、成果指標を定めて、計画・実行・再評価をし、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。  その他、市民サービス満足度委員会の設置、行政手続条例の施行、財務情報システムの開発等の項目についても計画的に事業を進めております。  次に、北九州市の行財政改革の取り組み状況を調査し、対応等を行ったのかという質問でございますが、実際に視察は行っておりませんが、調査を実施し、市長のリーダーシップのもとで職員の意識改革を行い、積極的に行財政改革に取り組んでいる状況を把握しており、特に職員の意識改革などの面において、参考にさせていただきたいといったところでございます。  また、本市における民間委託の状況につきましては、阿波おどり会館や生涯福祉センターといった新たな施設について、一部民間活力の導入を図ってまいりましたし、医療廃棄物の処理、病院や特別養護施設の洗濯業務、あるいは市民病院における医事業務や電算ソフトの開発業務等、民間委託あるいは民間活力の導入を図っております。
     以上でございます。           〔土木部長 瀬戸雅之君登壇〕 ◎土木部長(瀬戸雅之君)まず、行財政改革のうちの工事予定価格の公表と、公共工事コスト縮減について御答弁を申し上げます。  まず最初に、予定価格の事後公表につきましては、平成10年2月の中央建設業審議会の予定価格の事後公表の実施に踏み切り、具体的な方法について開示すべきであるとの提言を受け、さまざまな角度から検討してまいりました。そして、平成11年4月1日から予定価格の事後公表を、平成13年4月1日からは130万円を超える工事の予定価格の事前公表を実施いたしております。予定価格を公表するということは、入札の透明性が確保されることに加えて、納税者からすれば、公共工事にかかる予定価格が適正であるかどうかの検証に役立つこと、さらに予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果などが期待できるものでございます。  続きまして、公共工事のコスト縮減対策に関する行動計画の策定・実施につきましては、本市では平成11年2月に行動計画を策定、同年6月から設計金額300万円以上の工事を対象に、各工事担当課が作成したコスト縮減効果推計整理票について工事検査監によるチェックを行っております。また、平成13年10月には工事の時間的コストの低減、工事の品質の向上におけるライフサイクルコストの低減等、五つのコスト低減に取り組むなどを目標に新行動計画を策定し、総合的なコスト縮減を目指しているところでございます。新行動計画によりまして、職員等関係者が高いコスト意識を持ち、個別の創意工夫を行うこと、また公共工事の価格低減要因に向け改革を進めるなどの効果が期待されております。なお、新行動計画は平成13年度から平成20年度までの期間で行う予定でございます。  次に、水環境問題について御答弁をさせていただきます。  北部浄化センター完成後の北部処理区の公共下水道の伸び率についてでございますが、北部浄化センター稼働前である平成10年度末の北部処理区の管渠整備率は、認可計画面積に対して約33%でございました。平成12年度末では整備面積率は約38%となっております。  次に、平成14年3月1日号の広報とくしまで掲載いたしました徳島市公共下水道マップのうち、北部処理区のそれぞれのエリアの整備率について、平成10年度末と平成12年度末について御説明をさせていただきます。まず、渭北分区でございますが、同分区の平成10年度末での整備率は56.4%でございました。平成12年度末には67.3%になっておりまして、伸び率は10.9ポイントでございます。続きまして、住吉分区でございますが、平成10年度末では未整備でありましたが、平成12年度末には8.7%となっておりまして、伸び率は8.7ポイントでございます。次に、福島・末広分区でございますが、平成10年度末では19.5%、平成12年度末では21%、伸び率は1.5ポイントでございます。次に、沖洲分区につきましては、平成10年度末は未整備で、平成12年度末では1.6%、伸び率1.6ポイントでございます。最後に臨港分区でございますが、既に平成10年度末時点で100%の整備率でございます。  次に、北部処理区の公共下水道認可地区の完成はいつごろか、また加茂、加茂名はいつごろかとの御質問でございますが、北部処理区の全体計画面積は1,787ヘクタールで、そのうちの面積838ヘクタールを国土交通省から事業認可を取得し、事業を展開いたしております。第3次徳島市総合計画では、年次目標であります平成22年度での北部処理区の整備面積をおおよそ610ヘクタールにすることを努力目標としております。これは、事業認可面積の約72.8%に相当いたします。ただし、今後の社会状況や経済状況の変化により変動することもございます。当面、この認可区域についての整備を重点的に行うよう努力する所存でございます。  次に、流域下水道の進展についてでございますが、旧吉野川流域下水道は、県と2市4町で実施しており、平成12年12月5日に都市計画決定、続く12月27日に事業認可を得ております。また、埋立工事は平成13年6月11日に終末処理場予定地の公有水面埋立免許を得て、平成13年9月から工事に着手をしております。  流域下水道事業のうち、管渠工事といたしましては平成12年度から始めておりまして、現在、松茂町から藍住町に至る旧吉野川幹線と、同じく松茂町から鳴門市へ至る鳴門松茂幹線の一部について着工をしております。この間の12年度、13年度の2カ年の総事業費は、補助、単独合わせて31億9,500万円でありまして、うち徳島市負担分は約1億2,700万円でございます。  続きまして、合併浄化装置設置補助事業の年度ごとの実績についてお答え申し上げます。  昭和63年から実施いたしまして、63年が補助基数が3基で、補助金の決算額が155万円でございます。元年が9基で650万円、2年が20基で1,290万円、3年が32基で2,152万1,000円、4年が65基で4,783万7,000円、5年が102基で7,399万3,000円、6年が127基で9,995万5,000円、7年が160基で1億3,321万4,000円、8年が193基で1億3,891万3,000円、9年が176基で1億4,179万3,000円、10年が130基で6,003万6,000円、11年が270基で1億1,657万7,000円、12年が384基で1億7,456万4,000円、13年は、これは見込みでございますが、733基で3億6,596万1,000円となっておりまして、合計で2,404基で13億9,531万4,000円となっております。  次に、それぞれの事業ごとの終末処理水の水質の法基準とその現状についてのお尋ねでございますが、公共下水道事業につきましては、下水道法第8条によりまして、放流水の水質基準が定められておりまして、生物化学的酸素要求量BODは20ppm以下となっております。本市の終末処理場からの放流水の現状は、平成12年度平均で北部浄化センターではBODが2.5ppm、中央浄化センターではBOD11.2ppmでございます。  続きまして、流域下水道事業でございますが、下水道法第25条の10によりまして、公共下水道に定められた基準が準用されることになっておりますので、生物化学的酸素要求量BODは20ppm以下となっております。  最後に、合併浄化槽でございますが、建築基準法第31条第2項及び同施行令第32条により、汚物処理性能に関する技術的基準において処理対象人員規模ごとに定められておりまして、例えば50人以下につきましては、放流水のBODは90ppm以下となっております。また、補助金に係る環境省からの合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱では、放流水のBODは20ppm以下の機能を有する合併浄化槽となっておりまして、この性能を有したものでないと補助金が交付されないこととなっております。  続きまして、公共下水道、流域下水道、合併浄化槽、それぞれの事業で、接続する個人が必要とする内容と費用はどれぐらいのどのようなもので幾らになるのかといった御質問でございます。  公共下水道、流域下水道は、個人が接続するに当たって、公設升まで家庭内排水の接続管埋設費用と、それに伴う家庭内の排水管改造費用が必要でございます。さらに受益者負担金、下水道使用料が必要となります。また、合併処理浄化槽は、槽設置及び最寄りの排水先までの排水管埋設費用が必要となります。これらの費用につきましては、下水道流集方法の合流式・分流式の別、現況の家庭排水管の状況、地形、地質等の個別の条件によって大きな差異がありますので、一般的に明言できるものではございません。また、合併処理浄化槽の費用につきましても同様でございます。御理解賜りたいと存じます。  次に、平成11年9月議会に示された全市計画について、その後何らかの具体的な展開があったのでしょうかとのお尋ねにお答えをいたします。  平成11年9月議会にて報告させていただきました徳島市下水道基本構想は、全市域にわたっての汚水処理基本方針を定め、経済的・効率的汚水処理促進に資するものでございます。この構想は、現況の人口密度や地形、集落形成状況等を勘案し、経済的な整備手法をこれらの地域特性に応じて提案しているものでございまして、市街地形成や土地利用の変化により、適宜変更を加える必要が生ずることが考えられます。現在に至るまで構想そのものを変更する程度の変化はございませんので、新たな検討は行っておりません。  以上でございます。          〔市民環境部長 前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長(前川明克君)循環型社会についてお答えをいたします。  資源循環型社会の構築に向けた施策を展開する上で、また一般廃棄物の減量化を推進する上で、廃棄物の排出削減と再資源化は重要な課題であると認識をいたしております。その中でも、生ごみなどの有機性廃棄物を再資源化し、有効活用を進めることは、循環型社会を目指す上で重要な方策の一つであると考えております。  本市におきましても、現在、徳島県のゼロエミッション推進検討委員会に参加をいたしまして、動物性残渣、生ごみ、し尿などの有効活用の方法についての調査・研究を行っているところでございます。また、平成14年度におきましては、中間処理施設の整備やごみの減量化・再資源化などについて、より具体的な計画策定に取り組むこととしており、その中で有機性廃棄物の有効活用の方策なども検討の対象となるものと考えております。また、本市の各部署から排出されます有機性廃棄物につきましては、それぞれ資源の有効活用という観点から調査・研究がなされております。  今後におきましては、関係部局とも連携をとりながら、有機性廃棄物の有効活用について総合的に取り組む観点から、庁内組織の設置について検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔16番 久次米尚武君登壇〕 ◆16番(久次米尚武君)それぞれ御答弁いただきました。まず、行財政改革についてでありますが、行政体質の改善を目指して、9項目の重点課題の御報告につきましては、それぞれに着々というんですか、取り組みが進んでいるようであります。一応、了とはいたしますが、なお一層内容を深めたり、時間を早めたり、可能な限りの積極的努力を期待いたします。  北九州市の行財政改革の調査研究、そして評価と対応との観点で、もう少し深く具体的な取り組みの姿勢の御報告が欲しかったとは思いますが、職員の意識改革を踏まえとの表現もあり、不満足ながら了とはいたしますが、今後もそれらの対応について見守っていきたいと思います。  民間委託問題の御答弁は、私の質問が理解できないのか、あるいは答えにくいのか、答えられないのか、全くかみ合っていないと感じます。御答弁のあった事項については、民間委託あるいは民間活力の導入を図られていることは理解も評価もいたしております。平成8年12月の地方分権推進委員会第1次勧告から10年11月の第5次勧告、その間の10年5月の推進計画閣議決定、11年3月の第2次閣議決定を経て、11年7月、地方分権一括法が成立、12年4月に施行と、本市はもとより地方自治体すべての行財政体質改善を求められ、続けてきた中での本市の推進行動であったわけですから、この民間委託問題も中途半端な覚悟では決してできないことです。  以前にも申し上げましたが、清掃の収集業務や学校給食調理業務などは、約半分の経費で可能と言われております。人口20万から30万の都市では、いろんな分野の委託化を進めると、40億から60億円ぐらいの財源が新たに出てくると言われています。思いつくままに民間委託化できそうな業種を挙げてみますと、学校用務員であるとか、運転手つき公用車であるとか、保育所等の各業種での管理運営等々あります。相当数の業務で、既に民間委託はされていますし、成果も認めますが、特に私たちの指摘するこの2業種も含め、民間委託化はできないという業種があれば、理由をつけてお示しいただきたいと思います。  もう1点、民間活力の導入の手法の一つとして、最近PFIの手法により事業を実施している自治体もあるようですが、本市のこの手法に対する取り組み姿勢はどうでしょうか。  続いて、水環境問題に入ります。  公共下水道事業、流域下水道事業、小型合併槽と、それぞれに御答弁がありました。まず、公共下水道事業では、北部地域も結果として飛躍的な進展とはとても言えない数字のようですが、今後は分流式での管工事が主力となることから、第3次総合計画に示された目標年次であります平成22年には、整備率として12年度末の37.7%が73%まで急進展しそうであると期待したいと思います。そして、そのころにやっと残された加茂、加茂名地区が事業化に向かうとのことのようです。そして、前後の話から推測するに、この北部処理地域での認可区域の完成までの間に要するであろう事業費は、多分あと1,000億から1,500億ぐらい必要としそうであります。本市の負担分がその4分の1としても、あと350億円前後が必要となりそうです。さらに加茂、加茂名区域での事業費は、前回の質問のときに示されましたが、約2,000億円、本市分として約500億円とのようでした。公共下水道事業は昭和23年からスタートしているようですが、平成13年度末までの投下総事業費は、トータル約900億円と報告をされたようです。  次に、流域下水道事業。2市4町の流域下水道事業が昨年から県主体の本体事業がスタートし、本市も負担金として投資が始まっているようですが、御説明によりますと、全体事業費としてこれも約2,000億円。内訳、県主導の本体事業が約600億、関連の公共事業が約1,400億、その中の本市関係事業が約223億円必要とのことでありました。  また、小型合併槽設置補助事業についても御説明がありました。本市は、国よりも1年おくれの昭和63年からのスタートのようです。12年度の単独浄化槽禁止もあり、13年度には急増していますが、14カ年で補助金として約14億円、2,404基とのことです。12年度末での合併槽は、環境技術センターのデータで、たしか3,035基と説明がありましたが、その数字の差は何なのでしょうか。1,364基もの浄化槽が補助金を受けずに設置されていることになります。当然、認可区域内での数字のはずですが、技術センターの資料では中央処理区で8基、北部処理区で100基との報告であったはずです。1,256基の合併槽の設置者は、何らかの理由で補助金を受けられなかったようです。あるいは、毎年度の申し込み数をオーバーしてしまった人たちが自力で設置したのでしょうか。  以上、今回の質問と私の過去の質疑の中から、簡単に数字を整理してみます。問題点を洗い出し、質問に入ってみたいと思います。  公共下水道事業関連では、最大の問題はやはり費用対効果の観点から残債務の増大化もあり、市当局としてどこまでが限界かをチェックしなければならないだろうし、示された全市計画の取り組み体制の姿勢から、市民からの認容意識のチェックも必要であろうと思われます。また前回も指摘しましたが、整備ができても普及率に連動しない、接続してもらえない人々に対する条件整備の再検討の必要性についてはいかがでしょうか。つなぎ込み依頼に職員が各戸訪問し、改善されるというが、説得根拠に欠けると思える条件下では、担当職員も意欲は高まらないでしょう。再検討をされたいと思います。  次に、合併浄化槽問題についてですが、最大の問題は、これも前回に指摘しましたが、やはり浄化槽法に示されている定期検査、保守点検及び清掃の完全実施問題です。前回、私は、本市の補助金の3分の1とはいえ、税を投入している立場から、いや何よりも住環境整備責任の観点からも、設置者、管理者や保守点検業者や清掃業者との関連を密にし、報告を求めるべきであると申し上げました。この点に対する本市のお考えはいかがでしょうか。  もう1点、国庫補助金基準ですが、本市では平成10年の改定での5人槽で、補助金として35万4,000円、6~7人槽で41万1,000円との補助金額のようですが、BOD除去能力に関する高度処理型の合併槽については、5人槽で48万9,000円、6~7人槽で65万4,000円との区分があるようなのに、この扱いはどうなっているのでしょうか。他県、他市町村での事例はないでしょうか。  また、それぞれの事業での接続時といいますか、設置時の個人費用の御説明もありました。終末処理水の基準と現状ですが、法のもとではどれも20ppm以下のようですが、12年度平均で北部浄化センターでは2.5ppm、中央浄化センターでは11.2ppmでしたか、小型合併槽についてはお示しがありませんでしたが、維持管理、清掃さえ基準どおりできていれば、平均10ppm以下のようであります。中央処理区での11.2という数字はいかがなものでしょうか。  さきの12月議会で金丸委員がお示ししましたが、20年以上も前に既に開発され、厚生省の理不尽な認可問題で余り普及こそしていませんが、設置後20年経過しても今現在1ppm以下を保っているという石井式小型合併槽や同程度の基準の小林式というタイプもあるようです。  石井式水循環システムは、小型浄化槽だけではなしに、河川浄化装置として、建設省の注文で三重県や岐阜県での長良川でも大型装置で利用されているようですし、各地公園での大型合併槽やダム工事現場の下流河川汚濁防止のため、仮設トイレにも使用されているようです。もちろん環境庁からの注文例もあるようであります。つまり、よいものはよいのです。使用せざるを得ないと思います。御承知のように、上水道の取水口でのBOD基準は3ppmであります。つまり、この数字を超える汚水は、中小河川を汚していることになります。そこで、本市として石井式合併槽のようなよい浄化槽については、本市単独の補助基準を設けて利用拡大を図る施策をできないでしょうか。  最後に、それぞれの事業スタート時に、市民あるいは該当地域の人々にどんな説明をされての事業開始であったでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  三つ目の循環型社会について質問に入ります。  担当課において、有機性廃棄物の有効活用策の調査・研究が本年から具体的に取り組まれるとのこと、有機性廃棄物を排出している他の部署も同様にそれぞれ調査・研究をなされていくということですので、私の言う組織化については近い将来に考えられそうだということで了とします。  ところで、私はその後も可能な限りの機会を見つけて先進地視察を行っていますが、そんな中で、今まで私の主張してきた観点の過ちに気づきます。それは、ごみ処理を目的としての有機肥料化事業ではだめであるということであります。宮崎県の綾町では、昭和48年ごろの高度経済成長期の最中に、「山と水を守る」と自然環境を守ること、さらには「健康のためには有機肥料で、化学肥料から脱却すべし」と、どんどんと循環型社会の典型と言える施策を続けています。昭和63年には全国初の自然生態系条例を制定し、有機農産物の認証基準を設け、生産物の評価を高め、農家所得も平均より高くなっているようであります。視察に行きそびれていますが、山形県の長井市でのレインボープランもごみ処理を目的としてのスタートでなかったようです。昭和30年代からの化学肥料と農薬に頼る農業で土の疲弊を招いてしまったことに気づいた農家が、農地の再生を図ることを主張し出したこと、消費者が地域の農産物を要求し出したことがうまくかみ合いまして、生ごみの堆肥化が進んだと言います。地域循環システムだと自負しているようです。もちろん農産物認証制度も確立されています。  つまり、私の反省からの主張は、本県、本市の農地の現状分析をしてみることから始めねばならないと思えるのです。多分、農地の疲弊は全国どこも同じ傾向にあったのではなかったのか。ならば、宮崎県の綾町のように健康志向から土壌改良事業として位置づける必要がありそうです。必然的に身近にあります有機廃棄物の有効利用へと進みそうであります。結果として、本市としても課題であります、生ごみ等の有機廃棄物の有効利用につながれば幸いとなりそうであります。  循環型社会問題につきましては答弁は要りません。あと二つをいただきまして、再々問に入りたいと思います。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)行財政改革の御再問にお答えいたします。  民間委託は、効率的な行政運営を進めるための有効な手段と認識しており、これまでもその推進に向けて努力をしてまいりました。平成13年11月に日本経済新聞社が全国519市を対象に、庁舎の受付、警備業務等39の事業について委託度調査を実施しておりますが、本市は中ぐらいに位置しており、最近でも市民病院の医事業務や阿波おどり会館、生涯福祉センターといった新たな建設された施設の管理運営の委託も行っております。また、新病院の建設に向けて、病院事業の経営改善計画を今議会に説明をさせていただいておりますが、その中におきましても、業務委託による職員の削減も盛り込んでいるところでございます。  本市が実施している業務のうち、民間委託ができないものがあればということでございますが、先ほど申し上げました民間委託に関する全国調査におきましても、庁舎内業務や廃棄物処理業務、あるいは各種公共施設の管理運営業務など、いろいろな業務について民間委託を実施し、効果を上げている団体がございます。これらの団体につきましては、それぞれ置かれた環境や地域の状況は異なっております。  今後におきましては、これらの団体の調査・研究をするとともに、ますます厳しくなる財政状況の中で、本市の市民サービスのあり方、コスト面、効果、効率性など、多様な視点から事務事業の見直しを行い、官民の役割分担の見直しを含めまして、引き続き職員定数の適正化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  次に、本市のPFI事業に対する取り組みでございますが、PFI制度による公共施設の整備は、財政が恒常化する中で、限られた財源、人材を最大限に生かせる手法として期待されているものでございます。しかしながら、同制度は緒についたばかりでして、課題も多いと予測されることから、市の施設整備に当たってPFI事業導入の可能性を探る必要があり、平成14年度にそのための調査を実施し、検討を行うこととしております。  以上でございます。           〔土木部長 瀬戸雅之君登壇〕 ◎土木部長(瀬戸雅之君)下水道への未接続世帯への対応についてお答えをいたします。  本市の下水道管渠整備事業につきましては、中央処理区内では約98%整備できており、また北部処理区におきましては、主に渭北地区で整備を進めておりまして、この地区の約67%が整備されている状況でございます。こうした状況の中、中央処理区での管渠の接続状況はほぼ93%接続されておりますが、北部処理区の渭北地区での接続率は71%となっております。この渭北地区の未接続状況の原因といたしましては、宅内の排水管の配管がえ工事費に個人負担が伴うこと、また宅内の排水管敷設状況が宅地の建物配置の関係等で接続がえが複雑となっていることなどが挙げられます。こうした未接続世帯解消への取り組みとしましては、下水管の埋設予定地区の住民に対し、説明会などを通じて下水道情報を提供する中で、各戸への個別訪問を実施しながら下水道事業への理解をしていただき、未接続問題の早期解消に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、合併処理浄化槽の定期検査、点検及び清掃の実施の考え方についてお答えを申し上げます。  浄化槽は、公共下水道などの施設が整備されていない地域において、水環境の保全のため、なくてはならない施設であり、その機能を十分発揮するためには適正な維持管理が必要でございます。維持管理には、浄化槽の保守点検、清掃及び水質検査があり、浄化槽法では浄化槽管理者に維持管理の義務が課されております。浄化槽の維持管理につきましては、専門的な知識が必要なことから、管理者は県指定の登録業者に保守点検を委託し、この点検結果を県に報告している状況でございます。その報告の結果、浄化槽が不適正と判断されたものにつきましては、県知事が必要な措置を講じ、使用の停止を命ずることができると浄化槽法に定められております。市といたしましても、県及び関係機関と連絡を密にし、管理者に対し、浄化槽の維持管理の重要性やその使用方法及び浄化槽法に関する正しい知識の啓発普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、高度処理合併浄化槽に対する取り組みについてお答え申し上げます。  窒素または燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽への上乗せ補助につきましては、平成11年度から国・県におきまして制度化をされております。この高度処理型の合併処理浄化槽は、従来から補助の対象としております合併処理浄化槽の機能に加え、窒素または燐の除去能力を付加した浄化槽でございます。本市におきましては、高度処理型の合併処理浄化槽は製造メーカーも少なく、一般の合併処理浄化槽に比べ価格も高いことから設置要望が少なく、現在のところ上乗せ補助は行っておりません。  今後は、高度処理型の合併処理浄化槽の設置状況、他都市の補助状況などについて研究し、検討してまいりたいと考えております。  次に、事業開始に当たっての住民説明についてのお尋ねでございます。  下水道事業は、都市計画事業で行っている関係上、御承知のように、都市計画決定に当たっての縦覧手続がございます。さらには、北部処理場の位置変更を含んだ北部処理区の都市計画決定の変更を行う際には、沖洲、城東、福島の各小学校におきまして、それぞれ1回、計3回の説明会を昭和63年に開催をしております。また、受益者負担金等の説明会は、平成11年に助任小学校において計6回の説明会を開催して、その周知徹底に努めております。  その後も、住民要望を踏まえた工事説明会を逐次開催しておりまして、受益者負担金、使用料等の説明もその都度行ってまいりました。今後、流域下水道の都市計画決定の手続やその他の機会を通じまして、住民合意形成に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。           〔16番 久次米尚武君登壇〕 ◆16番(久次米尚武君)それぞれ御答弁をいただきました。  まず行財政改革について。  PFIの手法を取り入れることは大いに賛成の立場ですが、来年は施設整備にとっての導入の可能性を探るため調査・研究をされるという。どうか精力的に調査・研究をなさっていただきたいと思います。  さて、3年余も以前に調査結果の出ている2業種の民間委託問題ですが、何が問題で進展がないのか。最大の要因として私が勝手に思っていることなんですが、退職不補充を主張しているとはいえ、職員削減につながるわけですから、当然組合交渉を伴うとは思いますが、いかがでしょうか。もし、この問題が要因だとするなら、既に高知県の橋本知事がなされて成功したという交渉の公開という手法ができないでしょうか。市長の言葉であります、新・市民主義の市政の根幹であろうと思われる市民の声をお聞きになる必要性もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、水環境問題に入ります。  御答弁をいただきましたが、そのどれも私の質問の本意とはずれています。どうやら立場上いま一歩踏み込めないのかなとさえ感じます。しかし、本来どの手法での水環境対策であっても、目的は水環境をよくするための事業であるわけですし、少しでもよい知恵や方策があれば積極的に取り組むべしです。私は、費用対効果の観点から最大限合併処理浄化槽方式を拡充すべしと主張したいと思っています。合併槽であれば、一般的に5人槽で補助金35万4,000円、これは税金なんですが、でトータルでも90万前後でできます。公共下水道や流域下水道でありますと、1家族仮に3人としましても、今までのお示しいただいている数字から言いましたら約1,000万円ぐらいの税の投資が必要とされてきます。公共下水道も流域下水道事業も、ともに受益者負担や使用料は必要ですが、投入する税額は合併槽とは比較するまでもなく高額であります。もちろん、家屋が集中的に集まっていて、それぞれの敷地が狭い状態の地域では、多少コスト高であっても公共下水道を推進するもよしとは思います。  本来、これから新しく使用する地域にあっては、すべからく情報公開の上、十分説明を行い、費用対効果の観点も含め、何らかの手法で住民合意を得た上でスタートすべしです。また、住民合意での中止や見直し問題についてもあってしかるべきだと考えます。だれのための事業か、住民合意があるかとの視点を持って、事業の見直し、中止、縮小等の決断をすべしと思いますが、市長の御見解はいかがですか。  御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)再々問につきまして御答弁を申し上げます。  これまでにあって、5%、170人の定数削減、人件費の抑制を図るため、その方策の一つとしまして、労働組合の理解を得ながら民間委託方式も取り入れてまいりました。今後も同様のスタンスに立ち、取り組んでいきたいと考えております。なお、職員の勤務条件に係る交渉など労働組合との交渉につきましては、互いの信頼関係を確保するなどの必要もあり、公開には適さないと、このように考えております。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は水環境問題でございました。  水環境問題について、費用対効果の視点というのを持って考えたらどうかというお話だったと存じます。  私もこの下水道、流域下水道、あるいは合併浄化槽問題というのを考える際に、この費用対効果の視点というのは大事な視点だと考えております。そして、例えば人口の非密集地区における水環境整備というのは合併浄化槽の方が効率的ではないかと、これもそのとおりだろうと私も思っております。その密集地区かどうかという判断だろうと思います。先ほど御質問がございました加茂、加茂名地区のお話でございますが、加茂、加茂名地区といいますのは市街化区域でございまして、私はやはり密集地区と考えるべきではないかと思っております。  等々、いずれにいたしましても、この費用対効果という観点というのは、これからもこの下水道事業について常に考慮しながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(隅倉純爾君)次は17番山田 馨君。            〔17番 山田 馨君登壇〕 ◆17番(山田馨君)新政会を代表して質問申し上げます。  初めに、相次いだ職員逮捕という不祥事に対し、今議会の冒頭、さきの全員協議会に続いて市長より陳謝の言葉があり、早期に職員倫理条例の制定に取り組むなど、公務員倫理の確立及び綱紀粛正の徹底に努めるとの決意を示されました。ことしに入り、2週間余りの間に市職員が4人も逮捕されるということは、だれが見ても異常な事態と言わざるを得ませんし、ここ数年来の不祥事は、それぞれ言いませんけれども、過去5年間での逮捕者は今回を含め計13人に上っており、まるで市役所は犯罪の温床かと指摘される始末であります。そのたびに、市職員は口惜しい思いを強いられるだけでなく、例えば税の徴収活動など、具体的に支障を来している部署もあるやに聞いております。  もちろん犯罪を起こすかどうかは、最終的には個人の資質の問題でありますが、本市は3,300余名の職員を擁し、平成14年度当初予算に至っては1,840億円という、まさに市内最大の大会社であります。こうした不祥事が次々と起こってくるということは、まさに会社に例えれば社風に問題があると言われても仕方がないと思います。社風は、経営者の姿勢、経営方針がつくるものであり、その社会的、道義的責任は極めて重大であり、免れるものではありません。今回、逮捕されたのが現業職員であることから、市長みずからすべての現業職場を回り、訓示すると踏み込んだ対応策を示されましたが、なぜ日ごろからそういう姿勢、あるいはシステムをトップとして確立されていなかったのか、今後の決意も含めて改めて市長にお尋ねしたいというふうに思います。  次に、地方分権推進ということですが、平成13年3月議会において、朋友会の隅倉議員の質問に答えて、市長は、新・市民主義とは、市民が主役、躍進する徳島を目指して、住民投票で示された民度の高い能動的な市民と、縦でなく横に連携することによって、共同で町づくりを推進して、地方分権優等生徳島市を目指すことが、その考え方であると答弁されております。  今議会の市長説明においても、新・市民主義の市政が重要であるとして、第1に、政策形成過程を市民に開き、行政運営を効率化・透明化する。第2に、市民の意見・提案を把握し、市民の目線に立った行政運営を図る。第3に、市民と行政の協働の町づくりを活発化するとされています。  さて、そこでお尋ねしたいと思います。昨年12月議会におきまして、朋友会の折目議員の質問に総務部長がお答えになっております。それは、特例市への取り組みについてでありますが、結論として特例市ではなく、本市としては、県庁所在地における中核市の人口要件の緩和を国に希望するなどにより、中核市を目指すと明言されております。言うまでもなく、国から地方への権限移譲が進まない限り、地方分権は実現しません。中核市は、政令指定都市に近い権限を持つと言っても、今県が持っている権限を市に移すだけのことであって、国の権限が何一つ地方へ移るわけではありません。そういう意味はありますが、正確には地方分権とは言えませんが、権限や仕事が再配分されるという点において、地方分権の流れに沿ったものと評価できると思います。  一方、昨年11月に発表された第3次徳島市総合計画の後期基本計画では、第1章、計画の基本指標、その2の推計人口として、後期基本計画の最終年次の2010年、平成22年には本市の人口を約27万8,000人と予測し、一方ではその3において、計画人口では、近年の広域高速交通網の整備進展などに伴う日常生活圏の拡大に配慮した町づくりを進め、中核市の要件である30万人都市を目指しますと明言しております。特例法の期限切れまであと3年に迫り、県内各地で市町村合併の機運が高まっています。しかし、合併に慎重とされる本市の姿勢は、このままでは肉骨粉焼却処理問題と同様に、県内で孤立無縁になりはしないかと危惧するものであります。  しかも、30万中核市を目指すという目標を掲げている以上、さきの部長答弁では慎重にその合併問題には触れられませんでしたが、約3万人の人口ギャップはだれが見ても合併によってしか埋められることはできません。目標と現状の大きな人口差が、例えば水道第4期拡張事業などにも悪影響を及ぼしているのではありませんか。合併問題を含む中核市について、これも市長のお答えをお願いしたいというふうに思います。  次に、防災対策ですが、南海地震についてお尋ね申し上げます。  政府の地震調査委員会により、平成13年9月には南海地震の将来の発生確率が公表され、続いて12月には地震が発生した場合の県庁所在都市の震度予測が公表されました。それによると、次の南海地震の発生確率は30年以内に40%、また徳島市の震度は、政府発表の試算では震度6弱となっております。さきに県と本市共同で実施した地震防災アセスメント報告書では本市の震度は5弱としていたので、震度6弱となりますと被害想定を当然、質、量ともに上回ることが予想されます。さきに実施した地震防災アセスメント報告書での被害想定の概要及びこのたびの政府発表を受けて、本市の防災対策をどのように取り組んでいくのか、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。  続いて、教育行政についてお尋ね申し上げます。
     私は、昨年9月議会におきまして、御殿場市を一例として引用しながら、学校給食の残滓量調査の重要性、必要性について御指摘申し上げました。その後の取り組みにつきまして御答弁願いたいというふうに思います。  もう一つ、教育についてですが、本市の小・中学校の不登校、いわゆる登校拒否の実態はどうなっているのか、またその児童及び生徒の卒業問題についてはどう図られているのか、あわせてお答え願いたいというふうに思います。  最後に、市民証ということですが、運転免許証やパスポートなどの身分証明書を持たない市民の本人確認に便利な市民証の発行について、いかなるお考えをお持ちかお答えを願いたいというふうに思います。  答弁、よろしくお願いいたします。            〔消防局長 山口勝秀君登壇〕 ◎消防局長(山口勝秀君)本市の南海地震対策について、御答弁を申し上げます。  まず、本市の地震防災アセスメント調査は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模な地震が発生した場合を想定し、その被害を科学的に予想し、本市防災対策の基礎資料とするため、平成7年、平成8年の2カ年で徳島県と4市共同で実施したものでございます。この調査では、市内全域の地盤の分類を行った上で、三つの想定地震、すなわち直下型2カ所、海溝型1カ所による震度分布の想定、液状化限度の判定、建築物やライフラインの被害想定等を行っており、各種防災設備の充実、地域防災計画における地震対策編の策定や、防災マップの全戸配布等、防災対策としてハード・ソフト面に活用しているところでございます。  なお、この想定地震のうち、一つとして1854年の安政南海地震と同程度のマグニチュード8.4の海溝型地震の想定地震については、本市の震度は揺れの大きいところで震度5弱であり、その被害は本市は吉野川沖積層に開けた軟弱な地盤であるため、液状化に伴う建築の被害が約1万棟程度発生するが、ライフラインの被害もほとんどなく、津波についても堤防高より低いので人的被害もほとんどないと想定されているところでございます。  次に、昨年政府の地震調査委員会が南海地震の長期評価について公表しました。その概要につきましては、質問議員の質問の内容のとおりでございます。その公表を受けて、内閣府中央防災会議において、東海地震、南海地震に関する専門調査委員会を設置し、さらに詳細な震度分布の津波の高さなどの予測を立てて、来年度中に関係する地域の防災強化をまとめる方針と伺っております。  一方、徳島県においても、この公表を受けて、平成13年10月に防災関係機関や学識経験者、沿岸の市町で組織する南海地震津波対策連絡会議を設置し、検討・研究されることとされておりますので、これらをもとに関係機関と十分に協議を重ねまして、被害想定の見直すべきところは見直していきたいと考えております。  本市は、阪神・淡路大震災以降に地震対策としての地域防災計画を作成し、災害に強い町づくりを基本方針として、ハード・ソフト両面から種々の地震防災対策を実施しており、今後も推進してまいりたいと思っております。  なお、見直しまでの当面の本市の地震に対する防災対策の取り組みでございますが、当面南海地震の発生確率が公表されたことにより、さらに住民に対する防災意識の高揚に努めたいと考えております。  以上でございます。            〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)まず、学校給食における残滓調査についての御質問に御答弁申し上げます。  学校給食におきまして残滓が出る段階は、大きく分けて下準備の段階、また調理段階、そして給食の終了後の段階でございます。各学校におきましては、このうち3段階目の食べ残し量の把握は毎日実施をしておりますが、学校によりまして調査単位が量であったり、あるいはまた重さであったりしてまちまちであり、市内の小・中学校全体の正確な把握が現時点では十分でない状況でございます。そうした中で、14年度以降におきましては、調査内容あるいは基準などを各学校に示し、でき得る限り正確な調査に努めてまいりたいと考えております。  特に、給食の終了後の段階、つまり児童・生徒の食べ残し量の把握につきましては、児童・生徒の嗜好等を知る上からも、あるいはまた献立作成に生かす上からも、また教育上大変重要であると認識しているところでございます。そこで、児童・生徒に食べ物の大切さや正しい食事のあり方、さらには食習慣について関心を深めていくなどの教育上の観点から、2月に小学校で6校、中学校3校をモデル校に指定をしまして、児童・生徒みずからの手で食べ残しの量を調査をいたしました。この調査結果は現在分析中でございますが、今後の献立作成やあるいはまた給食指導に十分生かしてまいりたいと考えております。  次に、本市の不登校の児童・生徒及び卒業学年の現状について、御報告を申し上げます。  平成13年5月1日付の学校基本調査によりますと、徳島市の不登校児童・生徒数は、平成12年度に不登校として30日以上欠席した者が、小学生で84名、中学生で295名で、合計379名となっております。全国的な傾向として、不登校児童・生徒数が増加をし、また低年齢化が進んでおりますが、これも本市の場合でも同様でございます。御指摘の小学校6年生及び中学校3年生の不登校児童・生徒につきましては、全員卒業をしております。  以上でございます。          〔市民環境部長 前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長(前川明克君)市民証についてお答えをいたします。  市民証の発行につきましては、本市では実施をいたしておりませんが、現在取り組んでおります住民基本台帳ネットワークシステムにおきまして、平成15年8月から希望者に住民基本台帳カードの発行を予定いたしております。この住民基本台帳カードに住民の方々の御希望によりまして、写真を貼付することによりまして、市民証として御活用をいただくことが可能となります。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は2点ございました。一つは職員の不祥事、もう1点は合併についての御質問でございました。  まず、職員の不祥事についてでございますが、私ども公務員は、常々全体の奉仕者として公務内外を問わず、これを自覚しなければなりません。そのためにも職場が生き生きとした、そして職員が活発に活動できる職場づくり、これが必要であると私もそう考えております。そして、職員とのコミュニケーション、これもおっしゃるとおりでございまして、私も職員ネットワーク会議等々さまざまな機会を通じまして話し合いを持ってきたところでございます。  今後におきましても、私自身さまざまな機会を通じまして、この職場づくりに努めたいと考えておりますし、公務員倫理の確立、さらには綱紀粛正の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、合併の問題でございます。  私は、合併については推進すべしと考えております。地方分権の進展、広域行政区あるいは厳しい行財政環境への対応、さらには少子・高齢化への対応等々ということを考えますと、中核市ということの指定を受けるということは大切だと十分認識をしておりますし、私自身そういう方向を目指すべきであると考えております。この意味におきまして、御指摘のような合併につきましても、本市の人口をふやす手段といたしまして有効であるという御指摘、そのとおりであると私も認識をいたしております。  一方で、市民の関心の高まり、理解ということが重要でございますことから、市民の意識、議会の意向、さまざまな角度から十分に検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。            〔17番 山田 馨君登壇〕 ◆17番(山田馨君)それぞれにお答えをいただきました。  市長の今後の職場づくり、あるいは倫理条例づくりに向けた決意を受けつつ、ここで具体的に、職員が公務員として自信と誇りと気概を持って職務を遂行できる環境づくりが、私もぜひ必要ではないかというふうに考えております。そこで、他都市の幾つかの事例を取り上げ、御答弁を理事者からいただきたいというふうに思っております。  初めに、職員の能力を開発するための施策について質問いたします。  従来は、国が政策を主導し、結果として全国均一に整備が進められてきました。それはそれとして評価すべきではありますが、今は地方の時代とか、あるいは魅力ある町づくりといったことが全国各地で言われております。魅力ある町づくりとか地域づくりは、全国画一の政策では不可能なことは自明の理であります。地域がそれぞれに独自に課題を設定し、それに見合った政策を展開していかなければなりません。つまり、自治体の政策能力の問題であり、これからは地域の政策能力、住民と職員の能力の程度いかんによって地域間の格差が増大するというふうに言われております。  職員は、政策課題は上から与えられるものであり、行政というものは法律、規則、通達に従い、能率よく執行するものであると認識しているものと思います。こうした認識では、視野も視界も感性も広がらず、言葉と知識が豊富になるだけだと言われております。私は、本市の職員を責めるものではありません。これが、従来の一般的な公務員像とされております。人はみずからを育てるものであって、他者に育てられるものでないとも言われます。  そのために、みずからの能力を開発しようとする職員に対して何らかの援助をしてはいかがかと考えます。例えば、特定の目的を持たないで外国旅行を希望する職員に旅費を援助する。民間ベースの研修とかセミナーの受講を奨励する。新しいことに取り組んで失敗しても責めないなどいろいろありますが、新・市民主義の中身の充実にも寄与するものではないかと思われますが、いかがでしょうか。  二つ目に、ボランティア休暇制度の創設についてお伺いします。  阪神・淡路大震災を契機に、ボランティア活動の重要性が認識されてきましたが、災害が発生したときばかりでなく、ホームヘルパーの不足を補完するためにも、日常的、恒常的にもボランティアの活動が期待されているのではないでしょうか。そのため、市の職員がボランティア活動に従事するときは、年間5日とか10日を限度に特別休暇制度を導入してはいかがかと考えます。ただし、例えば職員の自発的な意思に基づく活動であること、無報酬で営利を目的としない公益性を有する活動であること、特定の思想、宗教や政治に関する活動でないことなどの枠組みは必要でしょうし、訪問先を隣のおばあちゃんとか任意に選択するのではなく、福祉センターとか社会福祉協議会に申し出て訪問先の指定を受けるとか、活動内容の指示を受けるなどの制約も必要になってくるというふうに思います。いずれにしましても、市の職員が率先してボランティア活動に従事するならば、その輪は市民の間にも広がっていくのではないでしょうか。  3点目に、管理職の研修のあり方についてお伺いいたします。  市の財政もその硬直度が強まりつつあります。一方、市民要求にこたえて処理すべき事務量は増大こそすれ、減ることはないだろうというふうに思いますが、増大する事務量を処理するには二つの方法が考えられます。一つは、職員を増員することであり、二つ目は、職員の資質を高めて能率を向上させることであります。現在の財政状況からして、職員を増員するということは許されませんので、勢い現有職員の資質を高めるために、有効な研修をすることが残された道であるというふうに言えます。  そこで、一つ某市において展開されている模擬議会方式による研修を行ってはいかがかと御提案申し上げます。その方法は、例えばですが、課長が議員になり、係長が説明員になるというものであります。こうした研修をするならば、係長はもちろん課長についても能力が評価されますし、適材適所に職員を配置することも可能になり、有効な研修の方法の一つであると思いますが、いかがでしょうか。  そして4点目ですが、さわやか行政サービス運動なるものがあるというふうに思いますが、本市はどう評価し、どのような取り組みをしているのかお伺いしたいというふうに思います。職員の応接態度と言葉遣いの問題であります。市役所は市民に対する最大のサービス機関でありますから、市民に対して丁寧に接しなければならないことは当然であります。我々議員に対しては、職員も意識しているせいか余り悪いとは感じませんが、市民の職員に対する評価は厳しいものがあります。態度が横柄だといったことはよく我々も耳にします。職員の応接態度、言葉遣いの改善について、職員にどのような指導をされてきたのか、理事者の御答弁をお願いしたいというふうに思います。  改めて、市長のきっぱりした合併推進の決意を承りました。平成7年に制定された市町村の合併の特例に関する法律は、平成17年3月末までの時限立法であり、従来の合併特例法と大きく相違する点は、自主的な合併を前提としながらも、住民サイドの推進意欲を法制化した点にあるというふうに言えます。つまり、有権者総数の50分の1の連署をもって合併協議会の設置を請求することができるとするものでありますから、いわばその点において、官主導型から民主導型に転換した合併特例法というふうに言えます。県から中核市に移される主な仕事は17項目、それにつながる市民生活にかかわる細々したものを拾っていくと700にも及ぶというふうに言われております。開発許可事務が移譲されれば独自の町づくりが進められるなど、この中核市制度については、ほとんどの市が地方分権の推進につながる、住民に身近な行政ができるなどと積極的に評価しております。今後も中核市を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。  南海地震について御答弁いただきました。政府対応も公表されたばかりで、次々と対応が打ち出されてくるものと思いますので、局長答弁にもありましたように、それを受けて、県ともよく相談して、今後とも進めていただきたいというふうに思います。  ここに新聞記事の切り抜きとして私が持っておるんですが、工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、昨年8月、震度6弱以上の地震に対し、木造住宅のほぼ半数が倒壊する危険があるとの耐震診断結果を発表しました。また、費用がかかるため耐震工事を考えていないという人が4割強に達するとのアンケート結果も明らかにしました。また、同じく昨年8月、国土交通省がまとめた住宅の耐震改修状況の調査によると、調査した住宅密集地域の住宅のうち、3分の2に倒壊懸念がある一方、全体の9割以上が耐震改修を実施していないことがわかったとしています。  調査結果を踏まえ、国交省は平成14年度予算の概算要求で、住宅密集地域にある1戸建て住宅の耐震改修に補助金を出す支援制度を盛り込む方針を打ち出しています。また、建物倒壊で道路がふさがれると、避難や消火、救助活動に影響するため、国交省は木造住宅割合や建物密度、道路の幅員などで算出する通過障害率という新しい概念や、建物の外観から耐震性を判定する簡易耐震診断法を開発、地方自治体に活用を求めるとしています。耐震改修への本市の取り組みについてお答え願いたいというふうに思います。  続いて、市民の防災意識の向上についてであります。  防災意識というものは、折に触れて喚起することが重要であるというふうに考えます。例えば消火器、住宅には消防法では消火器の設置義務はないと聞いていますが、本市における設置率はどのくらいなのか。消火器は、初期消火や防災意識の高揚に役立つので、5年ごとの詰めかえについて半額程度の助成をすることで設置率を向上させることができると考えますが、いかがでしょうか。  また、洪水対策として雨どいを通じて流れてくる雨水をため、地下に浸透させる雨水浸透升は洪水防止に効果を発揮していると聞いています。1基当たりの設置費は1万6,000円程度と聞いているので、助成設置を推進するお考えはないでしょうか。  さらに、雨水の活用として、ビルや一般家庭に雨水貯留タンクを設置することで、災害時の消火用水の役目や断水時の雑用水、トイレの洗浄水としても有効活用できると思います。阪神・淡路大震災のとき、私は5日後に現地に入り救助活動を行ったのですが、このような水不足、特にトイレの洗浄水の水不足には市民は大変不便をこうむっておりました。これについても防災対策として助成し、設置促進することによって市民の防災意識の高揚につながると考えます。  なお、以上申し上げた何点かの防災対策に対して、他都市では既に助成を行っているところもあると聞いております。本市のお考えはいかがでしょうか。  学校給食につきましては、既に調査されて集計をされているということで、今後の積極的な取り組みの姿勢を感じましたので、今後とも進めていただきたいというふうに思います。  もう一つ、不登校の問題でございます。御答弁いただいた内容、不登校の多さには改めてびっくりしました。さらに、そのまま卒業させなければならないという現状にも教育問題の深刻さを改めて感じました。  埼玉県の志木市という人口6万5,000人ぐらいなんですが、そこの市教委は、平成14年度から不登校の小・中学生対策として、児童・生徒の自宅で元教師や教育免許を有する有償ボランティアらが個別の授業を行うホームスタディー、在宅教育制度を実施することを決定したようでございます。派遣した教員らから定期的に状況を報告してもらい、出席扱いとした上で、通学しない場合でも卒業させるという方針で、文部科学省によると、自治体が在宅教育を制度化するのは全国初ということでございます。在宅教育の対象に認定されると、家庭に元教員らが派遣されます。各自宅などで学習指導要領に沿って週5日、1日2時間から4時間の学習を支援する。同市教委は、基礎学力を身につけ学校に復帰してもらうのが目的であって、学校を拒否しているのではないというふうに見解を述べております。この在宅教育について本市のお考えはいかがでしょうか。御答弁お願いしたいというふうに思います。  それと、市民証につきまして。運転免許証やパスポートなどの身分証明書でいわゆる本人確認を行うのは、あくまで便宜を図っているのであって、本来的でないということは聞いております。ですが、結果としてそういう証明書を持たない市民に不平等感を与えることになってはいけないと思いますので、ほかにもそのようなことがないように指摘しておきたいというふうに思います。  御答弁をいただきたいというふうに思います。市民証は結構です。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)職員の能力開発等についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、職員の能力開発についてでありますが、これからは社会人として、一住民として社会に参加する機会を持ち、社会に貢献するきっかけづくりを研修メニューの中に取り入れることも必要だろうと思います。そうした社会参加を通して、市民の目線がどこにあるかを肌で感じることにより、さらに市民生活に密接した市民サービスの向上が図れるものと考えております。そのためには、自己啓発に対する支援が必要なことから、自主研究グループ活動や通信教育を受講する職員に対して助成を行っているところであり、今後とも自己啓発に対する支援に力を入れていきたいと、このように考えております。  次に、ボランティア休暇につきましては、本市においては制度化しておらず、ボランティア活動の実態、休暇の対象となる範囲など検討していく事項があり、他都市の状況を調査していきたいと考えております。  次に、管理職研修として模擬議会を開催してはどうかとのことでありますが、多くの市民ニーズにこたえるには、職員それぞれの資質を高めることが重要であると認識をしております。管理職研修につきましては、これまでも政策形成能力、仕事の管理能力など、管理職として必要な能力向上のためのプログラムを実施してきたところであります。研修手法として体験的学習法の一つであるロールプレイング方式など、実践手法も取り入れてまいりました。御提案がありました模擬議会方式による研修につきましては十分研究してまいりたいと、このように考えております。  最後に、国の進めるさわやか行政サービス運動につきましては、昭和63年に閣議決定され、以降毎年国において、徳島地域さわやか行政サービス推進会議を開催し、その成果や毎年度の取り組みについて報告・検討されているところであり、その目的は、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現するため、行政改革の一環として推進された施策であります。この運動の内容は、行政サービスに関する個別改善事項の推進として、職員の応接態度、言葉遣い、用語等の改善や非喫煙者に配慮した施設設備の改善、また申請手続等の明確化・簡略化などであり、本市におきましても、この運動に呼応して、窓口における応接態度の向上や事務処理の迅速化など、さまざまな取り組みを行ってきたところであり、今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。           〔開発部長 松浦 勤君登壇〕 ◎開発部長(松浦勤君)防災についての御再問のうち、耐震改修促進への取り組みについてお答え申し上げます。  阪神・淡路大震災において、昭和56年以前の建築物に多数の被害が生じ、多数の貴重な人命が失われたことから、現行の建築基準法の規定の耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断、改修を促進する措置を講ずることは、御指摘のとおり重要となっております。本市におきましては、平成9年度に徳島市耐震改修実施計画を作成し、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する建築物の所有者への意識調査等を実施するなどとあわせ、パンフレットを活用し、その重要性について普及・啓発を行っております。また、既存木造建築の所有者に対しましても、耐震診断、改修等の概要について普及・啓発を図り、木造住宅自己点検を促進するため「わが家の耐震診断と補強方法」「地震にそなえて、わが家の耐震知識」のパンフレットを窓口で配布しております。なお、相談体制につきましては、建築士事務所協会の御協力により、毎週水曜日の午後、耐震診断の相談窓口が建築士事務所協会内に開設されており、既に多数の市民に利用されているところであります。  今後も引き続き一層の耐震性の高い市街地の形成を図っていきたいと考えております。  以上でございます。            〔消防局長 山口勝秀君登壇〕 ◎消防局長(山口勝秀君)御再問に御答弁申し上げます。  まず、本市の住宅における消火器の設置率はどうかという御質問でございますが、本市の住宅における消火器の普及につきましては、毎年実施しております、住宅防火診断時のアンケートのデータでは34%程度の普及率となっております。  次に、家庭における防火防災対策に対する助成についての御質問ですが、市民の防災意識の高揚につながる施策についてはいろいろあると考えております。御提案の初期消火用としての消火器への詰めかえの助成、あるいは洪水対策としての雨水浸透升設置への助成、また災害時の消火用や断水時の生活用水の有効活用としての雨水貯留タンクの設置への助成も防災意識の高揚の一つにつながるものと考えられます。  ただ、これらの助成につきましては、財政面を初め、定期的な点検や維持管理面等さまざまな問題点もございますので、他都市の実例等をよく調査してみたいと思います。  以上でございます。            〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)不登校児童・生徒に対する在宅指導についての御質問に御答弁を申し上げます。  本市におきましては、不登校児童・生徒につきましては、徳島市適応指導推進施設すだち学級を中心に指導しており、ここでは学習の時間を設けて、通級生の学力補充に取り組んでいるところでございます。なお、在宅している児童・生徒への支援につきましては、それぞれ個々の児童・生徒の不登校の要因の把握に努め、個に応じた細やかな指導を進めるよう、また御提案を賜りました在宅教育の推進等について他都市の状況を調査するなど、今後研究してまいりたいと考えております。            〔17番 山田 馨君登壇〕 ◆17番(山田馨君)いずれの項目につきましても、現時点では前向きなお答えをいただいたというふうに、現時点においてはすべての項目をまとめて了としたいというふうに思います。今後とも推移を見守っていきたいというふうに思います。  希望にあふれて明るい出発をしたはずの21世紀が、昨年秋の同時多発テロ、国内においては狂牛病等に示される、あるいは食品表示の問題ということであり、また冒頭申し上げましたように、本市におきましては一連の不祥事の発生ということがございます。非常に困難な、そして景気は最悪でありますし、失業者は本市においても非常にふえております。非常に楽観を許さない21世紀の初頭でございます。  今後とも元気な体力のある徳島市をつくるために、私も議員の一員として市長を先頭に頑張っていきたいというふうに思っておることを決意申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。  午後2時50分 小休    ─────────────────────────────             午後3時33分 再開 ○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は1番喜多宏思君。            〔1番 喜多宏思君登壇〕 ◆1番(喜多宏思君)創政会の代表質問を行います。  先日、日本ペンクラブ会長で文化勲章受賞者でもあります、また自分自身の大きな病気も克服し、残りの人生もあとわずかと悟っておられるという梅原猛さんの講演がありました。演題は「日本人の心」で、2時間にわたる熱の入った講演でありました。少しだけ紹介をさせていただきます。  1300年前、日本は縄文時代のすばらしい縄文文化があった。弥生時代、稲作が始まり、弥生文化が栄え、和の精神が生まれた。日本人は、本来心が優しく、美しく、高い道徳を持っていた。その後、長い日本の歴史の中で近代化が進み、経済大国になり、美しい心、高い道徳がだんだんと失われていった。権利だけを主張し、自己責任が少なくなっていった。何百年、何千年大切にはぐくんできた道徳がなくなっていった。そこで道徳、倫理をもう一度改めて考え直さなければならない。その一つは精進である。精進はこつこつやることである。日本が発展してきたのも精進があったからである。次は、禅定である。禅定は心身を静めて真理を悟る、無心になることである。3番目は、正直である。縄文人はうそをつかなかったが、弥生時代から少しずつだめになっていった。そして、今こそ正直でうそをつかないことが大切である。縄文時代からの日本人の生命の遺伝子は永遠であり、大切にしてほしい。 以上のような講演でありました。  このような道徳倫理が私自身においてももちろんでありますが、今本市職員において心すべきことであり、倫理条例とあわせて、倫理条例以上に大切なことであろうと考えるものです。  そこで、このようなことを職員研修等で行い、職員の人間としての基本を学んでほしいと思いますが、お尋ねをいたします。  次に、平成14年度予算についてお伺いいたします。  来年度予算一般会計で877億7,000万、昨年度当初と比較して3.5%、実質4.6%の減で、全国的にも税収、地方交付税等の減収が見込まれる中にあって、今回、少子・高齢化、環境、再生と活性化等、また具体的には保育の充実、エコオフィスプラン、ごみのリサイクル、鉄道高架、行政評価、PFI等の事業を中心に、市長の言う、めり張りのきいた予算であろうと思うものです。予算を見る場合、各指標がどのようになっているかがキーポイントの一つであろうかと思います。そこで、実質収支比率、自主財源比率、義務的経費比率、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、財政力指数の平成12年度及び平成13年度の見込みについて、お尋ねをいたします。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
     まず最初に、確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」に関連してお尋ねをいたします。  昭和22年制定の、教育は人格の完成を目指し云々で始まる全11条から成る教育基本法の見直しを昨年11月中央教育審議会に諮問し、文部科学省は、今後1年をめどに答申を得たいとしております。また、いよいよ4月から学校週5日制、あわせて新学習指導要領が全面実施されることになりました。学習内容と教科の授業時間が3割削減されることになります。そして、本年1月、同じく文部科学省から、確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」が発表されました。新学習指導要領は最低基準で、理解の進んでいる子には発展的な学習で力をより伸ばす、放課後の補充的な学習、朝の読書、適切な宿題や課題を国が奨励する内容となっております。  そのような中で、東京、台東区の中学校では、土曜日の午前中の補習授業を実施、荒川区の小・中学校で習熟度別授業を実施、品川区は小中一貫校の開校、仙台市では来年度から、また金沢市では平成16年度から2学期制を導入することが決まったようです。また、本県においては、平成16年度から高校新入試制度が実施される中で中高一貫教育が始まり、初の県立中学校が開校する計画になっております。新教育元年と言われる今、より柔軟な発想で教育長を先頭に、委員会と現場が一体となって新しい成果を上げることを期待するものです。なお、これは午前中の答弁とほぼ同じであろうと思いますので、答弁は結構です。  次に、さくら作品展についてお尋ねをいたします。  ことしも心のこもったお手紙をいただきました。心をときめかして行ってまいりました。会場入り口に次のような案内文がありました。「徳島市の中学校障害児学級では、現在50名が生き生きと学んでいます。中学校では基本的な生活習慣を身につけるとともに、将来社会に出て働き、意欲的に生活できる力をつけることを目標にしています。そして、心豊かな人生を歩めるようにと日々取り組んでいます。しかし、働く場も少なく、将来には課題を抱えております。この作品によって学級のことを知っていただければ幸いです。どうかごゆっくりごらんください。」以上の案内文があり、12校の中学校、1年生から3年生50名が花をテーマに油絵等、共同作品を含めて、心の温まるすばらしい作品100点の展示がありました。教育長もごらんになったかもわかりませんが、力作ばかりであります。  そこで、移動展、例えば市庁舎1階ロビー、ふれあい健康館等々でより多くの方々に見ていただき、理解を深めていただく機会をできるだけ多くつくれたらいいのにと思いますが、またあわせて卒業後の働く場の対応についてもお尋ねをいたします。  次に、IT講習会についてであります。  国からの交付金による情報技術講習会が、本市においても平成13年度事業として実施されました。受講者の情報技術の習得状況と来年度の対応についてお尋ねをいたします。各コミセンにあるパソコンが眠ったままにならないようにしてほしいと思う次第です。  次に、阿波御殿太鼓の思いをということで、質問をいたします。  徳島市出身の吉井式和裁早縫専門学校校長吉井ツルヱさんが、私財を投じて徳島城鷲の門を復元し、本市に寄贈され、10年になります。また水道局法花谷配水場の用地の全部ではありませんが、無償提供など、本市出身で全国的に著名になられた方も多くおいでますけれども、本市にとって貢献度一の、なくてはならないすばらしい方だと思うものです。そして、本人は質素な簡素な生活を生涯通され、この3月29日が3回忌だと思います。  その吉井さんが昭和40年ごろ、徳島城の阿波御殿太鼓に思いをはせ、日本一の大太鼓をつくり、東京の本校で使用していたものを本市に寄贈していただけるというものです。その昔、徳島城表御殿の太鼓やぐらに大太鼓が据えられ、豪快な太鼓の音をとどろかせていたであろう往時を思いながら、また昭和初期においては、城山で大砲を打ち、ドーンという大きな音で正午を知らせていたのどかな時を思い、阿波御殿太鼓としてゆかりのある徳島城博物館に復元展示ができたら展示資料としても趣のある、まさにうってつけだろうと思うものです。展示スペースが少ない現状でありますが、少しの工夫で十分設置できます。ぜひ博物館の新しい目玉として、また入場者の増加を図るためにも、そしてギネスブックにも載るであろう日本一の大太鼓を展示するようにしたらと思いますので、お尋ねをいたします。  次に、蜂須賀桜についてお尋ねをいたします。  旧徳島城内に植えられていた蜂須賀桜が、かちどき橋三丁目の原田家に移殖されていて、戦災を免れていた桜を、川崎大三郎会長、そして後藤実さん、森出孝明さん、佐藤義忠さん初め、多くの会員の皆様方が「蜂須賀桜を守り広める会」をつくり、3年をかけて大切にふやし育ててきたものを、中央公園の徳島城築城415年を記念して、先月小雨の中、植樹祭が行われました。そして、今回の緑の基本計画にも沿って、この由緒ある歴史のある美しい蜂須賀桜を全市に広めていけたらと思います。対応をお尋ねいたします。  次に、成人式についてであります。  全国的に荒れる成人式のニュースに事欠かない年が続いております。昨年は、高松市において5人の新成人の逮捕者を出し、高知市を初め、各地で問題を醸し、ことしは那覇市において7人が逮捕される事件を初め、多くの問題が提起されました。本市においては大きな問題はありませんが、その原因は式のありようです。主催者、来賓初め、多くの方々の祝辞など、マンネリ化し過ぎた成人式であります。成人式は、新成人のための式という認識に立ち、その意義について、進め方について、改めて検討しなければならないときです。教育委員会と公民館側が協議をし、新成人との話し合いの場を持つ、一歩進んで新成人に一任するぐらいの器量が欲しいものだと思います。御答弁をお願いいたします。  次に、新市民病院建設計画についてであります。  市民病院は、昭和2年、徳島本町に徳島市立診療所として開設し、寺島本町に移転、その後、現在地の北常三島町に昭和41年に開院し、35年を経過いたしました。公立病院として良質・高度な医療を続け、市民はもとより、市外、県外からも絶対的な信頼を受け、地域診療の中核的総合病院として健康と長寿に大きく貢献しているものだと思うものです。これも院長初め、高度な専門の先生方、そして多くの職員の方々の毎日毎日の努力のおかげだろうと思います。改めて敬意を表するものであります。  そして今回、施設の老朽化、狭隘化に伴い、園瀬病院とあわせて新病院建設計画が提案されております。詳細な計画が出されております。問題点は2点であろうと思います。  まず1点目の、建設地については、現在の1万8,700平米の上に隣接地の3,300平米を取得し、2万2,000平米に改築するとなっています。周辺の公立病院及び交通の利便性等々により、現在地での改築で提案されています。まず妥当な計画だと思います。午前中、詳細な答弁がありました。了といたしますので、答弁は結構です。  2点目は病床数です。現市民病院397床を新病院では365床にし、園瀬病院163床を精神病床として40床にし、合わせて405床にするとなっています。先月、厚生労働省が、今後10年間で全国の病院の入院ベッド数12万床を50から60万床にする計画を打ち出しました。計画書にもありますように、本県は全国一、二を争う病院県でもあります。また、日本のベッド数は欧米に比べ二、三倍、平均入院日数も2ないし4倍であることから、将来的に制度改革の激しい波にさらされることが予想されるとなっています。そこで、現時点では405床でよいとは思いますが、40年先、50年先を考える場合、この計画でいいものかどうか、お尋ねをいたします。  次に、総合計画の後期基本計画についてお尋ねをいたします。  第3次徳島市総合計画の中、基本構想を策定し、平成14年度から平成22年度までの9年間の後期基本計画が示され、今回平成14年度から16年度までの3カ年計画の短期実施計画が出されました。計画内容として四つの将来像、五つの施策の大綱と構想推進のために、そして43の施策から成っており、14年度計画額が計上されておりますが、15年度、16年度の概算計画額もおおよその額ぐらいはどのくらいになるものか、お尋ねをいたします。  次に、環境保全対策についてお尋ねをいたします。  前回クリーンな自然エネルギーということで、風力、太陽光発電の推進の質問をしましたが、太陽光発電は地球温暖化対策、CO2 削減だけでなく、地震等の災害時の独立電源としての利用価値も大きく、無尽蔵で発電効率が規模の大小にかかわらず一定、オンサイトの発電が可能、システムが単純で保守が容易など、今後の導入の増加が期待されているもので、今回市庁舎での整備が計画されております。その概要についてお尋ねいたします。  また最近、一般住宅用の普及も広がり、ことしの先月末までで本市で191件、855キロワット、県内では746件、3,146キロワットの普及を見ています。新エネルギー財団及び新エネルギー産業技術総合開発機構から、キロワット当たり12万円及び2分の1の助成措置があります。その上に、地方公共団体による普及助成策が図られています。四国では、西条市が国の補助額の10分の1以内、観音寺市、今治市、松山市でキロワット当たり5から15万円など、全国100を超える市町で補助がなされております。本市の対応をお尋ねいたします。  次に、鉄道高架事業についてであります。今回、採択基準の見直しがあり、連続立体交差事業として高徳線の出来島踏切西から牟岐線の園瀬川左岸までの2期工区1.7キロメートル、3期工区2.9キロメートルについて、徳島駅と二軒屋駅周辺の町づくり調査が提案されております。そこで、徳島駅南北道路を含めた再開発事業を改めてどのように進めるようになるのか、お尋ねをいたします。  また、徳島駅東側の清算事業団の所有している土地が再開発事業に欠くことのできないものとなってきます。一般競売にかかるようなことになると再開発事業にも支障が出てきます。ぜひ取得すべきだと思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。  次は、最後の消防行政についてであります。  まず、防災について。先般、市民防災研修会があり、私も出席しました。講師は京大防災研究所、巨大災害研究センターの林春男教授で、内容は、南海トラフの巨大地震史を見てみても、2035年プラスマイナス10年で必ず南海地震が起こる。そこで、防災率先市民として今後何をするべきかということで、地域を襲う……、〔「地震、ちょうどええ、防災」「すごいな、合わせたな」と呼ぶ者あり〕続けます。地域を襲う危機について、まず理解を深める、次に被害軽減力を向上させる活動を強化する等の有意義な講演がありました。また先月、「南海地震と災害に強い街づくり、人づくり」という講演で、徳大村上教授の講演においても、南海地震は2035年前後に起きる、そして必ず大きな被害が出る。阪神大震災では十数秒だったが、南海地震は3分ぐらい続き、震源域も北側に広がっている。また、先月の国の発表でも、南海地震と東南海地震の同時発生を考えて対策を立てなければならないとしています。  また、先般の西消防署における災害図上訓練等の今後の方法もあわせて、自主防災会の組織の拡大、被害予測の見直し、防災意識等の広報等の今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。  次に住居表示について質問いたします。現在、住居表示は、佐古、津田、渭東、加茂、沖洲、八万の一部がなされ、18平方キロ、803街区、3万5,063世帯、8万7,364人となっています。実施率全体では33%、市街化区域では46%となっております。住みよい町づくりのために、また何よりも防災上の面からも住居表示を広げる必要があろうと思われますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  答弁いただきまして、再問いたします。           〔総務部長 佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長(佐藤康之君)道徳、倫理などを研修に取り入れてはどうかという御質問にお答えいたします。  御質問の中で御紹介された梅原猛先生が御指摘なさった点について、ごもっともと感じるところがあります。人が生きていく上で何が大切か、職員も社会人として一人一人が考えなければと存じます。そういう機会を与える場として研修プログラムの中に道徳、倫理などを研修項目として取り入れていくことが必要かと考えております。  次に、実施計画についてお答えをいたします。実施計画は、徳島市基本構想に掲げる四つの将来像の実現に向け、基本計画を効率的に推進するために、今後3年間に実施する事務事業を示しております。15年度、16年度の計画額を明記できないかとの御質問ですが、この計画は、先々の社会情勢の変化や市民のニーズ、また財政状況を考慮しながら、ローリングシステムにより毎年度見直しを図ることとしていることから、計画額は初年度のみ明記をしております。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。         〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事(後藤友宏君)各種財政指標について御答弁申し上げます。  先に、平成12年の指標につきまして申し上げます。まず、実質収支率につきましては、実質収支額の標準財政規模に対する比率でありますが、0.5%と前年度の0.9%より下がっております。次に、自主財源比率につきましては、57.4%と前年度より若干下がっております。次に、義務的経費比率は、49.3%、人件費比率は、23.8%と両方とも前年度より上昇しております。公債費比率につきましては、過去には17.3%という高い時期もございましたが、平成12年度は13.9%となっており、類似団体を下回る水準まで改善されてきております。また、公債費負担比率も13.5%と類似団体を下回っております。なお、投資的経費比率につきましては、20.7%と前年度より下がっております。次に、経常収支比率についてでございますが、これは財政構造の弾力性を示すものであり、平成12年度は85.0%と前年度より若干上昇するとともに、類似団体と比べ高くなっております。その主な理由といたしましては、人件費、扶助費、特別会計への繰出金の割合が高いことなどによるものであります。最後に、財政力指数についてでございますが、これは1に近づくほど、あるいは1を超えるほど財源に余裕があることを示すものであり、平成12年度は0.8となっており、類似団体と比べ高くなっております。  続きまして、平成13年度の指標でございますが、財政力指数につきましては前年度と同じく0.8と確定しておりますが、それ以外につきましては、まだ決算が確定しておりませんので、詳細な数字は現段階では申し上げられませんが、地方交付税を初めとする一般財源収入が、前年度より多く減収となる見込みでありますので、各指標とも厳しい数字になるのではないかとの見通しであります。  以上でございます。           〔教育長 柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長(柏木雅雄君)教育行政につきまして幾つかの御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、さくら作品展についての御質問に御答弁申し上げます。  この作品展は、障害児教育の充実と理解を深めるために、徳島市中学校障害児教育の会が主催をし、毎年開催しているものでございます。これらの作品は、作業学習を基本としまして、さまざまな学習活動を通して制作されたものであり、生徒たちの意欲や自信を育てることにつながっていると考えております。今後におきましても、より多くの皆さん方に御理解を深めていただくために、御指摘のような移動作品展や、より多くの市民が集まる公共の施設での開催を、中学校障害児教育部会と連携し、進めてまいりたいと考えております。さらに、これらの学習を通して得た力を将来への進路指導にも生かしていくよう指導してまいりたいと考えております。  続きまして、IT講習会について御答弁を申し上げます。  今年度、市内の31公民館で実施をいたしましたIT講習会につきましては、募集定員7,160名に対しまして、3月8日現在の受講生は6,486名に上っております。この講習会は、パソコンの基本操作やインターネットの利用等、基本的な技能を習得するものであります。さきに実施をいたしましたアンケートによりますと、受講生の評判は大変よく、今後も講習の機会があればぜひ受講したいとの回答が大部分を占めている状況でございます。  御承知のとおり、国の基本的な方針でございますが、IT講習会については平成13年度で終了いたします。また、パソコン設備につきましては、備品として各公民館等で保管・管理をしていただくものでございます。そこで、多くの市民の要望にこたえるためにも、平成14年度におきましては、講習に係る回線使用料とかプロバイダー契約料などは徳島市の負担として、テキスト代あるいはまた受講料などは受益者負担として、各公民館の自主的な活動の中でパソコンの有効活用を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、徳島城博物館に大太鼓を展示してはどうかとのことでございます。故吉井ツルヱ様は、鷲の門の復元、寄贈など徳島市に多大な貢献をされた方で、この吉井様が昭和40年ごろ私財を投じて制作された太鼓は、我が国有数の大太鼓と推測され、名品の一つと伺っております。この吉井家所蔵の大太鼓を徳島城博物館に御寄贈いただけるということでございました。展示スペース等の確保について十分研究をし、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。  最後に、成人式についてでございますが、徳島市の成人式につきましては、地区行事として各種団体の協力のもと、公民館が中心となって開催をいたしております。地域住民が一体となって新成人を祝うことにより、社会人としての自覚とともに、地域住民としての意識並びに郷土への愛着心を深めてもらっております。平成13年度の成人式は、22の公民館で実施をいたしました。アンケート調査では、式典の進行を妨害するような行為はなかったとのことでございます。また、新成人も大部分が同窓会意識と相まって、成人式に出席してよかったとの意見でございました。  しかしながら、今後におきましては、新成人が主体的に成人式に参画できるよう、新成人の意見を十分取り入れながら運営計画を立案し、それぞれの地域にふさわしい成人式を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 福本芳人君登壇〕 ◎保健福祉部長(福本芳人君)障害児学級等卒業生に対する雇用の場の確保についての御質問でございますが、障害者の福祉的就労という面で御答弁させていただきます。  まず、本市の障害者数でございますが、平成13年4月で身体障害者が約8,300人、知的障害者が約1,200人でございます。なお、平成12年度の養護学校等の卒業生は115名であり、その就職等の状況は、就職が29%、通所施設への入所等が58%、在宅等13%と、就労については厳しい状況にございます。  次に、福祉的就労といたしましては、障害者が障害者授産施設で自活訓練を行うものと、障害者地域共同作業所で共同作業を行うものがございます。現在、県内には身体障害者授産施設が2カ所、知的障害者授産施設が9カ所ございます。障害者授産施設におきましては、日常生活訓練、社会生活訓練、作業訓練等が行われており、障害者の自立及び社会参加の促進を図っているところでございます。また、障害者地域共同作業所は、現在市内には10カ所の作業所がございまして、100名程度の障害者が共同で作業を行っております。障害者地域共同作業所に対しましては、徳島市地域共同作業所運営費補助金交付要綱に基づき助成を行っており、作業所の健全な運営を図り、障害者の社会的自立の促進を図っております。  以上でございます。           〔開発部長 松浦 勤君登壇〕 ◎開発部長(松浦勤君)蜂須賀桜についてお答え申し上げます。  蜂須賀桜は、藩政時代、徳島城内に植えられていた桜であり、明治維新のときに第14代藩主蜂須賀茂韶の指示で家老屋敷に移殖されたことで保存されたものであると聞き及んでおります。近年、蜂須賀桜と名づけて、その保存と普及を図る機運が高まっている中、去る2月2日に徳島城築城完成415年の記念行事として、市民団体の蜂須賀桜を守り広める会によって徳島中央公園に植えられ、桜が里帰りしたことは記憶に新しいところであります。蜂須賀桜を広めることにつきましては、本年策定した緑の基本計画を推進していく中で、市民、関係機関の協力を得ながら、質問議員の趣旨を生かしていきたいと考えております。  次に、鉄道高架事業についてでございますが、1点目の徳島駅北側の南北連絡道路もあわせてどうするかについて御答弁させていただきます。  鉄道高架事業とともに周辺の一体的な町づくりを推進するためには、徳島駅北側の南北連絡道路が必要であると考えており、今後は既計画も活用しながら費用効果のある町づくりを目指し、徳島駅周辺での町づくり調査を行うとともに、牟岐線沿線を含めた連続立体交差事業の採択に向け、徳島県及び関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部が所有している用地についてでありますが、御案内のとおり、鉄道の高架事業は、鉄道によって分断された市街地の一体化や踏切の事故による交通渋滞の解消を図ることを目的といたしております。このため、同公団の国鉄清算事業本部が所有している徳島駅東側沿線路沿いの用地につきましては、県・市にとりまして、鉄道高架事業や周辺の町づくりを推進していくのに伴い、ぜひとも必要な用地でございます。同用地の取得につきましては、鉄道高架や町づくり事業の推進にあわせて徳島県と連携して対応していく予定でございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院計画における病床数の考え方と、その将来について御答弁申し上げます。  新病院の病床数は405床を計画しております。これは、平成9年度に策定した新病院計画の方針であります550床に比べ、約30%、145床の減少となっております。405床の内訳としましては、一般病床325床、回復期リハビリテーション病床40床、精神病床40床ですが、このうち回復期リハビリテーション病床につきましては、一般病床で高度な治療を受けた後、回復期に向かう亜急性の患者を対象に、その病態に合った治療を行うものでありまして、その後民間病院への円滑な転院も考慮して40床を新設するものであります。また、新病院での一般病床325床のうち、高度医療である集中治療病床ICUは現行7床から8床に、新生児集中治療病床NICUは現行どおり15床としておりますので、残る急性期の一般病床は、現有375床に対し302床で、73床の減床となります。これは、新病院における新規入院患者数が現状程度見込める一方で、減床の要素となる平均在院日数の短縮化が今後も見込まれることを加味して算定したものでありまして、病床数につきましては適正規模であると考えております。  なお、御質問の何十年という長期的な視点から病床数がどうかとのことでございますが、新病院は環境の変化に対応できる施設構造及び運営に努める必要があると考えておりますが、はるか将来においても高度な医療技術を持ち、すべての診療科とすぐれた検査診断装置を備えた医療機関が求められるものと思われます。新病院はそうした患者から頼りにされ、信頼される病院を目指しておりますので、今後の医療が欧米のモデルに近づくと仮定いたしましても、病床数は対応できるものであろうと考えられます。  以上でございます。          〔市民環境部長 前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長(前川明克君)環境保全対策についてお答えをいたします。  初めに、本庁舎への太陽光発電設備の概要についてでございますが、この事業は、昨年7月に策定をいたしました徳島市エコオフィスプランを推進する事業の一つとして、市役所本庁舎南館屋上に100キロワットの太陽光発電システムを設置しようとするものでございまして、平成14年度に実施設計を行い、平成15年度に施行、完成を目指すものでございます。  次に、一般住宅への太陽光発電設置費の補助についてでございます。  現在、設置費の補助制度を実施しております自治体では、国の外郭団体であります新エネルギー財団が実施をいたしております、一般住宅への補助事業に上乗せをする形で行われております。この新エネルギー財団の事業は、一般住宅用の太陽光発電システムの運転データを収集することを目的とする平成14年度までの事業でございまして、平成15年度以降の事業実施は未定であると聞いております。今後におきましては、国の補助制度のあり方などを見ながら、本市における補助制度の有効性などを研究・検討してまいりたいと考えております。  続きまして、住居表示についてでございます。  御指摘のように、現在の実施地区は、昭和39年に実施をいたしました佐古地区を初め、津田、渭東、加茂、沖洲地区と八万地区の一部地域となっております。住居表示が実施されていない地区につきましては、町の沿革、地域の実情、開発状況、区画整理等の状況などを踏まえ、将来的には住居表示の実施についての検討が必要であると考えております。  以上でございます。           〔消防局長 山口勝秀君登壇〕 ◎消防局長(山口勝秀君)御答弁を申し上げる前に、先ほどの地震について御報告申し上げます。  震源地は、徳島県北部でございまして、震源の深さは10キロメートル、マグニチュード4.2で、本市の震度は3となっております。津波の心配はないということです。現在のところ被害はないとのことでございます。御報告申し上げます。  南海地震に対する、本市の防災に対する今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。  まず、自主防災への取り組みについてでございますが、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るということが非常に大切と考えております。そこで、今後とも自主防災組織の育成指導に努めるとともに、各地区に住民自身が使える救出用等の防災資機材の配備を今後とも計画的に進めていきたいと考えております。  また、各地区に出向いて住民、消防団員、自主防災組織員、個人防火クラブ員等の参加を得て、先ほど御質問がございました災害図上訓練を実施し、お互いに自分たちの町の防災に関する環境、例えば災害弱者と言われる人たちの住まいの状況、道路の狭隘な地域、建物の古い家屋の所在、地域の過去の地盤の状況等を知ることによって、住民相互の連携を深める等、自主防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  次に、被害予測の見直しについてでありますが、平成7年、8年に県と4市共同で防災アセスメントを実施しましたが、本市における想定震度は5弱とされています。今般の政府の地震調査委員会が発表した本市の想定震度は6弱とされています。このことから、平成13年10月に県内の防災関係機関、沿岸市町、学識経験者等で構成される南海地震津波対策連絡会議が設置されまして、今後、情報や意見交換、現状や課題、立地調査、被害想定調査、津波浸水予測図等の作成、住民に対する防災意識の啓発等、総合・計画的な防災対策を行うこととなっており、今後この会議の中で、県や関係市町村を含めて現在の被害想定について見直すべきところは見直すように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、防災の広報等についてでありますが、公表されました南海、東南海地震の長期評価の公表結果の内容などを、広報とくしまにより6回シリーズで掲載して、市民に周知を図ることとしております。既に本年2月15日号で第1回目の広報を実施したところでございます。  さらに、市民の防災意識の啓発については、まず何よりも過去の災害事例を知ることが非常に大切であると考えております。そこで、本年、昭和南海地震被災状況調査事業として、昭和21年12月21日に発生した昭和南海地震の体験者による記録を残すため、各地域における体験者のアンケートの実施、また体験者の声を記録し、これをもとに防災意識の啓発に努め、近い将来に発生が予想されている南海地震に備えていきたいと考えております。  以上でございます。            〔1番 喜多宏思君登壇〕 ◆1番(喜多宏思君)答弁をいただきました。大体了としたいと思います。数点について再問をいたします。  予算についてでありますけれども、日経による地方自治体全国670都市の平成12年度の普通会計決算のデータを算出し、それぞれの項目についてランキングしたものがあります。本市がどの位置にランキングされているのか見てみますと、実質収支比率、1位は14.7%で善通寺市、本市は670市中616位、自主財源比率は1位は浦安市で84%で、本市は230位、義務的経費比率は1位は二戸市で22.7%で、本市は574位、人件費比率は1位は福岡市で11.37%で、本市は484位、投資的経費比率は1位は二戸市で56.4%、本市は349位、経常収支比率は1位は刈谷市の60.72%で、本市は389位。公債費比率1位は袖ケ浦市で5.38%で、本市は266位。公債費負担比率は1位は埼玉県の戸田市で5.64%、本市は211位。最後に財政力指数は1位は成田市の1.439倍で、本市は171位、以上のことから、全国670市の中で、本市の位置づけとして全体的にはほぼ中位前後のランクに位置されており、努力の成果であろうと思います。ただ、実質収支比率の611位、義務的経費比率の574位、人件費比率の484位が低いランクになっているようです。そこで、これらの改善策等についてお尋ねをいたします。  次に、阿波御殿太鼓についてであります。  設置に向かって前向きな答弁をいただきました。そして、できることなら吉井さんの3回忌に間に合うようにできたら、なおよいのでなかろうかと思います。そして、博物館に搬入するときに、昔太鼓やぐらがあったであろうと思われる徳島城表御殿で、何らかのイベントができたらなおよろしいのでなかろうかと思います。  次に、蜂須賀桜についてであります。  蜂須賀桜は今改修をしておりますが、歴史のある原田家屋敷にぴったりの樹齢150年、その色は赤過ぎず、白過ぎず、今美しい桜色の満開の花を咲かせています。そして、この美しい花が蜂須賀ゆかりの、今秋にも国史跡指定を受けるであろう蜂須賀家万年山墓所、助任緑地公園として整備されている興源寺墓所を初め、30本、50本と集中して市内全域に広がっていくことができるように、蜂須賀桜保存を守り広める会、そして市当局においても大いに期待し、要望するものです。  次に、病院についてであります。  先月、厚生労働省から地域がん診療拠点病院に、県立中央病院が全国五つの病院の一つとして指定を受けることが決まりました。そして、今後指定をさらに広げていく方針ということであり、市民病院も追加される見通しも多いと言われています。ちょうど改築のときでもありますし、市民病院の高度な技術の先生方のがん治療における全国的な高い評価もいただいており、すばらしい立派な先生方がそろっておりますので、ぜひ地域がん診療拠点病院として指定を受けることができますよう目指すべきだと思います。答弁をお願いします。そして、そのメリットはどんなものがあるか、あわせてお尋ねをいたします。  後期基本計画については、委員会等で質疑をしていきたいと思います。  防災についてであります。  県においては、平成7年の阪神・淡路大震災を受け、県有施設耐震診断を行い、施設名が先々月報告されました。県有54施設のうち、耐震基準を満たす施設9施設、満たさない施設のうち、改修済み4施設、未改修25施設、未診断16施設ということでありました。地震が発生した場合の生命にかかわる被害の一番の原因が建物の倒壊であります。本市においても、特に広域避難場所等の診断ぐらいは早急に実施し、公表すべきだと思いますがお尋ねをいたします。
     答弁いただきまして、再問いたします。         〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事(後藤友宏君)他都市と比べて低いランクと御指摘のありました各種財政指標の改善につきまして御答弁申し上げます。  まず、実質収支比率につきまして、かつては経験的に3%から5%が望ましいと言われたこともありますが、現在は、その年度の景気の動向等に影響を受けるため、どの程度が適切であるとは一概に言えなくなってきているようであります。本市におきましては、バブル経済崩壊後、毎年度のように財政調整基金を取り崩して、収支の均衡を図っている厳しい状況が続いておりますので、現況において、実質収支に大幅な黒字を出すことは困難ではありますが、今後とも健全財政の維持に努めてまいります。  義務的経費比率につきましては、主に公債費、人件費について、次のように適切に対応していきたいと考えております。公債費対策といたしましては、これまで交付税措置のある有利な地方債の活用を図るほか、高利率の銀行資金の繰り上げ償還や公営企業金融公庫資金の借りかえを実施してまいりました。今後におきましては、対象事業の厳しい選択を行うとともに、高利率な政府資金につきましても、繰り上げ償還や借りかえなどの措置が認められるよう、市長会などを通じて国に要望を続けてまいります。また、人件費比率につきましては、平成11年度から引き続き定数の削減に取り組んでおります。  今後の財政運営に当たりましては、御指摘のとおり、各種財政指標の動向等も十分踏まえた中で、中・長期的な視野に立ち、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔病院部長 笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長(笹田孝至君)新病院において、地域がん診療拠点病院を目指さないのか、また指定された場合のメリットにつきまして御答弁申し上げます。  地域がん診療拠点病院は、平成13年8月に国において指定基準を示されたところでありまして、その目的は、死因の第1位であるがんの治癒率の改善を目指し、日常生活圏域での質の高い医療を受ける体制を確保するためとなっております。指定箇所は、将来的には全国で200病院とされ、平成14年度中に35病院が指定される予定であります。  指定された場合のメリットといたしましては、がん医療に関する最先端の情報が、国立がんセンター等から提供されること、がん診療に従事する医師等が、国立がんセンター等において研修の機会が得られることのほか、研修費等の運営費補助がございます。今後、新病院が地域がん診療拠点病院の指定を目指すことは、患者のニーズにこたえ、地域医療水準の維持向上のためにも有意義であると思われます。今後、県とも協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔開発部長 松浦 勤君登壇〕 ◎開発部長(松浦勤君)防災についての御再問で、広域避難施設等の診断及びその結果の公表について御答弁申し上げます。  現在、広域避難場所である津田小学校等の建てかえを行っておりますが、すべての公共施設の耐震診断及び耐震改修については、相当の経費を要することから、早急に実施することが非常に困難な状況であります。今後、施設の老朽化等に伴う改築時期を踏まえ、耐震性のある建築構造へと取り組んでまいりたいと考えております。また、公表制度につきましては、今後関係部局と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。            〔1番 喜多宏思君登壇〕 ◆1番(喜多宏思君)財政等の指標については、せめて一つぐらいはベスト10に入り、あわせて全体的には中以上ぐらいにランクする努力が今後とも必要だろうと思います。それには、今後とも厳しい財政状態が続く中、本市としてしなければならないことと、しなくてもいいものの振り分けが大切であろうと思います。その一つには、行政評価システムへの取り組みであります。また、市民が求めているものを効率よくコストを抑えて実現していく、その方法は将来的にはアウトソーシングであり、PFI等であります。例えば、神奈川県の清掃工場の完全民営化、高知市新市民病院整備運営事業、香川県情報通信科学館整備事業、高知県マリーナ施設等、実施が41件、調査中が81件、ほか200件が現在進行中であります。そこで、本市におけるアウトソーシング及びPFI等での積極的な今後の取り組みを要望しておきます。  最後に、局と東西消防署を合わせて250名、分団も合わせますと300名を超す責任者として、365日24時間態勢の中、消防行政一筋に40年間、市民の生命と財産を守るため懸命の努力を続けてまいりました山口局長が、あと少しで定年になると聞いております。職員全員もあわせてでありますが、自分の命をかけての職務の遂行に、改めて敬意を表するものであります。非常時、緊急時、一たん緩急あるときには、若いときから現場で鍛えられた指導力、統率力において高い評価を得たものだと思うものです。消防での40年間が、即自分自身の人生であったものだと思います。40年間の総括をしての感想なりをお尋ねいたします。  本当に長い間御苦労さまでした。           〔消防局長 山口勝秀君登壇〕 ◎消防局長(山口勝秀君)ただいまは、消防での40年間の総括としての感想なりということでお尋ねがございました。私自身のことで非常に恐縮をしているところでございますが、あえて僣越でございますが、御答弁をさせていただきますことに御理解賜りたいとお願いいたします。  私が消防に奉職して40年余りにおける消防制度の変遷は、非常に目まぐるしいものがありました。消火活動中心であった消防が、高度な火災予防制度の確立、さらには救急業務、救助業務、防災業務、広域応援体制などを受け持つことになり、施設、装備、組織も充実・強化されるなど飛躍的に発展してまいりました。県都徳島市の26万市民の安全・安心を24時間態勢で守る第一線の実動機関としての今日の消防の姿となりましたことは、まことに感慨深いものがあります。このことは、ひとえに議会の皆様を初め、関係各位の温かい御理解と御支援の賜物であり、衷心より感謝を申し上げます。  この40年というものは、私の人生そのものであるように思いますし、40年にわたり培ってきました、消防、防災の経験を今後私の心の糧にしたいと考えています。  残すところわずかでございますが、与えられた任務を最後まで一生懸命遂行してまいる所存でございます。引き続き、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(隅倉純爾君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(隅倉純爾君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日はこれで散会いたします。             午後4時39分 散会...