「徳島市議会 2001-12-12 平成１３年第　４回定例会－12月12日-19号」の議事録内容 - tokushimalog 徳島県市区町村議会議事録検索 #tokushimalog

徳島市議会 2001-12-12
平成１３年第　４回定例会－12月12日-19号

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平成１３年第　４回定例会－12月12日-19号平成１３年第　４回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │　　　　平　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１３年　　　徳　島　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　第１９号　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────┘ 平成１３年１２月１２日（水曜日）午前１０時１３分開議　　　───────────────────────────── 　　　議　事　日　程（第４号）第１　会議録署名議員指名について第２　議案第９３号から議案第９７号まで　　　議案第９９号から議案第１０４号まで　　　議案第１１６号から議案第１１８号まで　　　───────────────────────────── 　　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員指名について日程第２　議案第９３号から議案第９７号まで　　　　　議案第９９号から議案第１０４号まで

　　　　　議案第１１６号から議案第１１８号まで　　　───────────────────────────── 　　　出　席　議　員（３９名）　　　１番　　喜　多　宏　思　君　│　　２番　　岡　南　　　均　君　　　３番　　佐々木　健　三　君　│　　４番　　西　條　正　道　君　　　５番　　小　林　淳　治　君　│　　６番　　鈴　江　　　清　君　　　７番　　武　知　　　清　君　│　　８番　　佐　野　　　修　君　　　９番　　中　本　美保子　君　│　１０番　　隅　倉　純　爾　君　　１１番　　折　目　信　也　君　│　１２番　　広　瀬　和　範　君　　１３番　　村　上　　　稔　君　│　１４番　　金　丸　浅　子　君　　１５番　　大　谷　明　澄　君　│　１６番　　久次米　尚　武　君　　１７番　　山　田　　　馨　君　│　１８番　　東　條　恭　子　君　　１９番　　赤　川　健　治　君　│　２０番　　山　口　悦　寛　君　　２１番　　村　上　　　弘　君　│　２２番　　田　村　慶　徳　君　　２３番　　吉　本　八　恵　君　│　２４番　　岡　　　孝　治　君　　２５番　　金　村　　　工　君　│　２６番　　板　東　　　實　君　　２７番　　浜　田　義　雄　君　│　２８番　　三　木　　　明　君　　２９番　　梯　　　富　子　君　│　３０番　　加　戸　　　悟　君　　３１番　　桑　原　真　治　君　│　３２番　　河　野　みどり　君　　３３番　　中　野　一　雄　君　│　３４番　　塀　本　信　之　君　　３５番　　笠　井　国　利　君　│　３７番　　坂　井　　　積　君　　３８番　　工　藤　泰　助　君　│　３９番　　須　見　矩　明　君　　４０番　　岸　本　安　治　君　│ 　　　───────────────────────────── 　　　欠　席　議　員（１名）　　３６番　　山　田　重　則　君　　　───────────────────────────── 　　　説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　小　池　正　勝　君　│　第一助役　　　中　原　邦　博　君第二助役　　　坂　本　浩　章　君　│　収入役　　　　土　橋　信　二　君総務部長　　　佐　藤　康　之　君　│　財政部長市民環境部長　前　川　明　克　君　│　兼理事　　　　後　藤　友　宏　君保健福祉部長　福　本　芳　人　君　│　経済部長　　　本　田　　　司　君開発部長　　　松　浦　　　勤　君　│　土木部長　　　瀬　戸　雅　之　君病院部長　　　笹　田　孝　至　君　│　消防局長　　　山　口　勝　秀　君水道局長　　　原　田　公　次　君　│　交通局長　　　祖　川　信　明　君教育委員長　　本　生　隆　次　君　│　教育長　　　　柏　木　雅　雄　君選挙管理委員　　　　　　　　　　　 │　監査委員　　　日　野　美　之　君会事務局長　　森　本　勝　典　君　│　農業委員会監査事務局長　髙　屋　　　昭　君　│　事務局長　　　宮　内　春　雄　君　　　───────────────────────────── 　　　議会事務局職員出席者　事務局長　　　　磯　谷　憲　昭　│　次長兼　議事調査課長　　池　田　建　市　│　庶務課長　　　　武　村　璋　彌　議事調査課長補　　　　　　　　　 │　議事係長　　　　絹　川　典　代　佐　　　　　　　蔵　本　宏　一　│　調査係長　　　　林　　　哲　也　主任　　　　　　大　和　隆　行　│　主任　　　　　　吉　成　敏　史　主任　　　　　　田　村　茂　生　│　主任　　　　　　宮　本　和　明　　　───────────────────────────── ○議長（隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（隅倉純爾君）それでは、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１１番折目信也君、３０番加戸　悟君のお二人を指名いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。　これより質疑並びに質問を続行いたします。２１番村上　弘君。　　　　　　　　　　　〔２１番　村上　弘君登壇〕 ◆２１番（村上弘君）おはようございます。通告に従い、質問をしてまいります。　初めに、行政評価システムの導入についてお伺いします。　本市でも１３年度から行政評価システムの導入を実施し、本年度はモデル事業として２１事業、作業の流れとして事業計画、事業実施、内部評価を行い、次に市民や学識経験者で構成された行政評価委員会で、事業の検証、助言、提言などをまとめ、その意見を参考に最終方針を決定して、事前の総務委員会で報告を受けたところであります。評価の結果、中止・廃止が２事業、改善継続が２事業、継続が１７事業となっております。中でも平成１１年に産業交通委員会のときにふるさと林道整備事業は現地調査をし議論して、委員会で事業の凍結を決定し、中止の方向で審議を尽くされていた、後は方法論でどのような処理をされるのかを見守っておりました。評価の手法として評価委員会にかけて、中止・廃止で報告があったわけですが、そうすると、議会の審議や決定権はどうなるのか。評価委員会にかけなかったら理事者の考えは決定できないのか。このことは同委員会でも議論があったところであります。また、モデル事業全部について行政内部評価した内容が最終方針になっており、行政評価を評価委員会に認めてもらった確認事項で終わっております。今後のこともありますので、評価の手法や手順などを検討する必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。　次に、情報化についてお伺いいたします。本市のＩＴ講習会の取り組みについてであります。　社会教育施設３８館で実施している講習会は１１月末現在で８割が終了しており、あとの２割は２月まで実施するとお聞きしております。これまでのＩＴ講習会のアンケート調査結果について、県でまとめた報告によると、受講者の年齢は、トップは５０代で２5.５％、次に４０代で２5.１％、その次は６０代で２２％の順になっており、高齢者の受講が多いと思います。　講習会の評価について、「大変わかりやすかった」及び「わかりやすかった」が８2.７％もあり、「内容としておもしろかった」が７8.４％、また、今後の講習会について、「ぜひ受講したい」が９2.５％あり、今後について「インターネットやメールを利用したい」人が８8.７％もあることが報告されており、ＩＴ講習会は「すそ野拡大に効果」とのマスコミ報道もあります。今回、国の緊急地域雇用創出特別交付金の事業計画もありますが、雇用拡大対策から、講習会について再度検討する価値があると思いますが、また、有料でも講習会を実施するのか、今後の取り組みについてお伺いします。　さらに、情報化についてお伺いいたします。教育の情報化についてであります。　今回成立した２００１年度補正予算で、公立学校ＬＡＮを約2,４００校に構築する費用として１０１億円が計上されております。文部科学省の調査によれば、普通教室の校内ＬＡＮ整備はことし３月末現在で3,２００校余りで8.３％、ことしのＬＡＮ整備約2,４００校が順調に進み、今回の補正予算の上乗せで約8,０００校となり、ほぼ２割に達すると言われております。本市では、今年度小学校にパソコンが２０台、中学校に４０台、教職員に２台が全校に設置、インターネット接続について、８校が光ファイバーで接続、あとの全校はケーブルテレビに接続しております。　私も先月、地元の小学校のパソコンを使った体験学習に出席しました。理由は、資料提供による呼びかけで、４年生の学習、内容はわくわく探検隊で、テーマは上八万の水と暮らしについて、１５グループに分かれ、パソコンを使っての学習は大人顔負けです。それぞれのグループが調査した内容をパソコンに入力、タイトルをつけて、デジカメで撮った写真も入れ込み、ホームページを立ち上げ、パソコンから映写機に接続して大型のスクリーンに映し出し、学習をしております。先生がかなり協力されたのかお聞きしたところ、生徒同士で話し合ってできたとのことです。教育の情報化は早いと感じました。　そこで、今後の学校情報化について、どのように進めるのか、また、学習指導要領における情報教育への取り組みについて、それぞれお伺いいたします。　次に、音楽・芸術ホールについてお伺いいたします。　国では、心豊かな日本をつくるため、先月の１１月３０日に文化芸術振興基本法が成立、この１２月７日から施行されております。我が党は参院選で国民に公約し、その後与党３党と民主党による議員立法として国会に提出され、成立しました。同法は、文化芸術の振興に関する国や地方自治の責務を規定、政府は振興策を総合的に推進するための基本方針の作成や税制優遇を含めた必要な財政措置を義務づけております。各種文化芸術の振興のほか、芸術家育成、高齢者や障害者、青少年の文化活動の充実など、幅広く推進することが盛り込まれております。文化芸術大国への第一歩と期待をされております。東京フィルハーモニー交響楽団の楽団長、石丸恭一氏は、日本は初めて文化芸術の国の土台を置くことができたと高い評価と期待の声を寄せております。　本市でも、第３次徳島市総合計画後期基本計画案に音楽・芸術ホールの整備を挙げております。今回の国の施行に合わせ、今後の取り組みについてお伺いいたします。　それぞれ御答弁をいただき、再問をいたします。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）行政評価システムの導入について御答弁を申し上げます。　まず、行政評価システムは、行政内部において計画、実行、評価というマネジメントの仕組みを導入していくことにより、効果的・効率的な行政運営を図っていくための行政の自己点検、評価を行うことを基本とした管理システムであります。　この内部の自己評価に、客観性の確保という視点から助言・提言をいただくために行政評価委員会を設置したものであり、行政評価の結果につきましては、判断材料の一つとして議会審議に生かしていただければと認識をしております。したがいまして、議会は市民の代表として独立した立場ですべての行政事務について幅広く審議する権限を持たれ、あらゆる方向から評価をする立場にあると考えており、最大限尊重しなければならないと考えております。そのことを十分踏まえる中で、行政としての方向を定めていくために、目的の妥当性、有効性、効率性等の観点から事業を自己評価するとともに、行政評価委員会による外部の視点、客観性や市民の目線といった要素を加え、検討、評価を行ったものであります。　また、最終方針につきましては、担当部局、政策調整会議、行政評価委員会の評価をもとに総合判断したものであり、導入当初は事業の中止・廃止に注目が集まったりしますが、行政評価本来の意義は、評価結果を市民に公表し、さまざまな御意見をいただき、計画に反映していくという行政運営を確立することにあります。　なお、行政評価自体も導入初期の段階であることから、今年度の経過を踏まえ、改善を進めることで市民の目線に立った評価が行えるよう、その効果的な活用について研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）情報化対策につきましてのＩＴ講習会の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　公民館等の社会教育施設で現在実施をいたしておりますＩＴ講習会につきましては、国の基本的な方針としまして平成１３年度で終了となっております。御指摘のとおり、講習に対する受講生の評判は大変よく、また、今後講習の機会があればぜひ受講したいと答えられた方が大部分を占めている状況でございます。このような中で市民の要望にこたえるため、緊急地域雇用創出特別交付金事業の導入も視野に入れまして、来年度のＩＴ講習会の開催につきましては検討を進めているところでございます。　また、有料でのＩＴ講習会の開催についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の強い要望に沿うことができますよう、今後、各公民館の実情等を踏まえて、パソコン設備の有効活用につきましては適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、学校教育の情報化についての御質問に御答弁申し上げます。　本年度から各校がインターネットに接続できる環境になりましたので、学校間の情報交換等の連携をより深めてまいります。そのために校内情報推進委員会を設置し、ネットワーク管理者を中心にガイドラインを作成し、各校における情報化を組織的、計画的に進めております。また、各校のネットワーク管理代表者会を定期的に開催いたしまして、徳島市の学校ネットワークを構築し、各学校の特色を生かした情報発信により、保護者や地域の方々との交流を深めてまいりたいと考えております。　次に、学習指導要領における情報教育への取り組みについてでございますが、小学校ではコンピューターになれ親しむことを基本として、体験することに重点を置いております。教科の学習では、特に社会科における資料の収集、活用、整理、算数科における数量や図形の学習、理科では観察実験、また総合的な学習の時間で利用をしております。中学校では、情報化社会に主体的に対応できる資質や能力を身につけさせるために、コンピューターを積極的に活用しております。技術家庭科で培われる基礎的な知識や技能に基づき、各教科やまた総合的な学習の時間における学習課題の解決に活用いたしております。　児童・生徒のコンピューターの操作技能を身につけさせるとともに、今後情報の収集、活用、発信などの情報活用能力を育成してまいります。そのためにも、教員の研修をさらに充実させてまいりたいと考えております。また、各教科の授業をよりわかりやすくするための手段として、コンピューターの活用を十分図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長（前川明克君）音楽・芸術ホールについて御答弁をいたします。　御質問のとおり、文化芸術振興基本法が平成１３年１２月７日付で施行され、基本理念といたしまして、文化芸術活動の自主性の尊重や、国民が文化芸術を鑑賞、参加、創造するための環境整備など８項目が掲げられており、地方公共団体の施策といたしましては、国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとするとなっております。今後、本市といたしましては、国・県の動向、他都市の取り組み状況等に注目し、見きわめてまいりたいと考えております。　さて、音楽・芸術ホール整備事業につきましては、平成８年度、音楽・芸術ホール基本構想計画策定委員会に御提言をいただき、庁内推進体制の建設推進本部を通じ、担当課におきまして各種課題を検討しつつ、平成１１年度より建設予定地であります旧動物園跡地の埋蔵文化財の発掘調査を実施しているところでございます。現在、発掘調査は最終段階でございまして、本年１２月末には完了を予定しており、発掘調査結果を議会に御報告した後、引き続き市民の意向調査を検討いたしたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔２１番　村上　弘君登壇〕 ◆２１番（村上弘君）それぞれ御答弁をいただきました。　行政評価システムの導入についてお伺いいたします。　行政評価とは、一口に言えば、自治体が実施する行政サービスや業務を、コストだけでなく成果の視点から評価するシステムで、大きな流れになってきました。日本で初めて本格的な行政評価システムの構築は、三重県が９６年に導入し、基本的には事務事業目的評価表に集約されます。各事務事業ごとにそれぞれの対象や意図などを記した上で、活動目標や成果目標を数値化する。予算編成の際に使われ、事務事業の廃止や休止などの見直しに一定の成果を上げてこられました。説明責任や住民参画の観点から目的評価表を公表し、その後インターネットでも公表をしております。本市でも行政の透明性と効率化を高めるために、今年度から市のバランスシート、貸借対照表を作成して、議会に報告されております。　他都市の事例を見ますと、福岡市で実施している行政コスト計算書は企業の損益計算書に当たるもので、行政活動の収支を示すものや連結バランスシートについて、一般会計、公営企業会計、財政援助出資団体などの財政状況を連結して把握するために行っております。本市のバランスシートについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、企業運営の立場から、行政運営にアドバイスする市経営管理委員会を設置して、もっと効率的な行政評価システムの導入を図ってはどうかと思いますが、それぞれお伺いをいたします。　次に、情報化についてお伺いします。本市の電子行政の構築についてであります。

　昨年の６月議会に質問をさせていただいてから、情報通信立国化の基礎となる情報化が着実に進んでおります。今回、国の補正予算が成立した中で４７０億円が盛り込まれております。具体的には、１、オンライン化が必要な認証システムなどの推進、２、インターネットを活用した電子入札の導入促進、３、電子地方公共ネットワークの整備、４、ＩＴの人材育成、５、サイバーテロ対策の推進などがあります。実現すれば、国の各機関を初め、地方自治体等、企業、家庭をインターネットで結び、２４時間いつでも行政サービスを受けることができるようなシステムでございます。行政サービスの向上にのっとって利便性を高めることや、行政事務の効率化による事務処理コストの削減が期待されております。国では２００３年度までに約１万1,０００件の行政手続が電子化の対象とされております。　そこで、３点についてお伺いいたします。　１点目は、本市の情報化対策の現状と今後の取り組みについて。２点目は、総務部に「管理」の課の名称が二つあり、情報管理課の場合は、他都市でもあるようにＩＴ課がわかりやすく、かえてはどうでしょうか。３点目は、広報広聴について、情報化時代に他都市では本庁の１階フロアに他の施設の閲覧ができる情報機器の設置があり、総合窓口の機能を果たしております。設置の考えがないか、それぞれお伺いいたします。　さらに、情報化対策についてお伺いいたします。教育の情報化についてであります。　今回、上八万小学校のパソコン体験学習に出席して、先生から児童の情報環境について小学校独自に調査した資料をいただき、家庭でのパソコン利用環境下にある児童の調査を見ました。小学校全校児童４８９人中、インターネットを利用した児童は１５９人で３３％、自分一人で操作ができる児童が９６人で２０％、ほとんど毎日インターネットをしている児童は２４人、１週間に１回ぐらいの児童が６０人、月に二、三回の児童が６０人に達しております。この調査の結果、児童の情報化について、教育長の御所見をお伺いいたします。　一方、情報化の進展に伴い、見えない陰の部分があります。家庭でのパソコンの操作や携帯電話について、便利さから普及率が大きく伸びており、最近では児童の使用が低年齢化しております。初めは家庭中心の利用から、同級生、友達等々広がりつつあり、マスコミ報道では、他都市で児童が犯罪に巻き込まれる事件が起きております。家庭環境の問題もありますが、学校教育の視点から、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、音楽・芸術ホールについてお伺いいたします。　これまで、ホールの整備事業について、専門分野ではかなりの意見調整が進んでいると伺っております。不況下の中で、市民の目線に立ってどのように行うかが大切で、これからは市民の声を聞きながら参考にして立ち上げていくことも大切ですが、不況で世相が暗いときにこそ、市民に明るい希望を与えることが当面する政治の課題だと思います。　一方、整備事業は、民間の資金を活用した公共施設の建設や維持管理を行うＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ制度の活用方法があります。財政法は補助金交付期間を原則５年間に制限しているが、ＰＦＩの場合は事業期間が２０年ないし３０年に及ぶため、補助金事業には利用しにくい欠点があり、ＰＦＩ法が施行された９９年９月以降も地方のＰＦＩ導入の動きは非常に鈍かったわけでございます。今回これを受けて、小泉首相は９月上旬にＰＦＩ活用策の検討を指示、内閣府と財務省で協議した結果、国の公共施設整備を想定して定められている３０年まで国が債務を負担できるとのＰＦＩ法の規定を自治体への補助金交付にも適用できることを確認したところです。　そこで、本市の音楽・芸術ホールの事業整備について、ＰＦＩ活用をどのように考えておられるのかお伺いいたします。さらに、９月議会で我が党の長尾哲見県議は、質問内容として、徳島市が計画する音楽・芸術ホールを県・市協調で取り組んではどうかという質問をされております。議事録の知事答弁では、「徳島市の音楽ホールの構想につきましては、各市町村において、それぞれの地域性に根差した文化施設や文化事業の工夫をされて取り組んでいる中で、徳島市において市民の要望を受け、文化振興策として主体的に取り組んでおられると伺っております。また、県におきましても、芸術文化活動の基盤となる徳島市の音楽ホール構想への積極的な取り組みについて期待をしてきたところであり、今後とも徳島市の取り組みの動向を見守ってまいりたいと考えております。」このように、知事答弁においては市の事業の主体性を尊重されており、積極的な取り組みが期待されております。この際に県の方へ行き、腹を割って県・市協調で事業を進めるのも一案と思いますが、お伺いをいたします。　それぞれ御答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。　　　　　　　　　〔財政部長兼理事　後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事（後藤友宏君）バランスシートについて、御答弁申し上げます。　バランスシートは民間企業や公営企業等の決算期末の財政状況を示す会計報告で、左側に資産、右側に負債と資本を記載し、どこから資本を調達し、どんな資産や負債を残したかなどの情報が一表でわかる仕組みになっております。これに対しまして、地方公共団体の財政状況につきましては、従来から経常収支比率、公債費比率などの財政指標により分析を行っておりますが、現行の歳入歳出決算は一定期間の情報であり、長期間の行政活動の成果としてどのような資産が形成され、一方で負債がどの程度になっているのか、いわゆる一時点の情報から財政構造を分析することはできませんでした。そのため、国においては調査研究会を設置し、地方公共団体がバランスシートを作成する場合の統一基準として、昭和４４年度以降の決算統計データを用いた普通会計のバランスシート作成基準が示されました。本市におきましても、この統一基準に基づいて、本年３月に一般会計と住宅新築資金等貸付事業、奨学事業、土地取得事業の三つの特別会計で構成されます普通会計のバランスシートを作成し、公表したところでございます。　御質問の連結バランスシートの作成につきましては、現時点ではさまざまな課題、問題点がございます。１点目は、水道、病院等の本市の公営企業会計につきましては、毎年度の決算の中で作成し、決算書に記載しておりますが、普通会計に属さない下水道や国保などの特別会計については作成されておらず、国の基準もございません。２点目は、国の基準で作成いたしました普通会計のバランスシートは、昭和４４年度以降の決算統計データを用いておりますので、それ以前に取得、建設した土地や、道路、建物などの資産が含まれておりません。３点目は、国の研究会におきましても、現行で単式簿記を採用している普通会計と企業会計をそのまま通算することや、独立した法人格を持っている公社や第三セクターの決算を連結することについてはさまざまな課題や問題点があり、なお慎重な検討を要するとのことであります。　こうした状況を踏まえ、本市におきましても、今後バランスシートの有効な活用方法や連結バランスシートについても十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）行政評価システムの御再問に御答弁いたします。　経営管理委員会を設置し、効率的な行政評価システムの導入を図ってはどうかという御質問でございますが、経営管理委員会については、福岡市におきまして、民間の経営管理的な視点から行政運営のあり方について意見を提起してもらう、こういった目的で企業経営者、経営コンサルタント、学識経験者等により組織されたものであり、今後の自治体経営に求められる基本的な考え方、あり方や職員の意識改革など幅広い検討を進め、２１世紀にふさわしい経営基盤の構築を目指すものであると認識をしております。　具体的には行政運営全般について、意思決定や資源配分、組織などの見直し、また業績評価、会計、人事等の手法の刷新などを提示するとともに、その実現のための具体的な経営改革プログラムを行政に組み込むことに取り組んでいるものであり、行政評価システムについてもその中の一つとして、評価制度や導入目的などについて議論が行われているものであります。　本市におきましては、厳しい行財政環境等を背景として、みずから改革を進めるために、今年度から行政評価システムの導入を開始したばかりであります。当面はその定着に努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、本市の実情に合った経営手法があれば積極的にそれを取り入れ、行政運営を行っていかなければならないと考えております。　次に、電子行政の構築についてであります。　本市の情報化の取り組みにつきましては、行政情報システムを推進し、行政事務の効率化に努めてまいりました。平成９年３月には本庁内にＬＡＮを設置して、通信基盤の整備を図ってきたところでございます。平成１０年には徳島市ホームページを開設して、身近な行政情報の提供を行っているところであり、また平成１４年８月には住民基本台帳ネットワークの運用開始も予定されているところであります。　今後の計画でございますが、現在、国では国の電子政府構想により、地方公共団体においても、電子自治体を実現するためにさまざまな施策が予定をされているところであり、中でも総合行政ネットワークへの接続、住民基本台帳ネットワークの整備が急がれており、また電子申請、公的個人認証サービス等のシステムが総合行政ネットワーク、インターネットなどのネットワークを通して相互に結ばれる予定となっております。これらの整備は平成１５年度中まで予定されており、ネットワークへの接続のため、通信情報基盤の整備と接続に必要なシステムの整備を中心に進めていきたいと考えております。　次に、課の名称でございますが、さまざまな分野でＩＴ化が進む中、本市におきましてもＩＴ化は積極的に進めなければならないものと考えており、市民からもわかりやすい名称を検討していきたいと考えております。　本館１階の情報機器の設置でございますが、現在、本市の情報化について基本計画を策定しているところでございます。この中でシステムの整備時期、機器の配置計画等を検討しているところであり、市民への情報提供手段として必要なものについては、順次整備をしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）学校教育の情報化についての御再問に御答弁申し上げます。　上八万小学校のアンケート結果にもありますように、家庭でのコンピューター及びインターネットの利用につきましては、今後さらに増加していく傾向にあると思われます。しかし、すべての家庭で利用できる環境ではございません。家庭環境により子供たちの技能や経験に差ができないようにするためにも、学校における情報教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。　次に、情報化の進展に伴います陰の部分への学校教育としての取り組みについてでございますが、学校でのインターネット利用に関しましては、有害情報は遮断しておりますが、インターネットを使用する授業では、誤った情報や有害な情報の存在についても教えるとともに、子供自身が正しく情報を活用できるよう、モラルの育成を学校教育活動全体を通して行っております。　また、今後、情報教育担当者会で、具体的な犯罪や被害の実態等につきましても、子供が被害に遭わないよう、各校で発達段階に応じた指導を進めてまいります。　インターネットや携帯電話の普及に伴い、子供たちを取り巻くさまざまな問題も起こりつつあります。そうした中で、子供たちの健全な育成を図るために、学校・家庭・地域の連携をさらに深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長（前川明克君）音楽・芸術ホールについての御再問にお答えいたします。初めに音楽・芸術ホール建設に係るＰＦＩの活用についてお答えいたします。　音楽・芸術ホールの建設には、他都市の例におきましても多額の費用を必要といたします。また管理運営につきましても、長期にわたり多額の費用が必要と考えられます。そうした中で、ＰＦＩの活用は、国の行財政改革により地域総合整備債が廃止された状況下での事業手法の一つであると考えております。一般的にＰＦＩ方式による施設整備につきましては、財政的負担の軽減、財政運営の効率化、市民サービスの向上といった観点からのメリットと、反面、長期にわたる事業予測、採算性、法制度、経済状況の変化によるリスク、及びその配分等に難しい課題もあると聞いております。今後は、他都市の事例等を調査・研究した成果を踏まえ、市民の意向の把握等、諸手続を経た後に検討いたしたいと考えております。　次に、県・市協調での事業の実施についてでございます。　現在、本市の基本構想・基本計画が決定されていない状況でございますが、今後事業化に際しましては、県都の施設としての観点で協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔２１番　村上　弘君登壇〕 ◆２１番（村上弘君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。　行政評価システムの導入について。　初年度はモデル事業の取り組みで、初期段階という御苦労と手探りの部分があったことは認めますが、今後も行政評価は市民から見てわかりやすい内容であることが必要です。その意味で、事業の目標やその達成の度合いを数値化することは、より完成度の高い行政評価の条件と言われております。さらに効率化・活性化を目指して取り組んでいただくよう要望をしておきます。　情報化について。　ＩＴ講習会終了後、今後の取り組みについて、１４年度は検討中とのことで、事業対応を見守っていきたいと思います。電子行政の構築の進め方と学校教育の情報化は、ハード面は国の施策で推進されており、ソフト面の取り組みについて、情報化の内容のあるものを進めていただくよう要望しておきます。　音楽・芸術ホールについて。　今回、文化芸術については国の法律の施行もあり、本市では市民の意識調査も実施することや、後の基本構想・基本計画についてどのように進めるのか、今後の取り組みを見守っていきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（隅倉純爾君）次は１３番村上　稔君。　　　　　　　　　　　〔１３番　村上　稔君登壇〕 ◆１３番（村上稔君）おはようございます。三つの課題について御質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、子育て環境について質問いたします。　小池市長は、６月議会で子育て支援都市とくしま宣言を発表されました。ストレスの少ない子育て環境は行政の取り組むべき緊急の課題であり、市長の姿勢を評価したいと思います。この宣言は、小さな子供を持つ親にとりましては非常に期待が大きいものがあります。　そこで、この宣言の中身の検討について、子育て支援推進本部が庁内に置かれましたが、その後の取り組みはどのようになっていますでしょうか。市役所の１階トイレにもベビーキープができ、授乳室もあります。先日、子育てサークルの方が来て非常に喜んでいたんですけれども、残念ながら、そこにあるということを案内する表示がありませんでした。このベビーキープなどは、ほかにも公共施設６０カ所に今後設置していくということですので、せっかくつくったのですから、ちょっと赤ちゃんの絵でも書いたような目立つサインをして、案内表示にまで気を配っていただきたいというふうに思います。　さらに要望しますと、同じく市役所ロビーに、待ち時間に小さい子供を遊ばせておけるようなプレイコーナーを確保してはいかがでしょうか。最近は自動車のショールームとかパソコンショップなど、どこでもプレイコーナーができ始めています。市では、「おぎゃっと２１」という事業の中で、子育てを支援する企業や店舗の支援などもしています。市が率先して見本として、そういうコーナーを設けてはいかがでしょうか。　あと、これは選挙のときに市長が公約でおっしゃっておられましたけれども、小さい子供を、ベビーカーを押して安心して散歩できる散歩道をつくっていきたいというふうなお話をされていましたが、その後の状況をお聞かせください。　さて昨今、乳幼児の虐待は大きな社会問題になっています。虐待のニュースが新聞に載らない日はないぐらいです。県の児童相談所に寄せられた虐待相談の件数は２０００年度で９０件、本年は上半期で既に７２件となっており、昨年の2.４倍、相談の始まった８年前から比べると年々倍加して、２０倍以上にもなっています。犠牲者は就学前の小さな乳幼児が圧倒的に多いようです。　この虐待に関して、ＮＧＯの子育て支援ネットワークとくしまが本年５月から実態調査のアンケートを実施しています。まだ途中とのことでしたが、既に集めた３５０人分の意見を先に読ませていただきました。中間まとめとして、「子育てにストレスを感じている」と答えた人が９６％、「子供に精神的・肉体的体罰を与えたことがある」と答えた人が全体の６１％もありました。対面アンケートも含めてこの数字ですから、実際にはもっと多いのではないかと思います。　一部を少し長くなりますが紹介させていただきたいと思います。自由記述のところで「虐待とまではいかないが、ぎりぎりの気分になることはよくあった。でも、ほんの少し気分を変えれば、時間をあければ、そこまで行かずに済む場合が多いのでは」、「気持ちはわかるがしてはいけないと思う」、「理解はできる。いろんな人の助けがないと心が疲れてきてするのだと思う」、「１日二人切りで家にいたり、相談する相手とか友達がいなかったり、あと周りの理解がなかったら、いろんなことが重なって起こるのではないかと思います。いろいろな交流の場をつくってあげることが大切だと思います」、「精神的に追い詰められた状態で、だれにも相談することができなかった人が虐待という事件を起こしているのではないかと思います」、「自分自身が病気で疲れているときに泣きやまない場合など頭に血が上ることがあります。ただ、私は手を上げることはないが、ブレーキをかけられない人がいるというのは理解できます」。もう一つ言いますと「周りにサポートしてくれる人がいれば、子育てはとても充実します。虐待は母親の孤立によるものが多いです。行政のバックアップがもっと必要です」ということで、多くの方が虐待すれすれというふうな状況にあるのが現実のようです。　実は私自身ももうすぐ２歳とゼロ歳の子供がいるんですが、毎晩のように寝かしてくれない状況が続きますと、思わず手を上げそうになって、理性でぎりぎり抑えているというような状況でして、虐待というのは子供が憎いということではなくて、日ごろのストレスや疲れがたまって爆発してしまうということがパターンのようです。　これはまた北九州市の調査ですが、保育園児の３％がいわゆる切れる子供で、そのうちの７０％が虐待を受けているという深刻な報告もされています。虐待に関しては、行政による子育て環境の整備によって着実に減らすことができます。昼間に少しだれかに話を聞いてもらっただけで、その夜、もしかしたら行われたかもしれない虐待を防げることになるのです。　さて、先輩議員さんたちの御努力のおかげで、親子ふれあいプラザといういい場所ができました。毎日７０組もの人が訪れているようです。子育て支援ネットワークとくしまのアンケートから推測しますと、このうちの半数以上が、私自身も含めて虐待予備軍と言えるのではないでしょうか。とすれば、この施設が毎日何十人もの子供たちを虐待の危機から救っていると言っても決して大げさではないと思います。　私自身も早速子供を連れて行ってきました。スペース的にも思ったよりも広く、本当にいいところができたと思いますが、せっかくできたのですから、小さい子供を持つ親の実感としても、もっとよくしていってほしいということから幾つかの質問と提案をしたいと思います。　まず、子供同士、親同士の交流の場としてもう少し充実させてほしいという点です。京都市の子供みらい館という施設に私も子供を連れて行ってきたのですが、ただ、そこにいるだけでストレスの抜けるいいスペースでした。その理由の一つには、ボランティアのエプロンおばさんがいつも見守ってくれていて、気軽に声をかけてくれるということです。親同士のコミュニケーションもとてもナチュラルにできて、リラックスして子供を遊ばせることができました。さらには全体を統一している木のおもちゃです。手ざわりもにおいも優しい木のおもちゃは、高くてなかなか普段普通の家庭では買えないのですが、ここでは思いっきり遊ばせてやることができます。今後、遊具を充実させていく上で考慮に入れてほしいと思います。　さらに親子ふれあいプラザの事業には、「子育てサークルの支援、育成に関すること」という１行がありますが、今後はぜひ遊具や運営のあり方について、実際に子育てをしている親たちの意見を中心に検討していってはいかがでしょうか。サークル交流会など子育てＮＧＯの活動には無料で会場を提供するとか、定期的に意見交換会を開くなどしてはいかがでしょうか。木のおもちゃのこと、ボランティアのこと、子育てサークルのこと、運営への市民意見反映など、まとめて御意見をお聞かせ願いたいと思います。　次に、市民病院に関してです。　市民病院は、平成１８年を開院目標に今後建て直す計画をされていますが、一たんつくってしまうと、またこれで何十年もいくということになりますので、少々時期はずれても結構ですので、中身については十分に検討して、みんなから望まれるいい病院にしていただきたいと思います。　さきの文教厚生委員会でも、新病院の基本的方向について報告がされていますが、まず病院の運営のあり方について、年々赤字が膨らみ、経営改善が求められています。その中でいかにしてコストを削減するかという点ですが、例えば高知県では、県立中央病院と高知市民病院が統合して、２００４年度を目標に新病院を開院するようです。この事業に民間資金を活用した、先ほども質問の中に出ましたけれども、いわゆるＰＦＩ方式を導入することによって、大幅なコスト削減を図ろうとされています。高知の試算では、総額コストで6.７％の削減、財政負担で５％の削減がされると言われています。全国の自治体病院の５０％が赤字と言われていますが、逆に言えば半分は大丈夫だということで、自治体病院の赤字は決して宿命的なものではなく、今のやり方の構造改革をすれば可能だと思います。思い切ったコスト削減にはこういった新しい方式も視野に入れて検討されてはいかがかと思いますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。　次に、診療科目についてです。　新市民病院では、今現在ある新生児集中治療室、ＮＩＣＵの廃止が前提とされています。ＮＩＣＵは、超未熟児や障害を持って生まれてきた赤ちゃんなどを２４時間集中的にケアすることによって命をつなぎとめようという大変大切な分野です。今、民間では、小児科は診療報酬の点数が低く、手間がかかるわりにもうからないといったことから減少傾向にあります。市民病院でもＮＩＣＵは２４時間ドクターを張りつけるなど、経営面だけで言うと厳しいものがあるようですが、そういう分野こそ公立病院の担う責任があると思います。必要なものをなくすのがコスト削減とは言えません。このＮＩＣＵ、新生児集中治療室については、基本方針を改め、ぜひとも存続させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　次に、緩和ケア病棟についてであります。　がんで亡くなる方は毎年ふえています。徳島県で毎年2,０００名近くの方ががんで亡くなっています。ほぼ４人に１人、毎日５人以上の方が、きょうもこの徳島県のどこかで亡くなっています。ということは、その何倍もの人が今現在も末期がんの激しい痛みと闘っておられるということです。緩和ケア病棟というと、病院関係者の方でも誤解されていることが多いのですが、すぐに何か宗教の関係であるとか、哲学的な精神のケアを想像される方がいらっしゃいます。死んだら天国に行くんですよと耳元でささやくとか、そういうふうなことをする場所と思っていらっしゃる方がいるんですが、それは全然勘違いで、緩和ケア病棟というのは、末期がん患者の激しい痛みをモルヒネの投与によって和らげるのが目的です。不安でのたうち回りながら死ぬのではなく、死ぬまで痛みなく過ごすことによって、心残りの仕事の整理や、家族のこと、相続のことなどをきちんと片づけられるようにしてあげようというところなんです。死を前提としていますので、何やら医学の敗北のようにとられるのですが、患者は医学のために入院しているのではありません。病気を治してほしい、治らなければ痛みをとってほしいというのは、だれもが思うことです。　前回の質問では、市長も十分な検討をしてくださるとの御答弁をいただいていますが、新病院ではどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。　３点目は、沖洲の埋立第２期事業についてであります。　沖洲の第２期埋め立てに関しては、今後、公有水面埋立免許取得へと手続が進んでいく中で、市長意見が聞かれ、市長はこれを議会の承認を受けて提出することになっています。徳島市として事業の是非が問われるわけですが、この事業にはさまざまな問題点があります。　さきの県知事選挙では、この沖洲の埋め立てと月見ヶ丘海岸の埋め立てが２大争点になりましたが、現地である徳島市では、事業推進をする圓藤現職に対して、これを一たん凍結をしたいという大田候補の得票が大きく上回りました。月見ヶ丘海岸のある松茂町でも同様です。残された数少ない貴重な自然を壊す事業に多くの市民が納得していないあらわれだと思います。　また圓藤知事は埋め立ての理由として、高速道路のインターをつくるためと説明してきましたが、今国の構造改革に伴い、高速道路の新規着工が難しい状況になっており、道路公団民営化の流れの中で、今後見直し論議の対象となる可能性も高くなっております。徳島市の財産である貴重な自然を犠牲にするのですから、ただ埋めただけで高速道路ができないというのは到底認められません。何しろ県の整備計画の見通しの甘さ、予測のでたらめさは、２０億円もかけてわずか７年で用なしになったフェリーターミナルの前例を見れば、明らかです。県の事業だからといって、いい加減な見通しのむだ事業を見過ごすわけにはいかないと思います。　市長意見は徳島市としての意見なのですから、市民の声をベースに形成されるのは当然です。今後の手続の中でどのように意見形成をされるのか、市長にお聞きしたいと思います。　以上、答弁をいただきまして、再問をしてまいります。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福本芳人君登壇〕 ◎保健福祉部長（福本芳人君）子育て支援推進本部につきましては、本市の子育て支援に関する諸課題を総合的見地から検討し、子育て支援都市宣言の推進を図るため、庁内組織として本年５月に設置したものでございます。その後、推進本部におきましては、子育て支援都市宣言文の検討を初め、本市公共施設へのベビーキープ及びベビーシートの設置、親子ふれあいプラザの開設、子育て環境に関する子育て支援策の検討を行ってまいりました。今後も引き続き、本市の子育て支援策につきまして検討していく予定でございます。　次に、親子ふれあいプラザでございます。まず、子育てボランティアにつきましては、広報とくしまで募集を行い、現在十数名の応募をいただき、これまでに子育てセミナー開催時などにお手伝いをいただいております。また、人形劇のボランティアグループにも御協力を得て、親子教室を開催して、子育て中の親子に喜ばれたところでございます。今後につきましては、これらの経験を踏まえ、毎日午前、午後に行っておる絵本の読み聞かせや、毎月の行事などに、さらにボランティアの方々の積極的な参加と協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、親子ふれあいプラザの遊具、おもちゃにつきましては、使用する子供の安全確保を第一に、利用状況を見ながら、木のおもちゃを含め、適時充実していく所存でございますし、多くの親子に来館していただくよう、部屋の飾りつけ、また行事などに工夫を凝らしているところでもあります。　子育てサークルの支援につきましては、プラザが開館して間もない状況でありますので、一定落ち着いてきた段階で、子育てサークルの皆様の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　最後になりましたが、プラザの開館に向けましては、職員が中心になって子育てのサークルの御意見を拝聴しながら、遊具の整備、子育てセミナーや親子教室の開催を計画してまいりました。開館して間もなく１カ月になりますが、毎日平均７０組の親子の来館を得ているところでございます。今後につきましても、これまでのさまざまな経験を生かすとともに、来館者の御意見をいただきながら、さらに親しめる施設づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔財政部長兼理事　後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事（後藤友宏君）ベビーキープ等につきまして御答弁申し上げます。　これらにつきましては、各コミュニティーセンター、児童館、市民病院等の公共施設５６カ所のトイレに設置中でございます。これらの利用者のための案内サイン等の設置ということでございますが、これらにつきましては、本庁舎だけでなく、公共施設におけますサイン等の表示につきまして統一性を持たす必要性もあることから、設置に関しましては設置関係各課とも協議・検討する必要があると考えております。　次に、市庁舎１階ロビーへの、いわゆるプレイコーナー設置について、御答弁申し上げます。　市庁舎のスペースにつきましては、従来から有効的な利用を図るための検討と整備を重ねながら、現在の配置を実現しております。しかしながら、それでもなお全体的に面積が不足しているのが現状であります。市庁舎１階ロビーにつきましては、市役所を利用される不特定多数の方が申請や届け出などで窓口に来られた際、混雑で待ち時間があるときなどに休憩していただくことを想定して、喫煙コーナー、ソファー、テレビ等を設置しているところでございます。　質問議員さんから御要望のありました市庁舎１階ロビーへのプレイコーナーの設置についてでありますが、二つの側面から考えなければならないと考えているところでございます。一つ目は、施設面から見てみますと、低年齢の子供さんが多く利用されることが予想されますので、占有面積の確保、床部分の材質の検討等が必要と考えられます。二つ目は、施設の管理面から見てみますと、子供さんの動きが活発なことが予想され、安全性の確保の面から保育士等の配置が必要になってくると思われます。　こうしたことから、設置するといたしましても、総合的に施設の機能性・安全性についての十分な検討と管理面からの安全対策確保など、難しい問題があると認識しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔開発部長　松浦　勤君登壇〕 ◎開発部長（松浦勤君）子育て支援策のうち、ベビーカーが通りやすい散歩道づくりについて御答弁申し上げます。　少子化時代を迎え、行政が子育て支援をする上で大切なのは、まず安心して子育てができるような環境づくりをすることが必要であると考えております。そのような視点に立ち、都市施設としての公園整備を進めるに当たっては、バリアフリー化など人に優しい施設づくりに努めているところであります。　御指摘のベビーカーの利用はもちろんのこと、車いすの利用者、高齢者などに利用しやすい公園整備の一環として、例えば中央公園内の舗装ができていない園路部分を舗装して、ベビーカーなどが通りやすくなるようにするほか、散歩道に花や木を植栽するなど今後とも計画的に整備を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。　　　　　　　　　　〔病院部長　笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長（笹田孝至君）新病院の計画につきまして、新病院のＰＦＩの導入等によるコストの削減等についてどう考えるかという御質問でございます。　ＰＦＩは民間の資金やノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスを提供しようとする手法でございまして、平成１１年９月に法整備がなされております。その２条の第３では、有適格性事業として医療施設が規定されております。これについては、既にお隣の高知県や滋賀県の近江八幡市で導入が進んでおる状況でございます。　本市の新病院計画につきましては、医療を取り巻く環境変化の中で、現在、診療機能や診療規模あるいは施設構造、職員の適正配置あるいは管理運営の手法等につきまして種々検討を行っているところでありますが、新病院におきましては効率的な企業体質のもとで、公営企業としての経済性を発揮し、健全経営を維持することが肝要であると考えております。　そのため、サービスの効率的提供が期待できるＰＦＩ手法を含めまして、今後新病院の全体スケジュールを見据える中で、総合的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室でございますが、市民病院の特徴でもあり、これを存続できないかということでございます。市民病院では、低出生体重児いわゆる未熟児や、先天性の障害などにより集中治療を必要とする新生児医療に対応するため、昭和６０年４月にＮＩＣＵを開設し、自来、徳大附属病院とともに今日まで、周産期における高度特殊医療を担ってきたところでございます。　一方、国におきまして、平成８年度に少子化対策の重点施策の一つとして、母体が危険な状態にある妊産婦や低出生体重児に対して高度専門的な医療を効果的に提供するため、新生児と母体の高度治療を一体として行う総合周産期母子医療センターを各県に１カ所整備するよう指針が示されました。こうした国の指針のもとで、徳島県が県立中央病院の改築基本計画の中で、周産期母子医療センターの設置について検討する旨の方針が示されたことから、本市のＮＩＣＵは廃止の方向で検討することとし、今後、県との調整を行い、決定することとしてきたものでございます。　そのため、現在、県・市を含む公的病院の関係者で連絡協議会を設けておりますが、今後は、この協議会を通しまして、周産期医療を含む政策医療についての機能分担や、医療の連携体制等について協議を行い、新病院における医療機能等について方向づけをしてまいりたいと考えております。　次に、緩和ケアへの取り組みについてでございます。　新病院での緩和ケアへの取り組みについてでありますが、緩和ケアは終末期を迎えた患者や家族の立場に立って、できる限り良好な生活の場を提供し、質的には患者の身体的ニーズ、精神的ニーズ、また社会的ニーズを酌み取り、患者にとって意義のある人生の終末期を迎えられるよう、総合的な医療と看護を行うことであると理解しております。そういった意味からも、これからの病院経営においては、緩和ケアの精神と知識、ノウハウを身につけた医療従事者によるきめ細かなサービスが不可欠であると思われます。　御質問の緩和ケアへの取り組みでございますが、近く県内で初めての緩和ケア病棟が徳島市内の民間病院で開設される予定でありますが、公的病院におきましても、採算面など問題等多々ございますが、今後の検討課題ではあると認識いたしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔市長　小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への御質問は、沖洲流通港湾２期工事についてでございます。　この点につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、現在事業主体であります県当局において環境アセスメントの手続中でございます。すなわち環境影響評価書の再検討、補正の手続中でございます。この後、補正後の評価書が徳島市へ送付される予定でございます。これらを十分に検討し、議会にも御相談の上、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔１３番　村上　稔君登壇〕 ◆１３番（村上稔君）それぞれ御答弁をいただきました。　子育て環境に関してですが、親子ふれあいプラザの中で、もう既に十数名のボランティアを募集されているということです。大変好評でして、私の印象では職員の方々は非常に忙しそうにされているんですね。その中で、先ほど私が言いましたような、少し館の中に潤いを持たせるという意味において、その募集、応募されてきたボランティアの方々のこれからの活躍に期待していきたいと思いますし、そういうふうな方針を今後とも充実させていただきたいというふうに思います。　市役所ロビーのプレイコーナーですが、安全面で難しいという話、確かにそれはそのとおりなんですけれども、そんな大変なものをつくってほしいと言っているんじゃないんですね。お母さんたちが少しそこで時間を子供と一緒に過ごせるような、簡単な簡易な施設。施設というほどでもない、コーナーをつくってほしいという話で、今後さらに検討を進めてほしいなというふうに思っております。　それから、ベビーカーの散歩道に関しては、中央公園での整備で、どのようなものができるか楽しみにしております。　さて、ＮＧＯの「子育て環境を考えるママパパの会」が、ことし６月、６８９人から子育て環境に関するアンケートをとっています。その中で「徳島市に子育ての支援をされていると感じるか」との質問に、「そう思う」と答えた人はわずかに5.２％、「思わない」と答えたのが４4.２％です。そして、ここでもやはり「子育てにストレスを感じている」人が８6.５％もあることが示されました。いろいろと要望を自由記述で書いてもらっているのですが、その具体的な要望の中で圧倒的に多かったのが、児童館を乳幼児に対して午前中開放してほしいという声で、市長さんもいろいろなところで聞かれているというふうに思います。さきの親子ふれあいプラザで毎日何十人ものお母さんたちがリラックスして、子供たちの虐待を防いでいるとすれば、児童館の、もし午前中開放が実現しましたら、毎日何百人もの子供たちを虐待の危険から守ることができる、予防できるというふうに考えます。幸いにも市長さんはこの必要性については理解されておって、１０月２８日のシンポジウムでは切実な問題として受けとめており、前向きに検討したいというふうにおっしゃってくださっていますが、この児童館午前中開放に向けての今後の取り組み、スケジュールなどに関してお教え願いたいと思います。　市民病院に関して御答弁をいただきました。ＰＦＩはそういう方式も含めて今後検討していきたいというふうなお話でしたが、ＰＦＩに関しましては、まだ高知で取り組みが始まったばかりで、未知数の部分が多いのですが、とにかくコスト削減ということに関しましては、ただ赤字をなくすんだということだけが目的ではないと、病院に関してはいい病院にするということが目標なのですから、そこのところを間違わず、削れる部分は削るけれども、そうでないところはたとえ負担が多くても頑張っていくという、そういう精神でいってほしいと思います。　新生児集中治療室に関してですが、基本的方向の中で、ＮＩＣＵは中央病院で検討されていると、だから市民病院はやめていくんだというふうな話も聞いております。これに関して幾つかの疑問があります。　まず医療技術の問題です。ＮＩＣＵの高度な医療技術というのは、私も専門家ではありませんが、非常に難しいノウハウが要るというふうに聞いております。簡単に構築できるものではないと聞いております。長年市民病院で培ってきた技術を中央病院ができたからといって、はい、きょうから中央病院でよろしくお願いしますというふうに簡単にバトンタッチができるものなのかどうなのか。それともそこでは何か方策を考えられていますでしょうか、再度お聞かせください。　さらに、ＮＩＣＵに関しては、新中央病院にできる、検討されているということなんですけれども、今現在市民病院にある、これを中央病院に持っていく、その間に空白期間を置くわけにはいかないと思います。新中央病院は、今改築用の用地買収が６割進んでいると聞いています。４割はまだということですが、その６割も埋蔵文化財の発掘で改築スケジュールの見通しが立っていないというふうに聞いています。新市民病院はＮＩＣＵなしででき上がった、中央病院はまだできていない、ＮＩＣＵはどこにもできていないというふうな最悪の状態は避けなければならないというふうに思うんですが、その辺の公立病院としての責任をどういうふうにお考えでしょうか。　さらに、今後市民病院では体外受精を実施していくというふうなことですが、体外受精では双子や未熟児などが生まれる前例が多いと聞いております。今後、体外受精をやっていくという病院の考え方の一貫性を考えるならば、ますますＮＩＣＵの必要性は高まってくると思われるのですが、お考えをお聞かせください。　緩和ケアに関しましては、今後の検討課題であるということであります。精神、知識、ノウハウを重視していくということでしたが、精神では痛みは緩和されない。これは中央病院の改築基本計画の中で、緩和ケアの精神を重視した治療・看護についてさらに推進しますというふうに、ここでも精神というふうに書かれているんですけれども、精神には、予算はかからないし、市民病院でも前から精神は重視していますというふうなことをおっしゃっています。精神では、患者の痛みはとれない。実際の施設、ハードがないと緩和ケアにはなりません。もし、市長さんも御認識されているように、その重要性をなお市民病院が認めるならば、みずから新病院の中でそれを担うか、もしくはぜひとも今後の中央病院との協議の中で、どちらかには必ず確保できる体制を推進していってほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。　沖洲の第２期事業についてであります。昨日と同じ御答弁で、要するに市長さんはこれから考えていくというふうなニュアンスというふうに受け取れますが、県の環境アセスの中で環境影響評価審査会というのが開かれていますが、これはマスコミにも非公開で、議事録も残されていないという審査会でありまして、ＮＧＯの市民アセスメント徳島が、このやり直しを要求していますし、野鳥の会徳島県支部の調査では、沖洲海岸は現在の単位面積当たりの生物調査量が県の調査の２０倍以上もあったとして、県が調査結果を隠しているとしか考えられないとまで言われております。県の調査箇所はわずか２カ所、野鳥の会では４カ所の調査をしておりますが、この調査というのは、その何センチ区画かの土をとって、その中にどれだけの生物がいるかというふうな簡単な調査ですので、そんな専門的なことではなくても、この現地徳島市の責任として独自の調査を実施してもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。ＮＧＯでもできる簡単な調査ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。　徳島自然観察の会では、ほかにもごみの分布の状況から潮流への影響を調査したりしていますし、どうもこの問題に関しましては市民の方が先を行っているようで、行政としての責任をもっと自覚していただきたいと思います。独自調査についてお考えをお聞かせください。　答弁いただきまして、再問をしてまいります。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福本芳人君登壇〕 ◎保健福祉部長（福本芳人君）児童館の午前中開館について御答弁申し上げます。　児童館の設置目的は、主に小学生を対象とする児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、また情操を豊かにすることにあります。本市には１６の児童館があり、平日は原則として正午から午後６時まで開館しております。　御指摘の在宅育児支援のための児童館の午前中開館についてでございますが、まず本市におきましては、在宅育児の支援策として、緊急時の保育に対応するための一時保育が１３カ所、保護者の病気・出産などに対応するショートステイ４カ所の保育サービスを実施しております。また、在宅の親子が一緒に遊ぶ機会を提供するため、わんぱく教室も１１カ所で開催しております。さらに、市内２カ所で開設している地域子育てセンターでは、育児のノウハウを蓄積している保育所を活用し、育児相談や子育て講演会、在宅育児の親子が集える場を提供するあおぞら教室などを実施しているところでございます。本年６月には議会の御承認を得て、本市の子育て支援策の基本理念となる子育て支援都市宣言を行い、１１月には本格的な在宅育児支援施設である親子ふれあいプラザを開設したところでございます。　児童館の午前中開館は、現在３カ所で試験的に週１回、在宅育児の親子を対象とした交流会を実施しております。この会の開催に当たりましては、配置している児童館の職員が交代で出勤して対応しておりますが、正規の開館時間にややもすると手薄な状況もあり、今後の課題となっております。したがいまして、今後の在宅育児支援としての児童館の午前中開館につきましては、課題解決を目指してさらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔病院部長　笹田孝至君登壇〕 ◎病院部長（笹田孝至君）病院の御再問にお答えいたします。　御質問は、ＮＩＣＵの高度な技術の蓄積の問題が一つございます。確かに現在市民病院のＮＩＣＵにおける医療従事者の高度な技術や経験というのは高く評価されております。議員の御懸念は、この周産期医療に係る技術、ノウハウの蓄積、あるいはその改築や開院時期のずれの問題でございます。　どうするのかということにつきましては、今後、県・市が連携を図ることによりまして、解決できるのではないかと考えております。　その対応といたしましては、仮の話でございますが、今後の協議で県が周産期医療を実施することとなった場合には、現在の県立中央病院におきまして前もってＮＩＣＵを開設し、新病院の開院までに技術、ノウハウを蓄積することで、医療の空白を防ぐことができるのではないかと思われます。ただ、現在この問題につきましては、県及び公的病院の関係者と協議中でございます。　次に、ＮＩＣＵの今後の方針と、体外受精を実施することについての整合性についての御質問でございます。　現在、県内では５カ所の病院におきまして体外受精を実施しております。そのうち、徳大附属病院を除く４病院につきましてはＮＩＣＵの機能は備えておりませんが、特に体外受精治療上の問題は生じていないと伺っております。ＮＩＣＵを含む高度特殊医療につきましては、それぞれの医療圏におきまして機能分担を基本として成立しておりますが、体外受精を受けた妊婦にかかわらず、重症の母体や胎児の症状につきましては、医師の判断によりまして、ＮＩＣＵ機能を持つ病院に母体搬送することによりリスクの回避は可能でありますので、市民病院が、今後、議員御指摘の形態となった場合におきましても支障がないものと考えております。　次に、緩和ケア病棟についてでございます。　先ほども御答弁いたしましたが、新改築される公的病院間における機能分担や医療の連携について調整を図るため、県・市及び公的病院の関係者による連絡協議会を設けております。緩和ケアの病棟の問題につきましては、今後、本市の方からこれを議題として提起し、この協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長（前川明克君）沖洲流通港湾第２期事業についての御再問にお答えいたします。沖洲海岸の生物量調査を本市で実施することができないかとの御質問でございます。　御指摘のように、市民団体の調査結果と県の行った調査結果が異なっているという議論につきましては、マスコミ報道等によりまして承知をいたしております。事業者である県におきましては、干潟や砂浜の生物調査につきまして、環境影響評価法に基づく主務省令等に従いまして、平成４年から５年と、１０年から１１年にかけまして２度、四季を通じた長期間にわたる調査を行ったと聞いております。その結果では、沖洲海岸、吉野川河口地区とも生息密度に大きな違いはないと聞いております。　本市といたしましては、一般的な生物調査では、調査地点、調査時期、調査回数などの条件により結果に大きな違いが生じるため、県及び市民団体、いずれの調査結果も正しいのではないかと考えております。また、県では市民団体等からの御意見や調査結果を十分踏まえ、環境影響評価書を作成すると聞いております。こうしたことから、現状況では本市が改めて調査を行う必要はないと考えております。御理解のほどお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　〔１３番　村上　稔君登壇〕 ◆１３番（村上稔君）それぞれ御答弁いただきました。まとめてまいりたいと思います。　子育て環境についてですけれども、児童館が、そもそも小学生対象であると。乳幼児に関しては一時保育、ショートステイとかいろいろやっているということで、非常に評価はしております。評価はしておりますけれども、現場の声として、児童館の午前中開放、これを一番求めているという部分をお認めいただいて、今後ぜひともやっていただきたい。午前中開放に関して、先ほど職員の問題とかいろいろ課題はあるというふうなことがあったんですけれども、絶対にやるんだという前提で課題に向かうのと、できないという言いわけをつくるような検討とは随分と差があると思いますので、ここはひとつ市長さんの強いリーダーシップで、早期に実現していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。　市民病院に関してなんですけれども、体外受精されている病院の中では今のところ問題がないというふうな話だったんですけれども、政策医療として、この徳島県の医療圏の中で市民病院がどういうふうなコンセプトでもって新しい病院を立ち上げるのかというふうな部分で、やはりこれまでせっかく培ってきたものをなくして平均的な病院をつくるというのではなくて、市民病院にはＮＩＣＵがあるというふうなことで長年やってきましたので、これに関してはやはり続けていただきたいというふうに思います。　緩和ケアに関しては、今後も県との協議の中で、議題として提案・提起していきたいというふうなお話をいたしました。とりあえず、これに関しては、公立病院の中で、市民病院がまないたの上に上げていくんだというふうな前向きな姿勢であるというふうに受けとめられましたので、了解したいというふうに思います。今後頑張っていただきたいと思います。　いろいろ質問しましたが、前向きな姿勢もあり、しかし、どうも新しい中央病院の中で何々してくれるだろうとか、そういう希望的な予測の中で、どうも計画づくりだけを先に急いでいるような印象を受けます。　実は先週、県の県立病院課へ行って、参事さんの話を聞いてきたんですけれども、周産期医療の体制に関しては、確かに基本計画の中で検討はしているけれども決定はしていないと、つくるかどうかわかりませんというふうな話をされていました。緩和ケアに関しても消極的なお返事でした。要するに、ＮＩＣＵに関しても、緩和ケアに関しても、市民病院については既に文教の中で方向性ということで出されていますが、まだまだ今の現状の中では方向性を結論づける段階にはないというふうに思います。今後もっと市民の要望を聞いて、必要性の認識と、公立病院としての責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。今後の誠意ある対応を引き続きお願いしておきたいというふうに思います。　沖洲の第２期埋め立てに関して、独自調査は必要ないんだというふうな話でしたが、市民団体の調査と県の調査はいずれも正しいというふうにおっしゃっていました。確かに生物調査と言っても、広い沖洲海岸の中で箇所を決めるわけですから、おっしゃったみたいに時期とか場所の問題が大きいと思います。両方正しいというのは正しいと思います。しかし、これは両方正しいとお認めになる限りは、今後の市長意見は非常に難しくなってくるんですね。県は、そのアセスの県のした生物調査の中で大丈夫であるというふうに結論づけているのでありまして、市民データの方も正しいということになれば、何かをやはり根拠にして市長意見の形成ということになってくると思いますで、市独自の調査ができないという冷たいお返事だったんですけれども、悔いを残さないために、徳島市の意見ですので、市長意見は徳島市の意見ということになりますので、ぜひともこの独自調査、本当に簡単な調査らしいです。予算もそんなにかかりません。何でしたらＮＧＯの人も県の人も立ち会いの上でやったらいいと思います。今後意見形成の上でなされてはどうでしょうか。御提案しておきたいと思います。　先週、実は月見ヶ丘の海岸、県が空港拡張で埋め立てる部分を見てきました。はるか沖に浮いたブイまでを埋め立てるということで、想像を絶する広大な海を埋め立ててしまうということを目の当たりにして、本当に恐ろしいような、どこまで行けば気が済むんだろうという暗い気持ちになりました。計画を耳で聞くだけなら痛みを感じずに済むのですが、現地を見れば、自然への冒涜というか、恐ろしい気持ちになります。沖洲海岸ももう決まったことだからと目をふさぐのではなく、市長さん、どうか一度１人で現地へ行って、砂浜におりてゆっくりと海を眺めてみてください。埋めてしまったらそれまでです。二度と海は戻ってきません。　どうか慎重に対処されますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。　午前１１時５０分　小休　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後１時４分　再開 ○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。　小休前の議事を継続いたします。次は、１８番東條恭子君。　　　　　　　　　　　〔１８番　東條恭子君登壇〕 ◆１８番（東條恭子君）質問をさせていただきます。　市長や中本議員も触れられましたが、１２月１日、雅子様が女の子を御出産されました。２１世紀、皇室を担う新たなプリンセスの誕生であり、人をとうとび敬う、人を愛するという心、敬宮愛子様と命名も決まり、女性も天皇にとの論議がこれから高まりそうです。年の終わりのロイヤルベビー誕生に私たち女性も励まされた気がして、あえてまた、男女共同参画社会の実現を目指して質問をさせていただきます。　まず初めに、ことしの３月議会に質問をさせていただいたドメスティック・バイオレンス、夫や恋人などパートナーからの暴力、ＤＶの件ですが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ防止法がことし２００１年４月に成立、そして去る１０月１３日に施行されました。ＤＶ防止法が成立・施行されたことによって今回スタートするのは、主として裁判所による保護命令の部分で、２００２年、来年の４月からは、都道府県の婦人相談所などに配偶者暴力相談支援センターが設置され、被害者の一時保護や自立支援業務が本格的に開始されることになります。　徳島県でのＤＶの調査では、１９９８年６８件、１９９９年には５６件、２０００年６４件、その他の４相談所に寄せられた相談を合わせますと２１０件ということになります。さらに重大な危害を受けるおそれがあるため、県婦人相談所で一時保護されたＤＶ被害者は、昨年度は１３人、ことしはこれまでに１６人というふうに聞いております。徳島市では、本年２月時点、女性センターに寄せられた相談は全部で１１６件、うちＤＶ関連は２４件、緊急性を要するものは今のところないということでございました。　そこで質問ですが、女性センターでは、法律成立・施行後、相談件数や情勢、状況はどのようになっていますか、お聞かせください。それとあわせて、関係施設の母子生活支援施設の「みのり荘」についても現在どんな状況か、利用状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は男女混合名簿でございます。　学校の出席簿で、あいうえお順や誕生日順など、徳島市でも進んだ学校では既に取り組まれ、男女がより仲よくなったという効果も聞いております。これまでも何回か質問をしてきた経過を踏まえ、ある実態調査では、２００１年、ことしの５月９日現在によりますと、小学校で徳島、名東では４5.７％、勝占は１００％、小松島７2.７％となっています。中学校では、徳島、名東３1.６％、勝占では１００％、小松島では６6.７％となっております。徳島市では、約半数の小学校が前向きに取り組んでいる状況になっています。全国調査でも、出席簿を混合にしている学校は５4.４％と半数を超えています。２１世紀に入り、人づくりを目指す市教育委員会として、今後の方針をお聞かせください。　３点目は、男女共同参画条例です。　私が初めて当選しました年、１９９６年６月議会に代表質問をさせていただきました。その６月、男女共同参画基本法が成立し、国が男女共同参画をどういう形で進めていくのかの大枠が決まり、自治体では男女共同参画が義務づけられ、その手段として基本的な計画をつくることになりました。市長の御尽力で、今その作業が徳島市でも進んでいます。こう見ると、そういう男女共同参画への取り組みでは、あたかも国から自治体へ、中央から地方へ広がっているかのようでございますが、そもそも女性の問題は家庭の問題であり、学校の問題、企業の問題、社会の問題でございます。性差別は一人一人の生活の中にあります。そういう意味では、生活に密着した自治体こそ、男女共同参画の最前線だと言えます。　今、自治体の間に男女共同参画条例をつくる動きが広がっています。東京都や埼玉県を先頭に、２００１年８月現在で１３の都道府県に条例がもう既にできています。徳島県でも、今、推進条例を２月にはまとめるという方向で作成中です。条例をつくる市町村も広がり、数十の市町村でも条例が制定されています。おおむね半数の市町村が作成検討中だということでございます。県と徳島市におきましても、ぜひ男女共同参画条例を作成していただきたいと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。　続きまして、高校教育改革についてお尋ねいたします。　高校教育に関することは県教育委員会の管轄でございますが、徳島市は市立高校を持っていますし、入学者選抜方法の変更、いわゆる入試制度の変更は徳島市民のお子さんの進路に直接かかわる重大事です。徳島市の教育委員会におかれましても重要事項の一つとして関心を持ち、御検討されていることと思います。文教事前説明によりますと、徳島市内の高校普通科の総合選抜制度がなくなり、各高校ごとの前後期２回の選抜になると報告されました。このたびの平成１６年から、今の中学１年生からの入試制度の変更を、市教育委員会としてはどう受けとめ、どのような問題意識をお持ちでしょうか、お聞かせください。また、高校改革として市立高校の独自の改革をどのようにお考えか、それもあわせてお尋ねをいたします。　それぞれ御答弁をいただき、再問をさせていただきます。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）女性センターの相談状況及び男女共同参画条例について御答弁を申し上げます。　女性センターでは、人と人の生き方相談を行っております。まず相談件数につきましては、今年度４月から１１月の８カ月で２５８件あり、女性２３９件、男性１９件でした。１２年度は１年間に１３４件、女性は１３０件、男性は４件ございました。昨年１年間の相談件数と比較しまして、ことしは１１月末現在で既に２倍になっております。　次に、相談内容につきましては、延べ件数で女性は１位が夫婦間の悩みで１３３件、２位が生き方についてで７３件、３位が親子と家庭の悩みで５９件となっております。男性は１位が生き方についてで１１件、２位が夫婦間の悩みで８件、３位が家族以外の人間関係ということで７件となっております。　また、女性の相談の第１位であります夫婦間の悩み１３３件のうち、夫からの暴力、そしてそれに絡む別居・離婚等が８９件と多くなっております。特に夫からの暴力については、１０月１３日のＤＶ防止法施行以来、特に多くなっており、１０月、１１月の２カ月間で６０件の相談があり、そのうち夫からの暴力に絡むものが２８件ございました。緊急を要する相談についてでございますが、即保護を必要とするものが２件ございました。そのケースにつきましては、県の婦人相談所、病院、警察など関係機関と連携をとって、対処したところでございます。　次に、男女共同参画条例制定についてでございますが、国が平成９年に策定しました男女共同参画社会基本法の第９条に、「地方公共団体は、地域の特性に応じた男女共同参画施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。本市では、徳島市男女共同参画プランの策定に向け、市民懇話会を開催し、準備を進めておりますが、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、男女共同参画の取り組みを総合的かつ計画的に行っていくために、条例の制定は必要なものと認識をいたしております。各都市におきましても、ことし４月１日現在で約４０％の市区町村が制定または検討中となっている条例から、本市におきましても、他都市の状況も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福本芳人君登壇〕 ◎保健福祉部長（福本芳人君）みのり荘の入居状況と、配偶者からの暴力による被害者の一時保護の状況について御答弁申し上げます。　母子生活支援施設みのり荘は、配偶者のない母とその子供を入所させて保護し、母とともに子供の福祉を図ることが原則の施設でございまして、定員は３０世帯であります。平成１０年は１１世帯、１１年は８世帯、１２年は７世帯、１３年１１月現在は９世帯の母子が入居しております。　配偶者からの暴力による被害者の一時保護の最近の状況につきましては、本年４月に県からの要請を受けまして、県外からの母子３人を２日間入所させたことがございましたが、この事例は法施行以前のあくまでも緊急避難的な入所でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）小・中学校における男女混合名簿についての御質問に御答弁を申し上げます。　男女混合名簿は、現在教師や保護者、あるいは児童・生徒との話し合いによりまして、各学校で自主的に実施をしているところであり、小学校におきましては３１校中１５校で、中学校では１５校中４校で採択をしております。これは昨年に比べ、小学校では６校、中学校で１校の増加となっており、小・中学校におきましては着実に広がっている状況でございます。　男女共同参画社会の実現は学校教育の一つの目標でもあり、教育委員会といたしましても、その実現に大きな役割と責任があることを十分認識しているところでございます。また、それにつながる男女平等教育につきましても、男女平等の理念は学校教育の根底に流れる基本的な理念と認識しており、具体的にはすべての教育活動を通じまして、子供たちに指導・教育している状況でございます。　また、各学校における学校の運営におきましては、学校評議員制度の活用等により、地域や保護者との連携により運営を図っておりますが、教育委員会といたしましても、学校管理規則を改正をし、学校長の権限を拡大するとともに、学校運営を学校の自主的な判断に任せ、学校の裁量を拡大する方向で見直しを進めているところでございます。そうしたことから、御質問の男女混合名簿の採用につきましても、今後も各学校の自主的な判断にゆだねてまいりたいと考えております。

　続きまして、入試制度の改革についての御質問に御答弁を申し上げます。　現在、県教育委員会では、高等学校への新しい入学者選抜方法、つまり高校入試でございますが、それにつきまして前期選抜、後期選抜を導入をし、実施するという受験機会の複数化を図ることを検討しております。このことは、子供たちの高等学校への学校選択の機会を拡充し、主体的な進路選択を促進するためにも適切な方法であると考えております。　次に、徳島市立高等学校を今後どのような特色を持った学校にしていくかということでございますが、市立高校は、市民の強い要望を受けて、昭和３７年に普通科高校として発足いたしました。その後、昭和４３年には理数科を設置して現在に至っているところでございます。　同校は、市と県あるいは国の文化的発展にこたえようとする新時代の新しい人材育成という大きな使命を持って設立されました。研学の精神として、真に自由で創造的な精神、はつらつ清新な気風、自発的な規律と積極的な実力養成、良識ある言動に満ちた学園づくりを掲げて努力をしてまいりました。その精神に沿って、同校における教育目標を、人権を尊重し、人間性豊かな生徒を育てるとともに、我が国及び国際社会の一員としての自覚に立ち、自主的、自立的、創造的能力に富んだたくましい人間を育成することと定め、その目標へ向かって努力をしているところでございます。　現在、同校における学校経営上の柱として、学問・スポーツ・芸術の三位一体となった調和のとれた学校づくりを進めております。主な特色としましては、理数科を初め、普通科高校として上級学校への進学がスムーズに図られること、また子供たちが自分の目的意識を持ち、将来自分の職業観に基づいて上級学校が選択できるような能力の育成、「市高レインボープラン」と称するキャリアガイダンスを行っております。さらに国際化の時代に対応するため、ＡＬＴ、外国語指導助手の指導により、英会話の能力向上を目指しており、卒業時には英検２級程度を取得できるように努力しております。　今後も以上のような取り組みを進め、教育目標の達成に努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔１８番　東條恭子君登壇〕 ◆１８番（東條恭子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。　ＤＶの現状は２５８件、昨年の２倍ということで、やはりふえてきています。具体的な事例を二、三私も聞いておりますが、妻がどこに行くのも禁止し、どこか外へ出ると、どこへ行ったと尋ねる監視するケース、今、離婚の調停をやっている、殴る、けるといったケース、既に裁判に持ち込んだケースも聞いていますが、実態はひどいものがあります。家庭内のことなんだなんて言っていられない、一つ間違えればまさしく重大な犯罪になりかねないのです。現場では大変な事態になっているという危機感をもう少し持つ必要があると思いますし、そういう意味でも女性センターの役割は大きいと思います。　女性センターに通われている方から、ここで私は助けられているとの声を聞きます。しかし、今、カウンセリングルームは１室しかなく、プライバシーの問題などを考えると配置や増加の工夫が必要だと思います。子供連れもあるので託児室がぜひとも必要だと思いますが、その点についての今後の施策をお聞かせください。　徳島市の母子生活支援施設みのり荘について。　関連施設ということで、県婦人相談所から先ほども答弁にありました要請で、一時保護などをこれからしなくてはならないんじゃないでしょうか。徳島市として被害者保護に関する対応や、問題点などをお聞かせください。　男女混合名簿ですが、２１世紀に入り、人権教育を進める市教育委員会として、学校の出席簿などを混合名簿にすることによって、男女共同参画が目に見える一つの目標を示すことになります。教師も保護者も、子供たちの可能性を引き出し、多様な選択ができる方向づけ、そういう機会として混合名簿を子供たちにぜひ示していただきたい。今はＩＴも取り入れられ、事務処理も迅速に対応ができると思います。市教育委員会の積極的な推進を期待いたします。　男女共同参画条例も前向きに御検討いただけるということです。ぜひ幅広い市民の方々の声を反映できる審議会などを設置し、よりよい条例にしていただくことを強く要望しておきます。　高校教育改革についてでございますが、このたびの入試制度の変更に関連してお尋ねいたします。　私は、ことし娘が高校入試でした。また、昨年度に中学校のＰＴＡ会長もさせていただきました。高校入試時の先生方の大変な御苦労もわかっておりますし、高校受験期のお子さんを持つ保護者、特にお母さんの気持ちも痛いほどよくわかります。親の願いはいろいろありますが、つまるところは希望する近くの通学しやすい高校へ行ってほしいということです。　かつて、高校入試が全県１区の大通学区だったころ、徳島市立高校をつくり、また後に徳島市内の普通科高校を総合選抜制にし、学区内流入を制限したのは徳島市内の受験生をより多くの希望する近くの学校へ行かせるためだったと聞いております。もし全県１区、県下どこからでも、徳島市内のどの普通科高校にも受験できるという昔のような制度に戻ったら、徳島市の受験生はせり出され、郡部の普通科高校へと遠距離通学を余儀なくされる者が多く出るのではありませんか。こんな心配はないでしょうか。総合選抜制度がなかった時代に中学校教員の経験をされている教育長さんに、明確な御答弁をお願いいたします。　また、市立高校の改革については、子供たちや市民の願いがかなう高校にするため、市議会や多くの皆さんの意見を聞いていただきたいと要望しておきます。　御答弁をいただき、まとめていきたいと思います。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）女性センターの充実について御答弁を申し上げます。　現在、女性センターの主催事業、相談業務には託児を行っておりますが、託児場所の確保が十分でないという認識はいたしております。女性センターができて１年余りであり、引き続き女性センターの活動状況を踏まえながら、相談室の充実、託児室の確保については今後の検討課題として考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福本芳人君登壇〕 ◎保健福祉部長（福本芳人君）新法施行後のみのり荘の対応について御答弁申し上げます。　法によりますと、配偶者からの暴力被害者につきましては、県が一時保護することになっておりまして、徳島県では婦人相談所と婦人保護施設しらぎく寮が保護することになっております。また、その収容能力が十分でない場合、母子生活支援施設などの施設に委託することができるということになっております。本市の場合、母子生活支援施設であるみのり荘が該当いたしますが、受け入れることができる法の条件でございます入所者の安全が十分に確保できないこと、それから夜間に速やかに入所者と連絡ができる体制にないこと、また、現在９０名以上の２歳から５歳までの児童が入所しております保育所と隣接し、その安全の確保が困難であるということからしまして、配偶者からの暴力被害者の一時保護施設としましては困難であると考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）高校教育のよりよい改革を目指してという中で、通学区の全県１区についてという御質問に御答弁申し上げます。　通学区域のあり方につきましては、県の公立高等学校入学者選抜制度改善検討委員会におきまして、今現在審議中でございます。現在、全県を１通学区、３通学区、５通学区とする三つの案が出ておりますが、それぞれにメリットとデメリットがございます。そうした中で、今現在それぞれの高等学校が特色ある学校づくりに取り組み始めているところであり、また先ほど申し上げましたように、高校入試のあり方につきましても、改善を加えている現状を踏まえまして、今後、徳島市の子供たちにとっていずれが最適なものであるかどうか、こういうことを十分検討し、審議会の方にも意見を申し上げたいと思います。そうした中で、現在検討委員会で審議中でもあり、この全県１区につきましては、御答弁は差し控えさせていただきます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔１８番　東條恭子君登壇〕 ◆１８番（東條恭子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。　皆さんおっしゃっていましたように、徳島市では画期的な子育て都市宣言をこの６月にしていただきました。徳島市女性センターも設置をしていただき、２年目を迎え、諸活動も活発になっています。女性センターのより一層の充実とあわせて、母子生活支援施設みのり荘の早急な体制づくりを強く要望しておきます。　具体的には、今問題点等出されましたけれども、現実に子供連れで駆け込んでくる女性がいます。施設も老朽化をしておりますし、保育所が隣接されているという問題点もあります。２４時間体制の職員体制の配置もしなくてはなりません。被害者へのカウンセリングもこれからは必要です。警察や県、関係機関ともしっかり連携をして、安心して入所できる体制を早急に進めていただけるよう要望しておきます。　高校教育改革についてでございますが、入試制度の変更に関連して、市教育委員会へ要望を申し上げます。　特に聞くところによりますと、先日の四国放送テレビが公聴会出席者３０３人にアンケートをした結果、通学区試案に対しまして、高校選択の自由を理由に、全県１区、すなわち県下一円を１通学区域とする試案の賛成者が一番多く、５０％以上でございました。先ほど申しましたように、全県１区となれば、徳島市の普通科高校に希望者が集中し、徳島市からの遠距離通学生の流出を招くのではないかと懸念されますし、それだけではなく、少子化、生徒数減に伴う高校の統廃合にも悪影響を来すと思われます。　市教育委員会におかれましても、早急に高校教育改革に関する情報を収集されて、市議会や市民に開示をし、市民の希望する近い通学しやすい高校へ行かせる、行かせたいとの願いをより多くかなえる入試制度を検討されて、県教育委員会へ積極的に働きかけていただきたい、またそのような観点からの徳島市立高校の改革を強く要望いたします。　余談になるんですけれども、私は県の男女共同参画講座で辛淑玉さんの講演を聞いて、こんなことを考えました。今まで私は、女性の目で、女性の立場で、女性は大変なんですと言ってまいりました。男性の方が大変なのかもしれないというふうに思い始めました。男性は仕事が役割ということで、仕事イコール経済力、お金をもうけてこなくなった男性の生きにくさ、定年になったり仕事をしなくなった男性は、お先にどうぞ天国へと言われていると感じる今の世界は、一生懸命家族のために働くだけ働いて、老後の男性と女性の生き方を見たときに男性は本当に大変だと思いました。小さいときから男は男らしく育てられ、感情も出せず、無口で会話がないのが男だとされ、台所に入ろうものなら男だろうと追い出され、洗濯物を干していたらしりに敷かれている男と言われ、最低生きていくのに必要なことをきちんと教えられないまま年を重ねていき、自分では何もできない。何がどこにあるのかもわからなくされて、お先にどうぞでは、どんなに昔肩書のあった偉い人でも寂しいんじゃないかなと思い始めました。女性は社会的に経済力を奪われて、男性は生きていく力を奪われているんじゃないかと思えるのです。いろんな性の形、それを認め、人として死ぬときにいい人生だったと言えたらいいんだろうと思います。人生８０年時代です。人生５０年時代とは何もかも変わらなくてはおかしい。社会的な行動計画やプランは適宜変わっていくのに、個人的な人生プランは、特に男性の生き方はなかなか変わりません。女性は既に変わりつつある、そう思います。　２１世紀は、男性が個として生きる力をつけることだと思います。母親や妻、娘や孫の女性問題は、父親、夫、息子や孫の男性問題だと位置づけていただけたらありがたいなと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（隅倉純爾君）次は２番岡南　均君。　　　　　　　　　　　〔２番　岡南　均君登壇〕 ◆２番（岡南均君）通告に従い、質問いたします。午前中の村上議員の質問と重なる点がありますので、できるだけ簡素な質問にいたします。　既に行政評価システムに関しましては何度か説明を受けておりますが、私の認識を正しくしたいという観点から５点質問いたします。　１、もう一度行政評価システムの目的をお答えください。　２、ことしはモデル事業を事後評価で行っていますが、事前評価についてはどう考えているのか、お答えください。　３、議会は市政のチェック機関ですが、行政評価はその権能を奪うことにならないのか、お答えください。　４、なぜ市議会で事業中止の請願が採択されているのに、改めて行政評価システムでふるさと林道を評価したのか、お答えください。　５、行政評価委員を設置していますが、評価を行うこと自体が目的というよりも、むしろ既に内部で固まっている方針や決定について住人や利害関係者を説得するため、また困難な決定を先延ばしにするための手段として設置されているのではないでしょうか、お答えください。　以上５点、答弁の後、再問いたします。〔「簡潔明瞭でいいな」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）行政評価システムの御質問にお答えいたします。　行政評価とは、昨今の厳しい行財政状況を背景に、行政体質に危機感を持ち始めた自治体がみずからの改革を進めるために取り組んでいる経営革新の手法であります。行政評価システムの目的につきましては、計画、実行、評価のマネジメントサイクルの徹底、とりわけ評価のプロセスでは成果の重視、市民への説明責任の向上などを通じて、市民の目線に立った効果的・効率的行政運営と職員の意識改革を図ることであります。　次に、事前評価につきましては、特に新規事業に適用するものでありますが、事業にとりかかる前に、目的妥当性、有効性、効率性を厳しくチェックすることにより、企画立案段階での最適な事業の選択が可能となるものであり、今後、新規事業を実施するに当たっては事前評価を行って、その方向性を定めていく必要があると考えております。　また、議会と行政評価システムの関係についてでございますが、行政評価は先ほど御説明いたしましたとおり、行政内部において計画、実行、評価といったマネジメントの仕組みを導入していくことにより、効果的・効率的な行政運営を図っていくための行政の自己点検・評価を行うことを基本とした管理システムであると考えております。したがいまして、評価そのものが市の政策、施策を決定するものではなく、その政策、施策等の決定に際して、新たな視点や判断材料を提供するものであると認識をしております。このようなことから、行政評価はあくまで内部管理システムであり、議会の権能を代替できるようなものではなく、評価の結果については議会にもお示しをさせていただき、御議論を賜ることで活用いただければと考えておるところでございます。　次に、本年度ふるさと林道整備事業を評価対象としたことについてでございますが、この事業に関しましては、市民の代表でございます市議会で中止を求める請願が採択されたことを重く受けとめるとともに、尊重すべきであると強く認識しております。そのことを十分踏まえる中で、行政としても見直しをすることとしておりましたので、その方向を定めていくために新たな手法である行政評価システムの評価対象の一つとして取り上げ、目的の妥当性、有効性、効率性等の観点から事業を自己評価するとともに、行政評価委員会による外部の視点、客観性や市民の目線といった要素を加え、検討・評価を行ったものでございます。その評価結果については議会に報告させていただき、御審議を賜ったところでございますが、市民に対しての評価表の公表などを通じて、適切な説明を行っていくこととしております。　最後に、行政評価委員会の設置は内部方針決定を住民等に説明したり、困難な決定を先延べするための手段になっていないかという御質問でございますが、行政評価につきましては、まず自治体における評価表の作成という内部評価に始まり、それを公表することによって住民による評価が行われることから、評価内容については客観性が確保されているということが必要不可欠であります。このようなことから、行政評価委員会は、事業の有効性、効率性、透明性などについて、行政が行った評価内容の客観性を高めることを主な目的として設置したものであります。こうしたことによりまして、住民の視点に立った評価が行われることが期待されますし、また行政においても外部の組織による客観的評価を受けることで、事業を執行する立場として説明責任を果たすことも可能になると考えております。　行政評価システムの導入初期段階であることから、今年度の経過を踏まえ、改善すべき点は改善し、その効果的な活用について研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔２番　岡南　均君登壇〕 ◆２番（岡南均君）６点再問いたします。　１、目的について、職員の意識改革とは、今までのどういう意識をどう変えるのですか、お答えください。　２、事前評価について、企画立案段階での最適な事業の選択が可能との答弁ですが、具体的に今までのあり方と何が変わるのですか、お答えください。　３、ふるさと林道に関して、市議会の採択を尊重すべきものであると強く認識しているという答弁ですが、では１２月５日の産業交通委員会でも出た意見ですが、議員に配付されている平成１３年度行政評価概要の中で、ふるさと林道整備事業、行政評価委員会のコメントの中に、「事業を取り巻く環境の変化を考慮すれば廃止もやむを得ないが、今後の対応については前向きに検討する必要がある。」どういうふうに理解すればよいのでしょうか。　４、行政評価委員会について、行政が行った評価内容の客観性を高めることを主な目的で設置したものとの答弁ですが、行政の考えを容認する人選ということになるのでは。人選の基準を教えてください。　５、まだ一度も見ておりませんが、事務事業評価表の開示、市民に公表はいつどういう形で行うのでしょうか。　６、県に公共事業評価委員会というのがありますが、行政評価委員会との違いを教えてもらえますでしょうか。　以上６点、答弁ください。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）行政評価システムの再問にお答えをいたします。　まず、職員の意識はどう変わるのかという御質問ですが、職員が事業評価表に基づいて、目的妥当性や有効性、効率性を自己評価することによって、職員一人一人がみずからの業務の目的を再確認し、その結果を検証するよい機会ともなり、事務処理能力の向上や施策立案能力の向上、あるいはコスト意識の醸成など、全庁的な意識改革の推進が図られると考えております。　次に、事前評価につきましては、従来から実施しております新規事業の企画立案段階における政策調整会議での検討資料という点から、目的の妥当性や有効性、効率性を明らかにした判断材料が提供されることにより、効果的・効率的な判断が可能となり、ひいては新規事業の選択が的確に実施できると考えております。　次にふるさと林道事業について、行政評価委員会のコメントにつきましては、事業を取り巻く環境の変化を考慮すれば中止もやむを得ないが、造成した部分の今後の活用策については、市民等の知恵もかりながら前向きに考えることが必要であるという御意見でありまして、ふるさと林道整備事業を今後再開に向けて検討していくという意味ではなく、事後処理を適切に行うという趣旨でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、行政評価委員会の人選につきましては、行政が行った評価内容を行政外部の視点から客観性を検証するということで、市民及び専門的立場から意見を伺うため、地元の実情をよく理解していることも考慮した上で、学識経験者４名と市民２名から構成されております。学識経験者につきましては、取りまとめ役としまして大学の学長が１名、そのほか経済・公共政策、都市工学、自然科学の各分野の専門家３名でございます。また、市民につきましては、総合計画後期基本計画策定のための市民会議の公募委員と、さまざまな活動を実施している青年会議所の元役員の方の２名となっております。　次に、評価表の開示につきましては、年度末にインターネットを通じてその概要版を公開するとともに、市の情報公開コーナーで評価表の原本を公開する予定であります。こうしたことによりまして、評価内容に対しましての意見・要望をお聞きし、次年度の計画に生かしていきたいと考えております。　次に、行政評価委員会と県の公共事業評価委員会の違いについてでありますが、県の公共事業評価委員会は、現在の国土交通省によって実施方針、実施要領が定められ、公共事業の効率的な執行と実施過程の透明性の向上を図るがための再評価システムであり、事業採択後、一定期間経過した後の未着工、あるいは長期間経過している事業等の再評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合については休止または中止するというものであり、現在徳島県では学識経験者など７名で構成をされております。　市の行政評価委員会との違いは、一つは、対象事業が県は未着工あるいは長期間経過した公共事業に限定しているのに対し、市はすべての事務事業であること、二つ目は、市が行政で自己評価した内容の客観性を検証するのに対し、県は独自に判断し、知事に答申することであります。三つ目は、市が県に比べて、職員の意識改革を大きな柱と位置づけていることであります。しかしながら、県・市いずれの委員会も事業の効率的な執行と透明性の確保の向上を図るという視点では一致をしており、本市の行政評価システムにつきましては、今後も行政評価委員会も含めてさらなる改善に努めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔２番　岡南　均君登壇〕 ◆２番（岡南均君）１０月に、東京で行政評価のセミナーに参加しました。行政評価の現状での問題点ということで、次の４点が挙がっていました。　１、評価表を作成すること自体が目的化し、行政評価を活用したマネジメントが機能していない。　２、すべての事業を評価することは、作業負担に比べて効果が少ない。　３、実施自治体の例を見ると、大半が内容の乏しい作文作業になり、職員のモチベーションも低下している。　４、コスト削減、事業数削減が主な目的となり、持続的な経営品質向上の取り組みになっていない。　そういう先進都市の問題点を検証することを忘れないよう、システムを構築してほしいと思います。　そして、行政評価はそれのみだけで存在するのではなく、民間企業の経営手法を行政の経営に導入しようという考え方、これはニューパブリックマネジメント理論と呼ばれていますが、その一環であること、つまり、今私も勉強中でありますが、バランスシートによる発生主義会計で現状を認識し、行政評価で方向性を探り、ＰＦＩ等で安価に実施していこうという考えです。もちろんＰＦＩにも多くの問題点があると思います。そういったトータル的な立場から、行政評価システムを進めていただくよう要望いたします。　最後に、次回は行政評価システムと密接な関係のある非営利組織、コミュニティービジネスについて質問する予定になっております。　以上です。 ○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。　午後１時５９分　小休　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。　小休前の議事を継続いたします。次は１１番折目信也君。　　　　　　　　　　　〔１１番　折目信也君登壇〕 ◆１１番（折目信也君）朋友会の折目信也でございます。議員の皆さん、理事者席の皆さん、また、日夜徳島市行政に精励をされております、本当に御苦労をなさっております一般の職員の皆さん、また親愛なる市民の皆さん、平素皆様方におかれましては、不肖この私に何かと御指導を賜っておりますことを、本席をおかりいたしまして、まず劈頭において衷心より、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　きょうは２点ほど、徳島市の今後の進路について、また土木行政についてお伺いをしたいと思います。初めに、理事者の皆さんにおかれましては、答弁をできるだけ簡単明瞭にお願いしておきたいと思います。　はるか中国大陸に目を向けますと、そこでは江沢民国家主席のもと、目まぐるしいほどの改革が進んでおります。彼の言葉を借り受けますと、改革を進めようにも、小鬼の抵抗に遭い、思うように改革が進まない、こう漏らしたと言われております。小鬼の抵抗に遭うから改革が思うように進まないんだ。一体「小鬼」とは何ぞや。小さな鬼です。実は、「小鬼」とは官僚のことなんですね。改革をやっていこうと思っても、実は官僚が抵抗するから、思うように改革が進まないんだ、こう言ったわけであります。そこで、是が非でも一つの事業を、改革をやり抜くんだということであれば、これは千個の棺おけが必要だ、千個の棺おけを用意してください、そして、その横にはもう一つの棺おけをと言ったんですね。どういうことかと申しますと、千個のひつぎには役に立たない官僚を入れるわけです。また、もう一つの棺おけは、みずから自分が入るひつぎなんですね。そのように、実は改革を断行しようとすれば、常に一命を国にささげるという強い思いがなければ一つの事業はやっていけないし、改革もやれない。こういった戒めを多分言われたんだと、私は思うわけでございます。

　そこで、一つの事業をやり遂げるためには、そこには多々メリットはあるわけですね。しかしながら、悲しいことにデメリットも伴う。デメリットは伴いますよね。そこで、デメリットがあるから、それに憶して改革の手をとめる、これでは一切進歩がないと思います。むしろ、デメリットがあればデメリットを早期に解決をして、メリットをマキシマム、最大限に引っ張り出し、そしてその制度をフルに活用をする、そういうことが地域の活性を促し、ひいてはさらなる市民の生活の向上にもつながるのではないでしょうか。　そこで、今まで市民の目線でということを坂本第二助役さんなんかが総務部長の折によく言われておりました。そこで、私がまず疑問符を一つ投げかけたいと思いますが、市民の目線とは何ぞや。担当の総務部長は、ぜひ答えてもらいたいと思います。　私自身は徳島に生まれて、こよなくこの郷里徳島を愛して、同様に市民の方々もそうでしょう。徳島を愛していない人は多分いないと思う。そこで、市民の目線というのは、中国の古い格言、ことわざに、「生死与供」、生きるも死ぬも市民の皆さんとともに、こういったことわざがございます。やはり市民の目線はそこに来ると思うんですね。そこに来ると思います。これから地方の時代を迎え、他都市とも競争をやっていかなきゃいかん、こういう時代が今来とるわけですね。この徳島が他都市に競り負け、あるいはずっと後方でおる、甘んじてよろしい、これでいいですよ、ちょっとでも競り勝って頑張れよ、これが市民の目線ではないでしょうか。私はそう思います。　一方、日本国内に目を戻しますと、小泉首相就任以来、小泉内閣のもとで、世の中は構造改革一色になっております。それでも、いまだ具体的に示されていないところもあるようであります。実は、私、地方の一議員を務めるものとして、本当に地方であるこの徳島に、また親愛なる徳島市民の生活に一体どのような影響があるんだろうかなと、実に心配もしながら関心を寄せておる１人でございます。　それでは、今までに示された具体的なものは何だ、こう言いますと、やはり経済財政構造改革の基本方針でありましょう。これは俗に言う「骨太の方針」とも言われておるものでございますが、平成１２年４月に地方分権一括法が施行されて以来、すべて市民参加型の施策は市民参加でやっていこう。これはどうしてかといいますと、市民参加してもらうことによって、地域の実情というのはよくわかるということですね。そして、地域の活性にもつながる。ひいては市民生活の向上につながる。そういうことに多分なっていると思うんですね。基本理念の一つには、自分のことは自分で決めていこう、「自己決定」。また決めたのでありますから、自分が責任を持とうじゃないか、「自己責任」ですね。それと、皆さんで一致協力して何か新しいものをクリエイト、創造していく、一致協力の「協」と創造の「創」の「協創」、この三つの理念が地方の時代の理念ではないかなと思うわけであります。　ところが、この骨太の方針の一つの大きな柱の中に地方の自立というのがあります。地方の自立。その第４章をかいつまんでみますと、従来はバランスですね、地方行政は。地方政治は第一義に均衡のある地方の発展を遂げなさいよと、そこから大きく方向転換を迫られておるわけですね。どのように迫られているかというと、まず、個性のある地域の発展。個性のある地域の発展から、きわめつけは知恵と工夫の競争による地方の活性化です。知恵ですね。知恵を絞りなさい、工夫を凝らしなさい、しかも、競争ですよ。そういうことによって、都市間の競争が今始まっておるわけです。　そこで、四国の足元を点検いたしますと、県庁所在地の高松市、松山市、高知市は既に人口３０万人以上で、中核市に移行を済ませております。日本の市の制度は４通りあります。徳島を含む一般市、人口２０万人以上の特例市、３０万人以上の中核市、あと、５０万人以上の政令指定都市であります。今、この現状を見ますと徳島市は一般市である。既に四国の他の県庁所在地よりも２ランクおくれておるわけですね。　そこで、お伺いをしたいと思いますが、今、徳島市の人口は２７万人に満たないですから、３０万人以上の中核市に持っていくということになりますと、周辺市町村を合併する、そういう必要が生じてまいります。そこで、中核市に持っていく気持ちがあるのかないのか、これはイエスかノーかで結構です。　先般、私は個人視察で品川の保健センターへ行ってまいりました。これは総工費が３３億円ですね。私どものふれあい健康館、これは５５億円。大方倍なんですね。ところが、私どもの市は一般市でありますが、東京の品川保健センターには、例えばですよ、そこに保健所の機能もあるわけですね。うちが中核市になれば、ふれあい健康館の中に保健所の機能も持たせる。いわゆる都市機能も充実するということがいかに住人に対するサービスになるかということになるわけですね。しかしながら、今３０万人に足りないですから、２０万人以上の特例市ですね。１６法律から成る２０の項目、これは都市開発、この許認可、また計量法、計量法による立入検査に至るまで、２０の項目が一括して権限移譲される、これが特例市ですね。どういうことかと言いますと、都市機能に応じて、その責任と仕事を与えていこう、こういったことだろうと、趣旨はそうだろうと思うんです。そうしますと、今、その資格がある有資格市、いわゆる対象市は、全国で５９あるわけですね。そこで、全国のトップを切って、北海道函館市を含む１０市は、２０００年の１１月に特例市に移行しているんですね。また、青森県八戸市を含む２０の都市は、これは２００１年の４月に既に特例市に移行しているわけです。あと埼玉県の所沢を含む７市は、２００２年の４月に特例市に進む予定になっております。そうしますと、あと残りは２２ですね。２２の都市で、自治法の一部改正により、船橋を含む３市は、これは中核市に。また３０万人に非常に近い、また超えているという青森県青森市を含む３市は、これは態度表明を既に中核市へとしとるわけです。残りは１６市なんですね。その中で、果たして県庁所在地の中で、いまだ特例市に移行していないのはどこかあるか。これは徳島市だけなんですね。ですから、私はそこを心配しておるわけでありまして、今、尋ねておるわけでございます。　知恵を絞り、工夫を凝らし、そして競争して、他の都市に競り勝っていく、千個の棺おけを用意しとるんです、ひつぎをね。そういった知恵もない、工夫もない、これでは棺おけに入りなさい、副部長以下立派な職員がですね。有能な職員があと随分並んでおりますよ、後に。その方がかえって徳島市民のためにはなるんかもしれない、私はこう思うわけでございます。　また、かつてジョン・Ｆ・ケネディ大統領は、大統領就任直後に母校ハーバード大学で一言演説をしたんですね。どういうことかと申しますと、諸君、無知を憎んじゃいかんぞ、真理を知らなければ、知ることに努めなさい、また真理を知っている人は、知らない人たちの目を開かせることに努めなさい、こう言われたんですね。能がなくてもいいというんです。能がなければ知ることに努める、これが他都市に勝つたった一つの条件です。能もない、知恵もない、工夫もない、真理を追求しようともしない、これはもうひつぎの中に入ってもらわなしゃあないと思うんですね。そういうことを私は、きょう言っておるわけです。　そこで、特例市に取り組んでいくんだというんであれば、今の取り組みの状況はどうなのか。また今後の取り組み方、これを答弁願いたいと思います。また、今までにもちょうど４名の議員が、特例市の入り口を質問されたと思います。しかし、いずれも本当に悠長な答えしかないんですね。これははっきり言いまして、私が今質問をして、早速１月に態度表明をして、４月までに職員も要りますから、そういういろいろとこう、顔をつくってやっていこうということになれば、６月議会に同意の申し出をし、市議会で議決をする。同時に知事に同意の申し出をするわけですね。９月に県議会の議決。これは県が申請するんじゃないですよ、特例市は。市が国へやるんですね。そうしますと、１２月に閣議を招集していただいて、１２月の閣議決定で、１５年の４月に徳島市が特例市に移行できるわけです。だから、前向きに考えておりますとか、これから考えさせていただきますとか、実にそんな悠長なことを言っておる場合ではないということを理事者の皆さんにはっきり申し上げておきたいと思います。　あと、土木についてでございますが、１点は制限価格というのがありますね。制限価格は、たしか３３％ぐらいのところに入っておると思うんですね。ところが、これは業者をいじめるために果たして制限があるものか、立派な完成品を返してもらうためにあるものか、私にはわからないんですね。発注者の徳島市と受ける受注者の業者は、出す方は立派な完成品を返してくださいという、こういう権利があります。受ける方は返さないかんという義務があるわけです。権利義務の相関関係と思うんですね。そうしますと、既に県単なんかは、何年も前に、もとで１０％カットされておるんですね。また、交付税は、既に徳島市は１８億7,０００万円減額になっている。これは一般財源ですね。そうしますと、ずっと昔の大昔の物差しでもって３３％のところに入れて知らん顔をしているようでは、これは立派な完成品を返していただくんだということに果たしてなるんでしょうか。そのあたりのことを一つお尋ねしたいと思います。　また業者を指名する。業者の指名審査をする。これには業者選定審査委員会というのがあると思いますが、どなたを頂点に、どういうメンバーでこの業者選定審査委員会が開かれておるのか、ぜひそこも聞いておきたいと思います。　あと、２年間のアベレージで、ランクというのがありますね、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。そうしますと、ランクは、ランクに見合った工事発注をするわけです。例えば倒産しそうな会社は、年々受注が減っていきますよね。例えば、5,０００万円の工事を出しましょう。これはランクは合っているけれども、受注している当該年度は1,５００万円しかないですよと、こういうものに発注はできないはずなんですね。県は、既にもうそういったところにはランクはあっても、当該年度の受注が低ければ発注は見送っておるんですね。普通、したい放題にしながら、都合の悪いときだけ、県に準じておりますということですけれども、それはそれで地方の時代でいいですが、やはりランクがそれに見合ったランクなら、当該年度の工事高もそれなりにあるところへ工事は出すというのが、これはとりもなおさず、市民の方々を守ることになると思います。　あと、推進ということがありますね、推進。これでね、随分と資格のある立派な業者が入り口で待っているんですね。しかし、なかなか指名には入らない、現実として。それで、たまにこう入ると、もう既に決まっているんですね。つまはじきにされる。そういうふうな業者選定審査委員会のやり方では、これは本当に困ると思うんですね。　私自身、どうして土木行政を言うかといいますと、実は政治の腐敗というのは土木行政からなんですね。だから、立派な小池市長を頂点にいただいておるのでありますから、やっぱり市長を守るためにはそういった毅然とした指名のあり方をぜひやってほしい、このように思います。　あと、私どもの近くのコミセンですけれども、建設委員長に業者の方がなられておるんですね。私も式典に行って、私の前で、建設委員長さん、ごあいさつお願いしますと。業者なんですね。自分ちの工事なら１００億円でも５０億円でも、これはいいですよ。しかし、仮にも公の建物の建設委員長を業者が務めている。実にこれは不思議に思ったんです。ですから、いろいろと調査もしましたけれども、もちろんそこの落札はありませんけれども、同時期に同様なものの他での落札がありました。だから、こういったことではやはり政治不信につながりかねない。また、小さな工事や大きな工事を出すのに外圧がある。また、特定の業者が仕切っている。これは個人だから言っておるんですね、私は。それが現実であると。これは私もよく聞いております。こういうことでは本当に困ります。ですから、そういうことがもしあれば、改めていただいて、立派な工事を市に返していただけるような、そういう努力をぜひともやっていただきたいと思うわけであります。　以上、何点か申しましたけれども、あと、御答弁をいただきまして、時間の都合によって再問をしてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）市民の目線に立った市政と特例市への取り組みについて御答弁を申し上げます。　まず、市民の目線に立った市政とは、社会経済の大きな変革という時代潮流に加えて、財政の硬直化が深刻な状態にあるという現実を見据えますと、多様な市民のニーズに的確に対応しながら、２１世紀にふさわしい新たな行政運営のあり方が求められており、これまでのともすれば予算重視、計画重視、手続重視の行政運営から、目的志向、成果志向の行政運営への転換が必要となっております。こうしたことから、市役所の論理のみに重心を置くのではなく、市民と共同して市政を推進していくとの立場に立って、限りある予算や人員を効率的に活用し、地域の担い手である市民の満足度の向上を目指すことが市民の目線に立った市政であると考えております。　次に、徳島市の特例市への取り組みについてでありますが、特例市への取り組みについては、庁内において、特例市に移譲される事務の内容、事務手続、必要財源、メリット、課題等について、調査・研究を行ってまいりました。地方自治法上、特例市の移譲事務は、１６法律２０項目となっていますが、本市においては、既に移譲されている事務、あるいは本市の対象外である事務などがあり、実質的に移譲される事務は騒音規制法、悪臭防止法、振動規制法、計量法、都市計画法の５法律８項目の事務であります。特例市になることにより移譲されるこれらの事務は、環境に配慮した、あるいは創造性のある町づくりの推進にかかわるものでありますが、福祉、保健衛生といった市民と密着した事務が含まれておらず、この点、中核市とは権限内容において、大きく異なるところでございます。　また、市民サービスの向上という面からしても、開発許可など事務処理時間の短縮が図られるという点はあるものの、処理窓口が県でも本市でも市民にとって距離的な違いは余りなく、全体的に見ると市民にとって大きな効果は生じないのではないかと考えられます。　また、これらの事務を遂行するための財政面の検討をいたしますと、事務費として諸経費で約3,３００万円、経常経費で約1,４００万円が必要となり、人員面でも、試算によれば開発許可に７人余り、全体で約９人が必要であると思われます。特例市になりますと、交付税措置としまして、徳島県の試算では普通交付税が7,０００万円措置されると聞いておりますが、事務費に人件費も合わせますと、本市の負担拡大は避けられないものと思われます。したがいまして、特例市になることのメリットということを考えますと、都市の地名度、あるいはイメージを得るということが大きなものであると思われます。　以上のことから、本市といたしましては、県庁所在地における中核市の人口要件の緩和を国に要望するなどにより、中核市を目指していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔土木部長　瀬戸雅之君登壇〕 ◎土木部長（瀬戸雅之君）土木行政につきまして、御答弁をさせていただきます。　まず最初に、最低制限価格についての御質問でございますが、御承知のとおり、最低制限価格は、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定に基づくものでございまして、工事または製造の請負契約に限られ、かつそのうち、当該契約の内容に適合した事項を確保するため特に必要であると認める場合に、最低制限価格を設けることとなっております。　本市におきましては、この制度の適正な運用を期するため、予定価格、最低制限価格及び調査基準価格の設定についての要綱を定めておりまして、予定価格が１３０万円を超える建設工事、製造の請負を対象とし、その設定価格は、直接工事費を目安として、工事の内容等を考慮し、予定価格の１０分の６以上といたしております。　最低制限価格は、ダンピングによる不良工事の防止と公共工事の適正な施工確保のための価格であります。このため、最低制限価格を設けた入札は、経済性を追求しつつ、工事の質の低下を防ぐために必要な制度であるというふうに考えております。　次に、業者選定審査委員会につきましては、競争入札参加者の選定等に関しまして、その公正を期するため設置されたものでありまして、入札に付する場合は3,０００万円以上の建設工事、５００万円以上の業務委託などにつきまして、指名業者の選定を審議しております。委員のメンバーにつきましては、第二助役を委員長といたしまして、土木部、開発部の部長及び副部長、工事検査官、管理課長及び建設工事等所管課長で組織をされております。この委員会は、昭和６０年５月１日に指名競争入札参加者の選定等について、より一層の公正を期するため設置されたもので、近年の契約制度改正に伴い、一般競争入札参加資格においても、その内容を審査し、より公正に業者選定が行われているものと考えております。　次に、指名業者の選定につきましては、地元業者の育成に配慮しつつ、ランク、工事実績、工事施行の技術的適正等を考慮しながら行っております。御指摘の工事実績につきましては、直前二、三年の年間平均完成工事高を条件として、指名業者を選定いたしております。また、さきにも述べましたとおり、建設工事等には業者選定審査委員会を設置し、入札事務の公平・公正の確保に努めているところでございます。　次に、推進工事の業者選定につきましては、昭和６２年７月に推進工事請負業者選定基準を制定いたしまして、専門的な推進工事技師等の確保を推進工事業者選定の条件といたしております。また、本市では、近年の推進工事登録業者の増加に対しまして、工事発注件数が現状維持で推移している状況であり、登録業者にあっても受注は厳しいものがあるというふうに認識をしております。なお、推進工事につきましても、先ほどの業者選定審査委員会において審議され、公正に業者選定されているというふうに考えております。　最後に、建物等の建設に関して、建設業者が地域住民の取りまとめ、また事業を推進していることについてでございますが、本市の業者選定は、事業の陳情や地元調整を行っているかどうかにかかわらず、先ほど申し上げましたように、ランク、工事実績、工事施工の技術的適正等を考慮しながら業者を選定しているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔１１番　折目信也君登壇〕 ◆１１番（折目信也君）御答弁をいただいて、どうもありがとうございました。　特例市よりも中核市の方に、私自身も実は四国の、やっぱり人間として足並みをそろえていただくということが、これはよりいいなと。しかしながら、もう既に他の３市は、高松や松山も高知も移行を済ませているわけですから、どちらかといいますと過去の宿題ぐらいに思っていただいた方がいいんじゃないでしょうか。過去の宿題は早く済ます方がいいに決まっております。そうすることが都市機能をより充実させることになるわけです。ぜひ、そういうことで頑張ってほしいと思います。　また、徳島市は、徳島県４市４６カ町村のリーダーです。ですから、徳島県の県勢、勢いですね、これを発展さすということになりますと、何としても、是が非でも、この徳島市が。今合併機運も地方分権の機運も非常に高まっております。ですから、逆に水を差すというのではなくて、機運の醸成、醸し出す、そういった醸成役を果たす、そういう立場にあるということをさらに認識していただきたい。かように思います。　また、土木の方は説明もいただきまして、ケース・バイ・ケースで、制限価格が今３３％に入っていますけれども、これを１３％にもしたり、２３％にもしたり、そういったことも、これからは考えないかん時が来とると思います。　つい最近のことですが、美馬郡で、大西組さんという、かつて西阿三郡の一番のしにせが倒れたんですね。倒れますと、いろんな関連の倒産もあるでしょう。それはなぜかというと、制限価格が昔のままでおるからそうなっているわけですね。だから、やっぱりケース・バイ・ケースで、もとの方で１０％減ったんであれば、さらにまた減ってきとるわけですから、２３％にしたり、２０％にしたり、そういう手法に工夫を凝らすといいますか、そういうことも大事になってくるのではないでしょうか。　あと、最後に、私自身、小池市長は１期目から支えてまいりました。今も個人的に非常に私は好きな市長でございます。ですから、次の言葉を市長にプレゼントして、私の論戦を閉じたいと思います。　我々議員も、今地方の時代を迎え、よりここで資質を磨いて、職員をいじめるだけでなく、我々も資質をより磨こうじゃないか。また、市長には、矢でも鉄砲でも持ってこい、世の中の苦しいこと、つらいこと、私が束にして持っていってやる、これぐらいの実は勇気のある政治、勇気のある人生をぜひ歩んでほしい。また常に弱者の立場に立脚をすることを忘れず、ひたすら私利私欲を捨てて政治の王道を歩んでもらいたい、こう申し上げまして、私の論戦を閉じることにいたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（隅倉純爾君）次は３２番河野みどり君。　〔３２番　河野みどり君登壇〕 ◆３２番（河野みどり君）質問通告の順に質問をさせていただきます。　まず最初に、狂牛病問題についてです。狂牛病が日本で発生したことで国内に大きな衝撃が走り、消費者はもとより、畜産農家などに多大な影響を及ぼしています。ただでさえ深刻な不況の中で、牛肉消費の落ち込みは市場価格の暴落にはね返り、日本畜産の存亡の危機とも言える状況です。農水省が風評被害を広めた張本人というふうに農水省の専門家が指摘するほど、狂牛病に感染した牛を焼却したと発表し、数日後には、肉骨粉に加工され、徳島の業者に渡ったと訂正するなど、後手後手になった防疫対策など、失態に次ぐ失態に国民の不安はなお一層広がりました。　この狂牛病問題については、既に昨年１２月４日に開催されたＥＵ農相理事会特別会合で、ことしの１月１日からの肉骨粉の家畜市場への使用禁止が合意されていました。また１月２６日には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが世界各国は狂牛病に注意を払うとともに、危険を削減し、防止する行動をとるべきだと警告を発していました。しかし、日本の政府はこれを全く無視してきましたし、１２月８日のマスコミ各社は、１９９６年に肉骨粉を法で禁ずるべきだという専門家からの指摘を受けていたのに放置をしてきた、こういうふうな報道もされています。本当に国の責任は重大だと言わざるを得ません。また、問題の肉骨粉が徳島市の化製場に持ち込まれ、そこから飼料や肥料として販売されていたのに、県当局は正確な情報を県民に公表しないなど、ずさんな対応によって、なお一層不安と不信を募らせたことの行政責任を非常に厳しく問われるものだと思います。消費者への不安を解消し、一刻も早い安全対策や県下にある酪農家への補償対策を万全に講じなければなりません。　そこでお伺いをいたしますが、徳島市は既に狂牛病対策本部を設置しておりますが、どんな対応をされているのでしょうか。また、農家への補償問題に対し、本市独自の考え方はあるのですか。今、農家では牛の出荷ができない、出荷してもただ同然の価格だ、破棄したくても狂牛病が怖くて処分ができないなど、戸惑いや不安が募っています。個々の農家の実態把握はできているのでしょうか。国は狂牛病対策として緊急融資を実施しておりますが、相談者はあるのですか、答弁を求めます。　次に、前段でも述べましたように、国連食糧農業機関、ＦＡＯは、日本で狂牛病が発見される前から、化製場などレンダリング産業及び廃棄物処理の監視が必要だと警告を発していました。屠殺の手順、くず肉、副産物の加工・利用に注意を払うべきだと述べています。しかし、日本国内では全くこの警告を無視し、今回の事態を引き起こしたわけですが、この問題を契機に、徳島化製場がどのような原料を加工し、肉骨粉などを生産するのか、その実態を市民の前に明らかにすべきだと思います。　１１月１０日付週刊誌「東洋経済」に掲載された記事ですが、徳島化製場の問題を取り上げています。そこには、行政はなぜこれほどまでに一民間業者に肩入れをするのか、しかもやみ補助金と一部から指摘されるような不透明な制度まで創設してまでだ。狂牛病騒動を契機に、国は肉骨粉の買い上げなど業者支援を検討している。そういう時期だからこそ、徳島化製場への支援が金額やその経緯において妥当なものであるのか、改めて議論がなされるべきではないだろうか、このように報道しています。　この徳島化製場については、既に平成４年から破格の無利子融資について、本市議会で大議論になり、いわくつきの企業という印象が市民の中に深く刻まれています。そもそも徳島化製場は、昭和５３年に高度化資金８億円を国・県から融資を受けています。この高度化資金というのは、同和事業の一環として地域改善事業の特別枠であることは、私どもの調査で国や県が既に認めておりますが、この同和高度化資金が返済できないということで、県と市が肩がわりして３億6,０００万円を無利子で貸し付けました。ところが、この県・市協調融資の返済が始まる平成４年になって、総事業費９４億円、そのうち、県・市協調融資として１４億円を要求してきました。しかし、１回目の同和高度化資金を肩がわりをしたことで、２回目の融資について大変疑惑が生まれ、市議会で大問題になりました。徳島化製場の経営実態もわからないまま、破格の融資を認めさせようとする県や市当局の姿勢は、今振り返ってみても本当に異常な対応でした。結局議会で追及され、９４億から約４８億円に減額したものの、県・市協調融資として、平成５年度から平成７年度にかけて９億7,８００万円が貸し付けられています。その返済が来年の平成１４年度から始まる予定です。このように破格の無利子融資を２度も引き出し、いまだにその経営実態も不透明な企業に対し、３億円の補助金が支出されていることが９月の県議会で我が党県議の追及で明らかになっています。この補助金は、同和高度化資金の返済額に相当するもので、既に平成１２年度までに１８億円が支払われており、平成２７年度まで出し続けるとしたら、この資金で県・市協調融資と同和貸付金の全額が返済されることになります。　こうした補助金制度について全く県議会には報告がなかったことから、やみ補助金、あるいは借金返済のための肩がわりかなどと「東洋経済」の記者は報道しているわけです。　この徳島化製場の子会社が、今回の狂牛病感染源と言われている肉骨粉を生産し、徳島化製場に持ち込み、販売したことで、全国からも注目を浴びているだけに、化製場の経営実態を市民の前に明らかにするのは当然のことだと考えます。徳島化製場は代表理事が岸小三郎氏で、昭和６２年に産業廃棄物処分業の新規許可を得ています。産業廃棄物の種類として、有機性汚泥、家畜の死体、動植物性残渣などを加工して、肉骨粉や飼料等に商品化しています。この化製場と直接取引をしているのは徳島市の食肉センターと東部環境事業所です。　食肉センターの場合ですが、この施設は家畜を食肉用に解体した後に排出される汚物処理を化製場に全面委託しています。これらの汚物の処理委託料は、平成１２年度で約1,７００万円となっておりますが、今までに総額幾ら支払ってきたのか。また場内には可燃物と汚物の二つの焼却炉がありますが、昭和６３年に新設してわずか２年で汚物の焼却炉を休止させて、徳島化製へ処理委託した理由を明確に説明していただきたいと思います。さらに、食肉センターから排出される汚物等が化製場でどのように処理されるのか、説明を求めておきます。　次に、東部環境事業所の場合ですが、犬、猫の死体処理を一般廃棄物として回収して、それを化製場に処理委託しておりますが、その委託した理由と、処理料は年間幾らで、今までに支払った総額と化製場はその犬、猫をどのように処理するのか説明を求めます。　さらに、私は今回の質問に当たりまして、市が徳島化製場に処理業務委託をしている犬、猫の扱いや汚物等について、化製場法やあるいは廃棄物処理法を調べてみましたら、二つの法律の共通点、これはだれがお金を払ったのかが最大のポイントだということがわかりました。例えば犬、猫の死体処理で言えば、徳島化製が原料としての死体を金で買うのではなく、市が処理料を払って引き渡しているわけです。廃棄物処理法に照らせば、市がお金を払ったら処理委託になるので、一般廃棄物許可業者でなければ、これを処理することはできません。しかし、徳島化製業者は、一般廃棄物の許可は持っておりませんから、この行為そのものが廃棄物処理法違反になるのではありませんか。さらに化製場法では、徳島化製業者が金を払って原料を買うことが前提となっておりますから、市から金をもらうのはおかしな話ですし、動物愛護法に基づく犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領を見ましても、ただし書きの中に、「化製その他経済的な理由に供しようとする者へ払い下げる場合」というふうに書いておりますから、市が金を払うというのは、措置要領にも反する行為ではありませんか。納得のいく説明を求めます。　次に、同和行政について質問をいたします。　１９９７年３月末で、地域改善財特法が失効し、同特法施行以来、約３０年間にわたる特別措置法体制に終止符が打たれ、残務処理として一部の事業、施策について講じられた経過的措置も原則として来年３月末をもって期限切れを迎えます。政府は、これまで特別措置法のもとで、約１６兆円の巨額を費やし、全国4,６０３地区に対して同和対策事業を実施してきました。その結果、劣悪な住環境が改善され、部落問題解決にとっても大きな役割を果たしてきました。しかし一面では、同和地区を線引きし、同和事業を進める過程で同和地区を分離・隔離することにもなりました。特に解放同盟などによる不当な要求による不公正乱脈な同和行政によって、極端な逆の格差が生まれるなど、周辺地域を初め、市民全体から反感が生まれ、批判が高まる結果となったり、あるいは特別措置による個人施策への依存が深められ、自立を阻害し、働く意欲を後退させる状況をつくり出し、このことによって、同和行政自体がゆがめられただけでなく、部落問題解決にとって阻害要因になったことは全国の例からも明らかです。しかし、これまでの間の部落住民自身の努力、部落解放運動の取り組み、同和対策事業の実施、国民的理解の広がりによって、今日、部落問題解決の最終段階、総仕上げの局面を迎えています。本市は県下の自治体に先駆けて同和特別対策を終了するという意思をはっきりと示され、運動団体への補助金、委託費の廃止などは本当に評価に値するものだと思います。　しかし、県の態度があいまいなために、対応に苦慮している事業もありますが、私は、特別対策事業を継続する法的根拠は失っているのですから、県の懇話会や県当局の考え方がどうであれ、事業の継続は絶対に許されるものではないと考えます。徳島市の主体性を発揮して、県の動向にかかわりなく、すべての特別対策を終了させるという姿勢を貫くべきだと考えますが、本市の見解を改めてお伺いいたします。　さらに、事実上の地対財特法完全失効する今年度末までに、徳島市が費やす同和対策事業の総額は幾らになるのか、またこれまでの取り組みの総括など、報告をお願いしたいと思います。さらに、特別対策事業のために線引きした同和地区指定、これを事業の終了と同時に廃止するべきだと考えますが、本市の見解を求めます。また、同和地域を対象とした固定資産税の需給事情による減点補正、いわゆる同和減免は今後どうするのか、お答えください。　次に、同和加配教員の問題ですが、市内で指定校はどれだけあるのか、そこに配置されている同和加配教員の状況の説明を求めます。また、来年度から同和加配はどのように対応するつもりなのでしょうか。既に１１月２０日、参議院文教科学委員会において、我が党議員の質問に対し、同和加配は今年度で廃止する、来年度以降は同和地区に限定しない児童・生徒支援のため加配する、このように答弁しています。それを踏まえて、本市の考え方をお伺いいたします。　また、部落差別をなくす等人権を守る条例、これを平成１４年３月で廃止する、新たな人権条例を検討するということですが、私はそのような条例は必要ないと考えます。６年前に制定された現行条例は、解放同盟の人権じゅうりんの激しい暴力的圧力によって制定されたものです。私たちは、この条例が部落差別の解決を阻害し、同和地区を固定化するものだと厳しく批判し、撤廃を求めてきました。解放同盟などのねらいは、国の特別法が失効した後も、地方自治体に対し同和行政の継続を目的としたものであることは疑う余地もないからです。こうした過去の経緯からしても、現行条例と本質的に変わらないものであるなら制定すべきではないと思いますが、本市の見解を求めます。　それぞれ御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。　　　　　　　　　　〔経済部長　本田　司君登壇〕 ◎経済部長（本田司君）ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題に関連しまして、御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、畜産農家に対する問題でございますが、畜産農家の実態につきまして、市内の畜産農家数は平成１２年度で、乳用牛、育用牛合わせまして５７戸、重複を除きますと４２戸ということになっておりまして、飼養頭数は全体で2,４５０頭という現況でございます。　次に、畜産農家に対します支援策についてでございますが、国の施策として、スクリーニング検査を受けるため、計画していた出荷期日を繰り延べた肥育牛、及び廃用牛に対しまして、肥育牛出荷調整助成金として１頭当たり２万円を助成する制度が創設されております。またＢＳＥの発生によりまして経済的に影響を受けた大家畜経営の維持継続に必要な低利の短期の運転資金を融通する制度が、これは事業主体が社団法人中央畜産会を通じて設けられる等々の実施がなされてきております。　本市といたしましても、現在各畜産農家に対しまして、牛の出荷価格を中心に緊急のヒアリング調査を行っているところでありますが、今後とも畜産農家が支援制度を有効に利用できますように、県等と連携をしながら、対応していきたいと考えているところでございます。　次に、狂牛病対策庁内連絡会議に関しましては、徳島市狂牛病対策庁内連絡会議というものを設けて、この対応に当たってきております。委員長は第二助役、副委員長が第一助役、収入役、あと各部長、各局長というふうな構成になっております。この狂牛病対策庁内連絡会議に関しましては、９月の２８日及び１０月の２９日に適宜２回を開催いたしまして、ＢＳＥに関します国や県、また関係機関等の情報収集、お互いが受報した情報の交換、また市民に対します牛肉の安全性等について広報するというようなこともしてきておるところでございます。なお、ＢＳＥに関します正確な情報収集には今後とも努めまして、市民や消費者に正しい情報を伝達するなど、適宜適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。　次に、食肉センターに関します御質問でございますけれども、食肉センターの中にあります汚物焼却炉につきましては、食肉センターの改築に伴いまして、昭和６３年の３月に竣工いたしております。汚物等の焼却は当初２年間実施をいたしましたが、人件費、消耗品費、それから、施設修繕費等に多額の経費がかさむこともあり、また近隣住民からの臭気、ばい煙等に対する苦情があったこと等もありまして、慎重に検討を重ねた結果、徳島化製事業協業組合と処分業務の委託契約を締結して今日に至っております。　処分の委託料につきましては、平成１３年度で年間1,７６２万1,０００円となっておりまして、平成２年度からの１２年間の累計では２億２９０万6,０００円ということになっております。この処分については、産業廃棄物ということで、有機性汚泥の処分業者が徳島県内では徳島化製１社ということもありまして、そこに委託して適切に処理されているというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長（前川明克君）質問につきまして２点いただきました。まず第１点目は、犬、猫の死体処理についてでございます。　犬、猫の死体処理につきましては、昭和５３年ごろから市内の化製場と委託契約を開始いたしまして現在に至っております。委託先は、化製場等に関する法律に基づきまして県が許可をした化製場であり、同法に従って化製処理を行っておりますが、こうした処理は、昭和５０年４月５日付内閣総理大臣決定の犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領において認められております。なお、犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領におきましては、専用の処理施設を設けられていない場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めるところにより処理すること、また、ただし書きとして、化製その他経済的理由に供しようとする者へ払い下げる場合はこの限りでないという規定を受けたものでございまして、廃棄物処理法上の問題点はないものと認識をいたしております。なお、ただし書きの文の中で、払い下げの解釈につきましては、環境省動物愛護管理室の見解といたしまして、化製場が法律に基づき県の設置許可を得ている以上、処理について有償か逆有償かは化製法上何ら問題がないという見解をいただいております。　また、動物の保護及び管理に関する法律の趣旨に基づきまして、公共の場所で発生する犬、猫の死体の収容及びその処理の実施につきましては、１体当たり1,５００円の交付金が県から交付されておりまして、犬、猫死体処理に係る業務委託料の帳簿等が保存されております平成７年度から平成１３年度まで、７カ年の合計額は2,５７０万円となっております。なお、１年間の委託料は、平成１１年度から年間３９０万円でございます。　続きまして、同和対策事業につきまして御答弁を申し上げます。　まず、本市の見解という御質問でございます。同和対策事業に係る見解につきましては、地対財特法の有効期限をもって特別対策を廃止するという見解は、さきの同和対策特別委員会で表明をさせていただいたとおりでございます。また、同和対策事業の総事業費でございますが、昭和４４年度から平成１２年度までの決算と、平成１３年度は当初予算額でありますが、合計いたしますと、物的事業で約４８２億円、非物的事業では約２２０億円、合計７０２億円となっております。これまでの取り組みによりまして、平成１３年度当初の時点では、物的事業の進捗率は９9.３％で、生活環境の整備については大きく改善され、また、産業就労対策、社会福祉対策、教育啓発対策についても一定の成果を上げてきたものと認識いたしております。　続きまして、同和対象地区の指定はなくすべきであるということでございます。平成１３年度末をもちまして、いわゆる地対財特法が失効することによりまして、同和地区、同和関係者といった区別はなくなるものと考えております。さらに、人権全般の新しい条例の検討でございます。新たな人権条例につきましては、人権に関する諸問題に対して、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題など、広く人権全般を視野に入れた教育啓発を推進していく必要があるため、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や、「人権教育のための国連１０年」徳島市行動計画の趣旨を受けまして、各方面からの御意見を聞く中で検討いたしたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）本市における同和対象校と、同和教育主事等の加配人数、並びに同和教育の推進に向けた教員の加配の廃止についての認識でございます。その御質問に御答弁申し上げます。　現在、同和対象校１３の小・中学校に、同和教育主事１３名と学力保障のための加配教員１８名、合計３１名の教員が配置をされております。今後、国におきましても、こうした同和加配また生徒指導加配、障害児加配等も含めまして、教員加配のあり方を大きく変えようとしている状況でございます。こうした制度が変わることは、これからは広くすべての国民の人権教育を強く推進していこうとするものであると深く認識をいたしております。　人の配置につきましては県教育委員会が行うものでありますので、今後の加配教員につきましては、児童・生徒のさまざまな支援、学力補充等のために各学校に手厚く配置されるよう、県の教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　〔財政部長兼理事　後藤友宏君登壇〕 ◎財政部長兼理事（後藤友宏君）固定資産税の需給事情による減点補正につきまして御答弁申し上げます。　これにつきましては、固定資産評価基準に規定された趣旨である所在地域の状況により、その価格が減少すると認められた家屋についての一定の配慮でございます。県は同和問題懇話会の答申を受け、来年２月までに県単独事業の見直しをするとの報道がありました。今後は、こうした県の動向や他都市の状況等も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３２番　河野みどり君登壇〕 ◆３２番（河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。　まず初めに、狂牛病問題について再問いたします。　狂牛病問題に御答弁いただき、本市の対策本部では２回ほど会議をされたということで御答弁がありましたけれども、確かに今回の衝撃的な事件は、国の責任、これは大変大きなもので、万全な対策を国がとるのは当然のことですが、しかし、本市としても関係農家などへの緊急支援を検討すべきではないかという声が今聞こえてきているわけです。農水省は緊急融資を実施していると言いますけれども、実際には手続の煩雑さ、あるいは信用保証協会などがネックになっておりますし、融資が受けられても１年償還ということで、とても無理だという声も上がっておりまして、せめて５年償還に拡大してほしいとか、牛の出荷ができないために、えさ代の補償を求める声も上がっています。国の施策を待つだけではなくて、本当に市独自の緊急融資制度、こういったものを地元農家や小売業者への支援対策として私は講じるべきだと考えます。ぜひもう一度、本市の見解をお伺いしておきたい。これは緊急な状況ですのでお伺いしておきたいというふうに、前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。　さらに焼却炉の問題も含めた化製場について御答弁をいただきましたけれども、私としては納得しておりません。この焼却施設というのは建設されてから１０年以上経過しておりまして、耐用年数が７年ということですから、もう既に老朽化して使いものにならない、これは担当者が今言っているわけですが、当時は新品なんですね。十分に焼却をし得る有効な施設として設置をされてきた。それをあえて放置してきたわけです。食肉センターそのものは全体で２７億円、こういった立派な施設を建設しておきながら、そしてまた自己処理ができる焼却炉があるのに、なぜ化製業者に渡したのかという、ここに非常に大きな疑惑があるというふうに私は思います。化製業者のもうけのために２億円以上もの委託料、今までの分の計算をして、今説明を受けましたけれども、２億円以上も税金を払って、なぜ処理委託をしなければならなかったのか。ここのところはもっと明確な私は答弁をいただきたい。公害とか、あるいは住民の苦情、こんなものは計画当時に既に予測していなければならないはずなんですから。そこのところについては、もう一度答弁をいただきたい。　今、狂牛病問題で、国の指示で、脳とか脊髄などを場内で焼却をしているわけです。こういったことができるわけですから、当然汚物処理についても自己処理をする方向で、今度のこの問題を契機に、ぜひ検討をするべきだというふうに私は考えますので、その点についても御答弁いただきたい。食肉センターの経営状況を見ましても、施設管理委託料を見ましたら、何と汚水処理と汚物処理だけで、その管理委託料の半分以上、６０％近くを占めているわけですから、大変高額な金額を支払い続けているということは大問題だと思いますので、その点について御答弁をいただきたい。　それから、犬、猫の死体処理についてでございますけれども、死体処理の金を払って化製業者に委託するのは廃棄物処理法違反ではないというのなら、だれもが納得できる根拠を示してほしいんですね。国も問題ないと言っているよ、県も問題ないと言っているよと答弁されました。しかし、私も最初の初問で引用させていただいた、いわゆる動物愛護法に基づく措置要領の中に、化製業者等々に渡す場合には、それは市が払い下げるという言葉がはっきりと書かれてあるわけですよ。しかし、今現実は払い下げるのではない、市がお金をつけて渡すんですから、これはまさに要領に反しているじゃないですか。全く話にならない。もう少しわかるように説明をしていただきたい。

　私がきょう持ってきているんですが、こういう「改正廃棄物処理法のポイント」というパンフレットが、これはコピーですけれども出ております。このパンフレットの中に、こういうふうに書いてあるんですね。廃棄物と再生資源の区分というのがあるんです。再生資源ということでは、つまり犬、猫の死体が化製場に持ち込まれて肉骨粉にされているわけですから、再生資源ということになるわけですね。再生資源が廃棄物に該当するのかどうかの判断は、廃棄物処理法のサイドで行うことになると書いてあるんです。排出事業者から無償または実質的に処理料金を受け取って引き渡されたような場合には、「廃棄物」と解するのが妥当だとなっている。「廃棄物」とは他人に有償で売却できなくなったものを指すのであって、本市が犬、猫の死体を処理料として金を払って引き渡し、徳島化製はそれを原料として肉骨粉に再利用しているわけです。法的にも原料は業者が金を払って購入するものであり、本市の場合は逆に市が金を払うのですから、これも業者への便宜を図るためだと言われても弁解の余地はないと思うんですね。ここのところ、動物愛護法に基づく措置要領は、部長が答弁されたけれども、解釈は全然違うと思いますよ。そこのところを再度御答弁いただきたい。　それと、廃棄物処理法ということから見ましたら、犬、猫を業者に処理委託するということは、この契約書を見ましたけれども、そういう契約書になっとるんですね。これはここに書いてありますよ。犬猫等死体処理業務委託契約書になっているんです。処理委託するんですから、その場合は、その業者が一般廃棄物の許可業者でなければならない、犬、猫は一般廃棄物ですから。しかし、化製業者は、徳島化製業者は一般廃棄物の許可業者ではありません。産廃業者なんです。許可は持っていない、そういうものに渡しているということ、そのものに問題が生じるのではないんですか。　また、化製場法というのがあるわけですが、化製場というのは許可がなくてもできるということになっとるんです。許可がなくてもどなたでもできますということですね。しかし、先ほどから言いますように、動物愛護法、あるいはその指導要領、こういったものを見ても、共通点を言いたいんですけれども、すべての前提が、犬、猫などは原料として業者が買い取るということが原則になっとるんですね。しかし、今の現瞬間、徳島がやっていることは全く逆さまなことをやっている。だから問題の核心は、徳島市が今わかっているだけでも委託料、処理料ですか、2,５００万円、これは平成７年ぐらいまでしかわからん、７年以前はわからんというわけです。情けない話です。何で資料がないのかと私は思いますけれども、それだけ計算しても2,５００万円以上もの莫大な市民の税金を払って処理委託している。どう弁解しても、これはまさに廃棄物処理法違反じゃないですか。お認めになりませんか。一般廃棄物の処分業の許可は市の行政責任に属するものですからね。市の責任は非常に重大だというふうに思いますので、再度答弁を求めておきます。　それと、同和行政についてですけれども、本市の部長の答弁をお聞きしましたら、一つは同和地区指定、これは非常に重要なポイントに私はなるというふうに考えております。しかし、法失効に伴って地区指定はなくなると思いますというふうな答弁でしたけれども、それはそうなんですけれども、しかし、今徳島市で問題になっているのは、県の事業が一部残るか残らないかという瀬戸際になっとることですね。県が主体の個人給付的事業も含めてあるわけですから。そういった場合に、徳島市は特別対策を終了するとぶち上げた、アドバルーンを上げたんですから、名実ともに同和対策はもうやらないんだということを示していただきたくて、同和地区は完全に廃止するのですかと聞いているんですから、廃止するという御答弁をいただかないと納得できませんので、再度お願いをしたい。　特に、その点については総務省が既に述べているわけですけれども、「行政説明」という形で地域改善対策室長が言っていますが、特別対策を終了するのは同和地区を取り巻く状況が大きく変化しており、これ以上特別対策を継続していくことは問題の解決に必ずしも有効ではないんだ、そしてさらに、今後の同和行政においては、地区と地区外を区別しないで、きめ細かな対応と広い視野を持っていくことが本当に重要なんだというふうに説明をしています。ですから、当然部長たちはこの行政説明を認識されているというふうに思いますので、ぜひもう一度同和地区指定を廃止するんだということを明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。　さらに教育長から御答弁をいただきました同和加配問題でございますけれども、ちょっと私は聞き漏らしたのかもしれませんが、教育長の意思がよう伝わってこなかったですね。市民にはよく聞こえなかったというふうな結論になりますよ、答弁の仕方がね。私は、同和加配問題だけではなくて、来年度からは同和奨学金制度についても、文科省の局長が、もう既に国会の参議院の中で答弁があるように、奨学金事業についても、もう同和に限定しない、一般施策に移行するんだと表明をしているんですね、もう教育長は御存じだと思いますけれども。ですから、こういった状況がありますから、本市においても同和奨学金はぜひ廃止をさせていく、そして一般奨学金制度の新たな見直しをするべきだと、これは再三私が議会で求めてきている問題でございますけれども、ぜひともこの機会に、一般奨学金制度の改善策はまだ示されておりませんので、教育長の御見解を示していただきたい。ちなみに同和奨学金の予算というのは、平成１２年度決算、今決算書を私たちはいただきましたけれども、約4,０００万円の予算になっています。これだけの予算があれば、一般奨学金の十分な底上げや拡充ができるではありませんか。教育長の見解をぜひ求めておきたいというふうに思います。　最後に、同和減免について財政部長から答弁をいただきました。そういう国のあるいは県の流れという含みを持たせた答弁ということになりましたけれども、固定資産税に対する需給事情による減点補正という問題は、もう既に国の評価基準そのものが見直しされていて法的根拠はありません。ですから、この問題も県の動向にかかわりなく、あるいは国がどうであったとしても、税の公平性の確保という徳島市本来の責務として、即刻中止をするべきだということ、これは指摘をしておきたいというふうに思います。　御答弁をいただきまして、再々問をさせていただきます。　　　　　　　　　　〔経済部長　本田　司君登壇〕 ◎経済部長（本田司君）狂牛病問題に関します御再問にお答えを申し上げます。　まず最初に、畜産農家、それから小売業の方等に対する対応でございますけれども、一つは、実は畜産農家に対する対策につきましては、さきにも申し上げましたとおり、現在農林水産課では、各畜産農家に対しまして牛の出荷価格を中心とした緊急のヒアリング調査を行っているところでございます。市といたしましては、現在のところ、国のＢＳＥ緊急対策として1,５００億円の関連支援対策費が講じられていることから、畜産農家がこの支援制度を有効に利用できるように県等と連携をしながら対応していきたいと考えているところでございます。　次に、狂牛病により一連の影響を受けた中小企業に対する対応でございますけれども、平成１３年の９月に、いわゆる狂牛病が確認されたことによりまして、これは牛関係に限りますが、１０月から経済産業省より中小企業信用保険法の規定に基づきまして、畜産業を営む者に実施している牛取引の制限が事業活動の制限として指定されております。これが指定をされるということになりますと、信用保証協会の別枠保証が受けられるということになります。制度の対象となる事業者につきましては、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の家畜の確認によりまして一連の影響を受けた直接取引事業者、及び取引の連鎖関係にある事業者、これは間接取引事業者となっておりますが、こういうことになっております。この中小企業信用保険法の認定作業につきましては、認定基準によりまして首長が認定するという制度になっておりますので、制度対象事業者に対する金融相談及び同制度に係る認定業務を既に行っているところでございます。　また、本市といたしましても、今回の狂牛病に関する影響に対しまして、本市の融資制度であります経済変動対策特別資金の積極的な運用により、影響を受けた事業者に対する資金繰りの円滑化を図ってきているところでございます。　次に、食肉センターに関します御再問にお答え申し上げます。　汚物焼却炉を当初２年間稼働して、その後、徳島化製事業協業組合に処分業務を委託契約したという経緯につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この焼却炉につきましては、御承知のとおりプラントとも言えるような相当な焼却設備でございます。そのために多額の経費がかかった、あるいはまた、その近隣の苦情があったということもありまして、現在の経緯になったということでございます。　それから、この焼却炉につきましては、既に休止をいたしまして十数年経過しております。多額の経費をかけて仮に稼働させたといたしましても、廃棄物処理法の改正によります構造基準等の変更で１４年１２月には不適格となるということでございまして、焼却ができませんということでありますので、現在この焼却炉を稼働させる状況にはないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（隅倉純爾君）質問者、答弁者に申し上げます。申し合わせの時間が残り４分ですので、再問の時間がない可能性もあります。簡潔に御答弁をお願いします。　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長（前川明克君）まず、犬、猫の死体処理業務委託についてでございます。犬、猫の死体処理につきましては、化製場におきまして化製処理を行っておりますが、屠畜場から出る牛、豚と違いまして、処理をする前には、毛抜き、血抜き、解体などの作業が伴うわけでございます。こうした作業に伴いまして、労務費ほか費用がかかります関係から、それらに対する対価といたしまして委託料を支払っているものでございます。　また、犬、猫の死体の化製場での処理に当たりまして、廃棄物処理上の問題点について御指摘をいただきましたが、この件につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、化製場での処理は、化製場等に関する法律に従いまして化製処理をいたしております関係から、廃棄物処理法上の問題点はないものと認識をいたしております。　続きまして、同和対象地区の指定はなくすべきであるという再問でございます。　先ほど御答弁申し上げましたように、平成１３年度をもちまして地対財特法が失効することによりまして、同和地区、同和関係者といった区別はなくなるものと言明をさせていただきます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）奨学金のあり方につきましての御質問に御答弁申し上げます。　奨学金制度につきましては、今現在、県の方はまだ明らかにしておりません。そのために、本市といたしましては、全県的な視野から、この県の動向を踏まえて、今後十分対応してまいりたい。しかしながら、本市におきましては一般対策への移行というものを視野に入れまして、円滑な移行を検討中でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３２番　河野みどり君登壇〕 ◆３２番（河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたので、最後の質問になると思います。２分しかありません。　廃棄物処理法違反という私は指摘をいたしました。私はこれは間違いなく廃棄物処理法違反だというふうに思います。しかし、そういったことを知りながら、委託契約をこれからも続けるということはもう断じて許されることではないというふうに思いますので、内部でぜひ検討をしていただきたい。これは要望しておきます。　また、徳島化製に対して、犬、猫の死体処理を依頼しているわけですが、私の考え方を一言述べさせていただきますと、こういった委託業務をもうすることはやめたらどうかと思います。それでは、何をじゃあどうするんだということになりますが、実は県は交付金を出して市町村に処理を押しつけている。動物愛護法からいくと、県の責任で処理せんといかんのです。しかし、金を出して市町村にやらせているわけですから、この際、県の収容施設に引き取ってもらうようにしたらどうかというふうに私は考えております。　今現在、県は保健所が捕獲した犬、猫などを県西部の専用焼却施設に持ち込んでいるんです。処分をやっているんです。ですから、徳島市が莫大な金を払って徳島化製に、労務費まで払ってですよ、何ということですか。これはもう時間がないから言いませんけれども、金をつけて原料を業者に渡すということは……。 ○議長（隅倉純爾君）質問者、もう通告時間が過ぎておりますので。 ◆３２番（河野みどり君）けしからんということですから、ぜひとも県との話し合いを進めていっていただきたいというふうに思います。　言い残した分については、各担当委員会がございますので、今後も議論を続けていきたいというふうに思います。この廃棄物処理法違反に決着をつけていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（隅倉純爾君）次は３５番笠井国利君。　〔３５番　笠井国利君登壇〕 ◆３５番（笠井国利君）本年最後の質問者になってしまいましたが、質問通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。　今議会は質問者が大変多くて、時間も遅くなってしまいました。重複する点はできるだけ簡単にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず初めはＩＴに関してでありますが、前総理大臣森総理は５カ年で日本の国を世界一のＩＴ国にするんだと言い始め、急遽、国の費用でもってＩＴ講習会をすることが決定いたしました。経済もまだ上向く可能性があるときでありましたので、日本じゅうが一大ＩＴブームとなったわけです。私は、欧州やアメリカのように、お年寄りから子供までみんながパソコンを使える時代が来ると大きな期待をいたしていたわけでありますが、どうやらこの施策は１年限りのものであるということであります。これだけの税金を使い、日本じゅうにばらまかれましたパソコン、本当にこの事業が今年度限りのものであるならば、これほどの税金のむだ遣いもないのではないでしょうか。本当にこれはことしだけで終わるものなのか、今わかっている範囲で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。　次に、小・中学校におけますＩＴ教育についてお尋ねをいたします。　私が仄聞するところによりますと、平成１０年、１１年度の２カ年で、市内中学校１５校のコンピューター教室には、１人１台体制でコンピューターが導入されたと聞いております。また１２年度には、市内１５校の小学校のコンピューター教室に２人に１台のコンピューターが導入され、１３年度におきまして１５校のコンピューター教室に納入されると聞いております。また、インターネットは、中学校が１２年度中に、小学校は３１校が今年度中に接続されると聞いておりますが、この計画は計画どおり進んでおるんでしょうか。午前中に村上議員が同様の質問をしておりますので、確認の意味での質問でありますので、簡単に御答弁をお願いしたいと思います。　次に、中心市街地におけます無線ＬＡＮについてお尋ねをいたします。　徳島市では、中心市街地活性化対策として、いろんな施策や予算投入をしてまいりました。また、地場産業育成のため、多額の税金を投入してきたところであります。西新町地区再開発におきましては、計画はあるのでありますが、依然として進んでいないのが実情であります。昨今は次から次にできる郊外型の大型店舗の進出によりまして、中心市街地の商店街は本当に活気がなくなり、昼間でも人通りが少なくなってきております。また、夜ともなりますと、これが本当にあの徳島一を誇った東新町商店街なのか、徳島銀座なのかと思うほど活気がなくて、我々も寂しい思いに駆られます。しかし、経営者になりますと、寂しいと言って手をこまねいているだけでは事済まないのであります。町が死ぬか生きるか、今が正念場なのであります。　そんな折、徳島銀座におきまして、商店街が知恵を出し合い、全国で初めての無線ＬＡＮによります若者の集客を計画し、それが全国中小企業団体中央会に認められまして、全国で初めて徳島銀座に無線ＬＡＮが整備されました。今の子供たち、特に高校生になりますと、８０％近くの子供たちが携帯電話を持っていると言われております。また、中学生でも５０％近くが携帯電話を持っているだろうと言われております。それも、ほとんどがｉモードつき、つまり、メールが送れたり、携帯電話からホームページにアクセスのできる携帯電話なのであります。今の子供たちはメールによってコミュニケーションづくりをしていると言っても過言ではないと思います。確かに新聞紙上で言われるようなデメリット部分の犯罪もあることは事実であります。でも、それは子供たちの自覚次第で防げることでもありますし、それ以上のメリットがあったからこそ、ここまで急激に伸びたものだと思います。そんな若者たちにターゲットを絞り、町の活性化をしようという意気込みが功を奏し、無線ＬＡＮの町おこしが認められたものだと思います。　私自身もこの話を聞きまして、おお、これはいいことだ、画期的なことだと思いました。今まで、東新町地区には徳島市もかなりの投資もしてきているようでありますが、いまだに効果のほどがあらわれておりません。この無線ＬＡＮについて詳しく話を聞いてみますと、指導しなければならない立場にある徳島市が余り積極的でないということをお聞きいたしました。今までのプランに比べ、少ない予算でしかも最大の効果があらわれる可能性があろうこの無線ＬＡＮによる町の活性化を、どうして行政が全面的にバックアップをしてあげないのか、私は不思議でならないのであります。市長も現地に行って、見たり、さわったりしてきたと聞いております。市長はいつも口癖のように市民の目線でとか、地場産業の育成には力を入れますと言っておられます。市民の目線であれば、これはいいなと、これは中心市街地活性化のために少ない予算で効果が上がるとはそのときに思わなかったんでしょうか。全国からたくさんの応募があった中で、このプランが選ばれたんですよ。　その内容を見てみますと、銀座に行ってお買い物をすれば、無料でインターネットにつなげたり、またネットで買い物ができたり、商店の紹介、品物の有無など、何でもわかる町づくりを始めております。そして、この事業をさらに発展させ、東新町、籠屋町、中心市街地一帯を網羅できる無線ＬＡＮの町づくりを目指しているそうであります。もちろんパソコンの無料貸し出しもするそうであります。　まさに私は、今のこの時代に合った画期的なことと思うのでありますが、理事者の皆さんはこのことをどういうふうに理解しておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、徳島市庁舎におけますＩＴについてお伺いをいたします。　本年１０月１５日と１６日に、高齢者福祉特別委員会が山形県の鶴岡市、人口１０万人余りの都市ではありますが、視察に行ってまいりました。調査内容や視察先のことは、あらかじめ議会事務局から視察先にお願いをして調べていただいておくわけでありますが、徳島市との福祉の比較をする中で、鶴岡市は徳島市の予算や執行状況をインターネットで調べたらしいのであります。確かに福祉予算は鶴岡市に比べまして、比べものにならないくらいの予算を計上しております。でも、その中身が全然わからず、比較のしようがないと言われたんです。鶴岡市にしてみれば、仮にも県都徳島市なのだから、当然インターネットを見れば、各課の予算配分や事業の執行状況は一目瞭然にわかると思い込んでいらしたようでありました。私は本当に恥ずかしいなと思って帰ってまいりました。ＩＴを推進し、指導しなければならない立場の行政がまるっきりできていないのであります。　この前、ＮＨＫのテレビを見ておりますと、横須賀市の入札問題が取り上げられておりました。少しでも税金をむだ遣いしない、また公平に使うという意味から、インターネット化はすごい効果を上げているということであります。談合や天の声を防ぐために、入札はインターネットでだれでも参加できるように改善しているということであります。私もテレビを見終わりまして、早速横須賀市のホームページを見せてもらいましたが、見て本当に驚きました。これほどまでに詳しく、また公平に業者の登録から評価点まで公にされている入札制度に関心したり、驚いたりしたのでありました。これを作成された職員は大変苦労されたことと思います。でも、それによりまして、むだな経費を省き、公平な入札や行政運営ができているということは、税金を納めます市民にとりましても、安心して税金の納入ができているのではないかと思います。　四国では、高松市などが、やはりインターネットによる入札制度を採用しているようでありますが、全国的にその傾向は今後ますます強くなっていくものと思われます。入札制度だけではなく、書類手続、申請書類等、いろんなことが役所まで出かけていかなくても自宅からできる、そういう時代になってきているのであります。　私も個人出張するとき、視察先の交通アクセスとか、視察先の内容などを事前にインターネットで調べておりますが、出発地と到着地を打ち込むだけで、何に乗ってどこで乗りかえ、待ち時間が何分で、所要時間が何時間かかり、料金は片道幾らで、往復だと幾らですということが一瞬にして自宅でわかるのであります。もちろん切符の手配やホテルの予約などは申し上げるまでもないことであります。そんな時代に、情報管理課へ行かなければインターネットがつながっていないなんて、本当におくれているというか、私に言わせれば業務の怠慢としか言いようのないものであります。議会にしましても、会派にしましても、いまだにインターネットはつながっておりません。せめて税金の使い道、執行状況くらいは、各課別に分けて早急に市民に知らせる義務と責任があるのではないでしょうか。　そこで、お伺いをいたしますが、他都市は市民に対して税金の使途をインターネットで詳しく情報発信している時代に、徳島市は一体どういうお考えなのか。答弁をお願いいたします。　次に、水道事業に関してお伺いをいたします。　私も建設委員会で長いこといましたので、水道事業は早く手を打たないと大変なことになるということを常々懸念し、昨年の６月、会派代表質問でも言いましたように、早く値上げを断行しなさいと言ってまいりました。この間には、第４期拡張事業の縮小や見直しが何回も行われてまいりました。しかし、１２年度決算、また今後の収支状況の推移を見てみますと、雪だるま式に累積赤字がふえ、１６年度には水道局としての機能が完全に麻痺してしまい、いまだに残っている布設がえさえもできないような状況まで追い込まれるのではないかと思われます。　そんな折、議会に何の説明もなく、１１月１６日の新聞紙上に水道料金の値上げ決定という報道がなされました。市長は、常々議会と理事者は車の両輪だと言っておられるのに、またしても片輪走行したなと、私自身腹立たしさも覚えました。でも、私は以前から、本当に市民のことを思うのであれば、一刻も早く財政健全化に向け、値上げを断行すべきだという考え方でありましたので、腹は立ちましたが、やっと決まったのかと少しは安心をしたのであります。その理由は、早ければ早いほど値上げ率も低く抑えられ、市民の負担も少なくて済むからであります。また、水道事業の健全経営ができるからであります。　そこで、お伺いをいたします。ことし３月議会におきまして、第４期拡張事業の変更を行ったばかりなのに、また今１２月議会でも変更を提案しておりますが、再三にわたりなぜ変更しないといけないのか。変更することによって施設建設がおくれ、市民の水需要に対して安定供給ができなくなるのではないのか、この点につきまして、まず御答弁をお願いいたします。　また、経営健全化に向けましては、労使が一体となって取り組むことが一番大切であると考えますが、この点につきましては今日までどう対応してきたのか、また今後どう取り組むおつもりなのかも、あわせてお聞かせを願いたいと思います。　私は、経営健全化には料金改定が必須の課題であると考えておりますが、改定がおくれればおくれるほど累積赤字も増大し、改定率も大幅にアップしなければなりません。中長期的財政見通しによる来年度、また今回の財政収支期間の平成１７年度におきます累積欠損金の予定はどのようになっているのかも御答弁をお願いしたいと思います。　次に、ごみ行政についてお伺いをいたします。　昔は、水を制する者は国を制するとも言われてまいりました。今はごみを制する者は国を制すると言っても過言ではないところまで時代は変わってまいりました。鳴門市や藍住町ほか、近隣の行政では、早くから電気式の生ごみ処理機に助成金をつけ、できるだけ自分のごみは出さないという町民意識、行政指導の方針から採用されておりました。遅きではありますが、徳島市におきましても、本年９月より電気式の生ごみ処理機の助成金が出されることになりまして、市民からたくさんの申し込みがあり、当初予算では対応できないといううれしい事態が起きたのであります。補正予算の中には生ごみ処理機購入に対して新たな予算も組まれているようであります。生ごみは、紙類と比べまして焼却するのに時間や経費がかかることは、素人の私でもよくわかります。電気代もかかるというのに、自分の家庭の生ごみはできるだけ出さないという市民の意識の改革が浸透してきたのではないかと思います。本当に喜ばしい限りであります。　そこで、お伺いをするわけでありますが、まだ採用されて２カ月余りしかたってはおりませんが、効果はそろそろあらわれ始めているのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、不燃物ごみ収集についてお伺いをいたします。　不燃物ごみ収集は、今、月２回と思いますが、私ども田舎に住んでいる者にとりましては置くところがあるからいいのでありますが、町中に住んでいる人たちやマンション住まいの方からは、もっと回数をふやしてほしいとの強い要望があります。公衆道徳心の薄い人たちはどこへでも平気でごみの不法投棄をしているようでありますが、まじめな市民は玄関先にいっぱいごみをためて、本当に困っております。何とか早急に不燃ごみの回収をふやすことはできないのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、ＢＳＥ、狂牛病に関して質問してまいります。これだけ大きな問題となりました狂牛病、肉骨粉の焼却の件に関しまして、徳島市の考え方をお聞きしたいと思います。　この肉骨粉は、産廃ではなく一廃だとの国による方針が出されました。一廃だということは、各自治体で出るごみは各自治体で処理をしなければならないということであります。以前にも、徳島県内のある自治体がごみの処分に困り、トラックに乗せたまま何日も放置しているという新聞記事が載ったことがあります。私は、そこまで困っているのであれば、まだ余裕のある徳島市が助けてあげたらいいのになと思ったこともあります。でも、それはやはり一廃であるという理由から、どこも助ける自治体はなかったように思います。　今度の件にいたしましても、１０月１０日に、県からの要請に対して、徳島市は不可能だと答えたとの報告を受けました。また、再度１６日に要請があったにもかかわらず、現時点では不可能だとの回答がありました。この前の文教厚生委員会事前委員会におきまして、なぜ徳島市が焼却できないのかという詳しい説明もありました。その理由の一つに、東西環境事業所とも焼却能力が著しく低下しており、このままでは焼却能力を超えることが危惧され、また設備構造上からもストーカー炉では焼却できないということであります。また、もう一つの理由の中に、施設周辺住民の理解と協力が得られない等の理由があります。　設備上の理由で焼却ができないのなら、同じ形式である三好郡清掃センターにしても、脇町の清掃センターにしても焼けないはずであります。次に、施設周辺住民の理解が得られないということでありますが、徳島市は、地域住民を一堂に寄せて説明会をしたことが一度でもあるのですか。一度も施設周辺住民を寄せてお願いをしたこともないのに、住民の理解が得られないなどと机上理論だけでできないと決めつけ、やろうともしない。それが本当に市長の言う、市民の目線なのでしょうか。少なくとも市長みずから現地に行き、周辺住民とひざを交えて話し合うのが市民の目線ではないでしょうか。　高知県北川村の村長さんの話でありますが、この村長さんは、自分の自治体以外のごみは絶対に焼かないと言って村民と約束をし、焼却場を建設いたしました。しかし、これほどまで世間で困っているなら、私みずからが住民を説得しに行って、この肉骨粉を焼くという意気込みで事に当たったそうでございます。そのかいありまして、このほど日量４トンの肉骨粉の焼却を開始いたしました。本来は一般廃棄物なのにです。これが本当の市民の目線というものでは、市長、ないのでしょうか。市民のためにいっぱい汗を流し、燃えて燃えて燃え尽くし、徳島の灰になると言った市長の言葉を信じて市長の応援をしてきた１人として、私は残念でならないのであります。　そこで、市長にお伺いいたします。肉骨粉は一般廃棄物であり、これらの処分は発生した市町村の責任である。三好では試験焼却も始まっており、焼却に問題はないと聞いている。肉骨粉の処理が滞ると畜産農家や食肉関係者への影響が大きい。もし肉の解体ができなくなったら、ただでさえ赤字の食肉センターは必要がなくなり、閉鎖を余儀なくされる。徳島市も試験焼却ぐらいには積極的に取り組んでいく姿勢が欲しい。この五つの件に関しましては、市長の口から直接答弁をいただきたいと思います。　以上、答弁をいただきまして、再問をしてまいります。　　　　　　　　　　　〔教育長　柏木雅雄君登壇〕 ◎教育長（柏木雅雄君）ＩＴ講習会の今後につきまして御答弁を申し上げます。　パソコン設備につきましては、平成１２年度に国の補助を受けまして購入し、そのパソコンを利用いたしまして、本年度、つまり平成１３年度にＩＴ講習会を開催しているところでございます。国の基本的な方針でございますが、ＩＴ講習会は平成１３年度で終了する予定でございます。しかしながら、パソコン設備につきましては備品として各公民館等で保管・管理をしていただくものでございます。そうしたことから、ＩＴ講習会の動向を踏まえながら、パソコンの有効活用を図る方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に小・中学校におけるＩＴ教育におけるコンピューター等の整備状況についてでございます。　まず、小学校につきましては、平成１２年度、１３年度に各校２２台のコンピューターを整備いたしました。また、中学校は、平成１０年度、１１年度に各校４２台のコンピューターを整備いたしました。また、インターネットにつきましては、本年度、市内の小・中学校ではすべてケーブル回線または光回線を利用したインターネット接続環境が計画どおり実現をいたしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔経済部長　本田　司君登壇〕 ◎経済部長（本田司君）中心市街地における無線ＬＡＮについて御答弁を申し上げます。　本市の中心市街地におけるＩＴ関連のソフト事業といたしましては、今年度から３年間、ポッポ街商店街が実施をいたしますホームページ作成とイベントを組み合わせた情報受発信事業を支援いたしております。また、平成１４年度から徳島市商店街連盟が携帯端末を利用した情報受発信事業を実施する予定となっておりますので、本市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。さらに、商工会議所や商店街と連携し、大学、ＮＰＯ、町づくり団体などの協力を得て、今年度からわが街再生プログラムとして、中心市街地の再生には本当に何が必要であり、何を実施したらいいのかを研究し、実証する試みに取り組んできているところでもございます。　中心市街地におきます無線ＬＡＮにつきましては、本年度銀座商店街において、全国中小企業団体中央会の補助事業として、８月から９月にかけて実験事業が実施され、報道もされたところでございます。　本市といたしましても、無線ＬＡＮを活用した中心市街地の活性化策については、この実験結果を踏まえ、専門家の知恵をかりながら、商店街などと一体となって、ともに研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤康之君登壇〕 ◎総務部長（佐藤康之君）本市における情報化について御答弁申し上げます。　本市の情報化への取り組みにつきましては、平成１０年から市民への情報提供手段としまして徳島市ホームページを開設し、また平成１３年１０月には携帯電話による情報提供を開始するとともに、ホームページから２９種類の申請書の提供を行っているところでございます。また、徳島城博物館、ふれあい健康館等の施設についても、新たなページを設けて情報の提供を図っているところであります。　現在、ホームページによって行政のさまざまな情報を提供していくことは、行政事務を執行していくためにも不可欠なものであると考えております。特に、市民にとって見やすく必要な情報を簡単に得ることができることは重要な点であると考えており、このようなことから、平成１４年度以降、ホームページで提供していく内容につきましては見直しを図っていきたいと考えております。また、各課からのインターネット接続につきましては、現在策定中の情報化基本計画に基づき、順次接続していくことを予定しております。　次に、公共工事の電子入札システム等の導入についてでございますが、国において統一的なモデルシステムの使用が検討されているところであります。このため、本市といたしましても、国の仕様に合わせた整備を行うため、国の整備状況等やシステムに必要な認証基盤等の整備状況を見守りながら、同システムの導入について検討を行っていきたいと考えております。なお、電子申請システムにつきましても、国の整備状況に合わせまして検討していきたいと考えております。　最後に、市議会各会派へのインターネットへの接続でございますが、これにつきましては議会と相談しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔水道局長　原田公次君登壇〕 ◎水道局長（原田公次君）水道事業に関する質問のうち、第４期拡張事業について御答弁申し上げます。　市民皆水道と施設の安全性向上を基本目標とする第４期拡張事業は、平成２年から１１カ年が経過いたしました。この間、平成１０年３月と平成１３年３月の２回にわたりまして事業変更のお願いをしてきたところでございます。しかし、水道財政が一段と逼迫の度を加えていることから、今１２月議会に水道料金の改定を御提案申し上げております。しかし、市民の方々に新たな負担を求めることになりますので、一度に大幅な負担を招かないよう、第十浄水場の基幹施設でございます浄水施設を３カ年間先送りしようとするものです。また、この浄水施設建設と同時に更新をしようとしておりました既存施設のうち、老朽化の著しい受変電設備と薬品注入設備の一部を平成１６年度までに建設し、残りの施設を平成１７年度から平成１９年度に変更しようとするものでございます。また、施設建設をおくらせても安定給水ができるのかというふうな御質問でございますが、現在、国府、一宮、多家良において、簡易水道統合の事業を実施しております。このことによりまして、給水戸数は増加しているものの、水需要の伸びが余りない現状にございます。内部的に検討いたしました結果、既存施設を有効に利用することによりまして、市民の方々に対する給水に支障はないというふうなことが言えるわけでございます。なお、市民皆水道に向けて実施している国府、一宮、多家良地区の統合簡易水道事業は、平成１６年度までに完成をさせる予定にいたしております。　次に、経営の健全化についてでございますが、水道事業の経営健全化を図るためには、委員御指摘のとおり、労使一体となって取り組むことが大切であると認識をいたしております。御承知のとおり、本市水道事業におきましては経営状況は非常に厳しい状態となり、年を追うごとに厳しくなると予測されます。このようなことから、企業努力として職員数の１０％削減、事務事業改善、平成７年度より超過勤務時間の総量の削減を実施いたしまして、６カ年で約３８％の削減を図るとともに、企業手当につきましても、先般来報告申し上げましたが、本年１月以降、管理職は全廃をすることにいたしました。一般職についても、地労委の和解勧告を踏まえる中で、企業手当の適正化について交渉を重ねてまいっておるところでございます。しかしながら、今後におきましても依然として厳しい経営状況にありまして、健全化を図るためには、これまでの企業内努力に加え、さらに健全化のためのあらゆる努力が必要とされております。いずれにいたしましても、御指摘をいただきましたように、今後水道事業の目的である安定性、それから安全性と市民サービスの向上を図るために、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、累積欠損金の予定についてでございますが、徳島市の水道料金は昭和５０年に料金を改定して以来、平成９年度の決算において初めて9,９４８万円の赤字を計上いたしました。平成１０年度におきましても、単年度赤字１億3,４２９万円を計上し、累積欠損金は２億3,３７７万円となりました。その後も１１年度、１２年度と連続して赤字決算となり、平成１２年度の累積欠損金が９億６４５万円となったところでございます。本年度、１３年度の決算見込みにおきましても５億1,２００万円の赤字が予測されております。平成９年度からの累積欠損金が約１４億円まで増加することになります。また、１４年度にも５億5,０００万円の赤字が予定されておりまして、累積欠損金は１４年度で１９億7,０００万円になる予定でございます。このまま現行料金で推移をいたしますと、中長期の財政収支期間として想定試算しました結果、平成１７年度末の累積欠損金は約３８億2,４９５万円まで膨らむということでございます。財政の健全化が急務になっており、今議会の料金の改定をお願いいたしておるところでございます。　このような状況を御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕

◎市民環境部長（前川明克君）ごみ行政について御答弁申し上げます。初めに、電気式生ごみ処理機の購入費助成に係る減量効果につきましてお答えをいたします。　この制度につきましては、本年７月から補助希望者の募集を行いました。その結果、募集台数2,０００台のところ、2,７００台を超える御応募をいただき、このうち2,０００台分につきましては８月当初に補助の承認をいたしまして、電気式生ごみ処理機の購入をしていただいております。募集台数を超過いたしております７００台につきましても、当初承認した2,０００台分の補助状況を考慮し、不足する額につきまして今議会に補正予算案として提出をさせていただいているところでございます。　電気式生ごみ処理機による減量効果につきましては、補助制度を実施いたしまして数カ月しか経過していない関係で、はっきりとした効果としてあらわれてきていないのが現状でございます。なお、計算上では、2,０００台の電気式生ごみ処理機の御利用によりまして、家庭から出されます燃やせるごみが年間で約４１０トン減量されると推測いたしております。また、補助いたしました電気式生ごみ処理機につきましては、今年度内に利用者の皆様に対し、アンケート調査を実施して、その利用状況、効果等につきまして把握をしてまいりたいと考えております。　次に、不燃ごみの収集回数についてでございます。　現在の収集回数につきましては、平成１１年に資源ごみの分別収集を開始するに当たり、資源ごみを分別した結果、予想されるそれぞれのごみ量や収集人員等収集体制を考慮し、できるだけ市民の皆様の利便性を図れるよう考えて、設定をいたしました。しかしながら、御家庭から排出されますごみのうち、燃やせないごみの占める割合がふえてきていることも事実でございまして、収集回数増につきまして、今後の検討課題であると認識をいたしております。　今後の対応といたしましては、平成１４年度にごみの減量対策、適正な処理方法などを考える市民を含めた検討組織などの設置も検討いたしておりますので、その中で、さらなる分別方法やそれぞれの収集回数につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　〔市長　小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への御質問は、肉骨粉の焼却問題についてでございました。　本市の焼却施設におきましては、現在定期補修工事に加え、ダイオキシン類対策工事を実施しておりまして、２４時間運転をしながら断続的に停炉するなど、焼却能力の低下によりまして、日常家庭から出される可燃ごみの処理で既に限界に来ているという状況にあります。　このようなことから、現時点では家庭などから出されるごみの焼却を優先せざるを得ず、肉骨粉を焼却することには難しい問題があると考えております。引き続き、県とよく協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（隅倉純爾君）本日の会議時間を延長いたします。３５番。残り時間がわずかになっておりますので、そのつもりでお願いいたします。　〔３５番　笠井国利君登壇〕 ◆３５番（笠井国利君）残り時間が非常に少なくなっておりますので、本当は再問もしたいんですけれども、時間の関係上、要望ということでまいりたいと思います。　小・中学校のパソコン整備やインターネットの接続は予定どおり進んでいるということでありますので、安心をいたしました。日本の子供たちが世界におくれをとることなく、情報化時代を堂々と胸を張って世界を駆けめぐれますよう、なお一層のバックアップをお願いしておきます。　中心市街地におけます無線ＬＡＮにつきましては、現在話し合いを進めているということでもありますし、今後積極的に専門家を交えた調査・研究がなされるということでありますので、これも了としておきます。地元住民の立場に立って、この事業をスムーズに推し進めていかれますよう、強く要望をしておきます。　また、本市におけますインターネットの接続も、情報化基本計画に基づき順次接続を予定しているということでありますので、これも了としたいと思います。議会にも早くインターネットがつながりますよう、強く要望するものであります。　次に、電子入札システム等の導入や電子申請システムにつきましては、今、国で統一的なモデルシステムの仕様が検討されているということであります。その仕様に合わせたシステムの導入を検討していきたいということでありますので、それもすべて了としておきます。ただし、国の指示があってから動くのではなくて、国から示される前から調査・検討を始め、決して徳島市が出おくれることのないよう、強く要望しておきます。また、各課によります予算やその執行状況などは国の動向などを見る必要はないのでありますから、早急に対処され、順次市民に公表できるよう、強く要望しておきます。　ＩＴ講習会は１３年度で終了するとの答弁であります。多額の税金を投入した器具がこのまま公民館等の備品として寝かされてしまうのは本当に税金のむだ遣いであります。たとえ市の費用で買ったものではないにしても、こんなばかなことはないと思います。もし個人的グループから利用したいとの要望があった場合、市から運営費の助成は出せないにしても、この設備を有効利用できますよう検討努力されますことを強く要望しておきます。　次に、水道事業についてでありますが、水道財政が一段と厳しくなり、こんなに何回も計画変更を余儀なくされているところまで来ているということでありますし、今回の変更で市民の方々には安定給水に支障がないということであります。また、企業手当適正化につきましても検討を行い、その削減については労使が一体となって努力しているとの答弁でありますので、その言葉を信用しまして今回は了としたいと思います。　また、中長期的財政見通しは、平成１３年度には単年度で５億1,２００万円の赤字、累積欠損金が約１４億円という危機的状況になっていることでもありますし、１７年度には３８億2,４９５万円というところまでいくということでもあります。この状況から判断をいたしますと、一刻も早く値上げをしないと市民に莫大な負担がかかるということでありますので、今回の値上げは賛成せざるを得ないなというところまで来ているんだなということを痛感いたしました。しかし、以前にも言いましたように、企業内努力、企業手当等につきましては、なお一層の労使の話し合いをしていただきたいと思います。民間企業は、いつ倒産、あしたリストラに遭うかもしれないところまで来ております。政府は国家公務員の給料を１０％カットすると真剣に議論をしている時代であります。その時代背景をよく考え、今後とも健全経営に努めてまいることを強く要望し、今回の値上げの件も含め、すべて了といたします。　次に、ごみ行政についてでありますが、まだこの制度が実施されてから数カ月しかたっていないので詳しい数字は無理かもしれませんが、電気式生ごみ処理機によって４１０トンのごみが削減できるのではないかということでありますし、なお詳しいことは、アンケート調査をするということでありますので、わかり次第、議会での報告をお願いしたいと思います。不燃ごみに関しましては、１４年度に市民を交えて減量対策、適正な処理方法を考える会議の設置を検討しているとのことでありますので、そのときは市民の要望をよく聞き、ごみの中で生活しなければならないことのないよう強く要望しておきます。私の所管の委員会でありますので、これらの推移は直接見守っていきたいと思います。　次に、肉骨粉についてでありますが、徳島市では、どうしても焼却はおろか、試験焼却もできないとの市長答弁であります。恐らく何回尋ねても、頭のいい市長でありますので、一字一句間違いないテープレコーダーのような答弁が返ってくると思います。ここまではっきり言い切れるということは、また焼却以外の答弁が返ってこないということは……。 ○議長（隅倉純爾君）質問時間がもう超過しておりますので、まとめをお願いいたします。 ◆３５番（笠井国利君）もうあと３０秒ぐらいで終わります。　今は言えないけれども、多分秘策があって、それが今交渉中なので、今は公にできないんだなと勝手に判断し、一刻も早く市長の起死回生の秘策が表に出てくることを祈念し、委員会にこの議論は移したいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（隅倉純爾君）以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。　これをもって質疑並びに質問を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　───────────────────────────── ○議長（隅倉純爾君）次に、休会についてお諮りいたします。　明１３日から１９日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（隅倉純爾君）御異議なしと認めます。よって、明１３日から１９日までの７日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分　散会...

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徳島市議会 2001-12-12 平成１３年第 ４回定例会－12月12日-19号

徳島市議会 2001-12-12
平成１３年第　４回定例会－12月12日-19号