議案第１１６号から議案第１１８号まで
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出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 岡 南 均 君
３番 佐々木 健 三 君 │ ４番 西 條 正 道 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 鈴 江 清 君
７番 武 知 清 君 │ ８番 佐 野 修 君
９番 中 本 美保子 君 │ １０番 隅 倉 純 爾 君
１１番 折 目 信 也 君 │ １２番 広 瀬 和 範 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 金 丸 浅 子 君
１５番 大 谷 明 澄 君 │ １６番 久次米 尚 武 君
１７番 山 田 馨 君 │ １８番 東 條 恭 子 君
１９番 赤 川 健 治 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 吉 本 八 恵 君 │ ２４番 岡 孝 治 君
２５番 金 村 工 君 │ ２６番 板 東 實 君
２７番 浜 田 義 雄 君 │ ２８番 三 木 明 君
２９番 梯 富 子 君 │ ３０番 加 戸 悟 君
３１番 桑 原 真 治 君 │ ３２番 河 野 みどり 君
３３番 中 野 一 雄 君 │ ３４番 塀 本 信 之 君
３５番 笠 井 国 利 君 │ ３７番 坂 井 積 君
３８番 工 藤 泰 助 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
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欠 席 議 員（１名）
３６番 山 田 重 則 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 原 邦 博 君
第二助役 坂 本 浩 章 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 佐 藤 康 之 君
│ 財政部長
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 後 藤 友 宏 君
保健福祉部長 福 本 芳 人 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 瀬 戸 雅 之 君
病院部長 笹 田 孝 至 君
│ 消防局長 山 口 勝 秀 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 日 野 美 之 君
会事務局長 森 本 勝 典 君
│ 農業委員会
監査事務局長 髙 屋 昭 君
│ 事務局長 宮 内 春 雄 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
議事調査課長 池 田 建
市 │ 庶務課長 武 村 璋 彌
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 蔵 本 宏 一
│ 調査係長 林 哲 也
主任 大 和 隆
行 │ 主任 吉 成 敏 史
主任 田 村 茂 生 │ 主任 宮 本 和 明
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○議長（隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（隅倉純爾君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１１番折目信也君、３０番加戸 悟君のお二人を指名いたします。
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○議長（隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。通告により順次発言を許します。９番
中本美保子君。
〔９番
中本美保子君登壇〕
◆９番（
中本美保子君）おはようございます。公明党を代表いたしまして質問をいたしてまいりますが、まず初めに、この１２月１日、皇太子様、雅子様に、敬宮愛子様が御誕生になられましたことを心からお喜び申し上げます。
次に、通告に従いまして、順次質問をいたしてまいります。
初めに、
水道料金改定について御質問を申し上げます。
去る１１月１６日の新聞紙上に、「徳島市、
水道料金値上げ」「１０立方メートル当たり１００円」このような活字が目に飛び込んでまいりました。私たち公明党は、微力ではございますけれども、与党として市政推進の責任を共有している、このように自負をいたしておりましたが、今回、私
ども公明市議団のだれ一人として聞き及んでいない中で、まさに青天のへきれきであり、この目を疑ったのでございます。ライフラインであります水道料金の改定などにつきましては、まさに市民生活に直結するものとして十二分に議論が尽くされ、そして合意があって、初めて提案されるべき性格のものであると考えておりますし、その提案に当たっては、慎重の上にも慎重を期さなければならないはずでございます。
質問をいたす前に、まず昨今の経済状況でございますけれども、１１月３０日の総務省の発表では、１０月の完全失業率は過去最悪、5.４％、実に３５２万人もの国民が職を失っており、経済情勢は今後も一段と悪化すると懸念されております。また、１１月１５日付紙上には、
徳島労働局発表で、「
本年度上半期にリストラ・倒産による一度に１０人以上の離職者を出した事業所の数は２９の事業所に上っている」「離職者の数は７６３にも上る」「７７年のオイルショックのときの1,３３３人を上回るような勢いである」「その人たちの多くがまだ就職先がない」こういう状況が紙上に発表されております。
翻って、今、徳島市の状況を考えてみましても、市民お一人お一人に今月１０月よりは介護保険の全額徴収が始まりました。さらには、医療保険の国民負担増も目の前に下がっております。そこへ今回の上下水道の
料金値上げということでございます。このようなときの料金改定でございますから、議会人として、市民の目線に立って、十二分にその権能を果たさなければならない、私はそのように自分を、今、自覚をしておるところでございます。
そこで、具体的に質問いたしてまいりますけれども、一つ目、平成９年度より初めて欠損金を計上して以来、１２年まで４年
連続赤字決算となっておりますことは承知をいたしております。その原因分析と現在の財政状況についてお伺いをいたします。２点目は、現行料金のまま推移をすると、経営上、どのような問題が生じてくるのか。三つ目には、提案に至った経緯などについてお聞かせください。４点目ですけれども、現在のままで料金改定をしなかった場合、市民生活にどのような影響が出ると想定をされているのか。また、さきの
建設委員会の資料では、
平均改定率２4.８％、基本料金１０立方メートル当たり３９０円から８立方メートル当たり４９０円にアップするとございます。そのほかにも
メーター使用料金、そして加入金なども改定をするわけでございます。こういうことでありますから、この新聞紙上、先行している中で、市民は一般家庭で１０立方メートル当たり１００円の引き上げ、このように単純に考えられておる節が多々ございます。
そこでお聞きをいたします。この
平均改定率２4.８％、１００円という算出の仕方でございますけれど、また、この表現の仕方が大変大ざっぱでありまして、そこで算出の根拠を明確にお示しいただきたいと思います。また、今回のこのもろもろの改定を合わせて試算いたしますと、標準家庭でどのぐらいの額になるものなのか。現行の料金と比較して、市民にわかりやすいように御説明をいただきたいと思います。
続いて、
子育て支援でございますが、私は、今年３月の議会の代表質問の中で
子育て支援策を重点的に取り上げて、
子育て環境の充実を訴えてまいりました。本市におきましては、本年６月、
子育て支援都市宣言を行いまして、いよいよ総合的に
子育て支援のスタートを切ったわけでございます。以来、公共施設に
ベビーキープや
ベビーシートの設置、未就園児童に対しては幼稚園の開放事業、１１月には生涯
福祉センターの中に待望の親子ふれあいプラザが開設されました。また、今議会に上程されております市民病院での体外受精の実施、このように着々と
子育て環境が整いつつありますことに対し一定の評価を申し上げます。
ところで、子育て宣言でございますけれども、理念として「未来を築く子どもたちを、安心して生み、みんなで支えあいながら、ゆとりをもって健やかに育てることができるまちづくり」このようにございます。これを、市長は地域社会と行政が一体となって取り組むんだと、いつもおっしゃってございます。しかし、この宣言をしていること自体、知っている方が大変少ないという状況がございます。
先日、私の周り、１００人ほどの会合をいたしたんですけれども、そのときに聞いてみました。宣言を知っているかという問いに手を挙げた方がございませんでした。もちろん私の周りですから、同じような年代の中年層でございます。私ども、よく他都市に勉強に参りました折には、庁舎の中に、あるいは表に横断幕なり垂れ幕なりが宣言都市の文言とともに書いてあります。また、庁舎の入り口などには、理念を刻んだ碑などもございます。それを見て、その都市の顔がわかるのでございます。やはり宣言した以上は、市民とともに、その理念を共有することが一番大事であると私は感じております。
先月、
ウォーキングの町づくりを宣言しております埼玉県の東松山市というところに行ってまいりました。花と歩けの
国際平和都市宣言、メーンのところに大きく塔が立っておりまして、さすがこの町、世界の
ウォーキング大会を開く町だな、そのように感じて帰りました。また、日本で一番先に
子育て平和都市宣言をしているのが北海道の最果ての地、稚内市でございます。行ってまいりました。宗谷岬という公園にその碑がありまして、市民総意でその理念を実行するために１０円募金をいたして、１５０万円の１０円が集まり、そこに９８カ国のメダルとコインをまぜて、世界平和に役立つ子育て平和の鐘をつくってございました。やはり、そういう市民総参加で進めるという姿勢こそ大事でなかろうかと思います。だれがいつ宣言したのか、だれが責任とるのかわからないような宣言では甚だ困るわけでございまして、市長には、その辺の心意気といいますか、市民総参加で
子育て支援をしていくんだという宣言のあり方、どのように今後なさっていくのかお尋ねをしておきたいと存じます。あわせまして、親子ふれあいプラザについて、現在の利用状況などについてお尋ねを申し上げます。お答えをいただきたいと思います。
続いて、
子ども読書推進法について御質問申し上げます。
この法律は、今国会、今月５日に成立を見たという真新しい法律でございまして、正式の名称は「
子ども読書活動の推進に関する法律」ということでありますが、その理念として、子供の読書活動について、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」、このように定義づけてございます。その上で、国や地方に対して、子供の読書活動の推進に関する施策を策定して実施していく責務を要する、これが明記されておるわけでございます。また、出版社等には子供の健全育成に役立つ良書を提供しなさい、このように明記をいたしておりまして、私
たち保護者に対しても、子供の読書活動の機会の充実と読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものと、このように明記をしているのであります。
また、この法律には、子供の読書意欲を高めるために、４月２３日を「
子ども読書の日」と定めてございます。昨今の凶悪犯罪の低年齢化や学級崩壊、切れる子供たちなど青少年の問題は深刻化しております中で、この子供の健やかな成長に資することと定義づけてつくられた
読書推進法の意義は、大変大きなものであると感じております。
さて、私は、平成１２年９月議会で、
子ども読書年にちなみ、思いやりのある、心豊かな子供の成長を願い、朝の１０分間読書運動の推進を提唱いたした経緯がございます。１年経過いたしましたけれども、読書の実施校はどのようにふえましたでしょうか。また、司書の配置、蔵書の数、本の数、どのように進んでおられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
さて、くしくも国会で、この
子ども読書推進法が成立いたしました同じ日に、新聞報道などで、日本の高校生の読書時間は世界３２カ国で最低である、自分から読書しないというのが５３％に上った、このような新聞報道がございまして、
経済協力開発機構というのが３２カ国の１５歳の生徒たち２６万5,０００人を対象に実施した世界で初めての調査だそうでございますけれども、日本の子供たちは数学力とか科学応用力が１番、トップでございます。しかし、本を読まないという、自分から読まないという子が、またこれも５３％もいるという大変な実態が報道されましたけれども、教育長には、この報道を受けて、どのようなお考えを持たれたかお尋ねをしておきたいと存じます。
３点目は、この
読書推進法の中には国や自治体の責務を明記しているわけでございまして、その辺の対応、４月２３日を読書の日と定められた、この対応方について、今後どのようにお進めになるのかお尋ねをいたします。
質問の最後は、
Ｃ型肝炎緊急総合対策についてお尋ねをいたします。
我が国の
Ｃ型肝炎ウイルス感染者は、推定で２００万人、今や第２の国民病と言われているのでございますが、Ｃ型肝炎の恐ろしさは、潜伏期間が長くて、感染していても自覚症状がほとんどあらわれない、これが特徴だそうでございまして、したがって、自分が感染していることを知らない人も多く、気づいたときには、既に肝硬変や肝臓がんに進行している、大変厄介な病気でございます。感染して２０年ぐらいしてから肝炎になる、肝炎になってからさらに１０年間ぐらいして、肝臓がん、肝硬変ということだそうでございますので、かかって気づいたときには既に遅いという状況だそうでございます。年間に肝硬変、肝臓がんによる死亡者数は、約４万5,０００人と言われております。そのうちの７割以上がこのＣ型肝炎から移行している、こういう調査がございまして、この早期発見の検査体制が求められていたわけでありますけれども、このほど、国の２００２年
予算概要要求に、この
Ｃ型肝炎緊急総合対策が盛り込まれまして、この検査方法が老健法の中に４０歳以上の
基本健康診査の中に盛り込まれる、このように聞いてございます。この導入、どのようになっているのかお尋ねいたします。
Ｃ型肝炎とはどのような病気なのか、感染経路がどのようになっているかお聞きいたします。二つ目は、肝硬変、肝臓がんの死亡割合が徳島県は大変高いと伺っておりますけれども、全国に見る近年の比率はどうなっておりましょうか、徳島市の死亡者数などについてもお尋ねいたします。三つ目は、この
緊急総合対策と本市の取り組み、予防方法などについてお尋ねをいたします。
以上、御答弁をいただいて、再問に移ります。
〔水道局長 原田公次君登壇〕
◎水道局長（原田公次君）質問に御答弁申し上げる前に、一言おわびを申し上げます。
去る１１月１６日、私どもの不手際によりまして、まだ議会にも説明を行っていない水道料金の改定について、一部マスコミより報道されました。このことは質問議員さん御指摘のとおりでございます。深くおわびを申し上げます。今後は、この経験をむだにすることなく、教訓として慎重に事務を進めてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、
水道料金改定に関しての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、平成９年度から４年間連続して赤字決算となっている要因についてでございますが、主なる要因として、市民皆水道と安定給水を目指した第４期拡張事業と既存施設の整備を目的とした
配水管整備事業などの建設に要する資金の大半が企業債で賄われておりまして、その企業債の支払い利息の増加と、その施設が完成いたしまして供用を始めると、償却資産として減価償却が必要となり、その償却資産の増加に伴う
減価償却費の増嵩によるものでございます。平成１２年度の決算で申しますと、
水道事業費用４３億9,９１０万円に対しまして、
減価償却費が１１億8,８８９万円で、事業費用の２７％になり、支払い利息は７億5,０５６万円で１７％になります。この二つの費用を合計いたしますと、事業費用の４４％を占めるまでになっており、施設建設の増加がとりもなおさず赤字決算の要因となっておるものでございます。
次に、現在の財政状況と、現行料金のままで推移すると、経営上にどんな問題が生じるかということでございますが、平成１３年度末の決算見込みでは、単年度の損益収支で約５億1,２００万円の赤字が生じ、平成９年度からの
累積欠損金が約１４億円に達するということが予測されております。以後、毎年増加の一途をたどるという危機的状況にございます。このように
累積欠損金が増大いたしますと、１５年度ぐらいからは財政再建の対象となるところでございます。そうなった時点では、第４期拡張事業、
配水管整備事業の財源としている企業債の借り入れに制限がかかることになりまして、第４期拡張事業を初めとする施設の建設計画に支障を来すところになると考えております。
次に、今回の提案に至る経緯についてでございますが、第４期
拡張事業等の
建設改良事業に要する費用が年々増大する中、現行料金による経営を維持するためには、効率的な事業運営を最重点事項と位置づけ、さまざまな課題にも取り組んでまいりました。具体的には、有収率の向上と人員削減を中心とする経費の節減対策を進めてきたところでございます。有収率に関してでございますが、平成２年度の８8.８％から、平成１２年度には3.１％アップいたしまして９1.９％まで向上させてまいりました。職員定数につきましても、平成１０年度１８８名から平成１７年度には１割削減をいたしまして、１７０名体制にまで縮小させるということで、着実にその計画を実行いたしておるところでございます。事務事業の効率化につきましては、内部で検討委員会を設け、合理化、さらには効率化を目指して、職場からの意見をくみ上げながら政策の中に反映させてきたところでございます。
次に、現行料金のままで改定しなかった場合、市民生活にどのような影響が生じるかというふうな御質問でございますが、水道事業は、常に改良、更新、増設工事を行いながら安定給水が図られているものでございまして、この作業が中断されることになりますと、直ちに市民生活には支障はないものの、数年後には漏水箇所の増加、赤水の発生、出水不良等が生じることが考えられます。また、現在まで途切れることなく努力、向上させてまいりました有収率９1.９％も低下することが予測をされます。水道は、安全できれいな水がいつでもどこでも供給できる状態に置くことが必要でございます。市民生活に欠かせない重要な施設が十分機能を果たせるよう、適切な投資と維持管理をしていくためにも財源の健全化が急務でございます。
次に、今回お願いをしている改定率２4.８％についてでございますが、
平均改定率は、平成１４年度から平成１７年度までの４年間の事業運営に必要とされる資金を、その間における
現行料金収入で除した値でございまして、全体の
平均改定率でございます。特に今回改定で、基本料金に対する基本水量についても核家族化の進行等により、一般家庭における家族人員の減少と節水を前提とした
基礎的所要水量の見直しによりまして、現行の基本料金１０立方メートルを８立方メートルへと見直しを図ったものでございます。
メーター使用料の改定についてでございますが、これは、昭和の２６年から現在まで改定をしておりませんので、維持管理に必要とされる原価と現在の
メーター使用料が大きくかけ離れまして、
水道料金算定要領に準拠し、水道料金と別に
水道メーターに係る全費用を
メーター使用料により回収する必要があります。しかし、この全費用を算定いたしましたところ、高額になるため、一度に改定することは困難と考え、その額の約６０％に相当する額の改定をお願いいたしておるところでございます。
加入金は、水道法上、その他の供給条件ということにされておりまして、加入金の改定に関しましては、新旧需要家の負担の公平を図るために設けた制度でありまして、新規加入時に一時金として徴収をするものでございます。コストの高い水を用意しなくてはならないのは新規の需要ですから、新規の申込者に応分の御負担をお願いするものでございます。
次に、一般的な御家庭１カ月の平均的な使用量と新旧の料金比較についてでございますが、本市における一般的な家庭の平均使用量は、１カ月当たり約２３立方メートルでございます。２３立方メートルの水道料金は、現行の1,６３５円から改定後には2,２１５円となり、５８０円の増となります。その上に、
メーター使用料と消費税が必要となりますが、各御家庭によりメーターの口径が異なりますので、全体の料金にも違いが生じます。そこで、水道料金だけの比較をさせていただきました。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）親子ふれあいプラザの利用状況について御答弁申し上げます。
親子ふれあいプラザは、本年１１月１３日より供用開始しております。以降２週間の間に８４３組、1,８３５人の親子が活用しておりまして、これは１日平均７０組、１５２人が利用したことになります。当プラザにおきましては、毎日の行事として午前１回、午後１回の絵本の読み聞かせ、月４回程度の季節に合った行事、月１回の
子育てセミナーを適時開催しておりまして、１１月の
子育てセミナーには７０名の在宅育児の母親などが参加しております。今後、親子ふれあいプラザが本市の
子育て支援、特に
在宅育児支援の中核施設として十分機能するよう、努力していきたいと考えております。
続きまして、保健予防について御答弁申し上げます。
Ｃ型肝炎につきましては、Ｃ型肝炎ウイルスの感染が原因になって引き起こされる肝炎でございます。その感染経路は、主に血液から感染すると言われております。１９５０年代から１９６０年代を中心に社会全体を巻き込んだ複合要因による感染の悪循環が起こった結果と考えられております。すなわち、血液、注射器や注射針の共用、回し打ちなどにより感染し、さらに現時点から見れば、当時の医療行為もＣ型肝炎ウイルスの感染拡大の原因になったようでございます。
次に、平成１２年度人口動態統計による肝臓疾患死亡の徳島県の状況につきまして御報告させていただきます。
死亡者数は１３６人で、人口１０万人当たりの死亡率は１6.６でございまして、全国第２位でございます。過去の推移といたしましては、死亡者数は、平成９年１６０人、平成１０年１３５人、平成１１年１５３人でありまして、死亡率は１０万人当たり、平成９年で１9.３で全国第２位、平成１０年１6.３で全国第４位、平成１１年１8.５で全国第１位でございます。また、徳島市におきます肝臓疾患死亡者数と、その１０万人当たりの死亡率は、平成９年４５人、１7.０、平成１０年３４人、１2.８、平成１１年４３人１5.９、平成１２年４２人、１5.８でございます。
続きまして、このたびの国の
Ｃ型肝炎緊急総合対策におきましては、老人保健法や職域保健等の現行の健康診査にＣ型肝炎検査を追加項目とすることを決定しておりまして、本市といたしましては、今後その対応について取り組んでまいりたいと考えております。
また、Ｃ型肝炎の予防策につきましては、現在感染予防のためのワクチンは研究中でございます。そこで、Ｃ型肝炎対策を進める上で、感染者のみならず、感染していない者も対象にいたしまして、正しい知識の普及啓発によりまして、一層の充実を図る、それから保健所等の関係機関との連携、それから
基本健康診査による自後指導等に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）子供の読書活動につきまして何点か御質問ございましたので、順次御答弁を申し上げます。
小・中学校における朝の読書運動の実態、それから司書の配置及び蔵書の充実の現状について、まずお答えを申し上げます。
まず、朝の読書運動についてでございますが、教育委員会といたしましては、読書は子供の成長、特に人格形成に大変重要であり、今後の教育の大きなテーマである心の教育の面からも非常に大切なものと認識をいたしております。朝の読書活動の現状でございますが、小学校におきましては、昨年に比べ１３校が新たに読書活動に取り組み、中学校におきましては、昨年に比べ、新たに４校が朝の読書活動に取り組んでいるところでございます。
次に、司書の配置についてでございますが、学校図書館の運営の中心的な役割を担う司書教諭の計画的な養成・発令を促進し、もって学校図書館の一層の充実を図るため、平成９年６月に学校図書館法の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、平成１５年度から１２学級以上の学校に司書教諭の設置が義務づけられております。このことから、徳島県の教育委員会では、平成１０年度から５年間で４００名程度の司書教諭有資格者の養成を計画的に推進しているところでございます。本年度におきましては、１２学級以上の小学校２１校中全校に配置されており、１２学級以上の中学校、１０校中９校に司書教諭有資格者を配置いたしております。
次に、蔵書の充実についてでございますが、学校図書の整備率は、平成１２年度現在では、小学校におきましては、３２校中１００％が１９校、７５％から９９％までが１０校、７５％未満が３校となっております。平成１１年度と比較いたしますと、７５％以上の学校が２３校から２９校と増加いたしております。中学校におきましても、１５校中１００％が７校、７５％から９９％が３校、７５％未満が５校となっており、平成１１年度と比較をいたしますと、７５％以上の学校が７校から１０校に増加をして、着実に整備が進んでいる状況でございます。
次に、子供たちの読書時間の減少についての御質問に御答弁申し上げます。
質問議員御指摘のように、日本の高校生は勉強読書時間がＯＥＣＤ加盟国の最低であるとの報道がございました。読書は、幅広い知識を得るだけでなく、創造力を豊かにし、心や感性を豊かにするなど、人格形成にも大変重要なものであると認識いたしております。子供たちの活字離れが叫ばれて久しい現状の中、このような調査結果を目の前にいたしますと、改めて読書の推進に努力する必要性を痛感している次第でございます。
次に、
子ども読書推進法についての御質問に御答弁申し上げます。
報道によりますと、この法律は、子供の読書活動を推進するため、国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進し、子供の健やかな成長の一助とすることが目的とされ、行政、出版事業者、保護者の役割を明記するとともに、４月２３日を子どもの読書の日と定めることが主な内容のようでございます。
本市教育委員会といたしましても、さきに申し上げましたように、読書は子供たちの感性や創造力の育成や人間形成に大変重要であると認識しており、この法律の具体的な内容が明らかになり次第、その趣旨に沿った施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、
子育て支援都市宣言についてです。
これは、
子育て支援を緊急な課題として、地域社会と行政が一体となって総合的に取り組む必要があることから、その出発点として、議会の御同意を得て、宣言いたしたものでございます。
私は、宣言の基本理念である「未来を築く子どもたちを、安心して生み、みんなで支えあいながら、ゆとりをもって健やかに育てることができるまちづくり」これを目指しまして、さまざまな手段を活用して、市民の皆様に周知徹底をして、その積極的な参加も得ながら、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番
中本美保子君登壇〕
◆９番（
中本美保子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を申し上げます。
水道問題ですけれども、局長からるる御答弁をいただきました。現行のまま放置すれば、近い将来、不良債務比率が１０％を超して、起債の借り入れ制限が生じて、事実上、国の指導による再建計画に基づく事業しかできなくなってくる、また、そのことがひいては市民皆水道を目指すことさえも立ち行かなくなる、こういうことでございまして、非常に厳しい、そういう状況になるということは理解をいたします。
また、安定した安全な水を供給しなければならないという水道事業の使命もありますこと、このことから、このまま放置できないことも重々承知をいたしております。しかし、だからといって、安易に新たな負担、また痛みを市民に求めるものであっては断じてならない、このように思っております。
先ほど試算をしていただきました水道料金、平均で５８０円上がっていく。なぜかメーターの部分は答弁いただいておりませんけれども、今回、平均的な２５口径でしたら５０％上がりますかしら、４０円ですから、平均的には６２０円、月に上がります。そうすると、年間で7,４４０円、私の試算ではこのようになります。この金額が大きいか少ないか、人それぞれでございます。
冒頭申し上げましたように、市民生活は今極限に達している状態でございます。御答弁では、企業内努力にも限界があるという説明でございましたけれども、確かに一定の努力は認めます。企業手当の問題も、議会の指摘によって暫時引き下げがなされておりますし、また管理職については、本年７月１日に全廃をいたしました。このような報告も受けております。しかし、市民の目からすれば、企業存亡にかかわる時期に至っては、管理職の手当の廃止はどこでも一番先にやるものでありますし、人件費の削減は当然のことであります。残業時間の削減、ボーナスのカットは言うに及ばずでございます。今、世間は一種の聖域であります本俸のところまでも踏み込んでいる。
１２月６日の日経新聞ですけれども、それぞれ「給与カット企業に広がる」神戸製鋼などは１人年間で３０万も削減している、不二サッシなどは住宅手当１万円までもとりやめた。あらゆるところで、今、組合員も痛みを分け合って回復を目指している。事細かくそれぞれのカット部分を出し合って、再建に努力している。こういう報道を目の当たりにいたしますと、やはり市民の目は大変シビアでございます。
累積欠損金が先ほども１４億円になる、このような危機的状況にあるにもかかわらず、まだまだ全国の都市と比較して、企業手当、高いじゃございませんか。運転手当といった特殊勤務手当、さらには超過勤務手当の比率の問題がございます。職員給与の短縮昇給の実態、市長部局の職員と比較していかにか優遇されている状況を仄聞するときに、精いっぱい内部努力をしたという域には到底達しているとは思えません。この部分を温存しておいて、市民の皆さんにのみ負担を押しつけるということは、私にはできません。今こそすべての市民の前に明らかにするべきであります。すべてを開示した上で、本当にこの手当は必要なのか、今の時代に合っているものなのかどうか、そこのところを市民に見ていただければいいじゃないですか。どうしても必要なものなら市民も理解してくれると思いますし、今こそ聖域なき構造改革を断行していただきたいと思っております。
このたび、医療改革に伴いまして、小泉総理は三方一両損の精神を訴えられました。管理職も手当を全廃した、職員の皆さんもぎりぎりのところまで血を流す。その上で、市民の皆さん、どうか御負担ください、これが三方一両損の精神じゃありませんか。私は、その姿があって初めて市民にも説明をすることができます。この三方一両損の精神に対して、水道局長はどのようにお考えになるか御見解を聞かせていただきたいと思いますし、あわせて企業内努力をどのようになさるおつもりなのか、決意のほどを聞かせていただきたいと存じます。
子育て支援ですけれども、親子ふれあいプラザ、大変盛況である、御報告いただきました。２００組も来るということですから、これこそ次の人が外で待っているという状況であります。前回、在宅園児のことを取り上げました。未就園児の半分は家で苦労して育てているじゃないですか。幼稚園に、保育所に入れれば朝から晩まで見ていただいて、食事もいただいて、昼寝までもさせてくれる。しかし、家に母親がいるだけ、近所に両親がいるだけで、おじいさん、おばあさんがいるだけで見てもらえない。保護施策でありますから、こういうことについて、もっと在宅園児の部分を努力してくださいますようにお願い申し上げて、早速、生涯
福祉センターの中につくっていただきましたけれども、まさにニーズに合ったものを提供するということがどれほど大事か、そのことを実感させられます。プラザ職員の皆さんには、本当に連日休む間もない御苦労をいただいていることも敬意を表しておきます。
ところで、私は、今までに市民の皆さんの声を真剣に聞いて、それをその都度取り上げてまいりました。妊産婦検診の無料、また産褥期ヘルパー、病院から帰ってきても核家族で、昔はおじいさん、おばあさんもいましたけれど、帰ってきて一人で、子育てから、おむつの洗いから、家族の食事までせないかん、そこにママヘルパーという制度をつくってください、このようにも申し上げました。また、出産費用の前貸し制度、これも前回申し上げました。これらが１４年度の予算にどのように組み込まれていくのか、私は注意深く見守ってまいりたいと存じますけれども、一つだけ御答弁をいただきたいと思います。
この出産資金貸付制度でございますけれども、生まれてから住民届を出したときに３０万いただく出産育児一時金でございますけれども、これを産む前に必要な方には貸し付ける、国が奨励している制度を紹介申し上げながら、設置してくださいますよう申し上げましたけれども、いまだにできておりません。予算ゼロのこの制度がなぜできないのか、このような厳しい経済状況だからこそ、今この制度が生きてくるものと私は信じております。しかし、この事業について何の動きもございませんので、この点については御答弁を求めておきたいと存じます。
教育長から、読書環境が着実に進んでいるという御報告がございました。司書の配置も義務づけられたことにより、計画的に進められているようでありますけれども、専任というのではなくて、教諭、担任をしながら司書をするという司書教諭という形でございますから、どれだけ進むのか、この辺は私もちょっと心配をいたしております。
学校図書館の司書という仕事は、決して兼任でできるような軽い仕事ではございませんで、子供たちの読書の指導、それから子供や先生方への必要な図書の資料や提供、特に総合学習が入ってまいりますと、子供たちへの調べの学習のサポートをしなければならない。これからますます重要になってくる司書、そして、図書の選択、購入、整理、その上に蔵書のパソコン管理、大変な激務でございます。この担任をしながらの兼務ということには、非常に魅力のある図書館運営は望めないものだなと危惧をいたしております。
石川県の松任市というところは、全市の小・中学校に専任の司書を配置していると聞いております。松任中学校ですけれども、生徒数８７７人おりまして、お昼の時間にはその３分の１の３００人がこの図書館にわいわいと集ってくる。専任司書を置いてから、本の貸し出し数が４９倍にはね上がった、入館者数は実に２０倍になっている。今では空き教室を利用して、スペースを倍にして対応している。本を読むだけでなく、生徒たちのストレスの解消の場、憩いの場になっている。図書館という空間が子育てにどれほどか役に立っている、このような報告がございました。
このたび法律ができまして、推進に対する環境づくりが義務づけられました。司書の教諭という配置も順次なされますけれども、ながらでございますから、何とかそこに地域のボランティアとか、あるいは今回の緊急地域雇用創出特別交付金が今回おりてきているようですけれども、これは１７年の前半まで６カ月ぐらいのパート的な雇用でございますけれども、こういうところこそ補助教諭としてお雇いになればいかがと思いますし、また、この間、問題にいたしましたけれども、ＯＢの再任用、ここら辺の人の充て方だってできていくと思います。発想の転換をしていただいて、教師でなければならないというわけではございませんので、どうか徳島市独自の考え方で司書の補充をしていければと思っております。全力を挙げて取り組んでいただきたいことを要望をいたしておきます。
次に、同じく読書の環境づくりについて、ブックスタートという事業がございます。これは、絵本を通して赤ちゃんと触れ合いを持つ時間の出発でありますけれども、イギリスのバーミンガムというところで大変この運動が成功しているということがございまして、今、日本でも着々と広がりつつあります。３１の自治体が実践しているようでございますけれども、生涯で初めて出会う絵本を大切に、親が赤ちゃんと本を読む時間を持ち、読書の喜びを親子で共有する、こういうのが目的でございまして、長崎県の諫早市では、１歳６カ月健診の折に、図書館の方から初めての絵本「おつきさまこんばんは」「しろくまちゃんのほっとけーき」、このような２冊の本を、図書館の貸し出しカードと、それからその誕生から３歳に至るまでの図書の案内を丁寧にセットして、その上でブックスタートの意義を申し添えてプレゼントしている。今の若いお母さん方はテレビっ子時代に育っておりますから、なかなか絵本をどうして読んで聞かせるのか、またどんな本を選んでいいのか戸惑いがあるようでございまして、この事業、大変喜ばれていると伺っております。
子育て支援の中で導入に向いて考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
肝炎についてお答えいただきました。徳島県、肝臓がんなどの死亡率が１１年度では１位、この１２年度の統計では第２位、私は糖尿病については、糖尿で亡くなる方の比率が全国１番を１５年間ですか、貫き通しているということは承知いたしておりますけれども、この肝疾患で亡くなる数もまた全国のトップレベルということに驚いているんですけれども、今回、老健法の中に入っていきますと、ますますその検査体制で肝炎の数字も上がってこようかと思いますけれども、これからは、その辺のところのフォローが大事になってまいりますし、その受ける検診機会の啓発、これも重要になってこようかと思います。
今回、私がこれを取り上げましたのは、
緊急総合対策、国の方から緊急というのがちょいちょいおりてまいります。緊急雇用対策交付金、緊急一時金子育て交付金、そういう形で緊急がたびたびございます。その折に、おりてきてからでは間に合わないわけです。さきのインフルエンザもしかりでございます。１１月７日に施行になりましたけれども、ここで自治体の差が大きく分かれました。国でおりてきて１２月の予算で承認されてからでは、予防接種の期間は過ぎているんですね。ことしは多いと聞いております。その発症する前にこそインフルエンザの注射をして初めて予防なんですけれども、この１２月議会承認されてからしたのでは予防の期間を過ぎてしまう。そういうことで、各自治体、大きな差が開きました。
１５日に習志野市に行ってまいりましたけれども、既にカウンターに、６５歳以上のインフルエンザ予防接種が実施されます、こういうチラシがいっぱい置いてあります。それで、こんなふうなものも急遽広報しましたということで、既に１５日の段階でできているんですね。１１月７日施行になって、それから予算を考えて承認されてからでは非常に遅いわけで、高知県なんかは９月に既に補正を組んで出発している。当局も動きがあったようですけれども、指摘をされてから動いている、こういうことでは困りますわけで、今回
緊急総合対策に肝炎が盛り込まれた、こういうことであえて取り上げました。どうぞ国の動きに敏感になっていただきたいと思います。
これも新年度予算に組み込まれて、初めて検診制度ができるわけですから、そういうことではしっかりと予算付け、遺漏のなきようにお願いを申し上げておきます。
御答弁をいただいて、まとめたいと思います。
〔水道局長 原田公次君登壇〕
◎水道局長（原田公次君）御再問に御答弁を申し上げます。
質問議員に御指摘をいただいたとおり、市民の方々に御負担を強いる水道料金の改定をお願いする以上、三方一両損の精神を持ちまして、それぞれが痛みを分かち合うことが本来の姿であることは承知をいたしておるところでございます。
そのようなことから、さきに申し上げましたが、経営改善や定数削減など、努力も重ねてまいりました。しかしながら、水道局独自の企業手当や時間外勤務の割増率などは、深刻化する現在の社会情勢から判断しましても、また他都市の手当の支給状況と比較いたしましても、まだまだ努力する必要があることは痛感をいたしておるところでございます。今、本市水道局が置かれている財政状況からすると、特にあらゆる努力を重ねていくことが私どもに課せられた課題であることも理解をいたしております。今後は、もっともっと現下の状況について職員一人一人が再認識をする機会を早急に持ちまして、新しい認識のもとで職員が一丸となって取り組めるよう努力するとともに、労使交渉におきましても、さらに粘り強く重ねていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 福本芳人君登壇〕
◎
保健福祉部長（福本芳人君）出産資金貸付事業に関する御質問に御答弁申し上げます。
国民健康保険におきます出産資金貸付事業は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対しまして、出産の費用を支払うための資金を出産前に貸し付けることができる制度でございまして、平成１３年度から新しく創設されたものでございます。具体的には、出産予定日まで１カ月以内の者、あるいは妊娠４カ月以上の者で医療機関に一時的な支払いが必要となった者を対象に、出産育児一時金の支給見込額の８割を基準に無利子で貸し付ける制度でございます。
本市におきましても、この制度が被保険者の福祉の向上に寄与するものであると認識しており、制度の創設に向けまして、既に貸付事業を実施している都市を視察するなど、円滑な実施に向けて調査・研究を行っているところでございます。
続きまして、ブックスタートの事業化について御答弁申し上げます。
ブックスタートにつきましては、幼児期に本になれ親しむことの重要性から、現在、保育所におきましてはゼロ歳児から絵本の読み聞かせを行っており、また親子ふれあいプラザにおきましても絵本の読み聞かせを行っているところでございます。御指摘のブックスタートの事業化につきましては、今後先進地の事業の状況の把握に努めながら、さらには国の動向も見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番
中本美保子君登壇〕
◆９番（
中本美保子君）まとめてまいります。
水道局長よりは、三方一両損の精神をお認めいただきました。タブー視されております労使間交渉の問題にまで触れましたけれども、市民のこれまでにない厳しい生活不安を思うとき、ぜひとも公務員としてあるべき姿を示していただきたい、このように願ってやみません。これからのますますの努力を御期待申し上げております。
子育て支援で一点だけあえて申し上げます。
出産費用、調査・研究ということですけれども、これは、保険庁から出ている政府管掌あるいは船員保険の皆さんに向けて、あなたの出産費用をサポートします、出産費用を融資します、皆様が家計の心配をせずに安心して出産を迎えられますようお手伝いをいたします、２４万まで無利子で融資します、社会保険はこんなのきちっとあるんですよ。７月１日からできているんですね。国保ができていない。こういう差を、私は非常に不満に思っておりますし、他都市横並び、そういうお考えはぜひ考え直していただきたい。一人でも出産のためにその出産費用が用意できないという方があるのであれば、この制度の趣旨が生かされてくるわけですから、今後とも他都市を引っ張っていくぐらいの姿勢であっていただきたいと思っております。この辺の
子育て支援に対する感覚のずれに対して、私は御指摘をしておきます。
順次そういうものについて、あとは新年度予算を見守ってまいりたいと思います。ますます厳しい時代ではありますけれども、新年度予算、思いやりのある予算になりますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２６分 小休
─────────────────────────────
午後１時１０分 再開
○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は３７番坂井 積君。
〔３７番 坂井 積君登壇〕
◆３７番（坂井積君）通告で２番目になるわけでございますけれども、この通告順のとおりに質問をいたしたいと思います。特に今日話題になり、毎日テレビや情報関係、あるいは日本の国民も巻き込まれて騒がされておるあのテロ事件とアフガン問題でございます。
テロ事件については、私もテレビニュースを聞いておりまして、即見て、大変な事件が起きたということで、大きな関心を持っておった。そこへテロ事件発生後、３日目に私の友人の子供がロサンゼルスで飛行士の免状を取りに行っておった。３日目に帰ってきて、早速私のところへ来ました。そして１晩２人で話してたんですけれども、彼の言うことには、テロ事件は、ロサンゼルスでは１回ニュースがあっただけで、空港の閉鎖という命令が来て、私は飛行機に乗れなくなったので帰ってきたと。理由を聞くと、いつ警察とか軍の飛行機が着陸するかもわからんから一時閉鎖ということで、いつになるかわからんから帰ってきたと。その間、飛行機の免状を取るのはお預けだから帰ってきたんだ。日本に帰ってきて、このニュースを見て、宵から朝へテレビをかけっ放しでにぎやかで、あの事件を日本ではマスコミ関係に騒がされているというような感じで、ロサンゼルスの方では、非常に平穏で、大きなニュースなどたった１回しかなかったんだと。こういうような話を聞いて、アメリカの国内でも、ニューヨークとロスとでそれだけ差があるということを聞かされて、私はああ、そうですかということで、日本の現状をどないしたらええんだろうかというような考えさえしました。
しかし、事件の２日目の夜だったか朝だったか忘れたけれども、向こうのアメリカの今の大統領が即戦争ということが発表されました。私は、その戦争という言葉を聞いて、あっ、しもうた、また大きな湾岸戦争とか、いろいろ戦争に、アメリカを中心にして世界を巻き込むのではないか、大きな犠牲がまた出るというようなことで、もっとどうして戦争という言葉をしゃべらないで、もっとほかにしゃべる、あるいは方法はなかったのかということの危惧した気持ちでいっぱいであります。あにはからんや、日本政府にしても、湾岸戦争では姿を見せなかったということで、早速パキスタンに大きな金を援助する、いろいろなことで現在に続いておるわけでございまして、我々はそういうことの現状を非常に嘆くものでございます。
ということは、私は徳島市の世界連邦関係の徳島県の支部長をやっております。アメリカには３日目に、世界連邦本部の緊急役員会を開いて、戦争反対であるということを政府に申し込みました。日本でも、日本の世界連邦平和運動の緊急総会を開いて、政府なりアメリカにも、アメリカの情報を受けて、即決議をして、戦争の大きな犠牲を伴わないように政府も慎重にすべきだということの申し込みをしたわけであります。御承知のように、中国にしても、ロシアにしても、あるいは東南アジアの各国が慎重にすべきだという発言があったにもかかわらず、小泉さんは、とうとう突っ走って、今日に至っております。日本からも、自衛隊の派遣、あるいは戦争関係に関する何かこう、戦争をやらない平和国家の壁を破って突き進んでいる感じで、我々は日本の将来を考え、非常に危惧しておるのであります。
徳島の世界連邦の協議会もいたしました。先般もして、中央から理事長の宇都宮氏が説明に来たり、あるいは世界連邦のあり方についての将来問題についていろいろ発言し、あるいは協議会もして、こういう戦争を二度、三度とやるべきでないということの申し合わせをして、政府に通達を出しました。世界連邦の全国会議でも、国会議員は初めて政府にいろいろな抗議文を出したわけでございます。
こういうことを、昭和３６年に徳島市議会も世界連邦運動の地方自治体宣言をやっております。現在も３６年以来、県議会を初め、徳島県内では９カ市町村の自治体が世界連邦平和運動の自治体宣言をやっております。そしてまた、毎年横の連絡をとりながら、県の会議あるいは四国大会を毎年県庁所在都市で４県がかわりにやっておるわけでございます。こういうことを考えて、平和というものがいかにとうとくて、我々人類社会、地球にとって、世界にとって大事なのか、そういうことを考えるものでございます。
特にアメリカは、この今回のテロ事件の問題でも、犯人というか、その主犯者を逮捕すればすぐアメリカ個人が裁判をする、こういうようなことも言いふらされて、ニュースで承っておりますけれども、我々世界連邦や国連の方では、１国が裁判するのはけしからんと、そういうすべき課題ではない、裁判をするなら、国連、あるいは世界連邦等を含めて、国際裁判でやるべきだという提案を既にいたしております。ところが、アメリカはそういうことを耳にしようとしない。ということは、国連で刑事裁判、国際刑事裁判問題もアメリカは脱会しておる、あるいは京都のあの環境問題でも脱会をしておる。そこへさして、もう一つ銃砲等の刀剣関係の所持国、こういうことについてもアメリカは脱会しておるから、現在のアメリカは強がりで押し通そうとする現在の国際情勢、こういうものはなかなか改まらないけれども、我々日本国民も１億2,０００万人もおるんですから、一人一人がこういう平和な気持ちを持って、常に大国といえども、それに対抗して、やいとを据えるとか、あるいは戒めをするように、我々世界の国民が一致団結して活動しなけりゃいかん、こういうことを痛感しておりますので、今、ここで皆さんとともに発言をさせてもらっておるわけでございます。
次に、来年度は四国大会が徳島当番になっております。この問題について、在来も市当局も自治体宣言都市として力を入れてやってくれておるんですが、来年の自治体宣言に先だって、徳島県内の９自治体宣言に呼びかけて、四国大会に向けての準備会、あるいは徳島県内の市町村に対して自治体宣言をするように、我々民間団体とともに普及活動、あるいは宣言市町村の増加というものをやりたいと思うが、こういう問題について、徳島市はさらに協力をいただけるのか、いただけないのか、答弁を願いたいと思います。
次いで、図書館の問題は、先ほど中本議員さんからいろいろ立派な御質問がありました。特に、これは来年から４０名ですか、司書をふやすということでございますけれども、この問題は私も通告を出しておりました。この図書好き、図書館に通う人、また書類を読むような子供がふえること、先ほど中本議員から申されましたように、昼飯が済んだら図書館が満員で、入るのを交代するぐらい満員になって普及されておる都市も全国には各都市あるわけです。こういうことをやることによって、子供が集まることを知らなかった、そして登校拒否、あるいはいろいろな問題がたくさんございます。こういう問題も自然に子供の間に輪ができて、そして楽しさができて、立派な図書生活を通じた学校生活をさせておる、これが現状の先進都市でございます。
こういうことについて、私がお願いしたいのは、今まで図書室の図書といえば、本当は教科書に準じたような案外良心的な甲種類のものばかりだった。ところが、その集まる図書館は、皆さんも御承知かもわからんけれども、ちょっと危ない本がですね、危ない本というとわかるかもわからんですが、ちょっと色気の本とかいろいろなわかりやすい、おもしろい本も何冊か加えて、子供が好奇心か関心を持って集まるような教科書も入れておるというのが聞かされておるわけでございますが、そういうことにも気を配って、そして司書の方がおもしろい本を読みながら、皆さんに聞かせて、そしてわあわあどんちゃん騒ぎのような中で軌道に乗せていくというのが現状の図書館運営ではあるまいか。
徳島市でも、移動図書館も、なるほどまじめにやって、やっておりますけれども、こういう問題について、前から名誉市民になられた瀬戸内先生も、徳島県の図書の販売は全国でも下位の方なんだと、これから見ても、いかに徳島市、あるいは県民の図書熱が低いかということもわかるわけでございますが、こうした問題について、先ほど答弁が教育委員会からもありましたが、市長として、徳島市として、前向きに進めてほしいと思うんですが、一言市長の姿勢をお聞きしたいと思います。
次に第３番目で、釣り公園の設置についてでございますけれども、再々いろいろ私はチャンネルが多いんで、関西方面のチャンネルをよく入れます。そうすると、先般も神戸の須磨の海釣り公園が出て、家族ぐるみ、喜んで騒いでおりました。釣っておる魚をこうテレビで大きくアップが出ました。なんと４０センチもあるような立派なタイを釣り上げて、家族ぐるみ、公園で喜んでおる。これはなぜかというと、やはり明石海峡の関係でタイのコースになっておるんだと、だから、オオダイ、コダイ、すべての雑魚も含めて釣れるんだということです。参加した人に聞きますと、あそこへ家族ぐるみ行っても決して損はせん、入園料を払っても、それ以上の釣りえさがあるので、持って帰っておかずになるんやと、おかずが助かるんだということです。こういうことからすると、あの須磨公園は、お客の集積とあわせて、一石二鳥も三鳥もの役目を果たしておるというのが実情ではあるまいか。
そこで、私はこの間も市内の釣り具屋さんに、昔海釣り公園をやるということで、市民や、あるいは釣り具屋さん、あるいは議会でも通らなかったんですけれども、失敗しました。そのためにどこかいい場所がないかというんで考えたら、やっぱり大神子のテニス場から論田、籠の方へぐるりっとあの岬を回る、そして海岸縁に道路をつける、道路兼釣り場になる、これをどうですかと言ったら、市内の釣り具屋さんの有力な有志の方々が、それはいいことやということでございます。しかしながら、あそこは観光地と申しますか、国指定のいろいろなもんがかぶさっておりますので、県・市が協力して、こういう国指定の問題を解除しながら、海釣り公園というか、海釣り道路、大神子、小神子、ぐるりっと回る、そして車でも入れるようにしたら、これは明石架橋の橋があるので、関西から四国じゅうの人が釣りに来て騒ぐ場所、せめて徳島市内には県外客も来るような立派な公園処置になるのではないかと思います。
私は、この間、鳴門市の幹部にも申し上げました。鳴門へ行ったら、どこにでもいろいろ魚が釣れる。しかし、目玉の釣り場がない。入園料を払ってもいいから釣り桟橋をつくるとか、あるいはここならという釣り場の目玉場所を見つけてつくりなさいと、鳴門は自然に県外客も県内客も釣りに年じゅう来ておるけれども、これというポイントが宣伝効果、要するに目玉がないから効果が弱いと言うて申し上げましたら、うちも考えてみようというようなことを言うておりました。それよりも、今言う徳島市が先に大神子、小神子のあの海岸線に道路をつけて、釣り場道路公園にしたらどうか、これを提案するんですが、市長はどう考えられておるか。
４番目ですが、平成１４年度の財政と政府の改革案についてでございますけれども、我々は、鳴り物入りで騒いだあの地方分権、あの問題も何回もここで申しますけれども、駅前のあのホテルの屋上の広いところで、あの女の先生まで来て地方分権の説明をしました。県下の市町村の方々がいっぱい満員で聞いた。今にも大きなお年玉というか、何か出るんでないかというような、市町村がそれだけ成長し、立派に生まれ変わっていくんだと思っておったところが、あにはからんやですね、あの行革問題で、私がここでも言いました。県から移管された行革のその分権問題では犬の登録一つだけ、そのほか、いまだに徳島市がこれをやったという行革のあらわれがございません。そこへ際して、今度橋本内閣から小泉内閣になって行革を言い出した。反対する者は抵抗勢力やというようなことで、あの人がげんこつ振り上げるだけで人気が落ちない。こういうことではつまらんのです。ということは、先般のこの青木建設の失敗で、小泉内閣は行革のあらわれで成功のあらわれと違うかというようなことを言うて、自民党本部でも誤解を招いた、これが実情である。こういうことで推し進められると、徳島市は何をやったらいいのかわからなくなっておるのが現状だと思います。
そこで私は、徳島市は徳島市で、小泉内閣の行革も含めて、徳島市独自の行革、そして地方分権にふさわしい内部分権もやったらどうかと思うんですが、こういう問題について理事者の幹部はどう考えられておるのか。それと、もう一つは、青木建設がつぶれて、小泉内閣がああいうことを言うて、徳島市もやはり行財政の投資額が減っていくと、県内にも８００も直接市役所に関係する事業家がおるわけでございます。県内にも先ほどは穴吹の本市分のところがつぶれたり、あるいは国府でも住宅の会社がつぶれたり、こういうことが重なっております。そこへ際して犯罪が、盗難関係あるいは強盗とか、きょうの昼のテレビにも出てきました。これは不況だから、泥棒とかああいう強盗がふえるわけです。豊かなときは案外ああいう悪質犯罪は少ないんです。
そこで、我が徳島市も行革やあるいはこの地方分権が、それほど影響がないということは、政府がそれほど表出しにして、それが中央から地域に交付されていない。いつの間にか、その情報をつくられる、そのうちにつくって政府が流すだろうというのが、いまだにその行革問題についても、いろいろな行政の関係の書類がおりてこないというのが現状で、立ち往生でないかと思います。
それで、先ほど言うたように徳島市がやったらどうかというんですが、そこへ際して、徳島市の１４年度予算について、私は再々この予算編成前に強く申し上げておるのが、すなわち投資的経費、分散していくと耕地課、あるいは道路課、あるいは下水、こういうものの予算編成をこれからやることでございますが、どうぞ１３年度よりも後退しないように特別に考慮して、こういう財政予算を組んで投資をすることが必要である、業者のためではありません、徳島市のために、やっぱりいろいろ残っておることがたくさんある。そして、徳島市も、環状線問題にしても、高速道路にしても残っております。こういう問題解決にもそういうことが非常に必要でありますので、こういう問題について答弁をお願いいたしたいと思います。
聞くところによると、徳島市の財政も、小松島市とか、あるいは鳴門市、財政が苦しい、鳴門市なんかは既に再建団体の指定を受けるような状態に落ち込んでおるというのも聞きました。
この間、僕は鳴門市の助役と会って、再建団体の指定は絶対受けたらあかんでよと、徳島県の二の舞になりますよ、徳島県は再建団体の指定を受けたために、原菊時代に受けたんですが、二十何年間というのは四国で一番おくれた。財政にも行政にも自由がきかなくなる、これは大変なことですよと、あなたは県庁におって、そういうことをよく覚えとんだろうと、絶対再建団体の指定を受けないように、市長にもよう相談して自主再建をやりなはれということを言うた、まだぬくぬくのとこですが、徳島市にしても、三、四年後には再建団体の指定を受けなならんぐらい財政が苦しくなるということも承って、ちらほら聞いたことがあるんですが、そういうことが事実か、将来またどう思われておるのかお聞きをしたい。再問いたします。
〔総務部長 佐藤康之君登壇〕
◎総務部長（佐藤康之君）平和運動に関する取り組みについて、まず御答弁を申し上げます。
本市におきましては、徳島市議会が昭和３６年に平和都市宣言を、また昭和６０年には徳島市非核平和都市宣言を議決したことを受けまして、真の恒久平和を願う都市宣言の趣旨を十分尊重しながら、さまざまな平和啓発活動を実施する中で、市民の皆様へ平和のとうとさを訴えてまいりました。しかし、平和に係る各種の運動については、行政のお仕着せではなく、市民の中から盛り上がってくるものであるとの認識から、運動のための側面支援を基本としているところでございます。
世界連邦平和運動につきましては、あらゆる差別、搾取、圧迫、さらには戦争から人類を救うため、新しい秩序による世界を創造していこうという運動であると理解をしております。運動協会の徳島支部も平成８年に再発足し、精力的な活動が行われていると聞いております。
御質問の県内自治体による世界連邦平和運動会議でございますが、県内では、本市を含めまして９自治体が世界連邦宣言を行っておりますが、本市の平和運動への考え方を念頭に置きつつ、県内宣言自治体とも十分に協議しなければならないと考えております。
次に、行政改革の推進についてでございますが、長期の景気低迷が続く現状で、財政状況が非常に厳しいものがございます。こうした時代の中で、市民の行政ニーズの多様化にこたえるために、成熟してきた市民社会の中での行政の関与のあり方、類似事業の整理、一層の効率化等、既存の行政システムの抜本的な改革が必要な状態となってきております。このため、現在、行財政全般にわたる事業の見直しを行い、その改善に取り組んでいるところでございます。その内容でございますが、事務事業全般にわたる点検を行うこと、行政評価システムの導入、行政情報システムの推進等々、行財政改革を進めているところでございます。
今後におきましても、行政の基本である最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きまして、効果的・効率的な視点で事務事業の見直しを進め、行財政改革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）釣り公園の設置についての御質問に御答弁申し上げます。
御指摘の海岸線につきましては、日峰・大神子広域公園内となっており、現在、徳島県が管理いたしております。この海岸線を含む広域公園の整備につきましては、徳島県が事業主体となって整備していくものと考えておりますが、今後、整備計画を進める中で、参考となるよう御提案の趣旨を徳島県に伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）来年度の投資事業予算の確保に関する御質問について御答弁を申し上げます。
予算の編成におきましては、歳入の見通しが重要な課題でありますが、景気の低迷や地方財政制度の変更等の影響により、本年度の歳入のうち、市税や地方交付税などの主要一般財源が初めて前年度を下回る見通しでございます。来年度につきましても、最近の急速な景気の悪化や地方交付税の制度改革等の影響により、主要一般財源収入は今年度をさらに下回る見通しでございます。
さらに、国においては財政構造改革を推進し、財政再建を行うため、来年度予算については公共投資の１０％削減や、国債発行額の３０兆円以下への抑制などの目標を立て、歳出総額を今年度より削減する方向で現在編成作業が進められております。また、それに連動して、地方単独投資事業についても同様の削減方針などが出されておりますことから、一般的には、特定財源であります国庫補助金や地方債についても、相当額が削減されるのではないかと懸念をいたしております。もちろん、現時点におきましては、補助事業の個々の箇所づけや地方財政計画等、詳細が決定されておりませんが、本市におきましても大きな影響はあるものと考えております。
投資事業につきましては、社会資本の整備を図る上で重要な事業であると認識をいたしておりますが、大きな財源不足が見込まれる状況の中で、投資事業以外にも本市が直面しているさまざまな課題への対応など、財政需要はますます増大することから、来年度の財政運営については近年にない厳しいものになると考えております。
いずれにいたしましても、平成１４年度予算につきましては、現在編成作業を進めているところであり、現段階で全体像を申し上げることは困難ではございますが、今後とも、国・県等の動向に留意しながら、財源の確保に努めるとともに、施策の優先順位の厳しい選択、経費の節減・合理化を徹底し、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、財政の健全性の確保を図りつつ、諸課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、図書館の充実についてでございました。
御指摘のように、読書離れを防いで読書を推進することが必要でございますし、また新たに法律ができたことでもございます。私どもといたしましても、図書館の充実に向けまして、魅力ある図書館づくり、その充実に向けまして積極的に対応していきたいと考えております。
〔３７番 坂井 積君登壇〕
◆３７番（坂井積君）それぞれ御答弁をいただきました。大変感心をする部門もありますし、まだまだこれからいろいろ市にとって頑張ってほしい点もたくさんあります。
この平和運動の世界連邦運動の関係については、来年度、徳島市が四国の担当県になりますので、そういう点で新しい自治体もつくっていく、そしてまた横連絡をとりながら世界平和運動ができて、そして国連が平和運動の趣旨に沿って、そして、現在の国連でなくして、世界連邦平和運動をやりながら世界連邦平和政府をつくる。そして、現在の各国の独自性を認めて、認めながら、その上に連合をつくる、平和活動をする。そして、警察をつくって軍隊をなくする、そうすることが一番よいのだということについて、徳島県、市にとっては。昔からやっておる有名な賀川豊彦先生が世界の平和運動の先駆者であるということを、さらに改めて申し上げて、徳島市はそういうことから特にやる必要があると思います。
平和自治体宣言の主要都市は、京都の綾部市でございます。綾部市は、現在の自治体宣言の事務局も務められて、立派な製本をされて本を配ったり、いろんなことを世界じゅうにやっておるのが現状である。徳島市にとっては、そういう綾部市のようなことはやらないけれども、最初の人材が徳島の出身者、賀川豊彦氏であるということを肝に銘じてですね、こういう運動を熱心にやらなければならないということを、私はこの場で申し上げたい。そして、市の職員3,０００人も、あるいは我々同士議員皆さんにもお願いをして、平和運動というものを、平和というものがいかに大事であるか、とうといものであるか、よく御認識をお願いしたいと思います。
つけ加えて、先ほど話が前後しますけれども、アメリカの大統領というものは、歴代クリスチャンで牧師クラスの人でないと、大統領の資格もないし、なれないというジンクスが往来しておったのですが、現在の大統領のお父さんのときに、既に湾岸をやったり、今回もテロ事件があった明くる日、戦争と握りこぶしで発言する、こういう人は、アメリカの大統領の資格も実際は疑われるし、世界水準から見ても、この人の存在問題は疑うべき、注意すべき人材だと思っております。圧力や、そういう力だけで世界を制圧しようとする、その姿勢は日本国民全員がもって、これにやいとを据えるべきだということを、私はここで発言をしておきたいと思います。
次に、行革についてでございますけれども、政府の考え方は、先ほど私が申し上げましたように、現在も不透明ということよりも、いつも内閣が短期内閣でくるくるかわっていく。不透明というよりも、現在は青木建設の、ああいう建設の不渡りを出した、つぶれた問題からしてもお先真っ暗である。こういうときに、徳島市はやっぱり凛として、先ほど総務部長や財政部長の言うように考えていかなければ、市民のリーダーシップはとれない、徳島市をよくすることはできないということを申し上げておきたいと思います。
なお、開発部長から答弁があった海釣り公園の問題は、日峰大神子線をつなぐ観光の拠点でもございますけれども、今観光と言うても海から見るか、横から見るかで大した効果もありません。しかし、あそこはいろいろ指定を、要するに網をかぶっておるわけですが、県の管轄であるけれども、県とよく協議をして、できれば自衛隊でも引っ張ってきて、眉山の参道みたいにただでつけるということも方法でないかと思います。恐らく、これは関西、四国では一番立派な釣り場公園、あるいは道路になっていきます。どうぞ自動車が入れるような、そういう観光釣り場公園をつくってほしい。また御承知のように、釣りをする人は善人が多いんです。スポーツや釣りをする人は悪い人はおりません。善人の集まるところ、要するに家庭、あるいは家族、あるいは団体、そういうものがみんなが他意なしに、気兼ねなしに普段着で集まれるところ、こういうところを、眉山の山も必要だけれども、こういうところもつくってほしいというのが我々の願いでありますので、なおさらに頑張ってやってほしいと思います。
また、財政関係についても先ほど話がありました。こういう問題については特に頑張っていただいて、そして、政府が１０％削減とか、あるいは公共投資云々という答弁もありました。新聞でも見ております。これは、目が痛くなるほどでもありません。これはまたか、またか、こういうような感じでありまして、別に我々はおじたり、あるいは後退したりするものではなくて、私がここで言いたいのは、今、後藤田先生が、この間８８歳で米寿祝いをしました。先生が現職中に、政府はいつでも減額じゃの、苦しいじゃの、緊縮じゃの、いろいろなことをしゃべっておる。また計画を立てたり、方針も、そういう発表もしておる。しかし、政府は一つの省に何千億、何兆円、あるいは何十兆円という予算を組んでおる。その金は、全国のどっかが持って帰って使っておるんだと。持って帰った県の得やと。こういうことをよくしゃべっておりまして、演説まで言いよった。僕は今、中央で枢要な地位で、権力でおる。徳島から陳情を受けたら何でも聞きます、いたしますということは、演説場で何回も選挙のたびに聞かされて、事実、徳島を、あの人がおる間はどんどん発展させました。発展させました。事実発展させました。そういうことを考えると、竹下さんが、災害もあったけんど、7,０００億も持って帰る。中曾根さんは年間4,５００億、うちは4,０００億ぐらい後藤田さんが徳島県に入れておった。こういうことを考えたら、先ほど答弁がありましたように、政府が１０％、じゃあ何十兆円、こういう問題は、それはやっぱり上耳でええと思うんです。上っつらでね。それは行政行動ですから、後藤田先生の言う陳情してとってもんた方のもんの勝ちや。使った者の勝ち。どっか全国に配るんですから、それを棚上げして使わせんのではないんだ、使わせとるんですから、減った、減った言うても、どこか持っていんだもんの得でよということのとおり、政治活動を十分やっていただきたい。
そういう点では、この１３年度の下水道予算でも、前議会でも申しました。他都市３市は４５億、うちが２５億。２５億になると渭北の下水も非常に苦しくなる。うっかりすると中止せんならいかんかもわからん、こういう話もあったぐらいですから、こういうことを胸に体して理事者は東京に日参してほしい。市長ももう市長室でおらいでいい、東京ばっかり行っとったらいい。このぐらい行って、予算をとってくる。財政部長もそうだ。あんた自治省から来たらまだ新しい体験をするわけですが、とにかく徳島市の心配は各部課長ができます、うちまの政治は。外へ行って、うんと予算をとってきて、徳島市を豊かにすべきだ。そして、この下水、耕地あるいは配水、土木関係にしても、これらを先頭にして、市民が喜ぶような環境をつくるべきだと思うんです。
以上、質問をして、もう答弁は要りません。終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（隅倉純爾君）次は１４番金丸浅子君。
〔１４番 金丸浅子君登壇〕
◆１４番（金丸浅子君）市民ネットワークの会派を代表して、質問いたします。
２１世紀初頭の２００１年は、まさに激動の年でありました。貧困とテロに苦しむ多くの人々が存在する一方で、世界には戦争というすべてにおいて、巨大な環境破壊を繰り返しながら富を得ているごく少数の人たちがいることも確かであります。人間は、民族間の紛争、あるいは国家間の戦争等を過去現在と繰り返しておりますが、悲劇と苦しみしか生み出さないそれらの悲惨な体験から真剣に学習して、世界をよい方向へと導くすべを、もはや指導者たちは失ってしまったかのような思いさえいたします。犬や猿などの動物さえ、過去に体験したことから学習する能力を十分に備えているというのにです。
初めに、今月４日に開かれました文教厚生の事前委員会で、１４年度から市内小・中学校の学校給食食器を強化磁器食器に変更するとの報告がなされました。この２年余り、私も質問のたびに学校給食食器のことや食材改善をと執拗に繰り返してまいりましたが、それも子供たちや保護者の視点に立ってのことでございました。強化磁器食器変更の報告に至るまでには、市教育委員会においてもさまざまな関係方面との協議や検討がなされ、担当者の方々には頭の痛いこともおありになったかと思いますが、関係者の方々の熱意と、学校給食の基本は何か、また学校給食の視点をどこに置くかということを十分配慮されての決定であると評価いたします。そして、調理員さんからも強化磁器にという声が上がったということも仄聞しておりますが、このことは、今後、子供たちのためにとても明るいニュースだと思います。それとともに、保護者にとっても安心できることと期待いたします。
また、本年３月議会では、私の質問に対して、徳島市の学校給食食器は平成１４年度から変更するとの明言のとおり、そして振り返っては、市長選前の公開討論会での強化磁器食器に変更するという公約を見事に実現されようとしている小池市長に対して、保護者はもちろんのこと、私も大いに評価させていただきますとともに、今後の予算編成等に尽力されることを要望いたします。また、議員の皆様へは、今後ともさらなる御協力、御理解をよろしくお願いいたします。
初めに返りますが、食器変更の形として、１４年度には市内小・中学校のうち３分の１程度の変更を予定しているということですが、今後は、でき得る限り学校間での不公平感のないように、せめて２カ年計画ぐらいで完了するように努力していただきたいのであります。今まで徳島市の予算配分を見ましても、余りにも子供たちのために使われるべき教育予算に対する基本がおろそかにされていたのではないかと思われます。今後に期待いたします。
さて、次に学校給食食材についてでありますが、過去に私は遺伝子組みかえ作物を学校給食にはできるだけ使わないようにという質問もいたしましたが、本年９月１０日に千葉県で狂牛病に感染した牛が見つかったということで、また大きな問題が引き起こされました。直ちに県内でも学校給食に牛肉を使わないという方針を打ち出した市町村も多く、１０月１日の時点で４４都道府県、1,１６４市区町村の１万1,２０３校が牛肉使用を取りやめるなど、大いに不安を感じておりましたところに、また１１月２１日には２頭目の感染牛が北海道で、そして１０日後の今月初めには群馬県で３頭目が発見されたという報道がなされました。各家庭ではそれぞれ対応できても、学校給食に対しては、それを受ける子供たちは選ぶことができません。おくれながらでも早急に検討して、当市としても学校給食に牛肉及びその加工品を使わないという方針を打ち出してはどうでしょうか。安全性に問題があるものは基本的に使わないのが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。本市の９月以降の対応と、今後市としてどのように対応していくのか、教育長の答弁を求めます。
次に、現在週2.５回の米飯給食をもっとふやせないかという声があります。よく、和風の副食にすれば残滓が多いという意見もありますが、それは単に合いにくいからであって、現に、ついこの間、市役所１階の国際交流広場で開かれていた保育所展での、子供たちに人気の日本のおかずベスト５は、豆腐のまり揚げ、お魚の煮つけ、大豆入りのひじきのいため煮、干し大根の煮つけ、きゅうりちりめんでした。これらは、大人たちが考えて、特にひじきや干し大根などは子供たちが嫌いであり、残滓が多いというイメージで見ている副食であります。保育所から幼稚園、小学校と子供たちは成長していきますが、小学校に入った途端に嗜好が変わるとは思えません。このことは、今後の学校給食においても十分考慮すべきものと考えます。
洋風の副食が過剰になりますと、どうしても脂肪のとり過ぎになりやすく、生活習慣病予備軍をますますふやす結果となります。現在、二十未満の若年層の血中コレステロール値は日本が米国を上回っており、今後さらに小児から１０代の子供たちの糖尿病増加が懸念されると多くの医学者たちから指摘されております。二十未満の若年層は、表現に語弊はありますが、学校給食で育ったと言える若者たちであります。他都市では、米飯給食をふやすことにより残滓も少なくなり、おかわりをする子供たちもふえていると聞きます。
そこで、徳島市では今後米飯給食をふやすことが可能なのかどうか、また問題点があればどういうことなのか、お答えください。
次に、徳島市のエコオフィスプランについてであります。
当プラン実行マニュアルにもありますが、地球温暖化が世界に及ぼす影響は、もはや危機的状況であります。温暖化防止のための当市での今後の取り組みが、細部にわたり細かく述べられておりますことは評価いたします。本市の本庁舎について、平成１７年度までの温室効果ガス削減目標率が2.５％というのは妥当なものかどうか、その根拠をお示しください。他都市の状況等も含めて、可能な範囲でお願いいたします。
また、このプラン自体が広範囲なため、温室効果ガス発生源の６割を占めるという電気の使用部門についてお尋ねします。本庁舎の平成１１年度の電気使用量が３１４万7,０００キロワット時とありますが、これは金額に直して幾らであり、当市の本庁舎でどれぐらいの電気使用量の削減が可能なのか、お聞かせ願います。節電は手っ取り早くできることではないでしょうか。また、プラン策定以降、まだ数カ月しかたっておりませんが、何事も最初が大切であります。職員の意識啓発等、どのような取り組み、努力がなされているのかお尋ねいたします。
それぞれ御答弁をいただいて、再問いたします。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）学校給食に関しまして、幾つかの御質問をいただきました。御答弁申し上げます。
まず、学校給食におきます、いわゆる牛肉の使用についてでございます。
この件につきましては、御承知のとおり、本年９月に千葉県におきまして狂牛病の牛が発見されたとの報道がありましたが、教育委員会といたしましては、すぐさま学校給食の食材を供給しております徳島市学校給食会を通じまして、食肉用の牛の産地及び飼料の確認をし、徳島県産であること、及び使用しております飼料には肉骨粉は含んでいないことを確認した上で、もともと特定危険部位を含まない食肉や乳製品は安全であるとの認識を踏まえ、牛肉使用の継続を判断いたしました。
その後、９月２８日に設置されました徳島市狂牛病対策庁内連絡会議におきましても、特定危険部位以外の牛肉は安全であるとの統一見解がなされ、牛肉の使用を継続してまいりました。その後、１０月の５日付で、文部科学省から、牛の特定危険部位を使用している食品を使用しないようにとの通知があり、それを受け、徳島市学校給食会を通じて調査をし、加工食品、調味料等におきましても、特定危険部位が原料として使用されていないものを使用しております。
その後、１０月１８日に厚生労働省及び農林水産省から安全宣言が出され、徳島県教育委員会からも牛肉の使用を従来の取り扱いに戻すなど、適切な対応をとるよう通知があり、現在に至っております。
１１月２１日に北海道で２頭目、１２月１日に群馬県で３頭目の狂牛病の牛が発見されましたが、現在、屠畜業の全頭検査が実施をされ、特定危険部位が食料やあるいは加工品として流通しない体制が整っていることから、市教育委員会といたしましては、今後とも学校給食において牛肉の使用は続けてまいりたいと考えております。
次に、米飯給食の拡大についての御質問に御答弁申し上げます。
米飯の給食は、全国的には昭和５１年度から、本市は昭和５３年から導入しており、全国の平均は週2.７回、本市では2.５回の割合で実施をしております。給食の献立は、限られた施設、設備、経費及び時間を考慮しつつ、そうした中で、でき得る限り栄養価やバラエティーに富んだ献立を作成しているところでございます。米飯とパン食の組み合わせにおきましても、子供たちの嗜好も考慮しながら、バランスのとれた献立に配慮しているところでございます。
こうしたことから、現時点におきましては、米飯とパン食の割合は同じ割合としており、全国的な傾向とも合致していることから、当分の間、現在のままの割合で続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）徳島市エコオフィスプランについてお答えをいたします。
このプランは、本年７月に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するための実行計画として、策定をいたしております。具体的な温室効果ガスの削減目標といたしましては、目標年度の平成１７年度までに、本市の本庁舎から排出されます温室効果ガスの年間排出量を、平成１１年度の実績を基準といたしまして、2.５％削減しようとするものでございます。
御質問の削減目標2.５％の根拠、及びその妥当性でございますが、平成９年に京都市で開催されました地球温暖化防止のための国際会議で採択されました京都議定書では、我が国の温室効果ガスの総排出量の削減目標を６％と定めておりまして、この６％のうちの約3.５％が森林などの二酸化炭素吸収源の整備や他国との排出量取引によるものを見込んでおり、削減努力等による取り組みでの削減率は約2.５％と聞いております。温室効果ガスの削減につきましては、エネルギーの使用削減に直接つながるため、ＯＡ機器など電気エネルギーへの依存が大きい現在、大幅な削減が難しいことから、国の実質削減率2.５％を削減目標と定めたものでございます。
なお、他都市の状況につきましては、平成１３年１０月１日現在で、５１１市区町村で策定されておりますが、温暖化防止に対する取り組み方やエネルギーを必要とする基盤施設の整備状況などに相違があるため、削減目標はゼロから１０％まで多様な状況でございます。
次に、平成１１年度の本庁舎におきます電気使用料金と、このエコオフィスプランの実行による電気使用料の削減可能性、そして職員の意識啓発等の取り組み状況についてでございますが、電気使用料金につきましては6,８２０万7,０００円と聞いております。
次に、電気使用量の削減につきましては、不必要な箇所の節減に努め、各年度の実績を確認しながら、現行の取り組みも含め、今後の削減方法を検討し、１７年度までに削減目標を達成できるよう努力したいと考えております。また、職員の意識啓発等につきましては、現在、当プランを推進するため、各課にエコオフィス推進員を設置するとともに、具体的な取り組みや取り組み状況を点検する自己チェック表を掲載した実行マニュアルを作成し、この推進員を通じて、全職員への配付と啓発などを進める一方、職員研修や講演、研修会の開催などにより、積極的な意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１４番 金丸浅子君登壇〕
◆１４番（金丸浅子君）それぞれ御答弁ありがとうございました。
狂牛病については大変難しい問題ではありますが、１９８０年代、英国で爆発的に狂牛病が発生しました。しかし、我が国政府は遠く異国での火事のごとく、何も問題視しませんでした。この時点での肉骨粉の輸入禁止や輸入配合飼料への見直しなどが徹底的になされていればと残念でなりません。というより、むしろ国の責任は大変大きいと言わざるを得ません。
１９９６年３月の時点では、イギリス保健省、Ｓ・ドレル大臣により、下院議会で牛肉を食べることでＢＳＥが、狂牛病ですが、人間に感染する可能性があるという発言があったにもかかわらず、この時点でも、なお我が国は動物性飼料を牛に与えないようにという通達のみで、徹底した指導及び情報公開をしなかったことで、消費者には健康面で大いなる不安、また畜産農家には経済的な打撃を与える今日の結果となっております。畜産農家への補助その他の対策は国レベルで検討されておりますが、消費者、すなわち国民の健康をどう守っていくのかが、今後国のとるべき大きな検討課題であります。
病原体であるプリオンは、最も小さいウイルスの1,０００分の１以下というぐらい微小であり、精密フィルターでも通り抜けるほどであるとか、乾燥した脳の中でも２年以上も生きているとか、毎分４０万回転の遠心分離機でも分離されないなどなど、まだまだ私たちには知らされていない不安材料は山ほどあります。
また、たびたび出される国の安全宣言ほど信用できないものはありません。薬害エイズしかり、ヤコブ病しかりであります。この問題は先ほども申しましたが、３頭目の感染牛発見に見られますように、決して終わったわけではなく、厳しい言い方ではありますが、まだまだ広がっていく危険性は大であります。イギリスでは、１９９４年以降、現在までＢＳＥによる死亡者が毎年ふえ続けているようであります。例えば、９４年は８名、翌年から１０名、１１名、１４名、１６名、２０００年は２８名といったように、１００名近くの方が死亡しております。現在はもっとふえていると思います。また、その人たちの平均年齢が２４歳という若年者であり、何とも悲惨な現実であります。経済優先の政府のとった策が、消費者及び畜産農家など、関係者も含めて私たちの生活を脅かし、苦しめております。
また、心を込めて牛を育てている農家の方々の無念な思いは、私たちの胸を打つものがあります。しかし、この難しい局面は、国の責任はもちろんのこと、大変な痛みはありますが、牛の育て方、有機国内産肥料、あるいは解体方法等を模索しながら乗り越えていかなければならないものだと考えます。
１０月１８日の出荷時全頭検査開始を受けて出された文部科学省の牛肉の適正使用を求めるという通達の後に２頭目、３頭目の感染牛が出たことで、学校給食の牛肉及びその加工品の使用に対する保護者の不安も大きく、この点を十分に配慮した対応が必要であります。
市としても、先ほど御答弁いただいたような安全であるという根拠、あるいは要素をもう少し詳しく情報公開し、また保護者から学校現場への問い合わせ等に対しても、不安を抱く保護者の身になって十分な説明が必要かと思われます。国・県の通達がどうであれ、徳島市は市独自の検討を重ねる必要があるのではないかと考えます。今後も引き続き、牛肉及びその加工食品の使用については、使用、不使用も含めて再度徹底的に検討されることを強く要望いたします。
さて、温室効果ガス削減についてでありますが、国の実質削減目標に合わせた削減率となっているようですが、もう少し高い目標であってもよかったのではないでしょうか。平成１１年度の本庁舎の電気使用料金が約6,８００万円強ということで、市役所全体では約１８倍の１２億2,０００万円余りの電気料金となっているようですが、月額約１億円という電気料金は、病院事業、消防、バス事業等も含めてになりますので、それが適正かどうかは今論ずることはできませんが、温室効果ガス排出量が全体の約６割を占めている電気の使用量の削減は最も可能なことであり、例えば本庁舎のエレベーターも、時間によって利用人数に差があるとは思いますが、見ておりましても常時多人数の利用があるとも思えません。現在の６基すべてを稼働させるのではなく、間引き運転するとか、市民の理解も得ながら、部署部署によって知恵を出し合い、実行に移していけば、大きな削減ができると思われます。
視察で訪問した議会等も含めて、他都市の庁舎の廊下、トイレ等は間引き消灯するなどの節電を、来訪者の協力を得て実施しているところもあります。徳島市として、このエコオフィスプランが計画倒れにならないように、全部署、全職員への意識づけなど徹底を図るとともに、平成１７年度には目標以上の効果が上がっていることを期待いたします。
後になりましたが、米飯給食については、我が国の食糧自給率は現在４０％を切っており、食糧自給率が低下するごとに、目に見えて農地の荒廃は進んでおります。昭和３５年ごろの自給率７９％から見ますと大変な数字であります。これは学校給食だけではなく、国産の米の消費をもっと全体的にふやす必要があり、そのことにより、食糧自給率のアップと国民の健康面の飛躍的な改善につながろうかと考えます。
さて、主食は米であるという認識と、お米のよさを子供たちに十分知らせることが、やがては子供たちが社会を担う大人へと成長していく過程において、食の大切さを自然と学び、ひいては我が国の農業を守り、食糧自給率アップへとつながっていくのではないかと思います。このことは小さな問題のように見えるかと思いますが、米は日本が１００％自給できるものであり、稲作文化を守ることが環境保全、国土保全という大きなことへもつながってまいります。将来的に生活を営む基礎となる農業に対して、もちろん
林業、水産業も同じですが、深く理解できる若者たちが育てば、その他の産業にとっても良好な結果を生むこととなろうかと思います。
さて、給食全般を見てみますと、外部から見て、本市の給食についての評価は残念ながら決して高いとは言えません。例えば転勤し、初めて徳島市の学校給食試食会に参加して、その貧しさにショックを受けたという保護者、あるいはもっとどうにかならないかという現場の教師たちの声も聞こえてきます。献立、食材、レトルト食品の多さなど、彼らは一様に給食内容の貧困さを口にします。
そこで、最後にお尋ねします。レトルト食品は週に何回ぐらい献立に出ているのか。また、その包装材への不安もありますが、それを少しでも手づくりにできないか、お答えください。また、よりよい給食を目指して、市教委として現場指導についての抱負などをお聞かせいただいて、まとめてまいります。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）学校給食におきます献立の中で、レトルト食品の使用回数の御質問に御答弁を申し上げます。
学校給食の献立は、学校栄養職員が作成した素案を、教育委員会内部に組織をした学校長代表者、学校栄養職員、調理員等から成る献立作成委員会で決定をいたしております。御質問のレトルト食品の使用回数につきましては、平均をいたしますと、小学校では週に0.７回、中学校におきましては週に1.７回使用しております。先ほども御答弁申し上げましたように、学校給食の調理は子供たちの給食時間までにつくらなければいけないという時間的な制約がございます。また、施設、設備の制限や、保護者負担をでき得る限り少なくするというねらいもございます。それらの中で、安全でおいしくバラエティーに富んだ献立の作成に努力をしており、例えば、くしカツ、かき揚げ、肉だんごのスープなどの手づくりの献立や、そば米、サツマイモ、スダチ、ワカメ、ちくわなどの徳島の特産品の使用、さらにはクリ、レンコン、ブロッコリーなどを使用した季節感のある献立にも配慮しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも学校を代表する学校長、あるいは栄養職員及び調理員で構成する献立作成委員会の活性化を推進する中で、子供たちや保護者の意向を反映した、安全でおいしい献立作成に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１４番 金丸浅子君登壇〕
◆１４番（金丸浅子君）御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、市教委として努力されていることはよくわかりました。しかし、当市の献立作成委員会の最終段階で、栄養士が立てた献立が安易に変更されていないかどうか、また手間がかからない、より簡単なメニューへと変更されたりはしていないだろうか、といったことへの危惧もあります。メニューを変更する前に、それを何とかつくることができないかという努力・検討が必要ではないでしょうか。
私は、以前にも献立作成委員会に保護者の参画をと提言いたしました。保護者の参画があれば、保護者の意見を聞いたり、また、なぜこのように変更するのかという市教委の意図も理解したり、納得もできるのではないでしょうか。この場をかりて、今後とも献立作成委員会には、なお保護者の参画を求めてまいりたいと思います。
今まで学校給食の民間委託に対して、頑として反対しておりました保護者でさえ、子供たちの給食が今よりよくなるのであれば民間委託でもよいのではないかという意見も出てきております。そうした声を受けて、私も民間委託をしている自治体のよい事例等を耳にし、何度か視察してまいりました。しかし、私は委託であれ直営であれ、子供たちにとってよい給食をつくるためにはどうすればよいかといったふうに、現場で働く人の給食に対する熱意、意識が大切だと考えております。今後、県内外からの徳島市の学校給食の一部悪いイメージを払拭するためにも、強化磁器食器変更を契機に関係各位の奮闘を期待いたします。
最後に、久次米会長以下、会派市民ネットワークが取り組んでおります水環境問題についてでありますが、私は、先ごろ九州の第一工業大学元教授の石井勲先生にお会いし、石井式水循環システムについてお話を伺い、また当システムを取り入れている企業の合併浄化槽５００人槽や、石井先生の自宅のシステムを見てまいりました。当システムの処理水質はＢＯＤ１ｐｐｍ以下であり、ヤクルトの廃容器を微生物のすみかとして開発した浄化槽では、最終槽の上からのぞいてみても、そこに水があるのかもわからないくらいの透明度で、まるで谷川の水を見ているような錯覚さえ感じました。また、先生は、カナダや韓国、インドネシア、パラオなどへも技術指導され、それらの国々では、石井式水循環システムが流域下水道などにかわり広く活用されております。ＢＯＤ１ｐｐｍという処理水は、それを河川に流すだけで河川浄化につながります。
昭和５４年に研究開発された当システムはとても画期的であり、方々のマスコミで取り上げられましたが、しかし、残念ながら、今も我が国は公共下水道に莫大なお金をかけ続けております。最近、やっと国土交通省も、この石井式合併浄化槽を認め、当省のダム工事現場などで設置、使用していると聞いております。公共下水道は、人口密集地ならともかく、人口密度の少ない
集落等は、当システムあるいはその他の高性能合併浄化槽の方がずっと安上がりであり、徳島市においても、今、公共下水道を進めておりますが、水処理は公共下水道でという意識はそろそろ変えなければならない時代に来ているのではないでしょうか。
石井先生の自宅では、合併浄化槽の処理水を、浴槽、トイレの水洗、庭の散水へと循環させており、基本的に家やアパート、マンション、あるいは企業内で使った水は、すべてその内部で処理し、及び再利用し、汚れた水は外へ出さないという哲学的な思いが先生から感じ取れました。昭和５４年開発の当システムを、当時既に進められていた公共下水道から転換して、あるいは地域によっては使い分けをしながら全国で広く活用していれば、今の水環境は随分違っていたに違いないという思いがあります。その他、我が国では、環境負荷の少ないすばらしい開発があったとしても、政官癒着の構造の中では認められずに埋もれてきた開発者や学者の方々は多いのではないかと、そういったふんまんやる方ない思いもいたしております。
本年６月議会で、当会派の久次米会長の質問にもございましたが、徳島市の下水道基本構想についても、公共下水道整備エリア、農業
集落配水整備エリア等、分けられておりますが、処理区及び認可区域以外は高性能合併浄化槽をどんどん進めていくくらいの方向性を持って今後対処してはいかがでしょうか。そのためには、合併浄化槽に対する補助率引き上げを国に求めていくとともに、独自の政策として、現行の国の補助金に上積みするくらいの意気込みが欲しいものであります。今後、事業を進める中において、費用対効果も図りながら、地域の実情に沿った最良の形、そして環境にも適した方法、形で進められることを、期待をもって提言いたします。
水環境保全につきましては、今後会派市民ネットワークのテーマとして取り組み、勉強し、提言してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、市民ネットワークの代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午後２時３２分 小休
─────────────────────────────
午後３時 ３分 再開
○副議長（山口悦寛君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は１９番赤川健治君。
〔１９番 赤川健治君登壇〕
◆１９番（赤川健治君）新政会を代表いたしまして、質問をしてまいりたいと思います。
本日も長時間にわたって、議員各位におかれましてもお疲れのところと思います。前置きも含めて、できるだけ簡潔に質問をしてまいりたいと思いますので、理事者各位の御答弁についても、その段、お含み置きをいただいて、明快な御答弁をまずお願いしておきたいと思います。
今回、防災計画についてでございますけれども、まず、計画の法的な根拠でございますけれども、防災対策法に基づき、市町村が主体的に計画をすることになっており、対策については、一般対策、地震対策の２本立てになっておることにあわせて、計画にあっては予防計画、災害対策計画、そして復旧計画の３段階構成になっておりまして、皆さん方も既に個別に送付がされております冊子に既にお目通しのことと存じますけれども、かなりのボリュームでもございます。策定に当たられました消防局はもちろんでございますけれども、関連をする関係者各位の御努力にも、まず冒頭敬意を表しておきたいと思います。
まず、質問をしてまいりたいと思いますけれども、この防災計画の範囲の関係でございますが、当然所掌についての県あるいは市あるいは国、民間、もちろん土地改良区、あるいは水利組合等でございますし、あわせてそれ以外のものもあるのかもわかりませんけれども、徳島市所管の分についてどうするのかという対策や計画が中心になっており、国、県あるいは民間、具体的には今申し上げましたように土地改良区、あるいは水利組合等につきましては、それぞれが対策や対処が当然そこで行われるものとの前提での対策や計画になっているのではありませんか。御答弁を求めます。
次に、取りまとめでございますけれども、消防局の防災担当室が中心になって取りまとめられておることから、土木部であってみたり、あるいは経済部であってみたりの所掌分野、さらには土地改良区、水利組合等の民間団体の管理下にある樋門や
排水機等々も含めたきめ細かな計画とはなっていないのではありませんか。見解を求めます。
次に、活動に際してでございます。火災にあっては、消火活動にかかわる法整備がそれなりにされていることから、一々消火をすることにかかわる協議を事前にするだとか、同意をとってから水をかけるだとかいうふうなことはないと承知をしておりますけれども、それ以外のケースについても、当然迅速を要求される災害対策にあっては、想定されるものについて、法的な根拠、あるいはかかる費用の扱い等々について、あらかじめ計画の中で決めておくべきと考えますけれども、見解を承りたいと思います。
次に、計画そのものについては、前段申し上げましたように、一般対策あるいは地震対策ということになっておりますけれども、結果として局地限定災害の現場における任務分担についても、あらかじめ決めておくことが肝要ではないかと思います。現場に駆けつけた警察あるいは消防、県の担当、市の担当、地元等々が入り乱れての対応となることが想定されますから、それぞれの権限や責任の範囲、役割分担、取りまとめはどこのだれがするのかなどなど、あらかじめ想定されるものについては事前に協議をし、防災計画の中で決めておくべきだと考えますけれども、これについても見解を求めます。
次に、災害対策中心に用語の扱いでございますが、特に避難に関すること、具体的には、避難所を確保、あるいは自主避難をした、あるいは自主避難を呼びかけたなどがございますけれども、このことについては、全庁的に意思統一も含め、きちっと整理すべきであると考えます。もちろん、報道機関対応も含めてでありますが、見解を求めます。
次に、避難所と避難路の関係についてでございます。地震想定、あるいは水害の想定、さらにはそれ以外のケースで状況も当然変わるものと考えます。また、避難を呼びかけるタイミングとの関係もあります。台風接近との関係で生徒を下校させるタイミングも、おくれれば逆に帰すことが危険なわけで、学校で危険が去るまで保護することとしていると思いますけれども、このことは教育委員会に答弁をいただくというふうに事前の打ち合わせでしておりませんから、後日個別にお教えをいただきたいと思います。
次に、国土交通省が作成をいたしております堤防破堤時を想定をしたハザードマップとの関係からいたしますと、破堤後の避難所への避難は、少なくとも不可能なケースが大半であると思います。要するに、避難所や避難路も、避難行動の時期によって、安全性との関係では大きな差が生じるものと考えるところでございます。いろんなケースや、その避難の指示を、あるいは避難を呼びかけるタイミングとの関係を含めた避難所の位置づけというのはどうなっているのですか。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、何でこういう質問をさせていただいたかということについて、最近発生の具体例による問題点について申し上げたいと思います。
皆さんも御存じのように、眉山の山腹崩壊、町名的には加茂名町庄山ということでございますけれども、結果的には１人の死者もけが人もなかっただけで、ちょっとのタイミングでマンション入居の徳大生が命拾いをしたと聞いております。災害対策をめぐる全庁挙げた反省会議等はされたのですか。お聞かせをいただきたいと思います。
それから、一たん避難をしていたマンションの住人が、二、三日してもとの部屋に舞い戻って生活していたのを発見、加茂名コミュニティセンターに避難していただいたようでございますけれども、これは、西消防署の２４時間終日監視下で起きたことではなかったのですか。しかも、１階の一番危険性の高い部屋だというふうに聞いております。また、被害拡大防止のための防護フェンスを構築しようとした道路を、市道と思って工事にかかったら私道であったことに気づいて、公費を投入して防護フェンスを構築する根拠をどこに求めるかでためらいがあったのではありませんか。一部費用にかかわる地元負担も考えながらの業者手配であったように思いますが、これについても御答弁をお願いしたいと思います。
次に、同様に費用負担との関係をおもんぱかって、防護フェンスの築造にかかる前に、駐車場に駐車の被害を受けていない車の持ち主に、「これから工事にかかるので、今のうちなら出せるので出したらどうか」という対応をしませんでしたか。
また、こんなものもありました。マンション住人は自主避難をして無事だった。それ以外は、具体的に申し上げますと、道路を挟んだマンションの前の民家の住人の方でございますけれども、この方には、自主避難を呼びかけたとのマスコミ報道や、取りまとめをしていた当時の総務部総務課のくれたメモも目にいたしました。また、何時何十分避難所確保などとのメモにもそのことが書かれておりましたけれども、このメモをめぐって、避難所確保と書いてあるので、どこに避難所を確保したんですかと聞いたら、加茂名のコミュニティセンターだということでありました。とってつけたように避難所確保ということを、何でこういうふうに特別に何かしたように書くんですかということでございます。あのコミュニティセンターというのは、建てたときから実は避難所になっておるわけでございまして、そのことについても、なぜああいうふうなメモ表現になったのか、お聞きもしたいと思います。加茂名コミュニティセンター玄関に、例えば避難所であることがわかる看板を出したとか、そこで避難所受け入れの態勢をとったとか、さらには事故現場の要所要所に加茂名コミュニティセンターが避難所になっている旨の看板を立てたということなら別だと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
次に、自主避難をして無事だったということで、あっさりメモ書きをしていただいておったようでございますけれども、事故当時にマンションにいた住人は、警察や消防が駆けつける前に、マンションからは大半の方が飛び出したということで、当然であります。もちろん、だれかに言われて飛び出したわけではございませんから、確かに自分の判断で飛び出したということからしますと、自主避難に違いないかもしれませんが、当時マンションの住人の大半は勤めに出ておる、あるいは学校に行っておるということでありましたし、帰ってみれば立入禁止になっているのですから、自主避難も何もあったものではありません。要は立入禁止で入れんのです。
事実関係はどうであったかということでございますけれども、２０人分、２０部屋、これはある会社が社員用に借り上げておったとお聞きをいたしております。この２０人については、その会社が自社の保養所あるいは社宅の空き部屋確保をしてここにいざなったということで、２０部屋２０人についてはスムーズにいざないが完了したということでございますし、その社員以外の住人への対応の関係につきましては、マンションの持ち主がいざない先の確保を会社の従業員に指示する一方、現場には急遽ガードマンを雇用し、三々五々マンションに帰ってくる住人の避難誘導に当たらせ、深夜に及ぶ全住人の帰宅確認と避難誘導をしたというのが事実であったんではないですか。このことに限って言えば、行政は何もしなかった。いや、何もしなくてもよかったからしなかったと言えばそれまでかもしれませんけれども、それならせめて、マンションの住人の方については、それぞれが自己解決をしておさまるところへおさまってくれたというぐらいの表現としてすべきと考えますけれども、御見解を承りたいと存じます。
それから、メモの中にこういう表現もございました。自主避難を呼びかけたという表現についてでございます。頭に自主をつけておけば、崩れなかった場合に、崩れもせんのに何で避難せいと言うたんなと言われたときに、逃げる判断はあなたがしたと、こういうことで逃げられる。逆に、崩れた場合は、逃げない判断はあなたがしたんでしょうと、こういうことで責任を免れるという、住人の安全を何より優先すべきなのに、後でとやかく言われることへの対応を想定することを優先して心をめぐらせた結果としての表現で、姑息この上ない考えではありませんか。御見解を承りたいと存じます。
さらに、立ち入り禁止のマンション住人は自主避難、道路を挟んだ民家の住人には自主避難を呼びかけたと、こういう２通りの対応であったように記憶をいたしておりますけれども、そのメモの中には避難勧告との表現はなかったと記憶をいたしております。避難勧告を正式に行った対象の住人が、この際いないのであれば問題だと考えます。していなかったとしたら、被害拡大防止のための防護フェンスの築造との関係では矛盾しませんか。御答弁をお願いいたします。
この部分についての最後になりますけれども、今年６月に中腹が崩落をまたいたしました。このときには、避難者１名を西消防署に泊めたとお聞きをいたしております。これが可能なのであったら、前回、加茂名コミュニティセンターに避難をさせたときも、これまた１名の方でございました。なぜ、この方法をとらなかったのですか。この方法なら、コミュニティセンターの集会場がだだっ広いということから、夜遅くに地域活動推進課の方が夜中に気をきかせて、つい立てを加茂名コミュニティセンター集会場へ運ぶなどという作業はしなくてよかったんではございませんか。参考までに、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう１件、これまた事故事例と申し上げていいと思いますけれども、川内町加賀須野に近藤排水機場というのがございますけれども、ディーゼルエンジンが故障して、川内の住民の方が、被害が出たという訴えがありましたと思いますけれども、これも確認をしておきたいと思います。この場所には、なぜ市の耕地課管理のディーゼルエンジン排水機と樋門、さらには土地改良区管理の電動モーター排水機と樋門があるのかわかりませんが、恐らく何らかの経緯があるのでしょうけれども、運転はタイムリーにかけた、かけなかった、あるいはかけるのがおくれたのであれば、おしかりごもっともですけれども、壊れたものは仕方がない、修理に全力を挙げたのがその日のものにならなかったということでございましたけれども、これは不可抗力とお考えですか。御答弁をお願いいたします。
この部分に関して、防災計画の中には排水機の運転修理に関することまでは表現がされていますけれども、このようなケースの場合、被害が想定されるであろう地域住民への周知に関することが、なぜ計画の中で表現をされていないのですか。下水道にあっても同様ではありませんか。御答弁をお願いいたします。
同じ場所に、土地改良区管理の電動モーター排水機があるわけでございますけれども、この電動モーター排水機が故障した場合は、その情報すら入らないのではありませんか。排水機の管理人、そして改良区、県の耕地課、そして市の耕地課へという連絡のルートはあるのですか。そんなことにはなっていないと思います。仮に情報が入ったとしても、被害が想定される住民への周知体制は考えておらないのですから。ここでの問題は、土地改良区などにあっても、責任の範囲や役割を明確にし、何らかの形で計画の中に組み込んで、御協力をいただくということがなければならないのではないかと考えます。
御答弁をいただいて、続けて質問を続けてまいりたいと思います。
〔消防局長 川口勝秀君登壇〕
◎消防局長（川口勝秀君）防災計画に関しての御質問のうち、まず消防局にかかわるものについて御答弁を申し上げます。
御質問の趣旨は、それぞれの関係機関、民間団体も含めてでございますが、連携するために、防災計画の中に細部まで取り決めをするなど、初動態勢を十分に生かすべきではないかということと思いますので、その質問の御趣旨を踏まえ、御答弁を申し上げます。
まず、防災計画の策定の範囲の問題ですが、災害対策基本法により、中央防災会議の作成する防災計画の基本法及び方針に基づき、国・県・市・指定地方公共団体等については、それぞれの所掌業務に基づきまして、防災計画を策定しているものでございます。また、策定に当たっては、防災会議でそれぞれの委員の御意見をもとに策定をしております。しかし、細部にわたった部分まで計画に取り入れてあるかと言われると十分ではないと思いますので、今後それぞれの機関が所管する分野につきましても、相互連絡を十分とれるよう、本市の防災計画の中にマニュアル化をするよう検討してまいりたいと思います。
次に、防災計画の取りまとめの問題、あるいはきめ細かな内容についてでございますが、防災計画の策定に当たりましては、消防局におきまして、各部局の防災対策を取りまとめて作成しております。御指摘のきめ細かい内容の計画の策定につきましては、全庁で構成しております防災主任者会議を通じまして、御質問の趣旨を踏まえ、できる限り計画に反映するよう、各部局の防災主任にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、活動に際しての問題ですが、あらかじめ想定される災害現場での活動に伴う諸問題の事前計画につきましては、過去の災害事例また災害対策や活動方法について検証するなどして、関係部局とよく協議し、迅速な初動態勢に生かしてまいりたいと考えております。
次に、局地限定災害の現場における任務分担でございますが、局地限定災害現場における警察、消防、県、市などの防災関係機関の権限、あるいは任務分担等の事前計画につきましては、災害種別、過去の災害事例を踏まえ、防災計画の中にマニュアル化できるものについては入れるよう検討してまいりたいと思います。
次に、避難所と避難路の関係でありますが、河川、堤防破堤時の避難対策につきましては、東海豪雨や東京、福岡市で発生いたしました集中豪雨などを教訓として、本年７月に水防法が改正、施行され、国直轄管理の河川及び都道府県が管理する重要な河川につきまして、洪水が起こった場合に浸水が予想される浸水想定区域の指定や、浸水の深さを公表し、市町村に通知されることとなっております。現在、それぞれの機関において、研究あるいは検討中と伺っております。したがいまして、今後この結果を見まして、本市における浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法、避難所、避難経路の見直し等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、それまでの間の避難対策といたしましては、２階以上あるいは高台にある避難所を選定し、比較的避難に時間的な余裕のある早い段階におきましては、避難準備勧告等を行い、また緊急避難が必要な場合には近隣にある２階以上の耐火構造の建物に直ちに避難するよう、平素の防災指導を通じて住民に周知を行い、住民避難の安全を図ってまいりたいと考えております。
次に、眉山山腹崩落のうち、住民が一たん避難して再び戻ったという件でございます。当時の西消防署の警戒態勢について御答弁申し上げます。
山腹崩落の発生後、西消防署におきましては、２４時間体制で現場警戒を行ってまいりましたが、本市による防護さく、県による警報機つきの伸縮計の設置、及び県職員による２４時間体制の現場監視態勢が整ったので、西消防署では３時間置きに現場を循環する態勢に切りかえたものでございます。その後、１１月１日になって、マンションの居住者が再び部屋に入っていくのを２４時間体制で警戒していた県の職員が発見したもので、直ちに避難所であるコミュニティセンターに避難をお願いしたものでございます。
以上でございます。
〔総務部長 佐藤康之君登壇〕
◎総務部長（佐藤康之君）昨年１０月に発生いたしました、加茂名町庄山の山腹崩落及び本年６月の２度目の崩落に係る本市の対応等について御答弁申し上げます。
昨年１０月２４日午前８時５９分、加茂名町庄山のグリーンハイツ裏山が崩れているとの通報が消防局にありました。西消防署が直ちに現場を確認し、同署内に警防部隊本部を設置して現場の被害状況を調査し、この調査結果を関係行政機関、県、市及び警察に連絡をいたしました。この崩落により、幅約２０メートル、高さ約３０メートルにわたって土砂が崩れ、乗用車１台とオートバイ２台が破損いたしました。また、グリーンハイツの入居者に対し、各戸を回って直ちに自主避難するよう呼びかけました。当時在宅者が２名おり、グリーンハイツの所有者の協力を得て、避難先の確保を行いました。
被害防止の措置につきましては、本市と県、山林所有者及びマンション所有者と協議を行いまして、土のうとコンクリートブロックをグリーンハイツ駐車場入り口に積み上げるとともに、その外側に高さ５メートル、長さ１２メートルの防護さくを設置することを決定いたしました。また、避難場所として加茂名コミュニティセンターを準備いたしました。
翌日、本市による防護さくの設置工事に着手し、県は崩落現場上部に警報機つきの伸縮計を設置し、２４時間体制で現場を監視する態勢をとり、また西消防署も３時間置きに現場を巡回する態勢をとったところでございます。その後、本市において災害対策連絡本部を設置いたしまして、対応策の検討と、避難場所として市営住宅、または県営住宅の検討を要請いたしました。また、県と市による地元説明会を開催し、崩落現場の状況、監視態勢、応急工事と復旧工事の見通し、避難方法、避難場所等の説明を行いました。なお、１１月１日には、夜立入禁止となっていたグリーンハイツに入っていた住民１名を発見し、加茂名コミュニティセンターに避難していただくことといたしました。
１１月６日から県による応急対策工事が開始されましたが、再度の崩落の危険性に備えるため、徳島土木事務所、県砂防防災課、本市、本市消防局、徳島西警察署及び現場工事事務所等による連絡体制を整え、監視を続けることといたしました。そして、本年６月２５日、梅雨の影響で地盤が緩み、現場に設置していた伸縮計が大きな伸びを示したため監視を強めていたところ、午後９時３０分ごろ、山頂付近の土砂が幅約４メートル、高さ約１０メートルにわたって崩れました。この２度目の崩落につきましては、防護さくの内側に設置していた防護ネットにとまり、民間等への被害はございませんでした。この際、西消防署など、防護さく北側の民家４戸に対して自主避難を呼びかけ、防護さくに近接した２世帯３名が一時西消防署や親戚宅に避難をいたしました。このうち１名につきましては、昨年１０月避難所となっていた加茂名コミュニティセンターに一時避難した方で、広い部屋で１人ということで心細い思いをしたということで、今回は西消防署を紹介して、１晩泊まっていただいたということであります。その後は、県が崩落した土砂を取り除くなどして復旧に努めたところ、再度の崩落は起きておりません。
現在、県が実施している応急対策工事につきましては、地すべりを起こす可能性がある不安定な岩盤をワイヤーで固定する工事を行っており、本年度末でほぼ完了し、一応の安全が確保されると聞いております。
なお、昨年１０月の崩落事故を踏まえて反省会議等をしたのかということでありますが、昨年の事故後に、県土木事務所、県砂防防災課、市総務課、市消防局、徳島西警察署、現場工事事務所等による連絡体制を整え、常時監視を行い、崩落の危険性が起きたときには、住民への避難周知及び避難所への誘導が迅速に行えるよう体制を整えてまいりました。
また、今回崩落事故につきましては、台風や集中豪雨、あるいは地震といった全市的な災害といったものではなく、局地的な災害であったため、防災体制が局地的な災害に対応する、いわゆる小回りのきく体制となっていなかったことから、まず一つとして、消防局、総務課及びその他の関係課が、迅速に広角的に動ける体制等をまずするということ。２番目としまして、住民への避難誘導は警察等の関係機関とも連携し、迅速適切な対応を図る。三つ目としまして、住民への避難所の広報などを適切に行うなど反省点等を考えており、今後、このような局地的な災害に対する防災体制について、消防局等と協議をしていきたいと、このように考えております。
次に、災害対策に係る用語の扱いについて御答弁をいたします。
今回の加茂名町庄山の山腹崩落におきましては、西消防署や徳島西警察署の職員が現場に到着したときには、既にマンションの入居者ほとんどが避難をしており、各戸を回りまして、２戸避難をしていない人がいたため、自主避難を呼びかけ、避難に応じていただきました。住民の生命の安全を第一に考えて行動いたしましたが、確かに災害用語の使い方につきましては、反省すべき点もございますので、今後できる限り適切な使用方法を心がけてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔土木部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎土木部長（瀬戸雅之君）庄山の崩落に関しまして、防護さく設置についての御質問にお答えをいたします。
今回の庄山崩落に対する緊急対策の防護さく設置までの対応につきましては、迅速に対応は図ってまいりましたが、質問議員さん御指摘の問題点、あるいは費用の負担も含めまして、防災担当部署と協議の上、今後同様の災害が発生した場合には、住民の生命、安全を第一と考え、より一層迅速な対応がとれるよう考えてまいりたいと思っております。
次に、車の所有者に車の移動を求めたのかという御質問につきましては、防護さくを設置いたしますと、結果的に駐車場の入り口を閉鎖することになります。閉鎖されますと、車が駐車場外に出せなくなりますので、駐車場外に出す判断は車の所有者にお任せしたという経緯がございます。今後は、現場の状況等を的確に判断し、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）防災体制のうち、排水機場、樋門等の緊急時におきます操作、それから対応につきまして御答弁を申し上げます。
川内町地区の排水機場、樋門によります、かんがい排水、湛水防除の現状でございますが、吉野川、今切川、榎瀬江湖川、宮島江湖川に囲まれました区域９６０ヘクタールを一つのエリアと考えまして、宮島、近藤、百軒場の３カ所の排水機場、これは１１カ所でございます。それから、樋門１４カ所で受け持たせをいたしまして、農産物のかんがい、湛水による被害の軽減を図るというものでございます。このため、県におきまして平成２年度より整備を行ってきておりまして、現在もその整備を進めている状況でもございます。
御質問の御趣旨につきましては、徳島市の管理の樋門、排水機場におきまして、市当局と委託管理人との連絡体制や、委託管理人の日ごろの講習会、研修等を通じまして、各排水機場相互間での情報交換を円滑にいたしまして、非常時の運転管理の万全に努めたいと考えております。また、土地改良区管理の樋門、排水機場の委託管理人や土地改良区そのものとも連携を図りながら、さらには一般市民への情報提供、またその協力も得ながら、緊急時における幅広い情報のネットワークを構築し、防災体制を強化したいと考えております。これにつきましては、防災担当局とも今後綿密に協議をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔１９番 赤川健治君登壇〕
◆１９番（赤川健治君）御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと思います。
今、避難後二、三日後に舞い戻っておった方がおられたこととの関係で確認をいたしておりますけれども、徳島土木事務所が２４時間監視体制をとっておったと。進入路が実は２方向ありますから、どちらから侵入してきても監視ができる位置でおれば、侵入されることはなかったと思いますけれども、その場所は実は一番危険な場所だということで、東側にかわしておったんはいいと思いますけれども、侵入をされたのはやっぱり大きな失敗だと思っております。結果として死亡事故につながるということでもございますし、危険だから立入禁止にして、なおかつ入ることがないようにということで、終日監視をとっておって、入られるというのは完全にミスだと思っておりますから、市の理事者とともに、このことについては確認もし、当市において、そのようなことがないように、以降の対応については万全を期していただきたいと思います。
それから、総務部長答弁の中で、再三にわたり自主避難を呼びかけたということを言われました。私は、自主避難を呼びかけたという言葉を聞くなり言うなりしたときに、何気なしに日本語になっとるなという感じもしますけれども、皆さん具体的にイメージしてみてください。自主避難を呼びかけるというのは具体的にどういうんですか。これはやっぱり具体的にイメージが恐らくわかんと思います。自主がついとろうが、ついとるまいが、避難を呼びかけたら、これは勧告なんですよ。それで、やっぱり自主避難の自主をつけるところというのは、責任が少しでも自分に後々来んようにというふうなことが、常に働いておるということのあらわれだと思います。
ぜひ、用語の関係については、もう一度再整理をされるということでございますから、特にこの点を含めて、きちっとした整備をされることをぜひお願いをしたいと思います。
それから、車の移動を求めたが、これはもう明確に間違いです。今の間なら出せるからという背景には、当然防護フェンスを築造すれば、車は自走して外へ出れません。重機を雇うてつり出すしかないんです。この費用をどこに求めるかというためらいがあるもんだから、自分で行って出してくれたら費用負担は要りませんから、ここのところが本来ならば、車の持ち主がとりに行っきょるのが危険だから入るなということのための進入禁止のロープを張ったり、つい立てをしたんではないんですかということについては、明確に間違いであったということで、以降の反省にぜひ付したいと思います。
それから、反省会の関係でございますけれども、もちろん、大規模災害想定の防災計画でございますから、むしろ地域限定型の場合については、対応する部署がもう少し限定されるところの方が小回りがきいたのではないか、あるいは避難誘導についても迅速にできたのではないかということも含めて反省がされたとお聞きをいたしましたが、私は、早い時期に全庁的な反省をしておいて、災害の防止にぜひ充てるべきだったと思っておりますけれども、したのはしたけれども、私は余りにもやっぱり遅かったというふうに、事故の重大さとの関係では申し上げておきたいと思います。
次の質問項目に移らせていただきますけれども、施設や設備の状況の関係で御質問をいたします。
本館地下への浸水の可能性でございます。第二室戸台風のときの潮位の示したものがございますけれども、あのレベルとの関係では、今の地下への水の浸水も、あれだけの水位になれば当然浸水免れんと思っておりますけれども、防災計画の中で、あらかじめ時期を逸せず、車両も含めて高所へ避難をさせるということについては、計画の中で意識がされておりますか。
次に、市役所と西大工町間のＮＴＴ回線の断線の可能性でございます。
県庁などについては交換機が県庁舎内にございますから、局線が切れても庁内通話はできることになっていますけれども、徳島市役所の場合はケーブルだけが西大工町から乗ってきておって、交換は西大工町のＮＴＴのビルの中の交換機でされておるということですから、西大工町のＮＴＴと市役所間がケーブル切断をすれば、庁内の内線通話もできなくなると認識をしております。ＮＴＴに対して、地下ケーブルの管路の耐震性、あるいは場所との関係では、どこかで新町川を渡っておると思っておりますけれども、橋梁添架の場合は、これの耐震性、あるいは橋そのものの強度の関係もあろうかと思いますけれども、これについても把握をされておるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、内線通話ができなければということでございますけれども、地域防災無線なのかということでございますが、内線通話ができないことも含めた地域防災端末の配備になっておるのでしょうか、お聞きをいたします。
それから、これも地域防災無線にあわせて導入をした高所カメラの活用状況でございますが、気象状況の悪いときでも問題はないのでしょうか。あるいは夜間についてはどうでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
次に、無線設備の現状についてお尋ねをいたします。
無線設備の中で、地域防災無線導入以前に防災徳島市という局免許を受けたものがあります。地域防災の無線の導入にあわせて廃止を考えていたようでございますけれども、結果的には残して日常業務に使用することとし、災害時にも使おうということにしておるらしいんでございますけれども、地域防災無線よりも端末機は安価でありますし、利便性は、考えようによっては地域防災無線よりも上だと思っています。この設備の充実に加え、地域防災無線を導入してもよかったぐらいだと私は個人的に思います。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域防災無線を導入して、防災徳島市の局免許を返さなければ、そのことによって鳴らなくなるのではないかと考えていたようでございますけれども、私は逆の問題点を指摘しておきたいと思います。
防災計画の中にパーソナル無線機の記述があったように思いますけれども、パーソナル無線を業務用で、あるいはシチズンバンドの無線機を業務用で徳島市が使用しているということの方が、防災徳島市の局免許を郵政省が返納しなさいという可能性の方が私は強いと思います。防災徳島市の端末に必要であれば取りかえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。あわせて、防災のときの対策本部が設置される場所への当然防災徳島市の制御端末、リモートターミナルでございますけれども、これは設置をしておくべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。
次に、地域防災無線の管理・運営の現状について申し上げたいと思います。
月に一度の割合で、消防職員２名１組で点検に回っておるとお聞きをいたしておりますけれども、地域防災無線の点検に２名もが出かけていってやる必要性がありますか、お聞きをしたいと思います。もちろん法定点検は別にして、コミュニティーセンターには事務員さんがおられますし、公民館には主事さんが配置をされています。学校にも必ずだれかがいるわけでございますから、曜日や時間を決めて、それぞれに出てもらい、受信感度の確認でも何でもやってもらう、たまには筐体から取り外して移動運用もしてもらう、リモートターミナルがついておりますけれども、支所にも出てもらって機能確認をする、何も消防局からだけで呼ぶことはないと思います。地域活動推進課や社会教育課等々で手分けをしてやればよいわけですし、周期も月に一遍ということではなくして、もっと短くすることで、正常性の確保がさらに高まり、災害時の運用にも精通していただけると思います。御見解を承りたいと思います。
以上申し上げて、最終、まとめてまいりたいと思います。
〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕
◎財政部長兼理事（後藤友宏君）施設、設備の状況につきまして御答弁を申し上げます。
台風あるいは集中豪雨等によります本庁舎地下への浸水被害につきましては、本庁舎建築後１５年が経過いたしておりますが、一度もございません。しかしながら、今後ともないとは言い切れないことも確かでございます。
本庁舎地下部分への雨水等の浸入箇所として考えられますのは、本館と南館駐車場出入り口及び東西夜間出入り口等でございます。その浸水対策といたしまして、土のうを積む方法、さらにシャッターでの遮断、最終的には防潮堤の設置で浸入を防ぐことができるようになっております。また、本庁舎地下には遊水槽が２槽設置されております。浸入してきた水は、その遊水槽から１槽当たり２台の最大１分間当たり１トンの排水能力を持つポンプで排水することとなります。
また、車両の高所避難についてでありますが、万が一本庁舎地下に浸水の可能性がある場合には、車両は市役所敷地内及び来庁者用駐車場等に移動させることになります。これにつきましては、本庁舎に設置される災害対策本部からの指示等に即応できる体制をとる必要があるためでございます。
次に、市役所西大工町間のＮＴＴ回線の断線につきましては、災害の程度によりましては可能性はないとは言い切れません。現在、市役所本庁舎へのＮＴＴ回線につきましては２本のケーブルでつながれております。この２本のケーブルにつきまして、橋につきましては新町川を通っております。また、地下ケーブルにつきましても一部同一箇所を通っております。したがいまして、２本の回線が重複して通っている道路または新町橋が崩壊等となれば、回線が寸断される可能性はございます。
仮に、一般電話回線が断線等により不通となった場合、本庁舎内の電話は、質問議員御指摘のとおり、内外線ともに不通になってしまいます。この場合、庁舎内での連絡体制は、人的な情報伝達方法に頼らなければなりません。しかしながら、本庁舎と消防本部との間につきましては、３回線のホットラインで結ばれております。したがいまして、これを利用しての情報伝達、連絡をとることはできます。
他方、外部との連絡につきましては、無線を利用した連絡が不可欠なものとなってまいります。この無線につきましては、現在の徳島市地域防災無線が整備される以前から、防災行政無線として管財課を初め、下水道事務所、道路維持課において車載無線が１１台ございますが、現在は通常時に業務用として利用しております。また、業務用無線として消防局、水道局、環境事業所等にも設置されております。これらにつきましては、災害時におきましては、各無線の周波数が違うことから相互の連絡はできませんが、各業務用無線の無線基地局には、各無線の端末機を設置いたしております。したがいまして、それを通じまして、有効な情報伝達手段となり、災害対策本部の統制台へ情報が集約されるよう連絡体制の一翼を担っております。
以上でございます。
〔消防局長 川口勝秀君登壇〕
◎消防局長（川口勝秀君）防災対策についての再問に御答弁申し上げます。
まず、高所カメラの夜間気象条件の悪いときに問題はないのかということでございますが、この高所カメラにつきましては、最大５０枚のズームレンズを装備した昼夜兼用の高感度可視カラーカメラを導入しております。少しの明かりでも現場を確認することができます。しかし、濃霧、大雨等で視界が悪いときには現場の状況を把握することができませんが、画像ファイルを備えているため、視界の良好なとき、写真におさめた画像で現場の位置確認は可能です。また、カメラにはウォッシャー液つきのワイパー装置を備えておりまして、通信指令室の操作卓で遠隔操作をすることができます。なお、画像ファイルとは、視界の良好なとき、市内の状況を写真におさめ、ファイル化し、視界不良のとき画像をカメラ操作と同時にモニターで映し出すことでございます。
次に、地域防災無線の定期運用試験実施状況についてでございますが、過去に質問議員さんからも御指導をいただきました。それで、その方法として、消防局、副統制台との通話訓練、グループ単位、例えば地域活動推進課と各支所及びコミュニティーセンター間、教育委員会総務課と各小・中学校の通話訓練をそれぞれの各地域、各無線局の実情に応じ、実施していただくようにしておりますが、各無線局の通話訓練の回数には差があり、結果としてまだ十分とは言えません。今後、配置しております無線局の実態に応じた定期訓練を、特に避難所となるコミュニティーセンターにあっては、今まで以上の習熟操作ができますよう、定期試験通話訓練を含めて計画してまいりたいと思います。
なお、点検について、職員２名１組で行っているということでございますが、この消防職員につきましては、消防を退職したＯＢの職員で、臨時職員の身分でございます。無線だけの定期点検だけでなく、通常の消防団員の訓練指導や消防団員の車両及び車載無線機の点検や事務の補助を含めて仕事をお願いしておりまして、車両担当、通信担当の２名のペアで実施しているという現状でございます。
以上でございます。
〔１９番 赤川健治君登壇〕
◆１９番（赤川健治君）御答弁をいただきました。庁舎の関係についても老朽化をしておりますけれどもオーケーということもございますし、地下への浸水についても防げる、こういうふうなこともございました。ＮＴＴ回線の関係については、断線の可能性はあるけれども、切れた場合は庁内を走り回るということでございますので、それはええんか悪いのかわかりませんけれども、それ以外のツール導入も考える余地はあると思います。別にインターホンでもいいわけですから、そんなこともお考えになる必要があるんではないでしょうか。
それから、防災徳島市の関係でございますけれども、防災無線と言いながら、救出救助だとか避難誘導だとかいうものを考えてのツール導入ではありませんから、要するに河川、道路だとかいうふうなものの機能管理用ということで、車載が中心になっておりますから、このことについても申し上げておきたいと思います。地域防災無線の日常的な運用や精通にかかわるやり方については十分工夫をされて、以降対応していくということでもございますし、今消防が巡回をして、月一遍地域防災無線端末から呼び込み等々やっておる部分については、それ以外に消防分団の無線の点検あるいは消防車両の点検も含めてやっておるという２名体制ということでございますから、それはそういうことにしておきたいと思いますけれども、どうぞ地域防災無線の関係については、実態として精通してもらえる、あるいは日常の正常性の向上、あるいは運用になれていただくという観点もあわせて、計画を実施していただくようにお願いをしたいと思います。
今後の取り組みについて要望しておきたいと思います。計画につきましては、市民の生命財産を守るという目的からすると、徳島市全域の防災にかかわる組織、施設、設備についてすべて網羅したものであるべきだと思います。防災に関する市民の声、あるいは職員の声も含めて、どの部署に届こうとも、必ず防災対策室で一たん集約されるべきでございまして、その後の検討は、防災対策室中心に調査・研究するものについてはしていただく、その内容によってはそれぞれの部門で検討し、緊急性あるいは必要度、手法あるいは導入に当たっての補助制度のあるなし等々の調査や検討をしていただき、実施するかしないかの結論もきちっとその都度出す全庁的仕組みが必要だと考えています。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、背景になっております法的な根拠も含めて触れられましたけれども、もちろん国・県所掌のものについては、当然それぞれが責任をもってやるということになっておりますけれども、被害は市民が受けるわけでございますから、チェックポイントはチェックポイントとして、こちらから能動的に対応の状況についても照会することも含めて、万全を期す立場でチェックをすべきと考えますし、これもきちっと実行できる体制や仕組みを確立すべきと考えています。やってくれることになっているから、やってくれているはずだから、やってくれているのか、しかもやっているのかどうかわからない。市の立場で自信が持てない、安心もできないような計画が何の総合防災計画ぞというそしりを免れんためにも、ぜひ心して計画等々について万全を期していただきたいと思います。
眉山山腹崩落の際に駆けつけた県の防災担当は、無線機も携帯せず、携帯電話も持たず、電話を借りて連絡をとっていたということもお聞きをしております。行けと言ったからとりあえず来たとしか言いようのないような県の対応を見る限り、徳島市が国・県所掌のものについても、チェックすべきところはこちらから対応してでもきちっとチェックをし、市民に安心を与えられる対応をぜひお願いをしておきたいと思います。
民間団体、土地改良区、水利組合等々についても、防災体制に踏み込んで、役割や責任についても明確にしておくべきだと考えます。また、排水機等にあっては、雨量が多くなる梅雨時期の前段におけるホテイアオイの駆除、除去などにあっても、されておるのかどうかも含めて、チェックをしておくべき重要なポイントであると思います。
防災計画にあっても、どうしても役所の縦割り組織の弊害を引きずったものにならざるを得ないということで仮にあっても、情報連絡は縦でも横でも斜めでも、必要な情報は対応しなければならない部署にきちっと届く体制の確立とツールの整備、さらには部内応援はもちろん、部外応援にあっても、必要に応じ適時体制がとれるよう、あらゆるケースを想定し、あらかじめ計画の中で明確にしておいていただくことも含めて強く要望し、質問について終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（山口悦寛君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○副議長（山口悦寛君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後４時 ９分 散会...