徳島市議会 2000-12-12
平成１２年第 ４回定例会－12月12日-18号
平成１２年第 ４回定例会－12月12日-18号平成１２年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １２年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第１８号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１２年１２月１２日（火曜日）午前１０時２３分開議
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０６号から議案第１０８号まで
議案第１１０号から議案第１１５号まで
議案第１２６号・議案第１２７号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０６号から議案第１０８号まで
議案第１１０号から議案第１１５号まで
議案第１２６号・議案第１２７号
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出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 岡 南 均 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 坂 井 積 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 笠 井 国 利 君
７番 鈴 江 清 君 │ ８番 工 藤 泰 助 君
９番 西 條 正 道 君 │ １０番 武 知 清 君
１１番 佐々木 健 三 君 │ １２番 佐 野 修 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 桑 原 真 治 君
１５番 金 丸 浅 子 君 │ １６番 村 上 稔 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 東 條 恭 子 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 山 田 馨 君 │ ２４番 三 木 明 君
２５番 中 本 美保子 君 │ ２６番 吉 本 八 恵 君
２７番 赤 川 健 治 君 │ ２８番 山 口 悦 寛 君
２９番 大 谷 明 澄 君 │ ３０番 本 田 耕 一 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 折 目 信 也 君
３３番 広 瀬 和 範 君 │ ３４番 隅 倉 純 爾 君
３５番 浜 田 義 雄 君 │ ３６番 板 東 實 君
３７番 金 村 工 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
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欠 席 議 員（１名）
３８番 山 田 重 則 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 坂 本 浩 章 君
│ 財政部長
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 小 谷 敦 君
保健福祉部長 祖 川 信 明 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 瀬 戸 雅 之 君
病院部長 福 本 芳 人 君
│ 消防局長 山 口 勝 秀 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 橘 潔 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 日 野 美 之 君
会事務局長 桒 原 惠 君
│ 農業委員会
監査事務局長 高 屋 昭 君
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
庶務課長 稲 木 定 二
│ 議事調査課長 八 幡 甫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 池 田 建
市 │ 主任 大 塚 正
主任 吉 成 敏
史 │ 主任 田 村 茂 生
主任 宮 本 和 明 │ 主事 川 淵 崇 之
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○議長（小林淳治君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（小林淳治君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、８番工藤泰助君、２８番山口悦寛君のお二人を指名いたします。
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○議長（小林淳治君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問を続行いたします。１４番桑原真治君。
〔１４番 桑原真治君登壇〕
◆１４番（桑原真治君）おはようございます。
日本共産党徳島市議団を代表して、通告に沿って質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
一つは、国政に関する問題です。
２０世紀も最終を迎えた現在、
自民党政治の行き詰まりはますます深刻になっています。この１０年間を見てみますと、自民党の総選挙での得票率は４６％から２８％に落ち込み、単独政権が不可能になる中で、連立による数合わせを繰り返し延命を図ってきました。政治路線においても、
自民党政治の矛盾は一気に噴き出しています。長年続けてきた大
企業中心主義が国民の生活を不況に追い込んでいるだけでなく、我が国の
財政そのものを破綻させ、社会保障の土台をも突き崩そうとしています。大規模な赤字財政を抱えながら、大企業のための公共事業には湯水のように予算を投入し続ける現政権が生き残るために行おうとしているのが、大規模な増税と福祉の切り捨てであります。
ことしの７月、
政府税制調査会は、消費税の大増税計画を打ち出しました。現在の５％を１０％、１５％に引き上げる。２０％の税率さえも検討されていたわけです。
日本生活協同組合連合会の調査では、消費税５％の現在、４人家族で年間約２０万円の税を負担しています。これがさらに引き上げられるとなれば、生活に与える影響は甚大なものになり、さらには個人消費を冷え込ませ、景気悪化、日本経済の破綻にもつながりかねません。
さらに、福祉予算の切り捨ても異常なスピードで進められています。
介護保険の導入は国の福祉予算を削減し、それを国民に肩がわりさせるものでした。さらには、医療保険さえも改悪されてしまいました。今まで７０歳以上の場合、外来では１回５３０円、入院では一日1,２００円の負担ですが、これが上限つきの１割定率負担になってしまいました。胆石で７日間入院した場合、自己負担は現在の１万2,２００円が４万1,１００円に、何と3.４倍になるという試算も出されています。このような
消費税増税や
医療保険改悪は、市民の生活と健康に大きな打撃を与えることは必至です。
そこで市長にお伺いします。徳島市が市民の生活と健康を守る立場に立つのであれば、市長自身も
消費税増税反対、
医療保険改悪反対の立場に立つべきだと考えます。市長の考えをお答えください。
次に、第十堰の問題についてお伺いします。
市長は、かつて「現堰は老朽化しており、改築が必要だ。改築するなら可動堰がベストだ」という立場でした。さらにその理由として、堰の老朽化、せき上げ、深掘れなどを挙げていたわけです。昨年の市議選後は、
改築促進期成同盟会の会長を辞任しました。さらに住民投票後は、建設省の
可動堰計画に反対の立場に、与党３党による白紙勧告後は、現
可動堰計画に反対と立場を変えてこられたわけです。
住民投票条例の条文でも「市長は住民投票の結果を尊重する」ということが明記されていたわけですから、当然の変化と言えるかもしれません。しかし一方、市長は、
可動堰計画反対と言いながら、現堰の老朽化を指摘し、早急に改築が必要だということも強調しております。このような市長の立場の変化や発言に対して、多くの市民は市長の政治姿勢はどうなっているのか、真意はどこにあるのかという不信感を持っています。
そこで質問いたします。市長は、建設省が可動堰化の理由の一つとしていた現堰により堰上げ、深掘れが起こるという点について、現在どのような認識をお持ちなのでしょうか。また市長は、議会の中で「現堰は老朽化しており、改築の必要がある」と繰り返し答弁しています。市長が現堰に対して改築の必要があるという意味は、現堰を撤去するという前提で述べられているのでしょうか。御答弁ください。
次に、
沖洲流通港湾の第２期工事についてお伺いします。
現在、徳島県により沖洲海岸を埋め立てる計画が進められています。その目的として、都市再開発用地の整備、緑地等の整備、
交通機能用地の整備、港湾機能の拡充などが挙げられています。しかし、この計画については疑問を感じざるを得ません。
沖洲流通港湾の
土地造成事業は、三木市長の時代に計画された
リゾート開発にまでさかのぼることができます。ところが、
海洋パーク事業の中止とも連動し、この計画は自然消滅いたしました。その後、平成８年に
エコポートモデル事業としてマリーナと人工海浜をつくる計画として再浮上しました。ところが、
マリーナニーズの減少等に伴い、
マリーナ計画も中止となり、
埋め立て面積も予定の４８ヘクタールが３５ヘクタールに縮小されました。このような計画変更の流れを見るだけでも計画のずさんさを感じるわけです。
都市開発用地の整備についても、現在マリンピアは8,０００平方メートルもの土地がまだ利用されておりませんし、高速船の運航停止に伴い、広大な
駐車場用地の再利用を考えていかなければならない、そういう状況もあるわけです。快適な環境のための緑地等の整備という目的については、旧徳島市街に一つしかない自然豊かな海岸を壊して環境整備を行うというのですから、これほど矛盾した目的はありません。
この海岸には、全国で２カ所しか生息していない環境庁のレッド・データ・ブックで
絶滅危惧種に指定されている
ルイスハンミョウが生息しています。県は、この
ルイスハンミョウについては、
環境保全措置として新たにつくる人工海浜に移動するとしていますが、それが成功するかどうかについても大きな疑問を感じるわけです。また、この海岸は、
ラムサール条約の「東アジア・
オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する
湿地ネットワーク」に登録されています。この
ネットワーク湿地に登録されている吉野川の河口干潟に接続しているわけです。この海岸を埋め立てることは、これらの貴重な生物の保護、この観点から見ても大きな問題であります。
さらに徳島県はこの事業に対して
環境影響評価を行っていますが、この調査では生息が報告されていないウスコミミガイが１０月に
埋め立て予定地で発見されました。また１１月にはツブカワザンショウも発見されました。これらの貝は
ＷＷＦ日本委員会の「干潟の生物のレッドデータブック」で絶滅の危機がある種にランクされている巻き貝です。このことからも、県の調査のずさんさが明白になったわけです。沖洲海岸は、
環境影響評価の調査結果以上に貴重な自然が残されている海岸です。徳島市民にとっての大切な財産です。
沖洲流通港湾第２期工事は、その必要性から考えても多くの疑問があるわけです。にもかかわらず、このまま計画を進め、自然豊かな市民に親しまれている沖洲海岸を一度埋め立ててしまえば、もう取り返すことはできません。
市長にお伺いします。市長はこの事業にかかる
環境影響評価方法書に対して意見を提出されたと思います。どのような意見を提出したのでしょうか。また市長は、徳島市にとっての貴重な自然海岸である沖洲海岸を次の世代に残すためにも、
埋め立て反対の立場に立って行動すべきだと考えますが、事業に対する市長の姿勢を御答弁ください。
次に、
介護保険の問題について質問いたします。
１０月よりいよいよ保険料の徴収がスタートしました。１年間は半額徴収ということでありますが、重い負担が市民にのしかかってきたわけです。そこで、まずお伺いしますが、保険料の徴収をスタートする中で、市民からの
問い合わせや苦情などが担当課の方に寄せられているのではないかと思います。その件数はどのくらいでしょうか。さらに、経済的な理由などで保険料が支払えない市民も出てきていると思います。１０月末時点での
普通徴収未納者の数はどのくらいなのでしょうか。
利用料の問題では、さきの９月議会で我が党の代表質問に対し、「介護認定を受けたにもかかわらずサービスを受けていない市民及び
利用限度額以下でサービスを受けている市民がいるが、その実態を早急に調査すべき」との質問に対して、「県下統一的に
利用意向調査を行っている。その結果について
市町村ごとにも分析ができるようになっている」との答弁がありました。この調査結果について、特にサービスの利用状況とサービスを全く利用していない、あるいは限度額いっぱい利用していない人の理由、それと制度全体に対して出されている意見などについて御報告ください。
次に、
国民健康保険についてお伺いします。
国保会計の中に
国保財政調整基金積立金があり、高額の基金が積み立てられていますが、この積立基金の目的及び現在幾らあるのか、過去５年間の推移も含めてお答えください。
次に、同和行政について質問いたします。
１１月２９日、国会において与党から提出されていた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が可決、成立しました。この法律は、人権教育・啓発に関する一般法の形をとっており、法文の中に「同和」の文字を一切使用していませんが、この法律が人権に名をかりた同和行政、同和教育の継続をねらった法律であることは、
部落解放同盟の要求により制定されたという経過から見ても明らかであります。彼らは、この法律を足がかりに、みずからの利権・特権を温存させようとしています。
さらにこの法律は、人権問題を国民相互の意識の問題に矮小化するとともに、それを国家主導で教育・啓発しようとするものです。政府は、
福祉切り捨てで国民の人権を剥奪するという人権無視の政治を続けながら、一方で国民は人権意識が足りないから、国家が教育・啓発しますというのですから、本末転倒としか言いようがありません。これらのことから、この法律が部落問題の解決に逆行するものであるとともに、人権尊重の社会をつくることにも逆行するものであることは明らかです。直ちに廃止すべき法律であります。
ところが本市においては、この法律制定の動きに呼応するかのように、徳島市部落差別をなくす等人権を守る条例を、人権という名の条例に変更しようとする動きが活発になってきています。現行条例が制定６年目となり、その改廃を検討するための審議会が開かれ、審議結果が市長に建議されました。その内容は、「部落差別をなくすための人権意識の普及・高揚と人権問題の解決に向けて現行条例の理念を尊重し、同和問題及び同和啓発を核として推進していくことが望ましい」というものです。さらに、市当局もこの審議会に対して、現在の条例は、全般的な人権条例の中で新たな規定に包括して廃止していく旨の発言を行っています。しかし、この動きは極めて危険なものです。
そもそも
現行条例自体、４００名もの
部落解放同盟員らが市役所に押しかけ、糾弾同様の圧力を議会にかける中で制定されたものです。議会の意思や市民の意思で制定されたものではありません。まさに解同条例なのであります。しかも、県下すべての自治体で制定されたこれら解同条例のもとで、さまざまな人権侵害の事件が起こっています。まさに住民の思想・信条の自由さえ奪う憲法違反の条例であることが明らかであり、早急に廃止すべきものです。
そこで市長にお伺いします。条例改廃の時期となった今こそ、現行条例を廃止すべきではないのですか。答弁を求めます。
また、
同和対策事業についても、国の
特別法終結に伴い早急に終了させなければならない課題であります。本市においても
同和団体補助、
同和啓発事業委託、
同和保育料扶助、その３事業が平成１３年度末で終了する、そういう計画になっております。市長にお伺いします。市長は、この３事業を
計画どおり平成１３年度末できっぱりと終了させる、その先頭に立つべきです。明確な答弁を求めます。
次に、市営バスの問題についてお伺いします。
自動車社会と言われながらも、自家用車を持たない市民、特に子供たちや高齢者にとってバスはなくてはならない交通機関です。しかも、公害やエネルギー問題、交通渋滞の緩和の視点から考えても、これから市営バスの果たす役割は大きくなると考えられます。国においても規制緩和との関係の中、
生活交通確保のために
地方バス路線の運行維持のための施策を推進しようとしています。これらのことから考えても、市営バスの今後の経営は、いかに市民の足を守るかという視点に立って進めていかなければなりません。
ところが、現在本市においては、
経営改善計画という名前の
市バス縮小計画が進められています。この計画は、平成８年度からスタートして平成１５年までに事業を縮小し、不良債務をなくす等経営改善を図るというものです。まずお伺いします。この計画では、職員体制、一日の走行キロ、車両の数をどのくらい減少させる予定なのでしょうか。平成７年時点、現在、そして平成１５年の目標をそれぞれお答えください。また、現時点での
累積不良債務の額と、それに対する市の対応もお答えください。
以上、答弁をいただいて再問いたします。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）
介護保険並びに
国民健康保険事業につきまして御答弁を申し上げます。
まず最初に、苦情件数ということでございますが、窓口並びに電話による苦情件数につきましては、
資格賦課関係が４２件、これは４月から１０月まででございますが４２件、その他合わせまして４月から１０月までの苦情件数は８７件というふうに分析をいたしております。
それから相談件数でありますが、４月から１０月までの合計が1,７１５件、これはいろんな制度、あるいは
介護保険全般、給付、認定、
資格賦課等の
問い合わせといいますか、そういうものを含めまして1,７１５件ございます。
次に、保険料の徴収状況ということでございますが、
介護保険の第１号被保険者でございます６５歳以上の
保険料徴収対象者は４万7,２３７人でございまして、賦課総額は４億4,３００万円ということでございます。１２月５日現在の収納額は約１億4,７００万円でございまして、３3.１％の収納率となっております。この収納率につきましては、今後の納期到来によりまして向上をしていくものでございます。ちなみに第１期の１０月分だけで見てみますと、収納率は約９７％でございまして、普通徴収につきましては、対象者が9,０３５人のうち1,７０５人が未収となっております。今後におきましても
介護保険料の徴収に対する市民の理解を深めることに努めまして、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、本市の
介護サービスの利用状況についてでございますが、要
介護認定総数6,４５４人に対しまして、利用者が5,３０１人となっております。このうち在宅の利用者は3,４７８人でございまして、ほとんど限度額いっぱい利用されている方は２４１人で6.９％、ある程度利用している方が2,８７１人で８2.６％、少ししか利用してない方が３６６人で１0.５％となっております。なお、全く利用してない方は1,１５３人おりまして、県の
利用者アンケート調査によりますと、これは複数回答でございますが、その理由としては、病院にかかっておるというのが３９％、それから家族が見てくれるというのが３７％、今は必要と感じていないという方が３５％、利用の負担があるというのが８％、間もなく利用開始するというのが８％、他人からサービスを受けたくないという方が６％おりまして、本市も同様の傾向でないかと推測をいたしております。
それから、市独自の
アンケート調査につきましては、時系列の調査も必要があると思われますので、今後、県と協議をしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、本市の利用状況は、本年策定をいたしました
介護保険事業計画のとおり、ほぼ推移をしておるという認識でございます。
それから次に、
国民健康保険の
財政調整基金の５年間の推移ということでございますが、平成５年に６億8,０００万円の積み立てをいたしまして、その後、８年度に約９億円を積み立て、平成１１年度末現在では約１６億3,０００万円の基金残高を持っておるところでございます。
しかし一方、
国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、平成１０年度に実質単年度収支で約２億９００万円の赤字が生じておりまして、１１年度には３億7,０００万円の大幅な赤字決算となっております。また、本年、いわゆる平成１２年度も引き続き大幅な単
年度赤字決算になる見込みでございます。さらに予算編成時期でございます現在、明年度の国保会計の予算編成に際しましては、繰越金はもちろん、基金を大幅に取り崩さなければ予算編成ができないという非常に厳しい状況を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）
市営バス事業における
乗り合いバスの走行キロ、車両数及び職員数の
年度別推移等に関する御質問にまず御答弁を申し上げます。
乗り合いバスの一日当たりの走行キロにつきましては、平成７年度は8,３００キロメートル、平成１１年度は6,９３４キロメートルと推移をいたしております。また
経営改善計画において平成１５年度には、4,２９３キロメートルと計画をいたしております。
次に、
乗り合いバス車両数につきましては、平成７年度は９１両、平成１１年度は８４両であり、平成１５年度の
保有車両数につきましては４９両と計画をいたしております。
職員数につきましては、乗り合い、貸し切り、
観光乗務員並びに
事務局職員も合わせまして、平成７年度は１７４名の
正規職員体制に対しまして、平成１１年度では１５９名、平成１５年度では１２０名の職員体制ということで計画をいたしておるところでございます。
続きまして、不良債務並びにその解消に関する御質問に御答弁を申し上げます。
平成７年度末の
不良債務額につきましては、
経営改善計画におきまして「今後における
市営バス事業の
経営健全化が確保されるということを前提として財産処分と関連させて、一般会計において財政支援をし、その解消を図ること」とされております。この
経営改善計画の趣旨を踏まえまして、平成７年度末の
不良債務額２７億6,５００万円につきましては、
一般会計財政支援及び
出来島車庫跡地売却収益の充当により、その解消を図っておるところでございます。この結果、平成１２年度末における平成７年度末の
不良債務見込額は１１億1,２００万円との予測をいたしております。
今後におきましては、
西部営業所の跡地売却並びに一般会計からの財政支援により、その全額解消を図ることといたしておるところでございます。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）御答弁を申し上げます。私への御質問は多岐にわたっておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、国政の動きについて、医療保険制度改正、消費税など国政の動きについて、どう考えているのかという点から御答弁を申し上げます。
先般、医療保険制度改正関連法が国会で可決、成立をいたしました。これは我が国の医療保険制度の抜本的改革に向けての一つの段階であると理解をいたしております。今後、抜本的改革に向けまして国会等でさらに十分検討がなされるものと承知をしておりますので、重大な関心を持ってその動向を見守っていきたいと考えております。
消費税につきましては、さまざまな御意見があるということは十分承知しております。国政での具体的な動きにつきましては、いまだ決定されたものではなく、御答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
続きまして、第十堰についてでございます。
第十堰につきましては、住民投票の結果を重く受けとめまして、現計画反対を表明しております。そして、現堰がひび割れ、亀裂、欠落、えぐれ等々があり、一日も早い代替案の策定を主張しているところでございます。御指摘の現堰を撤去するのかどうかという点でございますが、これは従来から申しておりますように、市民団体の皆様が主張しておられる案、いわゆる現堰補修案というものも代替案の一つとして議論対象であると考えているところでございます。
次に、
沖洲流通港湾第２期工事について、まず１点は、どのような市長意見を方法書について提出したのかという点でございます。
環境影響評価方法書に対する意見につきましては、環境保全の見地から、市民の皆様の御意見を十分把握した上で、本年３月に回答したものでございます。意見の内容としましては、環境への影響を評価するに当たりましては、事業に関係する地域の生態系に対する十分な
環境保全措置の検討、そして地形、とりわけ干潟でございますので、干潟への影響につきまして詳細な調査に基づく予測がなされるよう求めた内容でございます。
２点目にございました
沖洲流通港湾第２期工事について、どのような意見を持っているのかという点でございます。
この点につきましては、現在、
環境影響評価準備書というものにつきまして、９月から１０月にかけて３０日間の縦覧手続が終わりまして、現在、県において準備書に対する環境保全の見地からの市民の皆様の御意見を集約中と聞いております。これらの意見が市へ送付された後、私としては、これらの意見を十分に把握した上で、市として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、同和行政についての御質問でございます。
まず、徳島市部落差別をなくす等人権を守る条例の改廃についての御質問でございます。私は、徳島市部落差別をなくす等人権を守る条例といいますものは、２１世紀は人権の世紀と言われておるわけでございますから、幅広い人権条例を新たにつくって、その中に同和問題も一つの人権問題として包含して、現条例はその時点で廃止をしたいと考えております。
２点目の
同和団体補助及び
同和啓発事業委託費につきましては、先般策定しました「徳島市同和行政の今後の基本的なあり方」に基づきまして、平成１４年度に廃止する方向で検討中であります。また、
同和保育料扶助につきましても、平成１４年度に廃止する方向で検討中であります。
以上でございます。
〔１４番 桑原真治君登壇〕
◆１４番（桑原真治君）それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
まず、
消費税増税、
医療保険改悪の問題について答弁いただきました。
消費税増税については答弁を差し控える、
医療保険改悪については動向を見守っていきたいとのことでありました。これは自治体の市長としての主体的な考え方、対応が見られない、そう申し上げるしかございません。国政といえども、市長は市民の視線に立って判断し、行動すべきであります。多くの市民にとって
消費税増税、医療保険の改悪は大きな負担となることは明らかです。市長は市民の生活を守るために、これらの動きに対してはっきりと反対の立場をとるべきです。
次に、第十堰問題についてでありますが、市長は、今の答弁から見ましても、現堰を撤去するというニュアンスを残しているわけです。しかし、このことは、そのまま可動堰建設に道を開くものであります。住民投票で可動堰に反対した市民は、現在の堰を残したままの治水対策、これを選択したわけです。住民投票の結果に従うというのであれば、市長も現堰を残す、こういう前提に立って行動すべきです。
さらに、
沖洲流通港湾第２期工事についても、沖洲海岸埋め立ての是非については明確な答弁を避けられました。また、方法書に対して
環境保全措置を十分に検討すべき、環境評価の重要性を主張されたようであります。しかし、先ほど申し上げましたように、県の調査自体もずさんなものであることが明らかになってきています。第十堰の住民投票で示されたように、市民は自然を壊すむだな公共工事に反対の意思を表明いたしました。この２期工事も本質では
可動堰計画と共通しています。可動堰に反対をした市民は、この埋め立て計画についての市長の態度に注目しています。市長が市民の立場に立って、
可動堰計画に反対を貫くというのなら、この埋め立て計画に対しても反対の立場を貫くべきです。
次に、
介護保険の状況についてですが、
問い合わせの件数については、合わせて約1,８００件ほどあったということです。まさに市民の制度に対する不満と戸惑いのあらわれだと考えます。１０月１６日、１７日の２日間、市民団体が行った介護保険１１０番にも、２日間で６０件もの相談が寄せられています。市内の７０歳の男性からですが、年金も少ないので五、六年で蓄えもなくなりそうだ。国保料や固定資産税も払えなくなったらどうなるか不安だ。
介護保険の負担はつらい、二、三万円の貧しい年金者からは保険料を取るべきでない。また、年金ゼロの高齢者からの相談や、中には生活保護の申請対象となる状態の方からの相談も多くあったとのことです。
このような状況から考えても、
介護保険料の負担、それも半額負担によってさえ低所得者の人たちを中心に大きく生活が圧迫されていることは明らかです。しかも
普通徴収未納者が１０月末で1,７０５人いるとのことです。普通徴収の対象者が約9,０００人ですから、大きな割合になっています。この中には払いたくても払えない低所得者の方がいるのではないでしょうか。
次に、介護認定を受けたにもかかわらずサービスを受けていない、あるいは
利用限度額以下でしかサービスを受けていない人の状況について報告がありました。問題は、これらの市民がなぜ利用を控えているかということであります。この点につきましては県のデータが報告されました。この問題について、
介護保険の状況というのは自治体ごとに異なるわけですから、やはり市民の実態をつかむための、そのための調査を行うべきであると考えます。
県の
アンケート調査の中身に戻りますが、なぜ利用が十分できていないのか、その理由の中で、「全く利用していない」を選択した人が８％、それから「少ししか利用していない」を選択した人が２２％、この人たちが「利用料が負担」を原因として挙げているわけです。制度に対する感想でも、保険料が負担である、利用料が負担である、こういった声が上がってきているわけです。県の調査結果を見るだけでも、本市においても保険料が大きな負担になっているとともに、利用料が負担となって十分なサービスが受けられていない人、これがたくさんいるということは十分推測できるわけです。
これらの問題を解決するために、全国の自治体ではさまざまな施策が実施されています。１０月の段階で独自の保険料減免・助成制度を設けている自治体が２００、利用料では３００を超える自治体が減免制度を設けています。このような動きの中で、自治体独自の減免制度に対して否定的見解を出してきた厚生省も、１１月２３日、事実上、自治体独自の保険料の減免を認めました。徳島県議会においても、日本共産党議員の提案で、低所得の高齢者の利用料、保険料の減免を国に求めることが決まりました。全国市長会においても、低所得者に対する利用者負担の軽減措置を国に求めているわけです。しかし、国の方向待ちでは手おくれになります。保険料の徴収は既に始まっています。
市長に答弁を求めます。徳島市においても
介護保険料の徴収がスタートした今こそ、低所得者への保険料、利用料の減免制度を実施すべきではないでしょうか。
もう一つ、
介護保険制度とも関連し、市民の大きな負担になっているのが
国民健康保険料です。現在、国保料は据え置かれていますが、この上に
介護保険料が上乗せされたため、実質的に市民の支払う保険料は増加しています。これに対して本市の国保会計は２年続きの赤字であり、引き下げはできないという御答弁もありました。しかし、国保財政が２年連続の赤字という実態についても、繰越金を除けば単年度赤字だという意味です。本市の「
国民健康保険と国民年金」、この資料の中でも次のように書かれています。「財政再建に取り組んだ結果、計画より１年早く平成４年度において黒字決算となった。その後、黒字決算を続け、平成１１年度においても８億3,３００万円の黒字決算となっている」、こう明確に報告されているわけです。
また先ほど、積立基金についてお伺いしましたが、平成８年度に約１６億円の基金を積み立て、以降、少しずつ増加しているのが現状です。この基金積立金は、平成１２年度予算では松山市が２億3,８００万円、高松市が１億6,０００万円で本市の１０分の１であります。この基金について、今後取り崩す必要があるとの御答弁がありました。しかし、今までの流れを見たときに、平成８年度に１６億円の基金を積み立てた後、黒字決算の中で、この基金はプールされたまま、ずっと現在まで至ってきました。この状況から見ても、１６億円もの基金は多過ぎるのではないでしょうか。この基金の一部は、保険料の引き下げという形で市民に還元されるべきものだと考えます。
市長に答弁を求めます。長引く不況の中、さらに
介護保険の負担がかぶさってきた今、国保料の引き下げに踏み切るべきではないのですか。
次に、同和行政について市長から答弁をいただきました。
同和団体補助等３事業については、計画どおり終了させる方向で検討していきたいという、そういうニュアンスの御答弁がありました。私は、この三つの事業については、もう計画ができているわけですから、はっきり終了させますという御答弁が聞かれるかと思いましたけれども、検討中という表現をされたわけです。そのことについて再度市長にお伺いします。市長は、この三つの事業は
計画どおり平成１３年度末で終了させるんですね。この検討中というニュアンスについて、再度お伺いします。
現行条例につきましては、幅広い人権条例をつくりたい、こういう御答弁でした。ところが、この新たな人権という名前の条例、これを制定する動きこそが問題なのであります。幾ら「同和」という言葉を「人権」という言葉にかえたとしても、その本質は全く同じものです。しかも、審議会に対して市当局は、現行条例を包括する条例にしたい、こういった旨の答弁を行っているわけです。条例の持つ危険性は何ら変わりません。このような方向は、同和問題の解決を願う多くの市民の意思に背を向けるものであります。ここに本市の同和問題についての大きな誤りがあると言わざるを得ません。
本市では、互助会・体育振興公社において重大な事件が発生いたしました。私たち市議団は、この事件の背景には、
部落解放同盟による市政への圧力と、それに癒着する市の誤った体質があるのではないか。人事や職員採用にも不正があったのではないかと追及してまいりました。しかし、市長は事件の原因について、チェック機能が不十分だったなどとして、一部職員の処分と若干の機構の見直しだけで事件の幕引きを図ろうとしています。市民は、この市長の態度を疑惑の目で見ています。
最近、相次いで職員の不祥事が発覚しました。環境事業所職員による覚醒剤使用、市バス職員による覚醒剤使用など、市民はこれらの事件の本質に、互助会・体育振興公社事件の中でも問題となった不正な職員採用が存在するのではないかという疑惑を感じています。市政の黒い体質は、何ら変わっていないのではないかという不信感は払拭されていないわけです。
もし現行条例を廃止しても、新たな人権条例が制定されれば、本市のこの体質が半永久的に引き継がれていくことになります。人権という言葉だけでとらえれば、あたかも市民すべての人権を擁護するかの条例に見えてしまいます。しかし、その中身は、あくまでも差別問題、中でも部落差別に対応するための限定されたものであることは明らかであり、市民すべての人権を守るためのものではなく、同和の名による特権・利権を温存するための条例であるとしか言いようがありません。本市が同和行政終結の方向を目指す、公正な市政を目指すというのであれば、このような条例は制定すべきではありません。
さらに差別問題を条例という法によって規制しようとすると、何が起こるのか。それは内心の自由を侵すことにつながっていきます。市民の発言や行動が差別だと決めつけられてしまえば、条例の名によって発言や表現の自由が抑圧され、しかも糾弾という私的制裁さえ容認されることにつながります。人権という名の条例によって市民の人権が奪われてしまうというとんでもないことが起こり得るわけです。
さらには、条例が部落差別を対象にするというのであれば、どこが地区なのか、だれが地区住民なのか、これを市当局が決めるということが前提になります。国の法が終了し、本市の同和行政も終結の方向に進んでいるにもかかわらず、改めて徳島市では地区や地区住民を決めるというのでしょうか。そんな権限はありません。もしそれをやれば、大きな人権侵害になります。
市長に改めてお伺いします。市長は、互助会・体育振興公社事件を教訓に、公正な市政をつくるというのであれば、職員が井上兄弟の横暴をとめることができなかった、言いなりになってきた、その原因にメスを入れるべきではないのですか。答弁を求めます。
さらに市長にお伺いします。市長は、現行条例については、それを幅広い人権条例に変えていきたい、そういった御答弁がありました。このことは、審議会から出された建議のとおりに新たな人権条例をつくっていきたい、そういう意味でしょうか。明確な答弁を求めます。
次に、市バスの
経営改善計画ですが、答弁にありましたように、車両と職員の大幅削減、走行距離の半減化を目指したものです。当局は、この改善計画の理由として、累積された不良債務や乗客数の減少、赤字経営などを挙げています。
まず、平成１２年度末の不良債務につきまして、この不良債務の額自体が前市長時代からの累積赤字に対して、何の手も打たずに放置してきた結果であります。このツケを減便等によって市民に肩がわりさせることは許されることではありません。実際、市としてもこの解決のために、平成８年度より毎年２億円を超える予算を一般会計から繰り入れ、市の責任として改善を図っているわけです。
次に乗客数の減少ですが、資料を見ると、一日の利用者は、平成２年度から平成９年度まで２万人以上確保できています。平成１０年度以降、２万人を切ってしまうわけですが、この年、再建計画の中で、一日の走行距離が8,３００キロから7,０００キロに削減されています。便数が減れば乗客数も当然減少するのではないでしょうか。
次に、赤字経営の問題が強調されますが、これについても疑問があります。経常損益を見てみると、平成８年度は約8,６００万円の黒字、平成９年度から１１年度は赤字になっています。ところが退職金の総額を見てみると、黒字であった平成８年度は１億1,７００万円ですが、翌年の平成９年度には３億5,７００万円と２倍以上に膨れ上がっています。平成１０年度には２億5,４００万円、平成１１年度に至っては５億1,３００万円という金額になっています。これは改善計画の中で大規模な職員縮小が行われており、それが退職者の増大につながっているわけです。
もし、この退職金を除くとどうなるのか、これを試算してみました。公営交通維持のための一般会計からの繰入金も含めてですが、経常損益は平成９年度は１億9,６００万円の黒字、１０年度は１億6,０００万円の黒字、１１年度は２億4,３００万円の黒字、これが市バスの経営状態なのであります。
経営が苦しいということですが、その内容は市の責任によって長年放置されてきた累積債務と、改善計画の中で発生した退職金の増加を除けば、十分経営が可能な状況なのであります。累積債務解消のための一般会計からの補てんを今のまま続け、一時的な退職金の増加を一般会計で補う方法をつくり、さらに市民にとって利便性のいい運行を行えば、市バスは減便を行わなくても経営が維持できると考えられます。このまま
経営改善計画という名の減便計画を続けることは悪循環です。減便は市民をバス利用から遠ざけ、利用者の減少はさらなる減便につながります。職員の削減は労働条件の悪化や士気を鈍らせていきます。
市長にお伺いします。市長は、市バスの
経営改善計画、実質的な市バスの半減計画を先頭に立って進めておられますが、これでは市民の足を守ることはできず、最後には市バス廃止に行き着きかねません。市長が市民の足を守るという立場に立つのなら、現在の
経営改善計画を見直すべきです。答弁を求めます。
以上、答弁をいただいて再問していきたいと思います。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問について御答弁を申し上げます。順次申し上げます。
まず、
介護保険料・利用料の減免についてという点からでございます。
介護保険の保険料・利用料の減免制度につきましては、これまでも議会で私自身、御答弁をさせていただいております。国の軽減施策を積極的に実施すること、あるいはまた、本市独自の保険料の軽減措置、具体的に申しますと、市の一般会計を導入しまして、平均月当たり3,５５９円のところを3,２００円に軽減を行ったところでございます。こういったことによりまして、適切かつ円滑な
介護保険制度の運営に努めているところであります。今後におきましても、国の動向を注視しながら適切に運営していきたいと考えております。
続きまして、
国民健康保険料についてでございます。
国保料につきましては、これまで医療費が増嵩する中にありましても、保険料の引き下げを求める市民の皆様方のお声を考えまして、平成５年度に平均７％の保険料の引き下げを行いました。自来、一貫して医療費は増嵩しておりますが、現在まで被保険者１人当たりの平均保険料は据え置いたままにいたしております。今後の保険料につきましては、今後の医療費の動向であるとか、国の制度改正の状況を見ながら十分に検討していきたいと思っております。
次に、同和行政についてでございます。
まず、幅広い人権条例をつくるについて、建議をどのように考えるのかという点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私は幅広い人権条例に包含して考えていきたいと申したところでございます。その際に、徳島市部落差別をなくす等人権を守る審議会からいただいた建議といいますものは、各委員の慎重審議の結果でございますから、建議の内容は尊重していきたいと考えておりますし、今後につきましては、議会にも御相談しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、
同和団体補助及び
同和啓発事業委託費についての御再問でございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは議会で御承認をいただきました徳島市同和行政の今後の基本的なあり方というものがございます。これに基づいて平成１４年度に廃止する方向で検討中であるというふうに申したところでございます。
それから、いわゆる市の不祥事についてでございますが、この点につきましては、市民の皆様からの信頼回復に努めるということは当然でございますし、再びこのような事態を招かないように抜本的な見直し、チェックシステムの充実、管理体制の見直し、事務執行体制の抜本的見直しなどを実施してまいったところでございます。さらに進めて、行政改革にも取り組み、職員定数の削減、特殊勤務手当の縮小・廃止等を行ってきたところでございます。今後も市役所に対する信頼の回復のために、さらに一層の努力を積み重ねていかなければならないと決意しているところでございます。
それから、市バスの問題でございます。
経営改善計画についてという点でございます。私は、
市営バス事業は、市民の足として必要であり、公営として存続すべきだと考えております。そして市民の足の確保に努める必要があり、そのためにはその経営の健全化を確保することが必要であると認識をいたしております。このために、市議会で御承認を賜りました
経営改善計画を基本として、バス事業を取り巻く社会環境の変化、経営動向、さらには経済性、公共性の両面を見きわめつつ、議会で御承認をいただきました
経営改善計画にのっとりまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔１４番 桑原真治君登壇〕
◆１４番（桑原真治君）それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けます。
まず、介護保険、国保料の問題について市長より答弁をいただきましたが、市民に対して、中でも高齢者や低所得者に対して冷たい答弁としか言いようがありません。先日、体の不自由なひとり暮らしの高齢者の方に介護保険の利用を勧めてみました。その答えは、利用料がかかるからもう少し一人で頑張ってみる。これから死ぬまで、いつお金が必要になるかわからないから。これが鳴り物入りで始まった
介護保険の実態なのです。
市長は、一般会計から繰り入れ、保険料を3,２００円に引き下げたことを強調されましたが、それでも本市の保険料は全国平均の2,８１３円に比較すれば高額なのであります。国保料についても、据え置いてきたことを強調されましたが、本市の保険料は安くはありません。平成１０年の被保険者１人当たりの所得に対する保険料の割合を見てみれば、四国４市の中で徳島市民の負担が最も大きくなっています。平成１１年についても、松山市に次いで重い負担です。これに
介護保険料がさらに上乗せになっているのです。市長は、所得の低い市民の生活実態、これを本当に御存じなのでしょうか。厳しい生活を余儀なくされている市民にこそ、行政として施策を行うべきです。
次に、同和行政について市長より答弁をいただきました。改めて徳島市政のゆがみを感じさせられたわけです。
市長は、同和問題について幾つかの誤りを犯しています。一つは、同和行政終結の立場に立ち切っていないという点です。今、多くの地区住民が部落問題を２１世紀に持ち越すなという運動を繰り広げています。そして、そのためには「同和」と名のつく一切の特別な施策を終了して、地区や地区住民の存在しない平等な社会をつくるべきだと声を上げています。２１世紀まであとわずかです。市長は、同和問題解決のために、人権に名をかりた、いかなる条例にも反対するという立場を貫くべきです。
もう一つの誤りは、市長の
部落解放同盟に対する姿勢です。互助会・体育振興公社事件の本質にメスを入れない。解放同盟の不当な圧力の中でつくられた現行条例の問題点を新たなにせ人権条例にすりかえ、市民の批判をかわそうとする。これでは徳島市の政治は声の大きい、糾弾をちらつかせる、そうした運動団体によって動かされているとしか言いようがありません。これでは市民の立場に立った政治は実現できません。市長は同和問題について認識を改め、すべての市民の人権を守る公正な市政を実現すべきです。
この同和問題について、市長に１点だけ再度質問したいと思います。先ほどありました
同和団体補助金、委託事業費、保育料扶助の３点の事業について、平成１３年度末で終結するのですかということを２度お伺いしましたけれども、市長は、議会とも相談して検討するという、そういう御答弁でした。市長自身の考え、市長自身の姿勢を再度明らかにしていただきたいと思います。答弁を求めます。
次に、市バスの
経営改善計画について市長から答弁をいただきました。現計画を推進するとのことですが、市バスの運行は、市政にとって非常に重要な施策であります。大規模な減便計画は、本市における高齢化の進展から考えても、障害者福祉の観点から考えても、さらには公営交通の役割という本質的な面から考えても納得できるものではありません。しかも規制緩和との関係で、バス事業をめぐる情勢は大きく変わろうとしているわけです。市長は、市民の足を守るための姿勢と展望を市民に対してはっきりと示すべきです。
以上、市政の抱えている幾つかの問題について、主として市長への質問を中心に進めてまいりました。今、市民は市政に対して福祉の充実や公正な市政の実現、自然を壊すむだな公共工事の中止などを求めています。しかし、市長の答弁を伺えば、市民との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ません。私たち
日本共産党徳島市議団は、市民の声が反映する、そんな徳島市政を実現するために、これからも取り組んでいくことを改めて表明いたします。最後に市長より答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問にお答え申し上げます。
私自身の
同和団体補助、
同和啓発事業委託費、
同和保育料扶助についての考え方はどうかという御再問でございました。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、私ども理事者側で策定した徳島市同和行政の今後の基本的なあり方、これを議会に御提案して、議会で御承認をいただきまして、それに基づいて今現在同和行政を進めているところでございます。この基本的なあり方に基づきまして、平成１４年度に廃止する方向で検討中であると再三申し上げておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小林淳治君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２８分 小休
─────────────────────────────
午後１時１３分 再開
○副議長（佐野修君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３０番本田耕一君。
〔３０番 本田耕一君登壇〕
◆３０番（本田耕一君）市民ネットワークを代表いたしまして、質問通告により質問を行います。
まず第１点目は、市長の政治姿勢についてであります。
小池市長の２期８年が間もなく過ぎようとしております。これまでのそれぞれの議員さんの質問におきましても、市長の仕事に対する正の評価、負の評価がそれぞれ取り上げられてまいりました。いずれにせよ２７万市民のリーダーとして、８年間、健康に留意しながら、市長という大変ハードな仕事に取り組まれたことには敬意を表したいと思います。
市政のさまざまな課題に取り組むには、心の支えというか、信念が必要であろうと思われますが、市長はどのような座右の銘というか、政治信条をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。また、市長という政治家として、どのような人物を尊敬しているのかについても教えていただけたらと思います。
続きまして、遺伝子組みかえトウモロコシ「スターリンク」について質問を行います。
スターリンクと呼ばれる遺伝子組みかえトウモロコシが日本国内の飼料や食品に混入して大きな問題になっています。スターリンクは、フランス医薬品大手のアベンティス社が開発した殺虫性、虫を殺す性格を持つトウモロコシの品種です。トウモロコシの遺伝子を操作して、害虫がトウモロコシを食べたら死ぬような殺虫性のたんぱく質を組み込んであります。この殺虫性のたんぱく質はアレルギーを引き起こす可能性が高いとして、アメリカ環境保護局は、家畜の飼料用としては認可しても、人間が食べる食品としては認可しておりません。日本では、飼料としても、また食品としても認められてはいません。ところが、この問題のスターリンクトウモロコシが国内で飼料だけではなく、食品のコーンスナック菓子や手づくりケーキ、パンの材料からも検出されたので問題になっているわけです。
アメリカでは、ことしの９月に食品であるタコスの皮からスターリンクが検出され、１０月にはアメリカ環境保護局が回収を命じ、スターリンクの登録は取り消され、来年度の作付許可も取り消されています。またアメリカでは、スターリンクが混入した食品を食べた人のうち４４人が健康被害を受けたと訴えており、うち１１人がアレルギー症状と判断されたとの報道であります。
現在、厚生省や農水省は調査中ということで回収をせず、製造・販売業者に販売自粛を指導しているにすぎません。既に市場に出回り、大半は消費されてしまった可能性が高いと言われております。販売自粛といっても、業者がお金を払って仕入れた商品を自主的に廃棄するとは到底考えられません。むしろ早く売ってしまおうと考えるのが一般的です。学校や保育所、病院、福祉施設などの給食の材料にも輸入トウモロコシが使われていると思いますが、アメリカ産はどれくらい使用されているのか教えてほしいと思います。
スターリンクが混入しているかどうかわからないのであれば、安全のためにアメリカ産のトウモロコシは使用を中止すべきであると考えておりますけども、理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、家畜等の飼料についても、スターリンクの混入が確認されております。スターリンクを食べた家畜の肉を、これをまた人間が食べることを考えたら不安になってまいります。どのような対応を担当部長は考えているのか聞かせていただきたいと思います。
３点目は、交通バリアフリー法についてであります。
これはことしの５月１０日に国会で成立し、１１月１５日に施行された法律であります。正確には、「高齢者、身体費障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」と呼ばれています。通称、交通バリアフリー法であります。
さて、交通バリアフリーとは、鉄道駅、道路等における段差の解消等を行い、移動経路上における物理的な障壁を取り除き、高齢者、身体障害者、妊産婦の皆さん等が安全かつ円滑に移動できるよう、公共交通機関、歩行環境等の施設、設備を整備することを意味しています。また、これらの方々の移動を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁を取り除くという意味も含まれております。徳島市でも既に歩道の段差の解消、スロープ、エレベーターの設置等が実施されておりますけども、まだまだ十分とは言えません。しかし、今回この法律が施行されたことにより、今までより整備が進めやすくなると思われます。この法律によって、どのような効果が生じるのか、また今後、徳島市は交通バリアフリーにどのように取り組もうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、情報通信技術関連特別対策についてお聞きいたします。ＩＴ関連につきましては、かなり質問がなされてまいりましたので重複を避けて質問をしたいと思います。
今議会の最終日に追加提出される予定になっている情報通信技術関連予算についてでありますが、国会で補正予算が審議中でありましたので、これはまだ提出はされておりませんけれども、既に１１兆円規模の補正予算も成立し、ＩＴ関連には約１兆円が盛り込まれております。そして、この１兆円のうちの2,０００億円は、インターネットの利用方法習得のための講習会などを開く予算と言われています。学校、公民館などを利用して行うＩＴ基礎技能講習を全国で約５５０万人が受講できるようにするのがその内容と言われております。徳島市での事業はどのようなものになるのか、その概略をお聞きし、今後の実施予定や予算についても答弁をいただけたらと思います。
５点目といたしまして、ＰＣＢ入り蛍光灯についてお聞きいたします。
ことしの１０月に東京八王子市の小学校でＰＣＢを使用した蛍光灯の安定器が破裂し、児童がＰＣＢ油を浴びたのを初め、同じような事故が千葉県、愛知県、岐阜県などの学校で発生しています。政府は、公共施設の古いＰＣＢ入りの照明器具を来年度末までにすべて交換するというふうに報道がされました。日本照明器具工業会は、１９７２年以前に製造されたものはＰＣＢ事故のおそれがあるとして、１９８８年と９８年の２度にわたって都道府県、市町村に注意を呼びかけ、早期交換を求めていたということであります。
さて、徳島市内の学校や公民館で使用されている蛍光灯の状況はどのようなものでありましょうか。調査依頼が文部省から県を通じてあったと思いますが、このＰＣＢ入りの蛍光灯の台数等を把握しているのかどうか聞かせていただきたいと思います。また、安定器が破裂し、ＰＣＢの油があふれ出るような、飛び散るような事故は徳島市ではなかったのかどうかについてもお聞かせ願いたいと思います。
以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）遺伝子組みかえのトウモロコシの食品などへの、あるいは飼料などへの混入問題について、飼料という立場からお答えを申し上げます。
遺伝子組みかえトウモロコシでありますスターリンク種の飼料・食品への混入問題につきましては、本年５月に市民団体が輸入家畜飼料から検出したこと等から、またアメリカでは９月に本年度産スターリンク種の買い上げの実施の措置がなされております。厚生省、農水省におきましても、１１月に輸入食糧・飼料用トウモロコシから検出したのを機会に、未承認組みかえ作物に関する安全性や検査方法等の対応を行ってきているところであります。
このたび問題となっております品種は、アメリカで生産、輸入されたもので、アメリカではこの品種を飼料用に限り認可しておりますが、我が国では食糧・飼料用ともに輸入を認めておりません。国内市場の流通でございますが、これらの国内市場での流通路につきましても、農水省、厚生省もいつから幾ら流通したかについて調査をしてきておりますが、明らかでないとされております。このため農水省では、次のような対応を行っております。一つは、この品種が飼料用として輸入されないための措置につきまして、アメリカ政府と協議を継続している。二つには、トウモロコシの組みかえＤＮＡ及びそれによって生じたたんぱく質は、畜産物には移行しないと考えられておりますが、ブロイラーで使用試験を開始いたしております。
１１月下旬には畜産農家、飼料製造業者、輸入業者等からなります「組み換え体利用飼料等に関する懇談会」を設置いたしまして、組みかえ体利用飼料の安全性確保のあり方について検討しているものでございます。
本市の対応につきましては、現在、農水省はこのような品種が我が国に輸入されないようなさまざまな措置を初め、対応措置を講じているところでございますので、本市は飼料用のスターリンクコーンにつきましては、その対応と動向を見守りつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）徳島市の学校給食におけるアメリカ産のトウモロコシの使用中止についての御質問に御答弁を申し上げます。
徳島市の学校給食の食材につきましては、日ごろから安全性を最優先に対応してきているところでございます。学校給食に使用いたしております食材のうち、トウモロコシにつきましては、国内産及び輸入用のトウモロコシを使用しておりますが、輸入品につきましては、遺伝子組みかえ食品を使用していないとのメーカー等の証明がある食品を使用しているところであり、今後ともメーカー等の証明がある食品を使用してまいる所存でございます。
御指摘のスターリンクにつきましては、現在、農水省あるいは厚生省とも対応措置を講じているところでございますので、国の対応状況などその動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、徳島市の学校給食といたしましては、今後とも国や他都市の状況を見ながら、安全な学校給食の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報通信技術（ＩＴ）関連特別対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、国の施策でございますが、政府におきましては、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進をし、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしております。そのため教育委員会におきましては、平成１２年度は文部省の補助を受けまして、市内の社会教育施設に１施設２０台を上限としてパソコンの導入を計画いたしております。また、平成１３年度におきましては、導入したパソコンをインターネットと接続し、ＩＴの講習会の開催を予定いたしております。この講習会の経費につきましても、自治省から特別交付金として交付される予定でございます。
御質問のどのような体制で取り組むのかとのことでございますが、教育委員会におきましては、平成１２年度に公民館など社会教育施設３８カ所に５１０台のパソコンを整備する計画でございます。基本的には補助金の範囲内で５台、１０台、２０台とそれぞれ規模に応じた設置を予定しており、機種につきましても、部屋の有効活用を図り、移動が容易なノート型パソコンを主体に導入の計画をいたしております。
続きまして、平成１３年度の講習会はどのようにするのかとのことでございますが、まず、導入しましたパソコンでＩＴ講習会を開催するものでございます。講習会の内容といたしましては、成人を対象とし、１授業２時間で６回の講習を行うこととなっており、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信の基礎技能の習得を図るもので、講習が完了するとインターネットが使えるようになるものであります。
また、講習会の開催の回数につきましては、各施設により規模等の違いもありまして、現在は検討を行っているところでございます。講習会の講師につきましては、専門家だけでなく、大学のパソコンサークル等にも講師依頼をするほか、県の情報政策室等に講師団名簿の作成を依頼しております。そのほか、市民の方々が気楽に受講できる環境づくりにも配慮してまいりたいと考えております。なお、講習会には多くの市民の方々に参加していただくことが大切でありますので、各公民館を中心に積極的な広報活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、学校施設のＰＣＢ入りの蛍光灯について御答弁を申し上げます。
学校施設におけるＰＣＢ入りの蛍光灯につきましては、平成元年度に国より調査依頼があり、市内の幼稚園、小学校、中学校すべてにおいて調査を行ったところであり、その時点でＰＣＢ入り蛍光灯を使用していた幼稚園、小学校、中学校合わせて８校１園で、残りの学校・園につきましては未使用でありました。この調査結果に対する国等の指導は示されなかったところでございますが、今回、ＰＣＢ入り蛍光灯による事故が発生し、国は平成１２年１１月に発がん性の疑いがあるＰＣＢを使用している蛍光灯などを平成１３年度内に撤去する方針であると聞いております。
教育委員会といたしましては、前回の調査でＰＣＢ入りの蛍光灯を使用していた８校１園について現在調査を行っており、その調査結果を踏まえ、使用校・園があった場合は、平成１３年度において交換、撤去などについて検討してまいりたいと考えております。また、市内の公民館については、１館でＰＣＢ入りの蛍光灯が使用されており、市立高等学校につきましても現在調査中でございますが、この調査結果を踏まえ、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、費用面についてでございますが、交換、撤去にかかる費用につきましては、現時点では各市町村で負担する方向になると考えておりますが、処理費用については、現在、国においても検討が行われているところであり、今後国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。ＰＣＢ入り蛍光灯についての事故は発生しておりません。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）保健福祉関係の遺伝子組みかえトウモロコシの使用について御答弁を申し上げます。
保健福祉部関係では、特別養護老人ホーム、寿楽荘がございますが、いずれも米国産トウモロコシは使用をいたしてないのが現状でございます。なお、今後も安全確保のため、使用を見合わすことといたしております。
それから保育所がございますが、保育所につきましては、給食材料の納入を３４保育所がそれぞれ違ったところから購入をしておるという関係から、量も含めまして現在調査中でございます。現在は、安全確保のため、給食の献立から一時トウモロコシそのものを除く対応をいたしております。今後さらに詳しい状況が判明をいたした時点で、適切に対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔病院部長 福本芳人君登壇〕
◎病院部長（福本芳人君）市民・園瀬両病院の給食におけるアメリカ産遺伝子組みかえトウモロコシに関する御質問について御答弁申し上げます。
両病院ともニュージーランド産のトウモロコシを使用しておりまして、御質問の米国産品種スターリンクは使用いたしておりません。また、市民病院では月１回、園瀬病院では週３回程度の食パンを提供しておりますが、トウモロコシを原料とした、またコーンスターチを使用したパンは提供しておりません。今後とも遺伝子組みかえトウモロコシ品種スターリンクに関しましては、患者に安全で喜ばれる病院給食とするため、輸入品について遺伝子組みかえ食品を使用していないとのメーカー等の証明がある食品を使用するとともに、国の検討状況など、その動向を見守っていきたいと考えております。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）交通バリアフリー法について御答弁申し上げます。
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法につきましては、高齢者の方や身体に障害のある方々の日常生活や社会生活における移動の利便性を確保することが期待されておりまして、去る１１月１５日に施行になりました。法律におきましては、駅舎を初めとする旅客施設へのエレベーター、エスカレーター等の設置や低床バスの導入などの公共交通事業者が講ずべき措置と、市町村の基本構想に基づく重点整備地区における面的整備の推進が基本的な枠組みとなっております。
市町村が策定することができる基本構想は、１日当たりの乗降客数が5,０００人以上である駅等の周辺を重点整備地区としてバリアフリー化推進を図るものです。本市の場合は、徳島駅の周辺が該当すると思われます。基本構想が策定されますと、公共交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会は、具体的な利用計画を作成し、事業を実施することになっています。特に重点整備地区の主要な特定経路を構成する道路、駅前広場等は原則として移動円滑化を実施しなければなりません。
社会が急速に高齢化していく中で、高齢者、身体障害者等に対する移動のしやすさを確保することは、それらの人々の社会参加を進める上で重要であり、本市においては、さまざまな福祉計画の策定を行い、バリアフリー社会、人生いきいき生涯福祉の推進を行っています。また、平成９年４月から徳島県ひとにやさしいまちづくり条例の事前協議及び指導・助言を行い、公共的施設の整備を行うなど福祉の町づくりに積極的に取り組んでいるところでございますが、御質問の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する本法律は、１１月１５日に施行になったばかりですので、類似都市の状況把握、公共交通事業者、国、県等、関係者との連携・協議を図るなど研究してまいりたいと考えております。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、私の座右の銘と尊敬する人物はだれかという２点でございました。
まず、座右の銘、いつもかみしめている言葉は「我以外、皆、我が師なり」これをいつもかみしめております。尊敬する人物はということですが、父親であります。
以上です。
〔３０番 本田耕一君登壇〕
◆３０番（本田耕一君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問をいたします。
座右の銘として「我以外、皆、我が師なり」というのは、大変謙虚ですばらしいと思います。人間は生涯学び続けるということが大切でありまして、それは心の若さを保ち、またかつ成長するというふうに言われていることであります。また、父を尊敬するということも大変すばらしいことだと思います。現在は、家庭内暴力や父親いじめというものさえありまして、あげくは金属バットで父を殴り殺すような時代であります。父親にとって、子供に尊敬してもらうことほど今や困難なことはないと言われることでありますから、子供に尊敬されるべき父を持つということは、大変うらやましいことだと思います。
さて、市長はテレビにも出演したりいたしまして、ざっくばらんで親しみが持てそうというふうに言われておりますが、どこか機械的な冷たさがあるというふうに感じる市民の方々もいらっしゃいます。議会での答弁におきましても、同じような言葉を繰り返し、しゃくし定規で、いかにも官僚的というイメージもあります。つまり、常に本音を隠しているような感じがするのは、私だけではないというふうに思うわけであります。このような市民意識については、市長はどのようにお考えになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
また、市長は徳島に来られて年月が経過し、徳島をふるさとのように感じて、また思っていらっしゃることと思いますが、徳島のどのようなところがお好きなのか、また愛着をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、遺伝子組みかえトウモロコシ、スターリンクについてでありますけども、答弁をいただきました。ことしの５月に日本の市民団体が独自調査をして、スターリンクトウモロコシが日本の家畜用飼料から検出されたというふうにマスコミ発表いたしました。そして、そのときに既に食品にも混入している可能性があるので、早急に調査・対応してほしいというふうに政府に要望しております。しかし、飼料の検査を担当する農水省も食品担当の厚生省も対応をしませんでした。その後、アメリカで食品へのスターリンク混入が発表されました。日本では１０月に食品からもスターリンクが検出されたと再び市民団体がマスコミ発表しております。そこで、しぶしぶ厚生省が１１月７日、農水省が１１月１３日にスターリンクの混入を認める発表をいたしました。
それまでは市民団体の質問に対して、日本が承認していないトウモロコシをアメリカ政府が輸出を認めることはない、だから輸入されていないというふうにうそぶいていたそうであります。これはまるで非核三原則と同じようなことを言っているわけであります。ところが、両省とも発表以前にスターリンクの混入を知っていたことがわかってまいりました。重大な問題を国民に公表せず、スターリンク混入のトウモロコシを消費されるままにしていたわけでありまして、その責任は重大であります。
市民団体に問い詰められまして、厚生省は、未承認のものについては、法律がない以上、回収命令等の行政措置はとることができないから、混入の事実も公表できなかったと開き直ったそうであります。国民の健康についてどのように考えているのか、怒りすら覚えます。こんな国の言うことを信じ、いつまでも様子を見ているということでは、市民の健康は守れません。
教育長は、学校給食について国内産と輸入品がある、輸入品はメーカーの証明書つきを使用している、このようにおっしゃいました。保育所については、トウモロコシ自体を現在使っていないと。病院についてはニュージーランド産であり、コーンスターチ等も使っていないということでありましたが、私はこのメーカーの証明書つきというものにも疑問を持っております。
といいますのは、現実的にアメリカでは、どのように遺伝子組みかえ食品かどうかというのを分けているかということが明確でありません。積みかえとかしている間にまじる可能性があるんですね。だから、日本に入ってきたときに、現在は５％以上含まれていなければ、遺伝子組みかえ食品でないと言ってもいいというようなことになっております。そこで私の質問は、アメリカ産はどれぐらい学校給食で使用されているのかと聞いたわけです。これには、教育長はお答えになっていないわけです。その点を私は明確にしていただきたい、このように思います。
また、飼料用につきましても、もともといろんな危険性があるから、日本には飼料用としてすらも輸入が承認されていないわけです。それが既に入っている、その事実をもっと重大に受けとめなければならないと思うわけです。今ごろブロイラーに食べさせて影響があるかどうか、この日本の農水省の対応には疑いを持たざるを得ません。その意味で、私は、国の動向を見守り、適切に対応するという市の方針ではなくて、もっと積極的にこのアメリカ産のトウモロコシについては排除をしていくということをしていただきたいと思っております。
そして、徳島市民に対しても情報提供をして、スターリンクという遺伝子組みかえのトウモロコシはどうも危険である、いろんな情報が国からも流れてきている、これを教える責任が市にはあるのではないかと思いますが、広報について何か考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思うし、飼料についても農協等と早急に事実確認、そういうアメリカ産のトウモロコシがどれくらい徳島市内の畜産農家で使われているのか、そういうことも調べるべきであると私は思いますので、その点について答弁をいただきたいと思います。
先ほど農水省がブロイラーを用いた飼育試験を開始するというふうなことでありましたし、１１月下旬に組み換え体利用飼料等に関する懇談会を発足した、今したばっかりだと、だから結果がわからないというような答弁だったと思うんですけども、もう既にアメリカでは回収をされています。そういうふうなことをする必要がないと言ってもいいと思いますので、改めてこの点についても、市の対応はどうするのかということをお聞きしたいと思っております。
ちなみに、この遺伝子組みかえ食品というのは、非常にあやしげなものでありまして、世界じゅうで疑問視されておりますけども、大きな多国籍企業がどんどんと売り込みと特許でもって、その囲い込みを行っております。
例えばこういったものをやっております。ヒラメから耐冷性の遺伝子を切り取ってトマトに入れ、霜に負けない、寒さに強いトマトを開発しておるんです。ウジ虫の抗菌性の遺伝子をたばこに入れて、病気に強いたばこも開発されております。蛍の発光遺伝子を魚に入れて光る魚もつくっております。クラゲの発光遺伝子を入れた光るネズミも出てきております。また、豚に人間の遺伝子を入れた臓器移植用の豚も開発されつつあると、このような状況であります。そういったものが、日本が認めていないのに知らぬ間に混入している。その現実をもっと真剣に我々はとらえなければならないのではないでしょうか。
続きまして、交通バリアフリー法について再問をいたします。
交通バリアフリー法の施行で、交通事業者は、駅や旅客ターミナルを新設、大改良するときにエレベーター、誘導ブロックなどの設置をバリアフリー化基準に従って義務づけられます。また、国、市町村、事業者の三位一体で進める既存の施設でのバリアフリー化もこの基準に従わなければなりません。そして、運輸省の基本方針に基づき、市町村がバリアフリー基本構想を作成することも求められております。そして、この基本構想の作成には、高齢者、身体障害者等の参画も盛り込まれているわけであります。徳島市は、ぜひともこの基本構想の作成に早急に取りかかっていただきたいと思いますが、その点についての答弁をお願いいたします。
皆さんは、現在のように不景気で財源が厳しいときに、そのようなことはなかなか困難であるというふうに考えるかもわかりませんが、第十堰可動堰のようなむだな公共事業をやめれば、こういうことは随分とできるものであろうと私は考えております。ちなみにアメリカでは、既に１９９０年から「障害を持つアメリカ人に関する法律」というものが施行されておりまして、フランスでも既に実施されております。
さて、今回の法律は、運輸省、建設省、自治省、警察庁の４省庁が足並みそろえて法案を提案したという経緯がございます。運輸省、建設省は、公共交通機関や道路に関することで関係するのは当然であります。この交通バリアフリーの実現には地方公共団体の役割が大変が大きく、自治省は、事業の３分の１を負担する自治体には交付税措置を講ずる方針を既に明らかにしております。また、警察庁におきましては、道路上の障害物排除の指導やバス停付近の違法駐車等についても取り締まりを強化するとなっておりますし、視覚障害者用の信号機も一層整備を図るというふうにしております。このような国の体制を考えると、今回、国はかなり本気で取り組むというふうに思われます。
したがいまして、徳島市といたしましては、これを人に優しい町づくりへの大きな追い風にしてほしいと思うわけであります。今までの施策をグレードアップし、本当のバリアフリーを目指し、だれもがともに生きる社会の実現のためにも基本構想の作成を急いでいただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
情報通信技術関連の特別対策についてでございますが、これは年度内にパソコン５１０台を設置し、しかも場所をとらないようにノートパソコンであるということでありますけども、それを置く机とか配線とか、そういったもろもろの設備が必要になってまいります。また、実際のＩＴ講習会は平成１３年度から始めるということでございましたけども、講師の確保とか広報、そういうものを考えると、これは大変スケジュール的には厳しいというふうに思います。
また、徳島県下では約５万人、約５億円の予算がついておりまして、徳島市が５１０台、予算は8,０００万円ぐらいだろうと思いますけども、延べ2,７００人の人々、約3,０００人というのは、かなり控え目というふうに思います。徳島県全体の人口から考えれば、３分の１ぐらい、１万5,０００人ぐらいの割り当てがあってもいいように思うわけでありますが、現実的に２時間の６回、この講習をするのには、確かに3,０００人ぐらいしかできないのかもわかりません。
しかも今お聞きしますと、指導者については正式な講師というものじゃなくて、大学のパソコンクラブの生徒まで動員するという状況であります。徳島市だけがするんではありません。県もしますし、隣接市町村もそれぞれがするわけですから、この約3,０００人の実施すらも非常に厳しいのではないかと思っておりますので、その点についてはぜひ用意周到にしていただきたいというふうに要望をしておきます。
そして、今回のこのＩＴ予算については、予算のばらまきで効果が期待できないというような批判もあります。しかし、徳島市が実施をする以上、予算消化というようなことに終わるのではなくて、本当にこれが効果を上げるよう計画的に取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
続きまして、ＰＣＢ入り蛍光灯についてでありますけども、平成元年に国の方から依頼があって、そのときに既に調べていると、市内では８校１園に存在し、その当時は国の指導が示されなかったということでありますけども、これはＰＣＢが危険であるということから調査がされたわけでありますから、徳島市はその調査をし、その危険性が指摘されていたにもかかわらず、なぜ今まで交換するような措置をとらなかったのか、単に国が指導しなかっただけなのか、その点について理由を教えていただきたいというふうに思います。
そして答弁には、平成１３年度に交換をしたいと、また撤去をしたいということでございましたけども、それまでに事故が起こる可能性があります。したがいまして、平成１３年度は国の助成があるのかもしれないというような答弁ではありましたけども、できれば早急に予備費等を使いまして本年度中にも交換すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
なお、このＰＣＢというのは、御存じのようにポリ塩化ビフェニールの略であります。すぐれた電気絶縁体として使用されておりましたが、北九州市を中心に約2,０００人の被害者を出したカネミ油症事件をきっかけに１９７２年９月から国内での生産、新たな販売が中止されております。しかし、既に使用されていた部品については、そのまま使われ続けてきたわけであります。ＰＣＢは、皮膚毒性、肝毒性のほか、内分泌かく乱物質の作用があることもわかっております。特に、コプラナＰＣＢはダイオキシン類の毒性を持つ非常に蓄積性の高い化合物であります。早急な対応をしていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
以上、答弁をいただきまして再問をいたします。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）まず、１点目でございますけども、遺伝子組みかえトウモロコシの使用でございますが、学校給食における米国産のトウモロコシの使用割合について、食料用のトウモロコシは平成１０年度に約３３０万トンが輸入されているようでございますが、本市の学校給食の使用割合については、現時点では把握をいたしておりません。先ほども御答弁申し上げましたように、今後、学校給食の食材につきましては、さらに安全性を最優先にして対応してまいりたいと考えております。
次のＰＣＢ入りの蛍光灯についてでございますが、平成元年に指摘されて調査をしておりながら、その対応はというお話でございましたけども、その時点においては、調査はいたしましたけども、十分な対応がその時点ではできておらなかったというのは事実でございます。現在におきまして非常に危険であるということが出まして、これは先ほど申しましたように１３年度という御答弁を申し上げましたが、できれば早急に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
よろしくお願いをいたします。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）スターリンク種のトウモロコシの飼料への混入問題についての御再問にお答えいたします。
まず、第１点のトウモロコシのスターリンク種の遺伝子組みかえによります影響でありますが、先ほども申し上げましたとおり、この問題については相当に専門的な分野ということになってまいりますので、市ではなかなか専門的な対応が難しいということで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、農水省におきましては、トウモロコシの組みかえＤＮＡ及びそれによって生じたたんぱく質につきましては、ブロイラーで使用試験を開始したということでございますので、この使用試験の研究の結果、成果に十分注意を払い、踏まえながら必要に応じて広報等の対応措置も考えていきたいというふうに考えております。
それから、農協等の関係機関との連携、それから情報収集については、これから情報収集に十分努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔開発部長 松浦 勤君登壇〕
◎開発部長（松浦勤君）交通バリアフリー法の基本構想の策定についての本市の今後の取り組みについての御再問ですが、先ほど御答弁申し上げましたように、本法律、交通バリアフリー法の基本構想の策定につきましては、交通事業者、国、県、関係部局と広範囲にまたがる内容であり、詳細な内容把握や関連すると思われる事業との整合性等を考慮し、関係者と連携・協議していく必要があります。
今後、関係者と密なる連携・協議を行っていきたいと考えています。御理解をお願い申し上げます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問に御答弁申し上げます。
私は、市民の目線、市民の中に飛び込む現場主義、これを標榜してきたつもりでございます。もし御理解が得られてないとするならば、さらに精進していかなければならないと考えております。
それから、徳島の好きなところと、こういうことでございますが、徳島の皆さんの温かい人情でございます。
以上でございます。
〔３０番 本田耕一君登壇〕
◆３０番（本田耕一君）答弁をいただきましたので、再問をいたしたいと思います。また、要望等もしてまいりたいと思います。
市長の答弁は、徳島の人情が好きだということでございまして、私は、この答弁も大変すばらしい答弁だというふうに思います。今回、いろいろと市長の政治姿勢につきましては角度を変えて質問をさせていただいたわけでございますけども、どうも市長は有能過ぎて、なかなかつめを出す必要をお感じにならないのか、もう一つ本音の部分ということが聞けなかったのかなという、少し残念な気持ちもあります。しかしながら、２期８年をいよいよ終えるに当たり、３選を目指す日が近づいていらっしゃいます。御健闘を心からお祈りいたしたいと思います。
さて、遺伝子組みかえトウモロコシ、スターリンクについてでございますけども、教育長の答弁なんですけども、３３０万トン輸入されているというようなことで、アメリカ産かどうか、これはわからないんだというような答弁であったと思いますけども、実は教育長がおっしゃたトウモロコシは食品についてだろうと思います。平成１１年度に日本が輸入した総トウモロコシ量は、飼料用、食品用、両方入れますと1,０４６万9,０００トンであります。そのうち米国、アメリカから輸入したものは1,００４万5,０００トンなんですね。すなわち９６％がアメリカのトウモロコシです。
こういうことを考えますと、幾ら輸入品の中で、メーカーがスターリンクが混入していないということを言っても、ほぼアメリカ産であることは間違いありません。そういうことを考えて、子供の健康を考えるならば、当面の間はこのアメリカから輸入した、それがわからなければ輸入のトウモロコシ、トウモロコシを原料にした食材、これを学校給食から排除していただきたい、このように私は強く要請をいたしたいと思います。
さて、飼料用についてでありますけども、これも農協等には
問い合わせをするということであります。専門的でよくわからないと、だから対応の仕方がないんだというような答弁でもありましたけども、これをいたずらにほうっておくということは、ぜひ改めてほしいと思います。
例えばこういうことがございます。インフルエンザの予防接種が集団で学校で行われておりました。ところが、このワクチンは集団で行っても、また、しなくても余り効果に差がないということが明らかになりまして、すべきでないというような社会的な風潮になってまいりました。ところが厚生省は、そういう事実があるにもかかわらず、実はワクチンを子供に接種し続けました。
さて、この理由は何かといいますと、後になってわかる話なんですが、ワクチンというのは、特にインフルエンザのワクチンは卵の中で培養する、こういうふうに決まっております。したがいまして、集団接種用のワクチンをつくるためには、物すごくたくさんの卵を日本は生産していたわけであります。それを急にやめると卵を生産している方が倒産してしまう、それが大きな理由でありました。
今回についても、そういったことを農水省は考えているのかもわかりません。それであるならば、アメリカはなぜすぐに回収したんですか。このことを考えると、私は安全性に疑問があるものについては、ぜひとも大いなる指導性を発揮していただきたいというふうに、これについても強く要請をしておきたいと思います。
なお、遺伝子の組みかえの農産物の表示につきましては、今、少しずつ進みつつありますけども、先ほども申しましたように、全面的な表示には至っておりません。したがいまして、幾らスーパーに行って、その原料、材料を見ても、「トウモロコシ、アメリカ産」ぐらいしか書いてないんですね。遺伝子組みかえ食品であるかどうかは、今のところ我々には知る由もありません。それであるならば買わないということです。きちんとしない、遺伝子組みかえ食品でないという証明がないような、アメリカから輸入されるトウモロコシは買いませんよということを我々自身がしなければならない。当然行政は指導力を発揮し、あらゆるものから、そういうものを排除していただきたいというふうに私は重ねて要望しておきたいと思います。
さて、交通バリアフリー法に関して、基本的構想の作成でありますけども、徳島でいいますと、この5,０００人以上の乗降客というのは徳島駅周辺にあります。確かに事業者はＪＲでありますとか、国、県、市町村、徳島市ですね、また利用者、このあたりとの調整・協議、それが必要になるということは間違いありません。しかし、だからといって、いつまでも話し合いばかりをしていたのでは、これは進まないわけであります。
既に徳島市は先取りをして、こういう取り組みをやっております、段差の解消、スロープにしても。また市長は、大変このあたりにも理解がありまして、横断歩道橋にエレベーターをつくったりということもしておるわけです。そして、徳島県におきましても、やさしいまちづくり条例というのを設置しまして、障害者用のトイレでありますとか、そういった整備を順次進めております。そういうふうな流れを考えるならば、私はこの事業は、しようと思えばスムーズに進むのではないかと考えておりますので、連携して協議をするということでありますから、見守りたいと思いますけども、ぜひともスピードを上げてほしいというふうに要望をしておきたいと思います。
続きまして、情報通信技術関連特別対策についてでありますけども、これは先ほど要望ということであったわけですけども、一つ、つけ加えておきたいと思うんですけども、インターネットをつなぐわけでありますので、そのインターネットをつなぐときの回線についてでありますが、これはもう当然検討もされていると思うんですが、いわゆる一般回線というのは遅過ぎます。そして、かつ今度はＮＴＴのＩＳＤＮという仕組みがありますけども、これも今や時代おくれと言われております。そういったことを考えまして、する以上は、将来性を見越したような接続方法、これも考えていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
さて、ＰＣＢの蛍光灯につきましては、できるだけ早急に対応したいという答弁でありましたので、了としたいと思います。
以上をもちまして質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（佐野修君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１４分 小休
─────────────────────────────
午後２時５８分 再開
○副議長（佐野修君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２３番山田馨君。
〔２３番 山田 馨君登壇〕
◆２３番（山田馨君）代表質問の最後になりました。簡潔にいきたいというふうに思います。新政会を代表して質問いたします。
初めに、９月定例会において３選出馬を表明された小池市長の２期８年の自己総括、あるいは自己採点と言いかえてもよいのですが、どのようなお考えをされているのかお尋ねしたいと思います。
次に、去る１０月２４日の午前９時前に発生した加茂名町庄山の眉山山腹崩落についてお尋ねいたします。
現場は、国が昭和３８年に指定した地滑り防止区域内にあり、崩落直下のマンションは、市が昭和５６年に建築確認し、住宅地は県が５７年に開発許可を出し整備されたということですが、今回の事故発生時からの経過、あるいはその対策の経緯についてお尋ねしたいと思います。
続いて、観光行政についてお尋ねいたします。市長は、市の観光の魅力についてどのような認識で、どのように売り出そうとしているのかお尋ねしたい。私は、企業会計決算審査特別委員会の総括の中で、一言だけですが、徳島市は観光という点において足腰が弱いと申し上げました。それは例えば、観光地と言われるところが点在しており、散策というには遠過ぎ、かといってハイヤーを借り上げていくほどでもないということであります。普通程度の力の入れ方のレベルでは、３橋時代の現在、到底立ち行かないのではと考えます。御答弁願います。
ごみ問題に移りますが、全国の自治体にとって、この問題ほど早急にかつ永遠に格闘していかなくてはならない最大の関心事であることは言うまでもありません。鳴門市が陥っている状況は、まさに他人ごとではありません。理事者におかれましても十分認識はされていると考えますが、この問題は市民、事業者、行政等が集い、意見交換する場が必要だと思います。その意味で審議会の設置が不可欠と考えます。要は、三者一致協力して取り組み、先手先手を打たなければならないという強い姿勢を行政が音頭を取ってリードしなければならないということです。市長の御答弁をいただきたい。
また、相変わらず後を絶たない不法投棄についてですが、その対策の現況をお聞かせ願いたい。この件に関する市民の苦情は、不法投棄の通報をすると、国、県、市、さらに警察と各行政機関をたらい回しにされるということです。そういう目に一度でも遭うと、次からは通報しない、あるいは見て見ぬふりをするということになります。ある意味では、市民参加が市民参加でなくなるということでもあります。市民からの通報の窓口を市なら市で引き受けて、一本化すべきではないかと考えますが、理事者の答弁をいただきたいと思います。
以上よろしくお願いします。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）加茂名町庄山のグリーンハイツ裏山で発生いたしました山腹崩落の経過について御答弁を申し上げます。
平成１２年１０月の２４日、午前８時５９分、加茂名町庄山のグリーンハイツ裏山が崩れているとの通報が消防局にございました。このため、西消防署が現場を確認し、直ちに同署内に警防部隊本部を設置いたしまして、被害状況を調査し、調査結果を関係機関、県、市、警察に連絡をしたところでございます。
この時点で被害の状況は、山が約幅２０メートル、高さ３０メートルの範囲で崩落があったということでございまして、乗用車１台とオートバイ２台が破損していた状況でございました。また、グリーンハイツの入居者に対しては、各戸を回りまして自主避難を呼びかけましたが、当時、在宅者は２名でございまして、早速グリーンハイツの所有者の協力を得まして、避難先の確保等を行いました。
続いて、本市と県、また山林所有者、マンション所有者との協議を行いまして、急遽、土のう及びコンクリートブロックをグリーンハイツ駐車場出入り口に積み上げ、また、その外側にＨ形鋼と矢板による防護さくを高さ５メートル、延長１２メートルでございますが、これを設置することを決定いたしました。なお、避難場所として加茂名コミュニティセンターを開設できるように関係者に要請をしたところでございます。
翌日の２５日、徳島市による防護さくの工事に着手をし、県では警報機つきの伸縮計を崩落現場上部に設置をして、２４時間体制で現場を監視する体制をとりますとともに、西消防署も３時間置きに現場を巡回する体制をとったところでございます。
２６日には、建設省の専門官が現地視察を行いまして、崩落現場の状況等、あるいは応急工事等についての協議を行ったところでございます。それを受けまして、本市の災害対策準備会議を開催いたしまして、本市の対応等について協議を行ったところでございます。
２７日には、県と市による地元説明会を現地で開催をし、崩落現場の状況、監視体制、今後の見通し、また避難体制等について説明を行いまして、午後になりまして、災害対策準備会議から災害対策連絡本部に本市を設置がえいたしまして、徳島市の今後の対応についての方針と、必要な対応策についての検討を行うとともに、避難場所として市営住宅あるいは県営住宅の検討を要請をいたしました。
３１日には、西消防署で地元住民約３０名に参加いただきまして、崩落発生の状況、応急工事と復旧工事の見通し、避難方法と避難場所等について市と県から地元に説明を行いました。
１１月の１日に、夜、住民１名が加茂名コミュニティセンターに一夜避難されるということでございまして、関係課に対応を要請し、避難をいたしました。４日には安全性に、より万全を期するために、新しく高さ５メートル、幅１５メートルの防護さくを設置いたしました。より安全性を高めたところでございます。
６日には、県による本格的な応急対策工事が開始されました。
本市といたしましては、警報機つき伸縮計の増設等によって監視体制が強化されたこと、また、県による応急工事が実施されたこと、また、防護さくの実施をしたこと、それから西消防署に引き続いて警防部隊本部を設置するということ等によりまして、８日の午後、災害対策連絡本部を解散いたしました。
１０日には、県による崩落現場の復旧工事が補助採択されまして、県が実施することに決定をいたしました。
１１日には、市と県による現場での地元の説明会を開催し、今後の復旧工事等についての説明を行い、地元住民への周知も図ってきたところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）ごみの不法投棄対策についてお答えいたします。
ごみの不法投棄につきましては、本市生活環境課に通報が月に３０件から４０件ほどございます。その大部分は本市で処理をいたしておりますが、不法投棄場所が国、県等の管理地の場合には、それぞれの関係行政機関に処理をお願いする場合がございます。こうしたごみの不法投棄防止対策といたしましては、担当職員がほぼ毎日巡回パトロールを実施しておりますが、特に不法投棄が頻繁に見られる場所につきましては、警察の御協力を得て夜間パトロールを実施したり、看板の設置等を行っております。
また、ごみの不法投棄防止対策には、関係行政機関が一体となって取り組む必要があることから、保健所が事務局となりまして、市町村、国、県、警察等による不法投棄対策連絡協議会が設置され、不法投棄防止対策の連携を図っているところでございます。
さらに、昨年度から市内各地域から１３０名余りの方々をごみ減量化推進員に委嘱をして、行政と地域とのパイプ役として、ごみの適正処理や減量化の推進に取り組んでいただいているところでございますが、あわせて各地域におきまして不法投棄の防止活動をお願いいたしております。
御質問の不法投棄通報の窓口の一本化につきましては、悪質な不法投棄現場を発見した場合につきまして、警察の対応をお願いすることになりますが、こうしたもの以外のごみの不法投棄への対応につきましては、本市生活環境課で受け付けをいたしており、今後とも通報をいただく方々に御不便をかけることがないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は３点ございました。まず、２期８年の自己採点という点でございます。
私は、市民総参加の市政、これを標榜してまいりました。このことを私自身の政治姿勢として、広く市民の声を聞きながら市政運営を進め、市民の皆さんと二人三脚で市政の推進に努めてきたところでございます。そして、第３次徳島市総合計画基本構想に掲げる四つの将来像の実現を目指して、これまで総合的かつ計画的に施策の推進に努めてきたところでございまして、おおむね順調に推移できたと考えております。
２点目の観光行政についてでございます。
本格的な高速交通・広域交流時代に入りまして、人、物、情報、文化などの交流がこれまで以上に活発化する今こそ、観光徳島をＰＲしていく絶好の機会であると考えております。御承知のように、徳島には市民みずからが育んできた伝統芸能であり、市民が誇りとする一流の観光資源であります阿波おどりがございます。さらに吉野川、眉山、中央公園、徳島城博物館などに代表されるような徳島独自の自然、歴史、さらには、ひょうたん島、水と緑と、こういったさまざまな観光資源を活用してまいりますとともに、広域的な連携により受け入れ体制の充実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
３点目のごみ問題についてでございます。
ごみ問題を初めとした環境問題につきましては、市民の方々、事業者、行政が三位一体となって取り組んでいくべきものだと認識をいたしております。また、学識経験者や専門家、あるいは各種団体等の御意見を参考にしながら事業を進めていかなければならないということだと存じます。これまで環境問題について、市民の方々等の御意見を聞く場として、ごみ市民会議、分別収集市民懇談会、市民環境会議など必要の都度設置し、御意見をちょうだいしてまいりました。常設の審議会の設置についても研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔２３番 山田 馨君登壇〕
◆２３番（山田馨君）御答弁いただいたので、再問をいたしたいというふうに思います。
市長の自己採点は、非常に簡潔におっしゃっていただきまして、合格点というふうに自己採点をされているようですが、あるいは本音はもっともっと自信を持っておられるという感じを受け取りました。
私の手元に日本経済新聞社と日経産業消費研究所が、ことし８月、全国の６７１市と東京２３区を対象に実施しました行政サービス調査がございます。１９９８年、２年前の調査に続いて２回目であります。大きくは行政サービス度と行政改革度という二つですが、サービス度につきましては、１、公共料金、２、福祉・医療、３、教育、４、インフラの整備状況というのが調査対象であり、改革度につきましては、１、透明性、２、効率性、３、市民参加度、４、利便性等が大きな調査項目になっております。
県庁所在都市４７のランキングでは、徳島市はサービス度のランクでは１９位と非常に健闘しておりますが、行政の改革度においては４７位中４４位というふうにこの調査ではなっております。サービス度の評価が高かったのは、恐らくは公共料金、中でも水道料金は県都では全国一、安くなっておりますし、特養の定員数が人口比に対して非常に多いということが予想されますが、改革度がこのサービス度に比べて低いということについて、多分この調査についてもお目通しだと思いますが、何が起因しているとお考えになりますか、御答弁願えたらと思います。
そしてもう１点、市長は行政マン出身でありますので、自然と言葉を選んで答弁なされるのはいたし方ないのですが、既に２度も選挙の洗礼を受けた政治家でもあります。一口で言って、徳島市をどういう町にしたいのか、アピールしていただきたいのであります。というのも、例えば徳島市民が県外で、私が住んでいる徳島市はこんな町ですと胸を張って言えることは、大変重要なことだというふうに思うからであります。一言で言うのは非常に難しいかもわかりませんが、徳島市をどういう町にしたいかという点について、ぜひアピールということでしていただけたらというふうに思います。
２点目の崩落災害発生からの経過及びその説明を詳細に受けました。それでは、その対策等を実際に踏まえた上で、今回のいわば大災害ではない、中小規模の災害対策として何を教訓、あるいは反省材料としてとらえられているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。今回はマンション住人がすべて単身赴任者であり、また人命にかかわるような事態にならなったのは、まことに不幸中の幸いではありますが、こういうときにこそ教訓とすべきことが、マニュアルにはないことがあると思います。危機管理というものは初動が非常に大切であり、また、当然思わぬ災害というものは思わぬ事態で発生するわけですから、特に初動の段階でいろいろな教訓とすべきことが生じてきたのではないかというふうに思いますので、関係理事者にお聞かせ願いたいというふうに思います。
３番目に、市長の観光行政についての基本的なお考えをお聞きしましたが、それでは、関係理事者にお尋ねをいたします。よく観光客誘致のスローガンで滞在型あるいはリピーターの獲得というふうにも言いますが、一般的なＰＲではなく、そのための具体的な政策をどのように立てておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
そしてもう１点、阿波おどり会館の運営についてでありますが、オープン１年目の９９年度決算を見れば、支出が県有地の賃借料約９００万円を含めて約１億1,０００万円、収入がミュージアムの入場料などで約1,８６０万円、差し引き約9,１００万円の公費負担となっています。８月１日付の徳島新聞の見出しにも書かれてありますように「入場者数伸びず不調」というところが問題であります。
私は、昨年の９月議会の代表質問の際にも強調いたしましたが、徳島市民こそが最高の宣伝マンだというふうに今も思っております。阿波おどり会館の厳しい財政状況と入場者数が伸びないという現状は、当の徳島市民にいまだ親しく認知されていないのではないだろうかというふうに思います。そこで乱暴なことを言うようですが、本年度も7,２００万円の公費負担が予定されているのなら、ミュージアム入場料と駐車場収入実績約1,０００万円をさらに公費負担とし、市民に一人でも多く気軽に足を運んでもらう方策をとることがイメージアップになり、結果として入場者増につながると考えます。思い切った手を今打たなければ後悔すると思います。
４点目のごみ問題についての審議会の設置、不法投棄対策等の御答弁は、現時点においては了といたしますが、一丸となって早急に取り組まなくてはならないことを再度強調しておきたいと思います。
御答弁をいただいてまとめに入りたいというふうに思います。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）今回の加茂名町庄山での山腹崩落に際しまして、まず最初に行わなければならないのは、住民の安全確保でございます。このためには地域住民の避難誘導、各関係機関等への連絡体制、住民への的確な情報提供が最も重要な点であると認識しているところでございます。今回の災害を教訓といたしまして、住民の不安の解消と安全確保に関しまして、的確な情報の収集、住民への周知と説明、迅速な対応と関係機関との連携の強化等の重要性を再認識するとともに、今後対応していきたいと考えております。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）観光行政の御再問に御答弁申し上げます。
１点目の滞在型の観光客やリピート客の確保対策についてでございますが、近年の観光の動向といたしましては、人々の価値観の多様化や余暇時間の増大などによりまして、観光の形態も見る観光から体験・参加型観光へと移行しているのが現状でございます。このようなことから、本市では年間を通じて阿波おどりが体験できる阿波おどり会館を核といたしまして、眉山や徳島城博物館、水際公園やひょうたん島など、その周辺設備とのネットワーク化を図りますとともに、藍染め体験や雄大な渦潮が体感できる渦の道などとも広域的な連携を図りながら、観光客の確保に努めたいと考えております。
次に、阿波おどり会館の運営についてでございますが、３階にありますミュージアムにつきましては、阿波おどりの起源や歴史を学んだり体感していただくための施設として、さまざまな資料を展示いたしておりますが、御指摘のとおり、リピーターの確保といった面では工夫がなお必要ではないかと認識をいたしております。そうしたことから、阿波おどり会館の運営等について協議するため、会館の関係者で組織する連絡協議会を設置いたしまして、集客問題を初めさまざまな改善点を協議いたしてきているところでございます。
阿波おどり会館の集客対策といたしましては、まず御指摘のように、市民、県民に広く知っていただくことが重要でありますことから、内外の学校や福祉施設等にも働きかけ、遠足や課外学習等にも御利用いただく等、広くＰＲに努めてきております。また、オフシーズンの冬期に限定いたしまして、入館者に記念品を配布することや、お正月の特別企画として「迎春人形浄瑠璃」と題して人形浄瑠璃を上演し、人形浄瑠璃を通じて阿波おどり会館の知名度のアップにつなげるなど、多角的な対策も講じていきたいと考えております。さらに、県外の旅行エージェントにつきましては、団体ツアー客の誘致に向けまして、新たな営業活動を強化しておりまして、阿波おどり会館の集客力を高めるよう実践的な取り組みを展開していきたいと考えております。
ただいまミュージアム、また駐車場の無料化及び割引等について具体的な御提言をいただきましたが、受益者負担の観点からは非常に厳しいものがございますが、館の運営全般の問題として協議・検討してまいりたいと考えております。今後も阿波おどり会館では、さまざまなイベントや企画展等を開催し、来館者の増加に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問は、日経新聞の調査結果についてでございました。
まず、この日経新聞の調査結果、行政のサービス度という点につきまして、中身は公共料金、福祉・医療、教育、インフラ整備、これの総合指標がサービス度ということでまとめられておるわけでございますが、これが全国の県都中１９位でございまして、四国では１位ということでございました。四国の中では、さまざまなサービスの分野で徳島市の水準が高いということであろうと存じております。
一方で、行政改革度につきましては、その構成要素のうち透明度、市民参加度、それから利便性は標準的な位置づけでございます。残念ながら効率化・活性化度、これが低いために県都の中で４４位という位置に甘んじておるのかなと存じております。
具体的にこの効率化・活性化度が低い原因は何なのかということを子細に調べてみますと、この指標の中身を見てみますと、行政評価システムの実施の有無、ＩＳＯの取得の有無等々でございまして、これが原因ともなっております。私ども徳島市といたしましては、この行政評価システムについては導入向けまして、現在研究会を設置してマスタープランを検討している最中でございます。ＩＳＯの取得についても現在検討しているところでございます。全体として申し上げられますことは、行政サービスの水準は四国で１位ということでございますから高いと存じますが、この効率化・活性化については今後も取り組んでいく必要があると認識をいたしておるところでございます。
それから、徳島市をどういう町にしたいのか、一言で言えという御質問でございました。環境にすぐれ、優しさと元気に満ちあふれた町、そのような町が私の理想でございます。
以上でございます。
〔２３番 山田 馨君登壇〕
◆２３番（山田馨君）それぞれ御答弁いただきましたので、多少時間は早いんですが、まとめに入りたいというふうに思います。
災害という緊急事態対処の任務につきましては、規模の大小にかかわらず整理すれば５点になろうかというふうに思います。第１は、言うまでもなく人命救助であり、第２は被害局限措置、災害用語として言えば減災と言われるものでございますが、第３番目は避難誘導、４点目としては緊急治療、５点目は緊急輸送、おおむねこうしたことのすべてが発動するかどうかはともかくとして、あろうかというふうに思います。
この五つのことをスムーズに行う前提条件として、部長の御答弁にもありましたように、情報の共有化が最重要というふうになります。災害時には、特に初期には情報格差が必ず起こるものだと考えるべきであり、この点に立って今後とも対策に生かしていただきたいというふうに思います。特に災害時の情報は、被災者の生命にかかわる情報が多いものであります。一刻も早く危機を回避する情報を市民に提供し、対応することが重要だというふうに考えております。
若干つけ加えます。不正確かもわかりませんが、私は、今回、避難場所として指定されていたコミセンの対応で、多少のタイムラグが生じて開設になったというふうにも聞いております。子細につきましては、それぞれの委員会等でも報告があるかもわかりませんが、何よりも市民の生命と体の安全ということを最優先に今後とも対策を講じていただきますように、よろしくお願いします。御要望しておきたいというふうに思います。
総合動植物公園を見ましても、阿波おどり会館の方を見ましても、非常に巨額のお金をかけて、そして毎年数億円のランニングコストが必要になっております。これはいや応なしに必要になっております。本会議でも御指摘もありましたように、ここが閑古鳥が鳴きかけるような状態で、非常に元気のない温かさのない施設、徳島というふうになってくれば、ますます観光客の足も遠のくかというふうに思います。現状を直視して、一部の手直しではなく、こうした県外客あるいは市民のための施設については、抜本的な解決策をとっていただき、元気の出る、まさに今、市長がおっしゃったような、優しさと愛にあふれた町づくりということですので、まさに元気の出る施設運営について思い切って解決をしていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
なかなか市長の素顔というところにつきましては、本田議員もおっしゃいましたように、近づきがたいものを私も感じておりますが、徳島に住まわれて、もう恐らく２０年でしょうかね、２０年ぐらいたつんでしょうか。既に徳島市民と言っても同然であるというふうに思います。
私自身は県都徳島市の魅力は、何といっても眉山と大河吉野川に囲まれた、これを抱えているというか、ここに囲まれているという自然豊かな町ということ、これは非常に恵まれた財産だというふうに思います。企業誘致に際しましても、ただ単に企業に来ていただくというのではなく、来ていただければ、そこで働く社員の皆様が憩える、安らげる町ですよというアピールができる、そういう町を目指していただきたいというふうに思います。
最後になりましたが、３選に向けた御健闘をお祈り申し上げ、質問を終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。
○副議長（佐野修君）本日はこれで散会いたします。
午後３時３６分 散会...