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1. 徳島市議会 2000-06-08
   平成１２年第　２回定例会－06月08日-08号

   
   取得元: 徳島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成１２年第　２回定例会－06月08日-08号平成１２年第　２回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │　　　　平　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　１２年　　　徳　島　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　第　８　号　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────┘ 平成１２年６月８日（木曜日）午前１０時１７分開議 　　　───────────────────────────── 　　　議　事　日　程（第３号） 第１　会議録署名議員指名について 第２　議案第５８号から議案第７９号まで 　　　───────────────────────────── 　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員指名について 日程第２　議案第５８号から議案第７９号まで 　　　───────────────────────────── 　　　出　席　議　員（３９名） 　　　１番　　喜　多　宏　思　君　│　　２番　　岡　南　　　均　君
   　　　３番　　岡　　　孝　治　君　│　　４番　　坂　井　　　積　君 　　　５番　　小　林　淳　治　君　│　　６番　　笠　井　国　利　君 　　　７番　　鈴　江　　　清　君　│　　８番　　工　藤　泰　助　君 　　　９番　　西　條　正　道　君　│　１０番　　武　知　　　清　君 　　１１番　　佐々木　健　三　君　│　１２番　　佐　野　　　修　君 　　１３番　　加　戸　　　悟　君　│　１４番　　桑　原　真　治　君 　　１５番　　金　丸　浅　子　君　│　１６番　　村　上　　　稔　君 　　１７番　　河　野　みどり　君　│　１８番　　中　野　一　雄　君 　　１９番　　塀　本　信　之　君　│　２０番　　東　條　恭　子　君 　　２１番　　村　上　　　弘　君　│　２２番　　田　村　慶　徳　君 　　２３番　　山　田　　　馨　君　│　２４番　　三　木　　　明　君 　　２５番　　中　本　美保子　君　│　２６番　　吉　本　八　恵　君 　　２７番　　赤　川　健　治　君　│　２８番　　山　口　悦　寛　君 　　２９番　　大　谷　明　澄　君　│　３０番　　本　田　耕　一　君 　　３１番　　久次米　尚　武　君　│　３２番　　折　目　信　也　君 　　３３番　　広　瀬　和　範　君　│　３４番　　隅　倉　純　爾　君 　　３５番　　浜　田　義　雄　君　│　３６番　　板　東　　　實　君 　　３７番　　金　村　　　工　君　│　３９番　　須　見　矩　明　君 　　４０番　　岸　本　安　治　君　│ 　　　───────────────────────────── 　　　欠　席　議　員（１名） 　　３８番　　山　田　重　則　君 　　　───────────────────────────── 　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　　　　　小　池　正　勝　君　│　第一助役　　　中　山　實太郎　君 第二助役　　　小　出　雅　彦　君　│　収入役　　　　土　橋　信　二　君 総務部長　　　坂　本　浩　章　君　│　財政部長 市民環境部長　前　川　明　克　君　│　兼理事　　　　小　谷　　　敦　君 保健福祉部長　祖　川　信　明　君　│　経済部長　　　本　田　　　司　君 開発部長　　　松　浦　　　勤　君　│　土木部長　　　瀬　戸　雅　之　君 病院部長　　　福　本　芳　人　君　│　消防局長　　　山　口　勝　秀　君 水道局長　　　原　田　公　次　君　│　交通局長　　　橘　　　　　潔　君 教育委員長　　本　生　隆　次　君　│　教育長　　　　柏　木　雅　雄　君 選挙管理委員　　　　　　　　　　　│　監査事務局長　髙　屋　　　昭　君 会事務局長　　桒　原　　　惠　君　│　農業委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　│　事務局長　　　森　本　勝　典　君 　　　───────────────────────────── 　　　議会事務局職員出席者 　事務局長　　　　磯　谷　憲　昭　│　次長兼 　庶務課長　　　　稲　木　定　二　│　議事調査課長　　八　幡　　　甫 　議事調査課長補　　　　　　　　　│　議事係長　　　　絹　川　典　代 　佐　　　　　　　池　田　建　市　│　調査係長　　　　林　　　哲　也 　主任　　　　　　吉　成　敏　史　│　主任　　　　　　田　村　茂　生 　主任　　　　　　宮　本　和　明　│　主事　　　　　　川　淵　崇　之 　　　───────────────────────────── ○議長（佐々木健三君）これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐々木健三君）それでは、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、６番笠井国利君、２５番中本美保子君のお二人を指名いたします。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐々木健三君）次に、日程第２を議題といたします。 　これより質疑並びに質問を続行いたします。２１番村上弘君。 　　　　　　　　　　　〔２１番　村上　弘君登壇〕 ◆２１番（村上弘君）おはようございます。私は、公明党徳島市議団を代表して質問をいたします。 　初めに、電子行政についてお伺いいたします。 　ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、高速インターネット網など、情報技術の整備が国内外に発展している。中でも情報化の取り組みは、経済の発展の基盤になっており、株式取引などインターネットにおける電子商取引が急速に伸びており、雇用拡大にも希望が持たれております。携帯電話の普及にあわせてネット接続が可能になるなど、国や自治体の許認可手続も電子政府の設立など、今後の取り組みが問題になっています。 　日本経済新聞の報道によると、電子商取引は２００３年に国内の市場規模が７０兆円に拡大するとの推計があり、国政の１年の予算に匹敵するこの波動は、消費者、利用者の情報通信分野に広がり、行政の受け皿づくりが大切と言われております。 　そこで、３点についてお伺いいたします。 　１点目は、本市の情報通信の職員は何人で現在行われているのか、また、研究分野はどのように進めているのか。 　２点目は、情報通信、行政サービスの取り組みについて、これまでどのように行われてきたのか。 　３点目は、ＩＴ革命についてどのようにとらえているのか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。 　次に、消防行政、外国人の救急対応についてお伺いいたします。 　徳島市も広域交通時代に入り、年々外国人が増加しており、本市の外国人の住民登録者は５月末現在で約９３０世帯、約1,３００人で、旅行者を入れると推定で2,０００人近い人が在留し、国際化が進んでおります。住民課の調べによると、国別では中国が一番多く、韓国、台湾、北朝鮮、フィリピンなどの順位で、その他諸外国人が住んでいると伺っております。これまでこうした外国人救急患者への対応について、緊急時の言葉の壁が文字どおり命取りになりかねず、救急隊員の救助活動についてお伺いいたします。 　過去２年間、救急車で搬送した外国人の傷病者は何人いるのか、さらに、救急会話や容体の確認についてどのように活動を進めているのか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。 　次に、南西出張所見直しについてお伺いいたします。 　第３次徳島市総合計画、実施計画、平成１０年から１２年度版「とくしま・ふれ愛・ふるさとプラン」の第１０節、災害防止対策の推進で消防力の強化、８分消防、５分救急体制の確立の中で、問題の南西出張所新設への取り組みについて削除されております。こちらの徳島市がつくられております平成７年から１０年までの間、この間にはきちっと記入されておりましたが、１０年から１２年にかけて、これから消えております。この件について御質問申し上げます。 　このことについては、地元消防団初め地域関係者は、消防行政の変更について説明、連絡なしで困惑している。もともとの南西出張所設置要望の趣旨は、都市型のしらさぎ団地、センチュリー団地の完成や、市内でも人口増加が著しい八万町や、県・市の施設として文化の森総合公園、徳島市球技場などの人の出入りが多い施設があり、道路は国道４３８号線等主要道路が狭隘の上、交通量が多い地域であります。その上、東消防署勝占分署が管轄で出動するようになっているが、要望地区はＪＲの線路で分断された位置にあり、ＪＲの踏切、立体交差を通過しないと現地へ到着しないなど悪条件が重なると、８分消防、５分救急体制にも関係する大切な取り組みであったと思います。そこで、南西出張所の新設の変更について、担当理事者より説明を求めます。 　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 　ごみゼロ社会の実現を目指し、国政では先月の５月２６日に循環型社会形成推進基本法が成立し、これを受けてまとめられたものは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、資源を有効に活用することで環境への負担をできる限り少なくする循環型社会へ変革することが基本理念になっております。その上でこのごみの扱いについては、１、排出抑制、２、再使用、３、再利用、４、熱としての再利用、５、適正処理という優先順位を明らかにし、国や地方自治体、事業者、生活者のそれぞれに対する責務を定めており、ごみゼロ社会実現へ初めて国民に進むべき道が示されたとマスコミ報道などで高く評価されております。 　本市では、現在、家庭から出る一般ごみはほとんど焼却処理されていますが、ダイオキシン発生を抑えるために莫大な費用をかけて、処分場に埋め立てるための灰をつくっているのが現状です。これからは捨てるから生かすへの取り組みに変わろうとしています。 　そこで、法規制によって本市の今後の取り組みについて、担当理事者の見解をお伺いいたします。 　次に、佐古配水場についてお伺いいたします。 　先週は全国の水道週間でもありました。徳島市の水道事業の開始は大正１５年で、ことしで７４年になります。同建築物は県内では珍しい欧風れんがづくりの建築様式で、アーチ型の窓や内部のしっくい仕上げなどに特徴があり、眉山のふもとの閑静な住宅地にあり、周囲の緑に映えて情緒ある景観に寄与している同配水場のポンプ場の建物は、平成７年５月に国の登録有形文化財になっており、続いて平成１０年１０月に源水井、集合井の２棟が登録されている。 　今回、赤れんがを生かした個性的な町づくりを目指す住民組織赤煉瓦ネットワークは、このほど１０年間にわたる活動記録をまとめた冊子の発行に合わせ、これまでに調査してきた全国の赤れんが建築を番付形式で発表し、同建物が前頭に入ったと報告しております。 　そこで、お伺いいたします。 　以前に答弁で配水場のアクセス道路と周辺整備を検討するとのことであったと思いますが、その後どのような取り組みをされているのか、また、上水道の施設見学者は年間どれぐらい来られているのか、担当理事者より答弁をいただきたいと思います。 　次に、交通バリアフリー化の取り組みについてお伺いいたします。 　公共交通機関を中心にバリアフリー化を目指し、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリア法が先月成立、ノーマライゼーションを進め、障害を持つ人や、お年寄りが安心して社会生活を送れる取り組みがまた一つ実を結んだことになります。 　同法は、駅などでエレベーターができるようにしたり、旅客施設の周辺の歩道の段差を解消したりするなど、公共交通機関を利用する際の物理的な障害を少なくすることを目的としております。基準として、一定規模の駅では１日の乗降客5,０００人以上などの旅客施設の周辺地域を重点整備地区とし、特に公共施設や病院、福祉施設までの経路となる歩道や広場などのバリアフリー化を進めるよう市町村が基本構想を策定、整備に取り組むことになっております。 　事業者の資金負担の軽減のため、国などの補助率を３分の２に引き上げた。このように同法は事業者、自治体、国などの役割を明確にしております。今後１０年間で利用者の約９割を網羅する全国の駅、約2,０００カ所と周辺道路などのバリアフリー化の実現が期待されております。 　私ども公明党は、だれにも優しい町づくりを目指し、党の基本政策などに公共交通機関のバリアフリー化を盛り込み、積極的に取り組んできたところであります。全国各地で町づくりの総点検やバリアフリー調査を実施、予算要望や国会審議の場で粘り強く訴えてきたところであります。こうした我が党の取り組みの結果、３年前にわずか１億円だった国の交通バリアフリー化予算が本年度は５００億円を超えるまでになっております。 　そこで、お伺いいたします。 　交通バリアフリー法では、低床バスの義務化が基本になっております。本市も２台目のノンステップバスの計画がありますが、今回の法の趣旨にのっとっての導入になり、次期導入はいつごろに予定しているのか、また、計画路線の調査はどのように進んでいるのか、担当理事者よりお伺いいたします。 　それぞれ御答弁をいただき、再問をいたします。 　　　　　　　　　　〔総務部長　坂本浩章君登壇〕 ◎総務部長（坂本浩章君）電子行政への取り組みについて御答弁を申し上げます。 　本市の情報システムの担当部門は総務部情報管理課でございまして、現在１１名の職員が２９業務、4,０８７本のプログラムの維持管理等に当たっているところでございます。 　次に、本市の情報通信の行政サービスの取り組みについてでございますが、昭和４８年に電子計算機導入以来、住民票オンラインシステムを初めといたしまして印鑑登録証明オンラインシステム、税務オンラインシステム等による住民情報システムを推進してまいりました。行政の効率化に努めてまいりました。 　また、地域情報化といたしましては、平成６年度よりパソコン通信を開設いたしました。さらに平成１０年度より徳島市ホームページを開設いたしまして、行政と市民間、あるいは市民と市民間の情報通信インフラとして定着を図ってまいりました。 　次に、今後のＩＴ革命への取り組みについてでございますが、インターネットの利用者は急激に増加をしておりまして、民間企業の間でもＩＴ革命によりまして、さまざまな分野で電子取引、電子調達等の普及が、その発展は目覚ましいところでございます。また、国におきましてもさまざまな電子関係施策が進行しているところでございます。 　本市といたしましては、まず、今後複雑化するシステムに対しまして個人情報保護の観点から安全対策面の強化を図り、また、職員のコンピューター機器に対する使用能力の向上、研修に努めるなど、行政事務の効率化、迅速化、また、市民サービスの向上に反映するような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔消防局長　山口勝秀君登壇〕 ◎消防局長（山口勝秀君）消防行政について御答弁申し上げます。 　まず、外国人に対する救急の対応につきまして御答弁申し上げます。 　第１点目の外国人を搬送した救急出動件数についてでございますが、平成１０年は１０件、平成１１年は１２件となっており、合わせて２２件で、このうち急病が１２件と全体の５５％を占め、続いて交通事故の順となっております。 　次に、救急活動時の会話や容体確認についてでありますが、今までの１１９番通報には、直接本人からの通報でなく、現場に居合わせた日本人による通報であり、今までは特に支障になっておりません。しかしながら、万一の場合に備えて、外国人からの本人の通報に備えまして、通信司令室には、英語、中国語、ハングル語の簡単な用語例を作成いたしまして、火災か救急か、また住所等を聞くための受け付け要領を定めております。 　また、救急現場活動における対応ですが、今までに通報時にある程度の状況がわかっていますので、現場到着時の傷病者に対しては、興奮状態とか、意識レベルの低下などもありますが、救急隊員による観察やバイタルサイン、いわゆる血圧、脈拍、体温、意識障害などの確認でほとんどが傷病程度を判断できている現状でございます。 　なお、救急車にもごく簡単な救急隊の外国人会話集を備え、７カ国語で痛みの部位とかを質問できるようにしております。
   　また、外国人の防火や防災指導として、毎年、国際交流協会等に呼びかけを行い、火災、救急１１９番の通報要領、応急手当の仕方、消火訓練を体験していただき、緊急時にスムーズな対応が可能となるように努めているところでございます。 　次に、南西出張所についての御質問につきまして御答弁申し上げます。 　第３次徳島市総合計画が策定された実施計画の中で、将来構想のもとに南西部の消防、救急の対応ということで出張所の新設への取り組みを計画したものでございますが、その後、救急、火災件数の推移及び阪神・淡路大震災の経験を踏まえた地震防災対策事業の緊急の取り組み等から、南西出張所の設置につきましては、当面先のこととなると判断して実施計画の変更をしたものでございます。しかしながら、南西部の対応が重要であるとの認識には変わりがございませんので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔市民環境部長　前川明克君登壇〕 ◎市民環境部長（前川明克君）ごみ問題につきましてお答え申し上げます。 　御質問にありましたとおり、先月、循環型社会形成推進基本法が国会において成立をいたしました。この法律は、事業者や国民の排出者責任を明確化するとともに、製造から排出まで生産者が一定の責任を負うことを原則としておりまして、これまで個別に行われてきました廃棄物リサイクル対策を一体的に進めるための枠組み法でございます。 　本市におきましても、ごみ減量化、再資源化の推進のためにこれまでにもさまざまな施策を実施しており、昨年度からは市民の方々の御協力を得ながら資源ごみの分別収集も開始いたしているところでございます。今後におきましても、この法律の趣旨を尊重し、市民の方々に対しましては、より一層の排出抑制をお願いするとともに、ごみの収集、処理を担う行政といたしまして、できる限りの再資源化ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔水道局長　原田公次君登壇〕 ◎水道局長（原田公次君）まず、本市の水道の主要な施設でございます第十浄水場並びに佐古配水場への見学者の人数、さらには佐古配水場の保存並びに活用方法等、今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の見学者の人数でございますが、平成１０年度、第十浄水場へは小学生が1,９２４人、一般の方が５０１人、佐古配水場へは一般の方が１０人、合計2,４３５人の見学者がございました。平成１１年度には第十浄水場へ小学生の方が1,９３８人、一般の方が２５６人、佐古配水場で一般の方が８９人、合計2,２８３人でございました。小学生や一般の市民の方々が水道に対する認識を勉強していただける場となっております。 　なお、佐古配水場は平成７年１１月より無人化されまして、平常は門が閉ざされ無人でございますので、見学者数が第十浄水場に比べまして非常に少ないものというふうに考えております。 　次に、２点目でございますが、国の登録有形文化財に選ばれました施設の保存と活用方法と今後の取り組みについてでございますが、この施設は、本市水道の創設期に建設された欧風建築様式のれんがづくりで、本市水道施設の中でも最も古く、市民からは佐古の浄水場として親しまれてきた施設でございます。文化財保護法による国の登録有形文化財として、また、厚生省の近代水道百選にも選定されておりまして、先日の新聞では、赤煉瓦ネットワークにおきまして、赤煉瓦建築番付というようなものが発表されまして、約１８０件の中に入ったと報道され、貴重なかつ歴史的な建造物であると再認識いたしたものでございます。 　質問議員さんからは、平成９年の６月議会でこのことに関連した御質問がございました。そのとき御答弁申し上げましたが、跡地の有効活用を図る上での大きな課題といたしまして周辺の道路事情を挙げておりました。非常に進入北側、南側ともあわせて狭うございまして、このことについてその後に検討いたしましたが、やはり大型バスの進入は不可能なことがわかっております。ただ、せっかくの歴史的な建造物でございますし、跡地の有効活用を図るためには、大型バスは進入できないまでも、跡地利用にも必要な建設機械等が搬入できるだけの最低限の回転場が必要であることから、その確保に努めた結果、裏側でございます、佐古配水場裏から進入する道路沿いの角地に、小さい土地でございますが、機械を搬入できる程度の回転場が確保できました。 　いずれにしましても貴重な歴史的な建造物でございますので、その有効活用につきましては、今後とも慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔交通局長　橘　潔君登壇〕 ◎交通局長（橘潔君）ノンステップバスの導入に関する御質問に御答弁申し上げます。 　まず、導入時期について御答弁を申し上げます。 　御承知のように、徳島市におきましては、平成１１年３月にノンステップバスを１台導入をいたしておりまして、現在、上鮎喰・沖洲ラインで１日１４便の運行をいたしております。この１台目導入時の導入スケジュールといたしましては、国・県の補助金の内示決定、あるいは企業債内示決定、さらには車両発注から納入までの一定期間の必要性などによりまして、３月導入・運行スタートとなった経緯がございます。今回の導入に当たりましても同様の導入スケジュールとなることが予測されます。このことを踏まえますと、平成１３年３月導入・運行スタートになると現時点では考えております。しかしながら、市民、乗客の皆様方のノンステップバス導入に対する期待感等を踏まえてみますと、できるだけ早い時期の導入が望ましいというふうにも考えております。 　したがいまして、国・県等関係機関に一日も早く導入ができるように現在も取り組んでおりますし、また、今後におきましても積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 　次に、計画路線に関する御質問に御答弁を申し上げます。 　計画路線の決定につきましては、利用乗客数の多い路線上における道路事情、さらには運行沿線上における公共施設の状況等に関する総合的な配慮が必要でございますとともに、バス停留所の整備の必要性、一部道路改良、駐車違反等の対策など、関係機関の協力、御支援の必要性もございます。 　これらのことを踏まえつつ、現在、計画路線につきましては、市内路線における主要な路線網を対象にその選定に取り組んでおるところでございます。平成１０年５月、交通局において実施しておりますバス運行に係る道路等環境実態調査、この資料をベースに現在取り組んでおるところでございます。 　今後、運行路線の決定等に関しましては、福祉部門、関係各機関との協議などを図りつつ、議会にもお諮りをさせていただき、その対応に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　〔２１番　村上　弘君登壇〕 ◆２１番（村上弘君）それぞれ御答弁をいただきましたので再問いたします。 　電子行政についてお伺いいたします。 　私は、先月、東京都内の電子政府、自治体のイメージを体感できる日本初の施設を見学してきました。国や地方自治体では２１世紀の電子政府構想が大きく動こうとしております。７月の沖縄でサミットの議題にもなっています。電子政府は、政府のさまざまな申請や届け出をインターネットを通じて行えるようにする構想です。政府はミレニアム・プロジェクトの千年紀事業の柱の一つとして２００３年度の実現を目指しております。個人にとって２４時間どこからでもあらゆる行政サービスが受けられ、行政側も内部事務の効率化や高度化が可能になります。 　政府に合わせて地方自治体も取り組みが始まっております。四国内では高知県の２００１年からの実現を発表しており、一方、松山市では２００３年度の実現を目指しております。 　具体的な内容は、市民サービスの向上や行政事務の迅速化を進めるため、インターネットを積極的に活用する情報化プラン構想をまとめたところであります。２００３年以降にネット経由で住民票発行を受け付け、市民が電子会議に書き込んだ意見を市政に反映させたりする計画を盛り込んでおります。２００１年１月の庁内ＬＡＮ、構内情報通信網稼働を手始めに具体化することになっております。庁内ＬＡＮは、予算として約２億1,６００万をかけ、市役所本館、別館などを整備、２００１年以降、支所、公民館などを結ぶなど、庁内では係に１台ずつ、課長以上に１台ずつで、合計６９４台のパソコンは既に配備済みで、早急に１人１台にすると発表しております。 　２００１年から２年度に事務文書を電子化し、あらゆる情報を市民に公開できる状態にする一方、市民自身が情報を発信できるようにする。２００３年度以降に住民票や許認可を伴う申請など、ネットで受け付けできる計画、松山インターネット放送局と銘打ち、市議会の中継や観光情報などの動画を流すほか、小・中学校や病院、老人ホームなどを結ぶ構想を盛り込んだと言われております。 　そこで、お伺いいたします。 　本市の電子行政をどのように進めていくのか、実現時期は何年になるのか、２１世紀の市の将来構想について、これは全庁の問題だけにこの件について、第一助役さんに御答弁をいただきたいと思います。 　次に、消防行政、外国人の救急対応についてお伺いいたします。 　国際化時代の具体的な対応策として、本市と観光姉妹都市の仙台市が数年前から実施した例を見ますと、救急車に問診カードを作成し、常備化しております。内容は、救急隊が現場に駆けつけて行う症状観察、応急処理、病院収容などの場面ごとに必要な会話の内容を英語のほか７カ国語で書いている。詳しくは、問診形式でけがや病気の症状を聞いたり、心電図や聴診器を使って行う応急処理の説明、さらに搬送中に容体を尋ねたりする救急会話など、救急隊員が外国人に的確に対応するための内容が網羅されております。 　特に容体観察のため体にさわる場合がありますと、断るカードや救急隊は無料ですと書かれたカードを用意、生活習慣や社会システムの違いなどから、トラブルが生じないように工夫されております。本市でもそれに近い取り組みがされていると思いますが、救急用のわかりやすい問診カードをさらに作成していただき、救命率向上を目指し、徳島市に住む外国人が安心して暮らせる町づくりが大切だろうと思いますが、担当理事者よりお考えのほどお伺いいたします。 　次に、消防南西出張所新設の変更についてお伺いいたします。 　今まで南西出張所新設の変更について、関係地域に説明がないままに取り消しに至った経過が今までわからなかったわけでございますが、公式な場ではなく、消防関係から聞こえてきた内容では、出張所新設の条件として佐那河内村との広域消防、救急対応が崩れたのが原因と言われているが、そこらの事実はどうなのか、お聞きしたいと思います。 　そこで、県と佐那河内村の対応について、私なりに調べてみました。佐那河内村では、消防団もあり、救急対応については、平成１０年に村が救急車を購入して地元１軒のタクシー会社に年間７００万円で委託しておりますが、２年後の現在では２４時間の運営委託費が安いとのことで足元を見られて、現在は1,０００万近い委託金を支払っていると、このように言われております。村では、搬送だけの救急出動ではなし、救急医療がない村では、病人、けが人の内容によって高規格車の要請が必要な場合がある。こういうことから広域救急の要望を県の方へ出しております。 　一方、県消防防災安全課で調べてみますと、佐那河内村は徳島市の南西出張所計画案の管轄に含めてもらう体制でこれまで検討してきた。県は、消防、救急の常備化体制の実現を目指していると伺っております。基本的構想について、佐那河内は徳島市に依頼したとなっている。その後、村の三役が実現を目指し、お願いのあいさつに何回も訪問されていると村の議会で報告しております。県の説明では、問題は佐那河内村から分担金の拠出があれば解決ができると言われておりますが、そこらの話し合いがどのようになっているのか、消防行政の総責任者である市長より、これまでの経過と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 　ことしもごみゼロの日が５月３０日にイベントが行われました。大手スーパーでは、買い物用のビニール袋を渡さない啓発運動を展開しております。一方では、循環型社会の取り組みの一環として、全国の郵便局で使用済みのはがきの回収を呼びかけ、再資源化計画を発表したところであります。また、企業では、東京都千代田区のホテルニューオータニでは生ごみ１００％リサイクルに成功し、年間3,０００万円もの処理費を節約しております。 　具体的には、ホテルから出たすべての生ごみを熱で乾燥させ、その後に一定の温度で熟成、短期間のうちに発酵させて堆肥、コンポスト化をしております。年間にすると約２５０トンのコンポストを生産することができ、ホテル内の日本庭園の肥料や、スキー場の緑化、契約農場での有機野菜の生産などに活用しているそうです。結果として生ごみが有機野菜で戻ってくるわけです。循環型社会を進めることで一般家庭でも多くの体験ができるようになります。 　本市の場合にまず循環型社会の取り組みとして何ができるか計画案をまとめてみました。一例ですが、市に関係する厨房から残飯や生ごみが出ている施設が幾つかあります。学校と病院が柱となります。調査によると、学校施設は小学校３１校、中学校１５校から年間約５６０トンの生ごみが出ております。年間処理費として７００万円支払っております。一方、病院は、市民病院、園瀬病院の２カ所から年間１１０トンの生ごみが出ております。処理費は年間１００万円で、学校、病院、主な施設だけでも生ごみが年間７００トン、処理費を８００万円支払っております。 　本市でも堆肥、コンポスト化を目指し、肥料を市内の公園緑化や道路の花木に利用し、また、新しくできるとくしま動植物園の施設にも活用するなどによって、本市独自の循環型社会の取り組みになります。全庁にわたって関係があり、市長に取り組みについてお伺いいたします。 　次に、佐古配水場についてお伺いいたします。 　北口のアクセス道路、大型進入の対策として土地を確保されたことは一歩前進であります。同施設は、現在、無人施設で使用しない配水池などがあり、文化財の見学や上水道の資料館等教育上貴重な施設であり、今後は駐車場の整備や資料館の建設が必要と思われます。現在の水道事業の厳しい経営のときでもあり、水道局独自で整備ができるのか、教育的観点から市長部局で対応ができないものか、今後の取り組みについて、方向性について、これも市長より御答弁をいただきたいと思います。 　次に、バリアフリー化の取り組みについてお伺いいたします。 　同法の内容は、公共交通機関を中心にした取り組みで、本市の場合は駅が起点となっております。バリアフリー化の必要性の高い場所を、取り組み事業の一例を申し上げますと、徳島駅から市立文化センター及び市役所まで徒歩５分前後と言われております。最近、公共交通機関を利用して高齢者、身体障害者の方が移動するのに障害物が多く大変と言われております。内容は、立体歩道橋や鉄道の立体交差の階段、一般道路の信号機の横断歩道の時間が短いなどの理由で、歩行が厳しく、危険がいっぱいと言われております。バリアフリー、ノーマライゼーションを基本に取り組む必要があると考えます。 　そこで、計画案ですが、徳島駅近くから市立文化センター、市役所まで最短距離で４００メートルです。ＪＲの線路際を利用するもので屋根つきの歩行者専用通路、ペデストリアンデッキの整備を行ってはどうかと思います。これは車いすのまま傘を差さずに行けるバリアフリー化の推進になります。この場所は鉄道高架事業の隣接した位置になると思いますが、整合性を持たせてよく調査をしていただきたいと思います。 　実例としては、近くでは和歌山の南海和歌山港駅から和歌山港までの専用通路が以前からあり、最近は県外の主な駅から公共施設までの間に多く整備されております。市立文化センター、市役所の周辺には、公共施設の集合体になっております。それぞれアクセスすると、徳島城博物館、中央公園、鷲の門、青少年センター、市立中央公民館、市立図書館、自治会館、徳島税務署、中洲市場等の利用ができる上、メリットとしては、これまで以上に駅などの交通機関の利用が進み、交通対策にも影響があると思います。また、各公共施設の駐車場不足が問題になっておりますが、これらにも対応ができるのではないかと思われます。 　バリアフリー化の基本的なとらえ方は、すべての人に優しい町づくりを進めることにあります。視点として、移動の連続性、安全性、利便性、わかりやすさ、快適性の５点を掲げています。事業化については、同法の補助の活用を利用すると可能と思います。市のバリアフリー化推進について、第二助役に答弁をいただきたいと思います。 　それぞれ御答弁をいただき、まとめていきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔消防局長　山口勝秀君登壇〕 ◎消防局長（山口勝秀君）消防行政についての御再問にお答えいたします。 　まず、外国人の救急対応について御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、本市においても救急隊による外国人用として７カ国語でごく簡単な問診、会話表を作成しております。御質問にありました仙台市における７カ国語の問診カードでございますが、これは外国人救急カードとして、症状観察用、応急処置用、救急車内及び病院収容用、救急記録、カルテ作成用として、指さしあるいはチェックで判断できる非常に詳しい内容で作成されております。外国人の方が万一急病等で日本語を話せない場合を考えますと、意識レベルの低下等の場合を除き非常に有効であり、外国人の方も安心できるのではないかと考えられますので、現場の救急隊員、医療関係者等の意見を聞き、本市に適したものを作成する方向で検討したいと考えております。 　次に、南西出張所の新設に係る佐那河内村との話し合いの経緯と今後の取り組みについての御質問でありますが、佐那河内村からの話し合いの経緯等につきましては、私の方から御答弁を申し上げます。 　御質問の佐那河内村との話し合いでございますが、消防の事務委託につきまして、平成２年に佐那河内村から事務レベルでの話し合いが消防局に寄せられまして、委託内容や課題等について研究した経緯がございます。また、徳島県においても、常備消防が設置されていない未常備町村の常備化を促進するため、平成元年に徳島県消防常備化推進協議会を設置し、その中において佐那河内村の消防常備化は単独ではできないので、地理的に見て徳島市に消防事務を委託することが適当とのことで、徳島県の担当部局とも事務レベルで平成６年度まで研究した経緯があり、それぞれ研究している中で、消防事務を委託した場合の受託方法、負担金の問題、施設整備の問題等々、解決しなければならない問題があり、進展に至っていない現状であります。 　その後、平成９年４月から佐那河内村独自でタクシー業者に委託して救急業務を実施することとなり、消防事務委託問題につきましては白紙の状態となり、現在まで話し合っていない状況でございます。以上が今までの経緯でございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔第一助役　中山實太郎君登壇〕 ◎第一助役（中山實太郎君）本市の電子行政をどのように進めていくのかという御質問でございました。御答弁を申し上げます。 　まず、国の状況でございますが、政府の電子行政への取り組みにつきましては、平成１１年１２月１９日に内閣総理大臣決定されましたミレニアム・プロジェクトでは教育の情報化等、電子政府の実現に向けての施策を実施する予定でございます。自治省関係では、平成１１年８月に改正されました住民基本台帳法によりまして、平成１４年８月までに全国市町村の住民票をネットワーク化することになっております。また、住民ＩＣカードにつきましても、現在、岐阜県下で実証実験を行っているというところでございます。そのほか行政情報通信ネットワークにつきましては、平成１５年度を目標に全国に整備される予定でありまして、また、公共事業支援統合情報システムの実現等、平成１６年ごろまでにさまざまな施策が実施される予定でございます。 　このように平成１４年から平成１６年ごろにネットワークが構築される見込みであり、また、電子政府を実現するために必要な電子署名、電子認証、電子決裁等の制度につきましても、現在、政府において検討をされておるところでございます。 　本市におきましては、国の電子行政に係るさまざまな施策が進行する中、個人情報保護の確立、職員のコンピューター機器に対する使用能力の向上に努めるほか、庁内ネットワークシステム及び機器の充実を図るなど、国の電子行政施策の推進に十分対応できる体制整備が必要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。本市の高度情報通信分野におけるこういった電子行政の推進に対しましては、国の動向を十分に把握するほか、情報収集に努めまして、さらなる情報化の推進を行いまして、事務の効率化、住民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔第二助役　小出雅彦君登壇〕 ◎第二助役（小出雅彦君）徳島市のバリアフリーの推進について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成９年の４月から徳島県ひとにやさしいまちづくり条例の事前協議、それから指導・助言につきまして、福祉の町づくりの整備促進に積極的に取り組んでいるところでございます。公共施設、道路、公園等につきましても、県条例に基づき整備を行っているところでございます。 　交通バリアフリー法につきましては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律という名称で、運輸省、建設省、警察庁及び自治省の４省庁から提案されまして、去る５月１０日成立、５月１７日に公布されまして、公布から６カ月以内に施行と基本方針の策定を行う予定と聞いております。 　市町村は、国の基本方針に基づきまして単独で、または共同で当該市町村の区域内の重点整備地区について、バリアフリー化を重点的、一体的に推進するための基本構想を策定することができるとなっております。 　この法律は、徳島県ひとにやさしいまちづくり条例とは目的を同一にするものでございまして、今後は省令の詳細な内容や、関連する補助事業の的確な情報収集に努めまして、高齢者や身体に障害のある方々が公共交通機関を安全で快適に利用できるよう、事業者を初め関係部局と連携してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　〔市長　小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への御質問は３点ちょうだいいたしました。順次御答弁を申し上げます。 　まず、第１点目、消防の南西出張所についてでございます。 　この点につきましては、上八万町の皆様を初め、南西地区の皆様から強い御要請をいただいておるところでございます。職員の定数削減等の行財政の厳しい状況下ではありますけれども、重要な問題としてさまざまな角度から検討させていただきたいと考えております。 　２点目の循環型社会についてという点でございます。 　この点につきましては、市役所自体も一つの事業所でございます。率先してごみの減量、再資源化に取り組む必要がございます。このため平成９年度に市役所ごみ総量削減計画を策定いたしまして、排出抑制の徹底、再資源化の推進、職員の意識改革などに取り組んでいるところでございます。 　その取り組みの一環といたしまして、寿楽荘におきまして昨年から試験的に業務用生ごみ処理機を導入し、施設から出る生ごみを１日約５０キログラム処理をいたしておるところでございます。また、北部浄化センターにおきましては、小型チッパーを設置して、剪定木や雑草をチップ化し、堆肥として場内で活用しており、また、公園緑地課におきましても、本年度予算化させていただいておりますが、剪定木のリサイクル化を研究中でございます。今後におきましても循環型社会の構築のために市役所みずからもごみの減量、再資源化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　３点目の佐古配水場の資料館建設についてでございます。 　この点につきましては、先ほど水道局長から御答弁を申し上げましたが、佐古配水場の所在地周辺の道路状況は極めて狭隘でございます。また、水道財政、大変厳しい状況下であるということを念頭に置きまして慎重に検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔２１番　村上　弘君登壇〕 ◆２１番（村上弘君）それぞれ御答弁をいただきましたのでまとめていきたいと思います。 　１点目の電子行政についてですが、国、地方ともに２００３年以後に大きく進むものと思われます。ＩＴの受け皿づくりに本市も人材確保、人材育成に全力を挙げて取り組んでいただき、行政サービスの向上のため電子行政の実現を一日も早く取り組んでいただけるよう強く要望しておきます。 　２点目の消防行政、外国人の救急対応について、この件については、国内は少子化が進み、国の人口問題調査会の報告によると、２００８年から全国的に人が減少しはじめ、外国人が増加の方向にいくと予想されております。将来的には、人口が半々か逆転すると厳しい報告もされております。人の命は同じで、外国人に対しては国際貢献にもなり、人命救済第一で今後も優しい町づくりのため取り組んでいただくよう強く要望しておきます。 　次に、南西出張所の新設削減について、市長の答弁では、佐那河内村との消防事務の委託ということではなく、本市独自の課題として今後検討していきたいということですが、この件については、消防法による８分消防、５分救急体制の確立をするため、住民安心を第一目標によく御検討いただき、再要望しておきます。 　３点目のごみ問題循環型取り組みについては、本市のごみ減量化、生ごみ堆肥化は、コンポスト、ＥＭ菌の容器の補助制度を市民の皆さんにお願いしているが、一方、市の直営から出るごみについては、これからは市民の税金で処理するのでは道理が合わないと思います。循環型社会の基本に返り、ごみゼロ行政を目指し、行政みずから汗をかいて取り組み、市民の模範となって実証を示していただくことを強く要望しておきます。 　４点目の水道局施設ですが、毎年教育上の見学者が2,０００人を超えており、問題点として佐古配水場のアクセス道路の整備が必要ですが、ここは先ほど御答弁いただきましたので、今後対応をよろしくお願いいたします。 　水道の歴史資料館と文化財の保護について、行政として市民の皆さんに深い理解を得ることが大切であると思いますので、市挙げて今後も取り組んでいただくよう要望しておきます。 　５点目の交通バリアフリー化について、ノンステップバスの導入は、平成１３年３月に運行スタートすると報告がありましたが、計画路線についてはいましばらく時間が欲しいとのことです。市民の皆さんの期待感もあり、早い時期に報告していただくよう要望しておきます。 　次に、歩行者専用道路の整備について、市の単独のお考えが聞きたかったのですが、県のまちづくり条例が中心の答弁であったかと思います。私も交通バリアフリーの成立直後の質問であり、今後はこの事業の推進について見守っていきたいと考えております。 　以上で私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（佐々木健三君）議事の都合により小休いたします。 　午前１１時２２分　小休
   　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 午後１時２４分　再開 ○議長（佐々木健三君）小休前に引き続き会議を開きます。 　小休前の議事を継続いたします。 　質問に入ります前に、この際、お諮りいたします。 　６番笠井国利君から、昨日の一般質問における発言の一部を取り消したいとの申し出があります。６番笠井国利君。 　　　　　　　　　　　〔６番　笠井国利君登壇〕 ◆６番（笠井国利君）昨日、私の発言の再々問の一部に、水道局に対しての要望の部分でありますけれども、この部分に不十分な部分がありましたので、……（３字削除）……から、……（５字削除）……までの間を取り消したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木健三君）それでは、ただいまの発言の一部取り消しを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐々木健三君）御異議なしと認めます。よって笠井国利君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 　次は、１７番河野みどり君。 　　　　　　　　　　〔１７番　河野みどり君登壇〕 ◆１７番（河野みどり君）私は、質問通告に従いまして日本共産党徳島市議団を代表して質問をしてまいります。 　まず、介護保険についてです。 　介護保険制度が４月１日からスタートいたしました。政府は「細かな問題はあるが安定した形でスムーズにスタートをした」、このように発表しております。昨日の議会でも担当部長のお答えが「順調なスタートだと」、このような答弁がありましたが、介護現場の現実は混乱と不安が広がっております。４月２日付の徳新の報道によれば、要介護に認定された人たちが、これまでの導入前より２倍の利用料にふえ、要介護５に認定された年金生活者の方は利用料が３倍にふえ、払い切れずにデイケアをあきらめています。 　また、ある家族は、母は要介護３となったが、利用限度額におさめるためにデイサービスと訪問介護の回数と時間が削られたので、娘の私は仕事をとるか、親の介護をとるかを迫られ、退職をせざるを得なかった。こんな制度ってありますかと涙ながらに訴えています。さらに、老健施設に入所している人が要介護１と認定され、出ていけと言われたり、病気入院によって退院しても施設へ戻れず、戻りたいなら１日１万円払えと言われるなど、介護保険が導入されたことでサービスが切り捨てられ、家族への負担がさらにふえ、老後を安心して暮らせるはずの施設にもとどまることができないなど、政府のバラ色の宣伝とは全く正反対の深刻な実態が浮き彫りになっています。 　厚生省は、介護保険は介護を要する状態になってもできる限り自宅で自立した生活が営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供できる、利用者にとって利用しやすい仕組みをつくろうとするもの、このように強調してきました。しかし、日本共産党国会議員団の緊急調査でも、要支援及び要介護の認定を受けた人の１5.３％の人が経済的困難からサービス水準の後退を余儀なくされているという結果が出ています。また、ケアプランの作成を依頼した人は認定者の７6.５％しかなく、約４人に１人があきらめていることがわかりました。さらに、徳島県の発表でも、認定された人の１4.５％に当たる3,８００人が認定を受けながら、利用をあきらめているという報告も出されているわけです。このように厚生省の認識と実態とは大きく乖離をしており、現行の介護保険制度が低所得者や年金生活者の暮らしを直撃し、介護サービス切り捨てにつながっていることは明らかです。 　そこで、お伺いをいたしますが、こうした政府の発表と裏腹に介護現場では大きな混乱が起きているのですが、昨日は担当部長からの御答弁でございましたので、きょうは市長じきじきにお聞きをしたい。こうした介護現場の現実、どのように感じておられるのか、御答弁をお願いいたします。 　特に深刻なのが障害者の認定を受けている方の問題でございます。障害者の方、高齢者の方々は、通所リハビリ、あるいは訪問看護が今までは自己負担償還され無料でしたが、今回のこの介護保険制度によって一挙に１割負担になり、利用限度額が低く抑えられているために、生きていくためにどうしても必要なサービスをあきらめざるを得ない事態が生まれています。 　例えば市内在住の障害を持つ御夫婦の場合、訪問看護の通所リハビリを無料で受けてきました。この制度になって８５歳の夫が認定２、７７歳の妻が認定１となったことで高額な利用料負担になるので訪問看護をあきらめて必要なヘルパーや通所リハビリだけ受けようと。しかし、その利用料は何と９万8,２８９円の負担となり、夫婦２人で月約１１万円の年金では残り１万円足らずで、どうやって生活するのでしょうか。 　そこで、質問をいたしますが、身障者の方や低所得者への利用料の減免は緊急の課題です。国や県への働きかけはもちろんですが、市独自の減免措置を早急に講じるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 　次に、中小企業対策について質問をいたします。 　徳島市の中小企業は約１万8,０００社あり、全企業数の９９％を占め、勤労者の８割以上が中小企業で働いています。中小企業は日本経済の主役であるばかりでなく、徳島市の経済の主役でもあります。今その中小企業がかつてない危機にさらされて大多数が赤字経営に陥り、これまでに例を見ない高水準の倒産、廃業が相次いでいるわけでございます。このような中小企業の深刻な危機は、徳島市の経済や社会を土台から危うくすることになります。 　私は、昨年、東大阪市に視察に行きましたが、ここでは市長を先頭に課長以上の全職員が東大阪市にある全企業を回り、状況の実態調査する、要望をまとめるといった血の通った行政が行われていました。徳島市でもそういった視点に立った施策が必要ではないでしょうか。 　政府は、地方公共団体は中小企業の振興を図る行政主体と言って責任を押しつけていますが、そのための権限や財政措置は全く保証しないという無責任さです。都道府県では権限があっても実態が十分にわからず、実態がわかる市町村には権限がない、こういうふうに言われております。画一的ではない中小企業の施策は、基礎的自治体である市町村が対策を進めるのが適切だと考えます。 　そこで、お伺いをいたしますが、徳島市の中小企業の現状をどう認識して、長引く不況でかつてない危機にさらされている中小企業に対してどのような対策をとっているのか説明を求めます。 　二つ目に、市の一般会計予算に占める中小企業対策費はおよそ1.４％でございます。この対策費の予算を抜本的に増額をする、中小企業の事業活動を守るルールを確立するべきではないでしょうか。この点についてもお考えをお示し願いたいと思います。 　さらに、徳島市全体の職員の配置予算からしても、開発や土木には厚く、商工は極めて低いと言われておりますが、きめ細かな施策を進め、血の通った商工行政を進めるためには、中小企業を担当する職員の抜本的増員を図る必要があるのではないかと考えますが、本市の見解を求めます。 　さらに、中小業者にとって公的な融資制度は命綱と言えるものですが、その制度の中でも無担保、無保証人の融資制度は中小企業の営業と経営に欠かすことのできないものになっています。平成７年に私が無担保、無保証人制度について質問をした際、当時の経済部長は、「今後一層の周知を図りたい」、このように答弁されましたが、今回の質問に当たって事前に調査したところ、無担保、無保証人制度は平成８年から平成１１年度までただの１件も利用がない、受け付けがないということがわかりました。驚くべき状況になっているわけです。銀行の貸し渋りによって日栄や商工ファンドなど、このような業者に借りなければならないということで悲惨な状況が今、社会問題になっているというのに１件も受け付けがない。この理由、なぜそうなったのか説明を求めます。 　さらに、今後どのような対策をとられるのか、この点についても明確に御答弁を求めます。 　次に、ふるさと林道についてお聞きをいたします。 　この事業が当初の説明と現在の説明とに食い違いがあり、事業目的も地元負担金問題も不明瞭きわまりなく、特に請負業者が地元農家負担分を払っているという疑惑が生まれています。この問題は既に１月決算委員会で私ども市議団が取り上げ、地元関係者からの情報に基づき事実関係を明らかにすべきだと追及してきましたが、市当局はこの負担金をめぐる疑惑を解明するどころか、１０％負担分をゼロにすると態度を一変させたことから、産業交通委員会でほかの委員からも批判が続出し、事業凍結となったものです。 　この凍結の引き金になった地元負担金や、事業目的も不明瞭のまま総事業費１８億円もの巨額な税金を使って事業を進めることは断じて許されないものです。この問題をおはようとくしまが報道し、独自の世論調査を行っていますが、その結果を見ると、この事業について知らないと答えた人が３７％、着工後に知った人が４０％にも上っています。さらに、地元協議会が建設を陳情したことを知らない人が８１％にも上り、また、事業の必要性については５４％の人が必要ないと答えています。事業の目的や必要性について、地元関係者にろくに説明もせず、一部の者たちと市がこの事業を強行してきたことは明らかです。 　そこで、質問いたしますが、議会では「地元から負担金が支払われている」と答弁しておりますが、地元関係者は１円も払っていないと言っています。市側が負担金ゼロにする理由は、地元の強い要望があったからだと言っていますが、もともと地元の同意を取りつけるときに業者が負担金を払うから金はかからない、こういうふうに説明をしていると聞きました。市当局の答弁と地元の声とに大きな食い違いがありますが、この点について明確に御説明をお願いします。 　さらに、５月１７日に報道された四国放送の司会者の質問の中でも、なぜ業者が地元負担分を払うのか、負担してもそれ以上の利益があるからではないか、このように言っておりましたが、全くそのとおりだと思います。なぜ業者が負担分を払ってまで仕事をするのか、一体だれが負担金を業者に払わせることを決めたのか、ここのところを解明すべきです。また、市の答弁には、地元農家が負担を払っているかのような説明がありました。負担金疑惑を私どもが追及すると、今度はゼロにしたいと態度を一変させたことは、市側も業者が払うことを知っていたのではないかという疑惑、さらに深めることになりました。四国放送の世論調査でも８０％の地元住民がこの疑惑をきちんと説明してほしいと願っているのですから、黒い疑惑を徹底解明し、市民に説明をすべきだと思いますが、答弁を求めます。 　次に、私どもの独自調査では、この事業の入札に際して予定価格が事前に一部業者に漏れ、談合がなされていたのではないかという疑惑が生まれています。 　入札の結果及び経過報告書を見ますと、入札はそれぞれ上工区と下工区に分かれて行われており、上工区の場合、平成９年度で９社、１０年度で１０社、下工区では、平成９年度で１０社、１０年度で５社、入札にそれぞれ参加しているわけでございます。いずれも最低制限価格から予定価格を推測すれば、落札価格が限りなく予定価格に近いのではないかと思われます。これは予定価格が事前に漏れて談合が行われたのではないのかという疑惑を強く感じます。 　そこで、質問をいたします。 　発注元である徳島市として当時の入札状況を徹底調査すべきではありませんか。答弁を求めます。 　入札をめぐっての利権に絡む不正、腐敗が後を絶たないことから、最近では入札の透明性や客観性などを高めるために、予定価格の事前・事後公表が全国の流れとなっています。徳島市においても予定価格の事後公表を平成１１年度から実施していると聞いております。 　そこで、質問いたしますが、この事業の入札状況に非常に深い疑惑があるのですから、この事業の予定価格を明らかにし、市民が納得できる説明をすべきではないでしょうか、市の答弁を求めます。 　次に、国営総合農地防災事業についてお伺いをいたします。 　この事業は、去る平成４年３月議会で初めて事業計画概要の説明があり、農林水産省が国営事業として進めるもので、事業目的がきれいな用水の確保と塩害対策だとして、総事業費５５０億円、柿原堰と第十堰から取水し、２市６町の吉野川下流域延長６５キロにわたって巨大用水路を建設するという大型公共事業です。工期は平成３年度から平成１４年度の予定であり、全体の受益面積5,７７０ヘクタール、徳島市は川内、応神地域が受益ですが、９７０ヘクタール、受益負担は国が６５％、県が３０％、徳島市が３％、地元農家２％と報告され、この農家負担については県が肩がわりするという内容でした。 　我が党市議団は、当時の３月議会で、市町村や受益者には賛否両論がある。年度ごとの計画や事業費も不明確であり、現段階での市の３％負担には賛成できない。従来から農水省の国営事業は長期にわたり、そのほとんどが事業費が計画よりも大幅に増大し、完成年度が大きくずれ込み、さらに完了したときには社会情勢が激変し、地元や土地改良区では施設の維持そのものができなくなっているのが実態だ。私たちは農業振興用水確保は必要なものと考えるが、地元市町村並びに関係農家が求める事業と農水省の押しつけ事業とにギャップがある限り賛成はできない、こういう立場で反対をしてきました。 　その後の経過を見ますと、私たち市議団が批判し、指摘してきたことが現実のものとなっています。この事業が総事業費５５０億円から平成１１年度では７４３億円に増額し、平成１２年度ではさらに７６５億円と９年間で２１５億円も膨らんでいます。また、事業費と事業量の関係でも、事業費が約５０％に対して事業量はわずか約２０％の進捗状況、このままで推移すると完了時期には総事業費がおよそ1,４００億円を超えるのではないかと思われます。 　また、市の負担分も総事業費５５０億円に対して５億3,０００万円だと説明しておりましたが、平成１１年度ではさらに4,０００万円増額されて５億7,０００万円の負担分となっています。総事業費が膨らむにつれて市の負担分が加算されるわけですから、この先どれくらいの負担を徳島市に強いられるのか予想もつかないほど無謀な事業となっています。 　さらに、市の負担金の根拠は受益面積ですが、工事着工後９年が経過しており、この地域の情勢は大きく変化し、都市開発が進み、減反や離農で農地や農家戸数が急速に減少しています。それなのに負担金の試算は当初計画と全く同じ面積、これでは納得いくわけがありません。また、私たちが独自で受益者の住民に聞き取りをしたところ、事業に関する内容も工事着工後の推移も何も知らないという声が返ってきました。一定、知っていたのは土地改良区の中心メンバーだけですが、それも受益者の数や受益面積の根拠などは全くわかっておらず、それどころか事業費が農家負担でないからという理由だけで同意を取っている。完成後の維持管理費などの農家負担については全く知らされていないということが明らかになりました。 　そこで、質問いたしますが、この事業は、金は莫大に消費されているのに工事は一向に進まず、いつになったら水が来るのかわからないようなずさんな事業となっているのですが、市長はこの事業をどのように認識しているのか答弁を求めます。 　さらに、この事業の同意を取りつけるときに、事業費の負担なしと農家に説明しておりますが、完成後の維持管理費はあるはずです。計画当初の農政局のパンフレットでは、農家の負担は１０アール当たり1,４００円と提示されておりましたが、現在のパンフレットにはその部分が完全に削除されています。施設の維持管理費や農家負担は完成後に幾らになるのか説明を求めます。 　さらに、事業目的が用水確保と塩害対策だと説明されておりますが、例えば川内地域の塩害が現在どれほどの被害になっているのか。また、この事業によって塩害がどういうふうに改善されるのか具体的に説明を求めます。 　この２点につきましては、経済部長からお願いいたしたいと思います。 　答弁を受けまして再問をいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　〔経済部長　本田　司君登壇〕 ◎経済部長（本田司君）まず初めに、中小企業に関します御質問にお答えを申し上げます。 　中小企業につきましては、地域経済の主体でございまして、地域振興の重要な担い手というふうに認識をしております。長引く不況のもとで徳島市として、政策として中小企業対策をどうとらえているのかということでございますが、申し上げましたように、重要な政策としてとらえております。このため、今年度におきましても従来の中小企業振興対策委員会の答申に基づきます中小企業対策に加えまして、本年度につきましては厳しい財政状況の中ではありますが、木工業界に対する支援でありますとか、あるいは昨日、御説明申し上げましたコーディネート事業の実施でありますとか、さらには、経済変動対策特別資金の貸し付け額を拡充するなど、中小企業対策の充実を図ってきておるものでございます。 　今後とも御指摘の中小企業対策全般につきましては、地域経済の活性化という観点から、私たちの商工課の職員の資質の向上ということもあわせまして活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、次に中小企業の融資制度の問題でございますが、本市では基本的中小企業施策の一つといたしまして、中小企業融資制度が設置をされております。これは経営の厳しい中小企業に円滑な資金供給をするということでございます。 　内容といたしましては、経営の安定を図るための長期運転資金としての中小企業振興資金でありますとか、また、小規模企業等に対します小口資金制度でありますとか、経済変動や経営、あるいは社会環境の変動等に伴います経営の不安定改善資金としての経済変動対策特別資金を初めといたしまして、本市の単独融資、県、４市共通融資の計６制度が現在のところございます。 　特に経済変動対策特別資金におきましては、昨年度末の貸し付け残高で１８６％の利用率ということになっておりますことから、本年度は１億円の原資を上積みするなど資金需要に対応いたしておるところでございます。 　融資制度事業の仕組みといたしましては、本市が徳島県信用保証協会経由で金融機関に原資を預託いたしまして、金融機関が原資の２倍から５倍の枠内で中小企業者に貸し付けを行います。利用者は直接金融機関、または保証協会に出向きまして申し込みを行うこととしておりますが、行政、金融機関、保証協会がそれぞれの立場で役割分担を行いながら合理的な運用を図ってまいっております。 　御指摘の無担保、無保証人制度につきましてですが、御指摘の無担保、無保証人制度は、本市では制度として独立したものではございませんので、原則として保証人が必要でございます小規模企業小口資金の中での特例措置として扱ってきております。しかしながら、無担保、無保証人扱いにおきましても、８年度以降の実績がないということでございます。実際には、現場で無担保、無保証人扱いの場合には返済計画の調査等審査に時間を要することなどから、利用者が迅速に利用できる制度を選択している状況があるようでございます。 　今後につきましては、無担保、無保証人扱いにおける実態を把握し、さらなるＰＲの実施とともに、関係機関への協議を行いながら推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、ふるさと林道の負担金、地元寄附金の問題でございますが、ふるさと林道南部線の寄附金につきましては、本市への寄附金として南部線開設期成同盟会から平成９年度、それから１０年度に納入されておるものでございます。この寄附金の出どころにつきましては、寄附金納入者である南部線開設期成同盟会に対しまして面談をし、再三その事業確認をいたしましたが、本市への寄附金は地域が責任を持って市に納入しているので任せてほしいということでございます。 　ふるさと林道寄附金につきましては、南部線開設期成同盟会から手続上の問題もなく納入されております。本市に適正に措置がされております。本市につきましては、寄附金の出どころに関しては、地域内部のことでありますが、南部線開設期成同盟会に対し、先ほど申し上げましたように再三確認の努力をしてまいってきておるところでございます。 　次に、吉野川下流域地区国営農地防災事業に関します御質問にお答え申し上げます。 　国営農地防災地区の維持管理につきましては、事業完了後に吉野川下流域土地改良区が管理することとなっております。この維持管理につきましては、平成１３年度の再評価において、将来の水管理方法や水管理体制等に関しまして土地改良区など地元の調整をしつつ、その上で維持管理の見直しを行っていくということになっております。 　なお、見直し後の維持管理費につきましては、土地改良区を経て決定され、組合員へ通知、説明されることとなっております。 　次に、塩害の問題でございますが、本事業地域の下流部では、用水路への塩水侵入が見られ、農業用水としての基準を超える塩分濃度が確認をされております。これらの地域につきましては、国営事業による表流水への転換を図るよう県営等による末端整備事業が進められておりまして、完成後よりよい水を使用できることになります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔土木部長　瀬戸雅之君登壇〕 ◎土木部長（瀬戸雅之君）ふるさと林道につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、入札状況の調査でございますが、ふるさと林道南部線の平成９年、１０年度の入札に関しましては、特に談合情報等もなく、入札は公正に行われたものと考えております。もし談合情報等がありますと、談合情報対応マニュアルに従いまして公正入札調査委員会を招集し、審議を行うわけでございますが、この件に関しましては、そのような事実はなかったと聞いております。 　次に、予定価格の公表でございますが、中央建設業審議会の答申を受けまして、本市では平成１１年４月から予定価格の事後公表を行っているところでございます。このふるさと林道南部線の入札予定価格につきましては、平成９年、１０年の事業でございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成１１年４月から事後公表を行っているということもありまして、公表につきまして検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔市長　小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への御質問は３点ございました。順次御答弁を申し上げます。 　まず、介護保険についてでございます。 　この保険料、利用料の軽減という御質問でございました。 　まず、保険料につきましては、市民の皆様に御理解がいただける保険料にすべく努力をしてまいりました。徳島市は介護サービスが充実しております。そのことが一方でコストにはね返ってくるわけでございます。そのため、昨年、議会にお示しをしました試算値、月当たり3,９００円ということでございました。ことしになりまして再計算をぎりぎりに行いましたけれども、それでも3,５５９円という数字に相なったわけでございます。これは四国の県都４市、最高値ということでございまして、徳島市独自に軽減をして、せめて平均値にすべく努力をいたしまして、その結果、徳島市独自に軽減して3,２００円という引き下げた数字にしたところでございます。そして、この数字を所得に応じまして５段階に区分をいたしまして、低所得者の皆さんにも配慮して対応しておるところでございます。 　次に、利用料についてでございます。この点につきましても、低所得者の皆様に配慮しておりまして、そして、障害を持つ皆さんということにも配慮したつもりでございまして、１２年度は利用料１割負担といいますものを３％負担で軽減、運用しておるべく予算化しておるところでございます。さらにまた、社会福祉法人が利用料を軽減した場合には、市が当該法人に対しまして補助金を出すべく１２年度予算に予算化を行っておるところでございます。 　続きまして、中小企業の予算の関係でございました。もう少し予算アップをすべきではないかという質問であったかと存じます。 　この点につきまして、中小企業は私ども地域経済の主体でございます。地域振興の重要な担い手でございます。このため中小企業対策は市政において重要な施策の一つと認識をしているところでございます。本年度におきましても厳しい財政状況ではございますけれども、経済変動対策特別資金、これを１億円の増をいたしまして、貸し付け枠の拡充をするなど中小企業対策の充実を図っておるところでございます。今後とも中小企業振興に取り組み、地域経済活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、国営農地防災事業についての認識という御質問でございました。 　本事業につきましては、本市を含めまして吉野川下流左岸地域における都市化、混住化といったことによります農業用水の水質の悪化、地下水の過剰くみ上げによる地下水の塩水化、さらには、用排水施設の老朽化等の問題を解決するために取水口を吉野川の柿原堰、第十堰の２カ所に統合、合口いたしまして、幹線水路の整備を行うものであると理解をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔１７番　河野みどり君登壇〕 ◆１７番（河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたので再問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、介護保険の問題ですが、私は初問では利用料についてだけ質問をしておりましたが、どうも保険料の部分まで御答弁をいただきました。これは再問で保険料についても減免の措置をするべきだということで質問する予定でしたが、先に前倒しで答弁がありましたので、これちょっと議論せんといかんというふうに思いますが、この問題は、確かに保険料減免は軽減措置といいますか、３年間徳島市として独自でやる、このことはもう既に発表されているわけですけれども、私が言いたいのは、障害者の方や、あるいは低所得者の方たちが、この介護制度が導入されたことによって、確かに世論や運動が広がって保険料が先延ばし、１０月まで払わなくてもよろしい、あるいは半額にする、さまざまな対応策がとられはじめてはいるものの、実際に４月１日から制度がスタートした段階では利用料の余りにも高い負担に驚いて介護サービスをやめていく人たちが続出したり、あるいはこれから保険料が払われていくわけですけれども、この保険料が国保料とあわせて払われるようになったときには大混乱が起きるのではないかと、そういう危惧をして私は質問をしているわけです。 　確かに３００数十円の軽減措置をしたことを評価しないのかと言われれば、確かに下げないより下げた方がいいわけで、評価に値する部分はあります。しかし、本当に低所得者や身体障害者の方たちが悲鳴を上げているのですから、そういった人たちのところに目を向ける。１号保険者や２号保険者に対してのいわゆる生活保護基準に見合った利用料、また減免、そして保険料の減免、こういったところにメスを入れてほしいと言っているわけで、再度、保険料や利用料について、先ほど私はるる実態を述べました。制度が導入された後からもさまざまなマスコミで報道されているところで一番集中しているのは、利用料負担を軽減してほしい、自己負担の割合を見直してほしい、特に低所得者層への軽減措置をしてほしい、そういった声が圧倒的に今吹き出ているわけですから、市長としてもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。 　それと、ふるさと林道について答弁をいただきましたけれども、今の土木部長の答弁ですが、「談合については、そういった情報が入っていないんで、公正に行われていたと思われる」ということで調査する必要はないというふうな答弁だったと思いますが、私は、公正、適正に行われているかどうか、この問題はだれもわからないわけです。つまり入札のその現場に直面している人たちしかわからない。関係者しかわからんのだから、これに疑惑があるという声が強まっているんですから、入札状況を調査するべきだと私は考えます。そうでなければ市民は納得しません。 　予定価格については、公表する方向で検討するという意味合いであるというふうに受けとりました。これは担当委員会等々で、ぜひこのふるさと林道の事業に関する予定価格を公表していただきたい。そのことによって負担金を業者が払っても、それ以上にもうけが捻出できるような操作がされた可能性がある、こういうことですので、そういった状況証拠も含めてぜひ公開をしていただきたいというふうに思います。 　さらに、このふるさと林道について、市長にお伺いをいたしますが、事業目的も大変よくわからないんですね。さらに負担金疑惑もある。そして、今、私が指摘をしている談合疑惑まで生まれているだけに、この事実関係の徹底調査をぜひ行うべきだと思うんです。この疑惑の解明に力を尽くすことは、また市民にとっても非常に今、期待をしていると思います。 　あの井上両兄弟の事件がありましたが、疑惑にふたする態度は徳島市の体質的なものだと私たちは議会で厳しく批判をしてまいりましたが、いまだにその問題を引きずったままなんですね。その結果、今でもマスコミなどで「やみの権力に及び腰」、市長名指しで批判があるわけです。 　多くの市民は、こうした小池市長、あなたの姿勢に対して大変な不信感を募らせています。だからこそ市政を揺るがす井上事件を教訓にして、市民の信頼回復するために、この事業にかかわるさまざまな疑惑を徹底解明して、地元住民も知らない、望まない公共事業であるふるさと林道は、即刻中止すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 　次に、農地防災事業について答弁をいただきました。 　私たちは、日本共産党県議団はもちろんのこと、国会議員団とも連携をしながら、この農業土木事業の調査を進めているわけですけれども、この調査の結果、談合疑惑が発覚しましたね。国会で追及されております。緒方参議院議員が、我が党議員ですけれども、追及をして大問題に今なっているところです。 　農家のためというよりも、ゼネコン大企業のぼろもうけのための事業ではないかという声が、今、全国に広がってきているわけですが、この農水省が進める事業が、建設省が進める第十堰可動堰建設とうり二つであり、それどころか可動堰建設費1,０００億円以上と言われておりましたが、この農地防災事業は何と1,４００億円以上にもなると推測されます。可動堰よりも大型公共事業の事業内容を知らないという農家の方はたくさんいるわけで、農家の方々が本当に望んだのかどうか、ここに非常に疑問を感じ始めています。 　国の事業で事業費はかからないからとだけ地元農家に説明をして、完成後の維持管理費や農家負担については全く触れていない。先ほどの答弁では、「平成１３年度に評価の見直しをするから、そのときに維持管理費については提示するんだ、周知するんだ」とおっしゃっておりますけれども、私たちの調べでは、どうも農家にはそういった負担は要らないというところまで話がいっている可能性があります。全く住民に対してきちっとした説明がされていないままに、国会の中で緒方議員が談合疑惑の中で追及をしているやりとりがありますけれども、そのときに農水省大臣が言ったんですね。「地元が要求しているからやってやってるんだ」というふうに言ったんですね。ですから、地元がじゃあ本当に要求したのか、ここのところが今、大変疑惑が生じているというふうに言わざるを得ません。 　そこで、２点お尋ねしたいというふうに思いますけれども、事業目的についても塩害対策、用水確保というのでしたら、現在行っている県営事業がありますけれども、この県営事業で十分対応できるのではないですか。県営事業と農地防災事業との整合性、私は説明を求めたいと思います。
   　さらに、私は決算委員会で事業の内容や進捗状況、あるいは受益面積の根拠、農家の同意状況の説明を求めてきましたが、担当課はまともにこの事業に答えることができませんでした。農林水産省から天下りの理事が思い余って立ち上がり、「国の事業ということで徳島市は知り得ぬことだ」と驚くべき答弁をいたしました。国の事業だから徳島市は知らなくてもいいんだ、文句を言うな、金だけ出せばいいという官僚的発言、断じて許しがたいものです。 　市長にお聞きしますけれども、このような理事の答弁をあなたはどのように受けとめますか。私は、この発言、直ちに撤回すべきではないかと思います。市長の見解を求めたいと思います。 　答弁を受けまして再問いたします。 　　　　　　　　　　〔経済部長　本田　司君登壇〕 ◎経済部長（本田司君）農地の防災事業についての御再問にお答え申し上げます。 　農地防災事業に関します県営等の事業に関しましては、その地域内での整備を行っておりまして、水質が悪化している用水源の改良は行われていないというものでございます。その用水源に対します改良につきましては、国営事業が担っておりまして、県営等による事業と国営事業によって吉野川下流域地区の水質に対する改善がなされることにより整合が図られておるものでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔市長　小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への御再問は３点ございました。順次御答弁を申し上げます。 　まず、第１点は、介護保険でございまして、この利用料、保険料についてということでございました。再度御答弁を申し上げます。 　この介護保険の保険料につきましては、先ほど申しましたように、3,５５９円といいますものを3,２００円、徳島市独自の施策を導入して3,２００円に月当たり下げておりまして、保険料、利用料とも私ども徳島市にとりましてできる限りの努力をさせていただいたものだというふうに考えております。 　なお、今後におきましては、国における制度見直しといいますものが５年ごとにあるということでございますので、その動向に注意をするとともに、必要に応じまして、国に対して財政支援等について要望してまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、ふるさと林道の点についての御再問にお答え申し上げます。 　ふるさと林道につきましては、地元の林道南部線開設期成同盟会及び方上、渋野、勝占、丈六町の４町協議会から開設要望がございまして、農林業の振興を中心とした地域振興を初め、多様な役割が期待されることから着工をしたものでございます。 　このふるさと林道につきましては、３月議会におきまして、さまざまな御指摘を議会からちょうだいしたところでございます。この御指摘を私ども現在検討中でございます。検討結果については、議会に御報告申し上げ、御審議を賜りたいと考えておるところでございます。 　３点目の国営農地防災事業についての御再問でございます。 　本事業は国営事業でございます。しかし、国営事業ではありますけれども、本市内で行われるものであり、本市にとって大きな影響を持つものでありますので、従来から国・県とよく連絡を取り合ってきたところでございますが、今後とも十分連絡を取り合ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔１７番　河野みどり君登壇〕 ◆１７番（河野みどり君）それぞれ答弁をいただきました。 　国営総合農地防災事業についてですけれども、今の小池市長の答弁、私が質問している内容に答えてないんですよ。１月の決算委員会で私がこの農地防災事業について、いろいろとわからない点がたくさんあるのでお聞きをしました。しかし、担当課長はすべて答えられなかったんですよ。それで志知理事が出てきて、「これは徳島市の知り得ぬことなんだ」ということで発言があった。国の事業だから、やってやっているんだから徳島市は文句言うな、という意味ではないんですか。市長はどう思うかと聞いたんです。あなたも建設省の天下りですから、同僚ですから、気分、感情わかるんじゃないんですか。しかし、あなたは徳島市長なんですよ。ですから聞いているんです。もう一度、私は答弁をいただきたい、この問題について。これは断じて許しがたい発言だというふうに感じています。 　介護保険の問題ですけれども、この利用料とか、あるいは保険料減免措置、軽減措置等々、各全国の自治体、苦しみながら模索をしていますよね。そういう中で全国的な状況を見ましたら、２４７の自治体が利用料の関係でも、障害者の方とか、低所得者の方たちに対しての特別措置、軽減措置を実施しているというふうに聞いているわけです。大きい事業ですよね。そういったことが今、徳島市民も痛切に望んでいるのではないかというふうに思うわけです。ふるさと林道に１８億円ものお金を注ぎ込むのであれば、こうしたところにお金を回すべきではありませんか。 　市長は、もう一つ、保険料についても軽減措置をしてきているんだ、胸張っておっしゃるわけですけれども、全国平均を見ましたら、徳島市は確かに軽減措置をして3,２００円ですけれども、2,５１５円なんですよ、全国平均は。大変徳島は高い。この点についても、私はもう少し市長としてもお考えを変えるべきだと思うんですね。莫大な公共事業には湯水のように金が使われていっているのに、介護保険やさまざまなそういう福祉施策にはなかなか金が回っていかない。ここに今、市民の不満が集中しているというふうに感じますので、再度その点について答弁を求めておきたいというふうに思います。 　私の質問はこれで最後になるわけですけれども、私としては、今それぞれ問題を取り上げて質問をしてまいりましたけれども、これはまさに市民の差し迫った要望、切実な願いを取り上げてきたと思っています。どの問題でも市民の立場にしっかりと立って考えて、限られた予算だからこそ市民のために税金を使うべきだし、市民が望まない事業は見直しや、あるいは中止するという決断が必要だというふうに思います。できるだけ税金のむだを省いて、市民が納得できる適正で公正な市政運営が求められていると思います。住民が知らない、望まない大型公共事業に市民の税金が湯水のように使われ、一方では、今お話しましたように、財政危機だと言って福祉や暮らしに金が回らない逆立ちしたやり方、直ちに改めるべきだと思います。 　農地防災事業につきましても、今後大きな問題に発展すると思います。引き続きこの議論深めていきたいと考えておりますが、国や県の事業だからといって市町村は言いなりになるのではなくて、市民の税金がどのように使われているのか、だれのために使われているのか、議会としても厳しくチェックをすべきだし、徳島市としてもあらゆる情報を公開するように強く要望しておきたいと思います。 　さらに、ふるさと林道の件ですけれども、このふるさと林道にかかわる談合疑惑についても、一部業者らの利権絡みの事業になっているとしか、私言いようがないというふうに思っています。当局側もこれを容認している可能性が非常に濃いわけです。 　こうした不正、腐敗の構造に大胆にメスを入れて、入札制度の透明性を高め、予定価格の事後公表だけでなく、事前公表にも踏み切るべきだし、このふるさと林道の黒い疑惑を徹底解明して、互助会、体育振興公社事件のように、構造的な腐敗体質から市民本位の清潔、公正なガラス張りの市政に刷新するために、全庁挙げて取り組むように強く要望いたしまして、私の代表質問を終わらさせていただきます。 　それでは、答弁をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　〔市長　小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への再々問でございますが、２点ございました。一つは介護保険、一つは国営農地防災事業でございました。 　介護保険につきましては、徳島市といいますのは介護サービスが充実しております。それがコストにはね返ってくるわけです。しかし、御理解いただける保険料にすべく、徳島市独自財源を投入して3,２００円というふうに引き下げをさせていただきました。先ほど申しましたように、保険料、利用料については、できる限りの努力をさせていただいたと私は考えております。 　国営農地防災事業でございますが、これは国営事業でございますが、しかし、本市内で行われるものでございますし、また、本市に大きな影響を持つものでもありますので、従来より国・県とよく連絡を取り合ってまいりましたけれども、今後とも十分連絡を取り合ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（佐々木健三君）本日は、これで散会いたします。 　午後２時２１分　散会...