徳島市議会 1999-12-09
平成１１年第 ６回定例会－12月09日-21号
平成１１年第 ６回
定例会－12月09日-21号平成１１年第 ６回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １１年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２１ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１１年１２月９日（木曜日）午前１０時１４分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１１２号・議案第１１３号・議案第１１５号・議案第１１６号・議案第１２７号
議員提出議案第２号
議案第１２８号 平成１１年度徳島市
一般会計補正予算（第４号）
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１１２号・議案第１１３号・議案第１１５号・議案第１１６号・議案第１２７号・議案第１２８号
議員提出議案第２号
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出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君
│ ２番 岡 南 均 君
３番 岡 孝 治 君
│ ４番 坂 井 積 君
５番 小 林 淳 治 君
│ ６番 笠 井 国 利 君
７番 鈴 江 清 君
│ ８番 工 藤 泰 助 君
９番 西 條 正 道 君 │ １０番 武 知 清 君
１１番 佐々木 健 三 君 │ １２番 佐 野 修 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 桑 原 真 治 君
１５番 金 丸 浅 子 君 │ １６番 村 上 稔 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 東 條 恭 子 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 山 田 馨 君 │ ２４番 三 木 明 君
２５番 中 本 美保子 君 │ ２６番 吉 本 八 恵 君
２７番 赤 川 健 治 君 │ ２８番 山 口 悦 寛 君
２９番 大 谷 明 澄 君 │ ３０番 本 田 耕 一 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 折 目 信 也 君
３３番 広 瀬 和 範 君 │ ３４番 隅 倉 純 爾 君
３５番 浜 田 義 雄 君 │ ３６番 板 東 實 君
３７番 金 村 工 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
３８番 山 田 重 則 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 坂 本 浩 章 君
│ 財政部長
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 小 谷 敦 君
保健福祉部長 祖 川 信 明 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 鎌 田 祐 輔 君
│ 土木部長 瀬 戸 雅 之 君
病院部長 福 本 芳 人 君
│ 消防局長 山 口 勝 秀 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 橘 潔 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 日 野 美 之 君
会事務局長 桒 原 惠 君
│ 農業委員会
監査事務局長 髙 屋 昭 君
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 松 浦 勤 │ 次長兼
庶務課長 稲 木 定 二
│ 議事調査課長 八 幡 甫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 池 田 建
市 │ 調査係長 林 哲 也
主任 島 剛 │ 主任 田 村 茂 生
主任 宮 本 和 明 │ 主事 川 淵 崇 之
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○議長（
佐々木健三君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
佐々木健三君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、４番坂井積君、２４番三木明君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
佐々木健三君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問を続行いたします。２７番
赤川健治君。
〔２７番
赤川健治君登壇〕
◆２７番（
赤川健治君）おはようございます。新政会の赤川でございますが、会派を代表し、通告による質問をしてまいります。
まず１点目でございますけれども、
住民投票の関係については、昨日の質問等を通じて、市長の考え方を含めて相当の部分、明らかにされておりますし、できるだけ重複を避ける立場で質問をしてまいりますので、よろしくお願いをします。
まず、私の質問通告の中にある、市長が言うところの「市民が納得をする方法」の具体的なイメージについても、公選法をいわゆる準拠をするというふうなものが明らかにされましたし、それが最も妥当なものだろうと、こういうふうに私も思うところでございます。ただ、成立要件の関係についてうたわれておるものの扱いについては、
議員立法でございますから、議会と協議をし、出た結論で執行してまいりたいということも明らかにされましたし、これも同様に、当然そういうことになるだろうというふうに思っています。そのことをまず大前提に、付託の委員会の論議にもかかわってまいりたいというふうに思いますし、極めて１月２３日実施の関係についても流動的になってきたように感じておりますが、何とか私の立場では、２３日には何としてでも投票を実現させると、こういう立場で最後まで努力に、全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
そこで、２点についてお伺いをしたいというふうに思います。
特に１点目は、予算の関係でございますが、予算総額4,５８１万円、こういうことになっておりますけれども、広報・啓発にかかわる費用が９２万4,０００円ということで、極めて額が少ないような印象を実はぬぐい去ることができません。御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、投票結果の関係について、昨日の議員の質問に対して、小池市長も明確に、投票結果については粛々と尊重していくんだというふうなことが明言がされました。私は少し角度を変えて、現在事業に対する市長の態度は、推進あるいは反対、いずれの
旗振り役にもならないと、こういう中立の立場を表明をされ、今日に至っておるというふうに考えておりますけれども、投票結果との関係で、ここの部分についての変更があるのかどうか、市長の見解をいただきたいというふうに思います。投票結果のいかんにかかわらず、今の中立の立場については貫くんだということなのかどうか、あるいは投票の内容によっては、市民の意図するところがそこにあるのであれば、そういう立場で、いずれかの
旗振り役もなることがあるんだというふうなことも含めて、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。
それから次に、水道局の、いわゆる
協約破棄に関連をする労使問題でございます。
この部分について、この破棄をすることになった協約の締結に至る経緯、あるいはこの締結をされてまだ１年ぐらいしか経過がしていない中での
破棄通告、こういうことだというふうに認識をしておりますから、その経緯について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、
破棄通告を受け、労組として地労委へ提訴をされておる、こういうふうな状況でもございまして、そのこととの関係で、地労委の
審査委員長の見解も示されておるやにお聞きをしております。この
審査委員長見解の受けとめ方、あるいは見解、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、
防災対策関連でお尋ねをいたします。
大
規模災害を想定しての設備あるいは機材配備、そしてこれの
運用態勢の現状についてでございます。
皆さんも御存じのように、
自主防災組織への
防災資機材の交付だとかいうふうな部分もございましたし、一方では、
コミュニティーセンターも計画的に建設がされておる。そして避難所の位置づけもされておる、しかも有線が不通の際の
防災無線設備も既にされておるような状況も含めて、現在あるわけでございますから、この
防災資機材のいわゆる交付の現状、あるいは災害時における
通信体制の確保、あるいは態勢についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから最後、４点目でございますが、
徳島駅前バスターミナルの関係についてお尋ねをいたします。
まず、明石大橋の開通後、始まった
高速バスの
運行開始、これとの関係で、現状どういう推移をたどって、今どういうふうになっておるのかもお聞かせをしておいていただきたいというふうに思います。
御答弁をいただき、再問をしてまいります。よろしくお願いします。
〔
財政部長兼理事 小谷 敦君登壇〕
◎
財政部長兼理事（小谷敦君）
住民投票の
啓発経費に関する御質問に御答弁いたします。
今回御審議いただいております
住民投票管理執行経費に占めます
啓発経費につきましては、
質問議員さん御指摘のとおり、９２万4,０００円でございます。この内訳につきましては、本庁、支所等に設置いたします
啓発用看板に係る経費４１万4,０００円。本庁に掲げます懸垂幕に係る経費１０万円、啓発用の広報車に係ります経費が４１万円となっております。
公職選挙法に基づき実施される選挙の場合、これらの経費のほか、候補者の政見を周知する
選挙広報を発行する経費や、候補者の
選挙運動用ポスターを掲示する
ポスター掲示場を設置する経費等に多額の経費を計上いたしております。しかしながら、立候補の受け付けという形で
選挙運動の主体となる候補者が特定できます選挙の場合と異なりまして、
住民投票の場合は、どれほどの団体や個人が運動を行うか、また、どのような運動を行うかを把握することが困難であるとの大きな違いがございます。
選挙におけます
啓発経費も、
選挙広報の発行や
ポスター掲示場の設置に要する経費を除いて考えますと、今回お願いいたしております額は決して低額ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
水道局長 原田公次君登壇〕
◎
水道局長（
原田公次君）水道局の
労働協約解約をめぐる労働問題について、御答弁をさせていただきます。
その前に、
一言おわびを申し上げます。今回の労使紛争については、内容のいかんを問わず、議員の皆様また市民の皆様に大変御心配をかけていることについて、深くおわびを申し上げます。
それでは、
協約締結と
解約予告に至る経緯について、御答弁させていただきます。
まず初めに、昨年８月２８日に
労働協約の締結をした経緯についてでございますが、
水道事業は、平成９年度の決算におきまして、
収益的収支が２億1,６１８万6,０００円の赤字となったため、
水道事業の経営の健全化に向けて、職員数の削減及び
企業手当の削減について、昨年７月から
労働組合と協議を始め、
事務折衝、
団体交渉を重ねながら、最終的に職員数については、平成１７年度に１８８人の１０％を削減した１７０人体制を基本とするということと、もう一つ、
企業手当については７％とするが、激減緩和のため、５段階で１年に0.６％ずつ下げ、平成１５年１月から７％とすることで合意ができたため、
労働協約を締結したものでございます。
その後の昨年１２月の議会で、職員数の
削減計画と
企業手当の
削減計画を報告させていただきましたが、
企業手当につきましては、削減する努力がまだまだ不足であり、全廃すべきなどとの厳しい御指摘がございました。このような厳しい意見が出る背景には、
企業手当の支給が全国的に始まりました昭和３０年代から比べますと、業務の実態や作業の範囲、作業の方法、使用する材料も大きく変化をいたしまして、企業の特殊性がだんだん薄れる中で、全国的に支給率、
支給額ともに下がる傾向にある中での御意見だと考えております。また、ことしの６月議会においても同様の指摘を受けており、再度の
企業内努力が強く求められることになりました。
なお、今回の
労働協約を解約するに至りました原因となっております
企業手当の現状につきまして御説明を申し上げますと、平成１１年１月１日から第 1段目の0.６％の下げを行っておりますので、現状9.４％を支給いたしております。これを額に直しますと、
最高支給月額が４万7,７４２円、最低の
支給月額が１万4,２５０円で、
平均支給月額が３万3,２９５円でございます。４年間をかけまして段階的に削減をして、最終の支給率が７％となります平成１５年１月１日には、現在の給与で換算をいたしますと、最高の
支給月額が３万5,５５３円、最低の
支給月額が１万６１２円、平均の
支給月額で２万4,１５３円でございます。
次に、
企業手当の
労働協約の解約するまでに行った手続等について、御説明をさせていただきます。
解約予告通知までの日程を追って説明いたしますと、本年７月からこの問題につきましては話し合いを始めておりました。具体的には、口頭ではございますが、現在の
水道事業の
財政状況、それから
企業手当に関して
団体交渉の場で説明し、理解を求めたいと申し入れを行ったところでございますが、なかなか窓口のところで受け入れがされず、また９月の２７日、２８日、２９日、この３日間には、水道局の全職員に対して、第４期
拡張事業の進捗状況、それから現在の
水道財政の状況、それから
企業手当の置かれている現状等について説明会を開催し、皆さんに納得をしていただくような御説明をさせていただきました。その説明会後にも、再三にわたり口頭、文書等で
団体交渉を申し入れましたが、
企業手当については既に解決済みということで、ことごとく不調に終わり、この行き詰まった解決策として、１０月１９日付で
労働組合法第１５条の定めにより、文書で協約の
解約予告を通知したものでございます。
この
労働組合法の第１５条では、「有効期間の定のない
労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて、相手方に予告して解約することができる。」この予告は、「解約しようとする日の少くとも九十日前にしなければならない。」としておりますので、法に基づいた
労働協約の
解約予告をいたしたものでございます。
次に、
地方労働委員会委員長の見解についての、どう受けとめておるかということについて、御答弁を申し上げます。
地方労働委員会は、
労働組合から
不当労働行為の救済の申し入れを行っておりまして、私どものところにも通知が参りまして、１２月１日に最初の調査が開始されたものでございます。
第１回目につきましては、内容についてはそれぞれ質問もなく、ごく一般的な話として、「この事案につきましては和解をしてください、それぞれ過去にこだわらず、自主的な交渉、自主的な解決を望みます」というふうな御意見でございました。現在は交渉窓口の段階でつまずいておりますが、この
委員長見解の趣旨を踏まえまして、
労働組合と今後積極的に交渉が行えるよう、我々努力していきたいというふうに思っておるところでございますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
以上でございます。
〔
消防局長 山口勝秀君登壇〕
◎
消防局長（
山口勝秀君）
防災対策について、御答弁申し上げます。
大
規模災害を想定しての設備、資機材の配備、
運用態勢の現状のうち、まず
コミュニティー協議会への
防災資機材譲与方針と、現在の
取り組み状況についてでございますが、
防災資機材の配備につきましては、
自主防災組織の育成指導を図るため、平成１０年度までに組織された
自主防災組織に対し、譲与等を行い配備してまいりましたが、今年度から地域の
防災拠点として位置づけています市内各地区の
コミュニティー協議会が組織されています
コミュニティーセンターに対し、配備する方針で検討してまいったものでございます。本年度から５カ年計画の予定で配備するよう進めております。
防災資機材の配備については、本年６月４日の
コミュニティー連絡協議会総会におきまして、
防災資機材の
譲与計画の趣旨を、また１０月１９日には消防局において、関係者の方を対象に
防災資機材譲与説明会を開催し、御理解をいただきました。それで、１１月には本年度譲与を予定しております５カ所の協議会から、必要な資機材の選択をしていただきましたので、来年の１月１７日の防災とボランティアの日までに配備する予定でございます。
次に、
災害対策時における現状の通信の確保と
連絡体制について、御答弁申し上げます。
風水害や地震など
災害発生時に迅速かつ的確な
応急対策活動を行うため、昨年度、本格的な
防災無線として
地域防災無線室を設備し、本市の施設はもとより、
ライフライン関係事業所、
コミュニティーセンター、学校等の災害時の避難所、
救急告示病院、
防災関係機関に設置し、本市独自の
防災無線ネットワークを図り、
災害対策における
情報収集伝達が素早く適切に行えるよう、
災害対策本部の統制台で集約するようになっております。
また、本市の
業務用無線として、消防とか水道、
環境事業所、管財課の各
業務用無線があります。これらにつきましては、災害時において有効な
情報収集手段となりますので、それぞれの無線の周波数は違い、相互の連絡はできませんが、それぞれの
業務用無線の
無線基地局には、
地域防災無線の端末局を設置いたしておりますので、それを通じて、
災害対策本部の統制台へ情報が集約されるよう、
連絡体制を整えています。
また、徳島県
総合防災情報ネットワーク無線設備の設置のほか、今年度は
災害情報通信衛星システムを設置し、
消防緊急情報システムと連動させ、独自の
災害情報収集システムを確立するよう、整備を進めているところでございます。
このように、本市独自の
情報通信網を整備し、
災害対策本部と本市の内部部局、あるいは外部の
防災関係機関、また
コミュニティーセンターなど地域の
防災拠点や各避難所に対しまして、災害に関する情報の伝達、被害状況の収集・報告など、
応急対策に必要な
情報連絡を行う等、災害時における通信の確保と
連絡体制の整備を行っているところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（
前川明克君）
徳島駅前バスターミナルについて、お答えいたします。
徳島駅前広場は、鉄道と他の
交通機関との結節点として、
交通機関相互の乗り継ぎの利便性を増進することを大きな役割として設置されたものでございます。そこで、
明石海峡大橋開通後に始まった
高速バス運行開始後の状況でございますが、平成１０年４月の
明石海峡大橋開通と連動いたしまして、
京阪神方面への
陸上アクセスとして、
高速バスの運行につきましては、現在
徳島バスグループ、
ＪＲグループによりまして、１日当たり８７往復の
高速バスが運行されております。
また、
徳島駅前での
バスターミナルの
地域路線バスの
運行状況につきましては、主として
徳島バス、
徳島市営バス、
小松島市営バスの３社によりまして、１日当たりの
運行回数は1,１０４回となっております。
以上が
明石海峡大橋開通後の
徳島駅前バスターミナルの
バス運行の状況でありますが、このほか、
徳島駅前は、タクシー、
一般乗用車、さらには既存の
高速バス、
観光バス等、非常に多くの車両の出入りがあり、かつ駅前という立地条件から人の動向も多い場所でありまして、当初の
高速バスの
計画運行回数と比較して若干の増加はあるものの、特に大きな問題もなく運行されているところでございます。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、
住民投票の結果を踏まえてどう行動するのかという点でございました。
住民投票の結果につきましては、昨日も申し上げましたように、
住民投票条例の定めるところに従いまして、その結果を尊重して行動してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２７番
赤川健治君登壇〕
◆２７番（
赤川健治君）御答弁をいただきましたので、再問、あるいはまとめてまいりたいというふうに思います。
特に
住民投票結果の関係については、昨日市長については尊重をしていく、その中身についても、投票結果について尊重し、粛々と、こういうことでございましたし、本日もそのことを再度述べられたということでございます。
確かに投票が終わってない時点で、いわゆる以降の自分の態度をどうするかというふうなことについて、非常に述べにくいというのは十分わかるわけでございますけれども、期待もしながらですね、この時点では、きょうの市長答弁をとりあえずお聞きをするということにとどめておきたいというふうに思いますし、結果が出た以降の中で、またどういうふうに行動されるのか、ただしてまいりたいというふうに思います。
それから、
住民投票にかかわる
啓発活動についての関係でございますが、御説明をいただきました。基本的には理解をしたわけでございますけれども、選挙の関係では低額ではないというふうなことを含めて受けとめながら、
住民投票の意義等々からすれば、市民が行政に対して直接意思表示をするということができるものでございますから、市民に正しい知識や情報を提供していくということとの関係で考えますと、
広報活動というのは極めて重要と、こういうふうに考えます。
今回の
補正予算案で示されておる看板の設置などの
啓発活動のほか、例えば既に存在をしておる広報とくしまや、あるいは市政だよりなどの媒体を十分に活用されて、周知等々について徹底を図っていただくように強く求めておきたいというふうに思います。
それから、水道局の
労働協約破棄をめぐる労使問題の関係についてでございますけれども、委員長といいますか、これは地労委の
審査委員長見解が示されたというふうなものを受けての対応になっておるということでございますから、この
委員長見解を受けた後の対応の現状について、どのようになっておるのかお聞かせをいただき、あわせて、今後の解決へ向けての対処策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、言うまでもなく水道に関連をする労使問題という意味合いからすれば、かかって、
破棄通告をされたのは
水道局長、地労委へ提訴をされたのは水道労組ということでございますから、水道の問題といえばそうかもわかりませんけれども、
水道局長の任命権者は市長でございますし、徳島市の行う
水道事業、なかんずく市長はこの徳島市行政のトップでございますから、その市長の、この正常化に果たす責任、あるいは営みというふうなものについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、
防災対策の関係で、資機材の有効活用を含めて整備に関して取り組みがされておるというふうに思いますけれども、その具体的な手法等々も含めて御説明をお願いをしたいというふうに思います。
それから、
コミュニティーセンターが避難所になっておることとの関係でお尋ねをいたしますけれども、例えば、どこの部門からの地元へ対する開設要請があるのか、あるいはこれが必ず昼間帯だというふうなことには限りませんから、夜間あるいは休日等における連絡の手法はどのようにお考えになられておるのか、あるいは
防災無線導入以降の設備の維持管理、あるいは取り扱いの周知徹底等々についての取り組みの考え方についても、あるいは現状についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、
徳島駅前広場の
バスターミナル状況については、数便増便になって、なおかつ現状、基本的には大きな問題になっていない、極めて良好に推移をしておるという見解が表明をされました。巷間お聞きするところでは、関空あるいは天保山航路が廃止の状況にあるだとか、あるいは来春、池田－川之江間の高速道路も開通をすると、こういう状況の中で、各社路線の新設というふうな動きもあるやにお聞きをしております。
その状況についてどのように把握をされておるのか、そして、あわせて徳島市のかかわりについて、御説明をいただければありがたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
〔
水道局長 原田公次君登壇〕
◎
水道局長（
原田公次君）
労働協約に関する現状と
解約予告に対する現状と今後の対策についてということで、１２月１日に
委員長見解が出た以降という御質問でございますが、多少その前の部分も含めて御答弁を申し上げたいと思います。
労働協約の
解約予告通知を行った以降には、数度の
団体交渉を重ねてまいりましたが、
労働組合側からは
解約予告の白紙撤回を求めるばかりでございまして、白紙撤回がない限り交渉が進まないというふうな現状でございます。また当局側といたしましては、必要に迫られて行った解約の予告でございまして、撤回はできないということから、窓口で交渉がなかなか進展しないというふうな状態が続いております。
１１月２２日と２９日には、
労働組合の方も戦術を強めまして、一方的に交渉時間と交渉要員の数を設定して、集団的な交渉となるような申し入れもございましたが、正常な交渉が望めないとのことで中止をいたした経緯もございまして、だんだん
労働組合側も戦術を強めると申しますか、１２月１日からは時間外労働に関する三六協定が結ばれておりません。このため、正規の勤務時間外には管理職と委託業者で対応をしております。このような現状の中でも、市民の皆様には御迷惑をかけないよう努力してまいる所存でございます。
また、
企業手当に関する今後の対処といたしましては、平成１２年１月１日には、既協定、今現在の協定がまだ存続いたしておる期間でございまして、既協約のとおり第２段目の0.６％、9.４％から0.６％を削減いたしまして、8.８％の支給をいたすことになります。
また、
解約予告通知９０日後の平成１２年１月１８日には解約が成立をいたしますので、その後は協約がない状態となります。この時点でも、なお未解決の場合もございますので、このときには、早期解決を図るためにも、そのときの水準を維持しながら
企業手当の削減に向けて粘り強い交渉を重ねて、早期解決を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔
消防局長 山口勝秀君登壇〕
◎
消防局長（
山口勝秀君）
防災対策についての再問に御答弁申し上げます。
まず、
防災資機材を有効に活用するための具体的な手法等についてでございますが、地震などの大
規模災害が発生した場合には、各地域において活動する消防力も制約を受け、また本市の
災害対策活動、あるいは
防災関係機関の活動も困難が予想されることから、
自主防災組織及び地域住民の防災活動に期待するところが大きくなってまいります。
したがいまして、平常時からの
自主防災組織活動の向上を図るため、毎年実施している徳島市総合防災訓練への参加、また町内会等を単位として行う防災訓練、地域のコミュニティーを単位とした防災訓練を実施し、
災害発生時には的確な自主防災活動ができるよう指導しております。
このように、平常時の訓練の中で資機材を十分に活用して取り扱い、また習熟訓練をしていただきまして、いざ災害が発生したときにおいては、
情報連絡、初期消火、避難誘導、救出・救護等の防災活動が住民みずからの組織の中で生かされるよう、指導育成に努めています。
最近におきましては、勝占東部地区とか上八万、入田地区において、このような資機材を使用した訓練を実施しており、成果をおさめております。今後においても、より実情に即した
防災資機材を活用した訓練を計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、避難所の開設についてでございますが、避難所の開設につきましては、災害が発生した場合に、住民の避難が必要と認められたときに、基本的に
災害対策本部から開設を決めるようになっております。また、そのときには職員も避難所へ派遣するなど態勢を組んでおります。
災害対策組織におきます事務分掌に基づきまして、避難所運営班から施設の管理者等に連絡して協力を求めるようにしております。
また、
コミュニティーセンター等の避難所に対する夜間・休日等の連絡方法についてでございますが、御指摘のように、夜間・休日につきましては連絡がつかない場合もございますので、そういったことのないよう、施設の管理者と十分連絡をとりまして、連絡系統の作成マニュアル、そういうふうなものを作成いたしまして、万全を期したいと考えております。
次に、
地域防災無線設備の維持管理及び取り扱い指導についてでございますが、点検整備につきましては管理運用規程を定めており、それに基づき保守点検を、消防職員が１年に２回、保守専門業者が１年に１回の年計３回の巡回点検を行っております。さらに１年に１回以上は各無線機の管理者に自主点検をしていただき、なれていただくということで、常に良好な状態で使用できるようにしております。
取り扱い指導につきましては、消防職員が行います保守点検時等の機会をとらえ、また試験通話、また地域の防災訓練などで取り扱いの指導をしております。そのほか日常的に、各種気象警報等が発令した場合に、必要に応じてグループごとに一斉通報、統制通信などを行い、各無線局に情報を提供できるよう運用マニュアルを作成し、通信訓練及び
災害発生時等に円滑に運用できるよう、平常時から指導を行っております。今後ともそういった方針で、維持・管理、それから指導に努めてまいりたいと思います。
また、通信設備の効率的な運用と、
災害対策本部と防災の拠点施設であります地域の
コミュニティーセンターとの
連絡体制が円滑に実施できるよう、今後さらに関係部局との連携はもとより、地域住民との連携を図り、実態に即した運用ができるよう、また
防災資機材につきましても、有効な活用を行えるよう、今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（
前川明克君）
徳島駅前バスターミナルについての御再問にお答えいたします。
今後の新たな
高速バスの路線の運行につきましては、御指摘のように徳島－松山間の運行や、徳島－関西空港間等で計画案があると聞いております。
高速バスの新たな乗り入れにつきまして、現時点では、
徳島駅前の
地域路線バスの降車場は市民等の生活路線となっており、運行ダイヤの間隔などから、
高速バスの降車場との併用につきましては困難であると考えております。
また、こうした本市を終点とする
高速バス路線等の拡充を予想して、利用者の利便性の確保等の観点から、
徳島駅前等における
バスターミナル機能のあり方についての検討会を徳島県が主催しまして、関係行政機関、バス事業者などとの関係者により、協議の場を設けております。本市もこの検討会に参加し、今後は関係者の皆様方とともに、このあり方について考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、水道局の問題についてでございました。
私は、
企業手当に対する市民の目は非常に厳しいものがあると考えております。今後とも、労使交渉を行う中で解決できますよう、働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔２７番
赤川健治君登壇〕
◆２７番（
赤川健治君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいというふうに思います。
特に水道局の労使問題の関係につきましては、私も申し上げましたように、地労委の
審査委員長見解も、極めて解釈がしにくいというか、わかりにくい実は見解表明であったんではないかというふうに思いますし、これの解釈で相当、以降の状況についても変わってくるのではないかというふうに思っています。
冒頭、和解が妥当というふうなものを労組側が受ける、その中身も含めて、あるいは白紙撤回という文言がどの部分を指しておるのか、いわゆる
破棄通告書を白紙にせえと、こういうふうなことなのか、いわゆる現行締結協約についても白紙にしなさいということなのかも含めて、非常にわかりにくい
委員長見解のように、私はお聞きする限り感じます。そういうこととの関係で、かかって、自主交渉による円満解決、そして結果として利用者の方に迷惑がかからないようにというふうなことが極めて望ましいのでございますけれども、なかなか状況的にはそういうことにならないというふうな気がしてなりません。
いずれにしましても、手当のいわゆる関係についても、例えば時間外手当みたいなものであれば、時間外労働をしたことについてつくわけでございますし、特殊な作業に従事をすればつく手当というのは、従事をしなければつかないと、こういう手当でございますから、そのことを当て込んでの生活設計ということには、私はなってないだろうというふうに思います。あくまでプラスアルファでございますから。
ただ、恒常的に一律出る手当というのは、この手当ができるに至る経過がどうあれ、実態として生活給になっておるということを考えると、この部分の見直しというのは、かなりやっぱり使用者側が意を使って
労働組合側対応をしていく必要があるというふうに感じます。これは、労組の役員は、
労働組合の生活というふうなものを常に意識をしながらの使用者対応という立場でございますから、その点も十分踏まえながら、基本的には
水道財政の厳しさというのは十分認識をしておりますし、この部分について、値上げは一切まかりならんという立場では対応していけないということも含めて十分認識をしつつ、手当に関する部分については、私が申し上げたような現行生活給になっておるという実態等々も十分踏まえながらの、双方誠意を尽くしての自主交渉、自主決着を図っていただくと、こういうふうなことを強く要望しておきたいというふうに思いますし、そういう立場を前提に、市長も全力で御努力をいただき、結果として市民に迷惑がかかる状況は何としてでも起こさないように、強く要望をしておきたいというふうに思います。
それから、
防災対策の関係でございますけれども、相当ツールの導入あるいはこれの
運用態勢等々についても、消防局、あるいは地域住民団体との窓口は地域活動推進課がなっていますから、やっていただいておるというふうに思っておりますけれども、十分ここの部分についても日常的に連携をとりながら、
防災対策にこれで万全だというふうなものはないわけでございますから、可能なとり得る措置については引き続き検討し、しかるべき手当てを継続して、手当てをしていただくという前提で御努力をいただきますようにお願いをしたいと思います。
それから、
徳島駅前バスターミナルの関係についても御見解をいただきました。私は、これから開設されるであろう
高速バスの新路線、これとの関係で、駅前の今の状況が現状のままでは狭隘だというのは十分認識をしてますけれども、全く余地がないかと言えば、例えば駅広にある、いわゆる有料駐車場の部分、これはＪＲの財産だというふうにお聞きをしておりますけれども、あのスペースもある。あるいは、タクシーも相当数やっぱり待機をしておるというスペースもとっておるというふうなことも含めて、例えば徳島市バス、市の交通局のお立場は交通局の立場で、市バス利用のお客さんの安全性や利便性という立場、あるいは市民生活課は、あそこの市の領域部分について管理をしておるという立場、あるいは経済部は中心部の活性化の立場、含めてそれぞれあるわけでございますから、この点についても総合政策の調整課中心に調整をしていただきながら、徳島市としての基本姿勢をきちっと明確にする中で、県主導の協議の場にぜひ臨んでいただくことが極めて重要だろうというふうに思っておりますので、この点についても要望を申し上げて、私の質問について終わらせていただきたいと思います。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（
佐々木健三君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時６分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○副議長（広瀬和範君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、５番小林淳治君。
〔５番 小林淳治君登壇〕
◆５番（小林淳治君）創政会を代表して質問をしてまいります。
とくしま動物園が中徳島町から渋野町へ移って約１年半が過ぎました。旧動物園跡地は、２年間かけて発掘調査をすることになっているとのことですが、この発掘調査そのものについてもまた後からいろいろと質問いたしますが、まず、その跡地について、今大変有力視されておるのが音楽・芸術ホールであると言われております。大ホールは1,８００席、小ホールは３００席という内容までもがひとり歩きしているのが現状でないかと思います。
そこで、まずお尋ねいたしますが、もし仮にこれからこの音楽・芸術ホールを計画し、事業を推進するとすればどれくらいの予算が必要なのか、またどれくらいの年月が必要なのかもあわせてお尋ねをいたします。
続いて、埋蔵文化財の発掘調査についてお尋ねをいたします。
先ほどの動物園跡地の調査状況及びその費用について、お聞きしておきたいと思います。あわせて、徳島外環状線道路の埋蔵文化財の発掘調査の状況と、その費用についてもお聞きをしておきたいと思います。
次に、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
朝夕の「あかずの踏切」と言われておりますお花畑踏切の、一日も早い整備といいますか、渋滞解消というものを市民は待ち望んでおりました。しかし、この高架事業の２期計画が約５年になるのに、まだ何の進展もないというのが現状でないかと思いますが、本市としてはどのようにこの事業に取り組んでおられるのか、その現状とさまざまな課題についてお聞きをしておきたいと思います。
それと、さきの１０月の県議会本会議で、圓藤知事が、この事業の採択から５年を経過しているのに事業着手できないのは徳島市の町づくり計画がおくれているのが原因であると答弁したようですが、第二助役は、この知事発言を素直に容認するのかどうかも、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
次に、ＴＭＯについてお尋ねをいたします。
徳島市で１９９８年度施行の中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ設立に向けて、その引き受け先をめぐり、関係者間の調整が難航していたけれども、結局徳島商工会議所が引き受けることを９月末に承認し、商工会議所主導で町づくりを推進することになりました。しかしながら、商工会議所も商店街も徳島市に押しつけられたと今もって思っているようですが、このＴＭＯについて、もともと徳島市の第二助役を初め関係部長名で商工会議所や商店街に呼びかけまして、その推進について積極的だったのが、いつの間にかしり切れトンボになって、すっかり徳島市は手を引いてしまったという、会議所や中心商店街から大きな不信感というか、無責任のきわみという批判を現在受けているようですが、その真意と現状についてお聞きをしておきたいと思います。
最後に、教育改革についてお尋ねをいたします。
２０世紀もあと３週間を残すばかりとなってまいりましたが、「２１世紀はどんな時代になると思いますか」という問いかけに対しまして、ある有名な大学の先生は、「国境なき社会が経済を中心にどんどん進んでいくと思う。だからこそ、それぞれの国家、社会の中に持つべき大切な伝統、風習、文化というものをどのように確立していくかが日本全体の非常に大きな課題になってくるだろうと思う。それを考えないで、いたずらに国際化等などと言っていると、日本がそれに押し流されてしまう危険性をはらんだ時代だと思う。日本が国際化の中で押し流されないようにすることが、政治の一つの重要な務めでないか」と言われたそうですが、このような発言をもとに本市の現在の教育を見回してみますと、まことにお寒い限りでないかという気がいたします。
また、長年にわたって私自身が、この本会議でもまた文教厚生委員会でも発言し、要望し続けてまいりました総合選抜制度の廃止は、ようやく２００３年度から見直すことになったそうですが、一方の通学区再編素案というものは、大変評判が悪いのも御承知のとおりです。現行の総選制度も選択の自由を奪うものであるのに、さらに細かく区割りし、総選制度の小型化を図ろうとしているのではないかと言われておりますし、高校の序列をなくし平等にするのが目的らしいこの制度も、教育委員会や教職員は何かを決めようとするときには、序列ができるのを極端に回避する傾向があるように思いますのは私だけではないと思います。学校や先生が、子供や保護者から厳しく評価され、人気が偏るのを嫌がる気持ちもわからないわけではありませんが、教育に対する情熱といいますか、やる気のある先生とない先生は、当然世間の評価も違って当たり前のことです。
そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市の教育委員会の直接の問題ではありませんが、この総選制の廃止、そしてまた通学区のブロック化については、本市の教育委員会はどのように考えておられるのか。そしてまた、義務教育では、東京の品川区や日立市、また市川市などでは小学校の通学区の地区割りを全廃したということを聞きますが、どのような状況かもあわせてお尋ねし、本市についてはこのことをどのように考えておられるのかをあわせてお聞きしておきたいと思います。
それと、今は国際化の時代と言われて久しくなりますし、また我が国の通貨、円は世界じゅうどこの国へ行っても、また地球の反対側に行っても即刻通用いたしますが、使っている言葉、日本語は、日本を一歩でも離れると全く通用しません。次の時代を担う子供たちには、この言葉の不自由さというものを少しでも解消しておくためにも、保育所や幼稚園からでも英語に親しませるのが大事なことでないかと思いますが、とりあえず小学校から英語教育を義務づけるというのが早急に必要な現実的な課題でないかと思いますが、この世界の共通語と言われる英語教育を小学校から取り入れることについて、教育委員会のお考えもお尋ねをしておきたいと思います。
御答弁により、再問をいたします。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（
前川明克君）初めに、旧動物園跡地についてお答えいたします。
音楽・芸術ホールの計画につきましては、市民で構成された音楽・芸術ホール建設検討市民会議からの報告を受けまして、庁内の音楽・芸術ホール建設推進本部におきまして、座席数や建設用地、ホールの性格等を盛り込んだ中間報告書を取りまとめ、平成７年２月に総務委員会で報告し、御了解をいただき、さらに基本構想・基本計画策定委員会から詳細な提言をいただいた経緯がございます。
中間報告書の内容は、規模として1,８００席の大ホールに３００席前後の小ホールを併設し、建設用地につきましては動物園移転後の跡地とし、ホールの性格としては音楽を主目的として、演劇等にも十分対応可能なものにするということになっております。この中間報告の内容に基づき、音楽・芸術ホールの計画を進めてきたところでございます。
そこで、建設費につきましては、他都市の事例等から判断いたしまして、１００億円程度はかかるものと考えております。また、建設等の期間につきましては、基本構想・基本計画策定後、設計も含めまして５年程度かかると予測をしております。
続きまして、埋蔵文化財調査の調査費用と調査状況でございます。
埋蔵文化財調査は、音楽・芸術ホールの建設予定地であります旧動物園跡地の一部が調査の指定区域になっているため、文化財保護法により調査が義務づけられております。
このため、平成１０年度には試掘調査を行い、本年度から本調査を開始し、平成１２年度までかかる予定でございまして、平成１１年度は音楽・芸術ホール建設推進事業費2,２００万円で、このうち、埋蔵文化財調査費は1,９００万円を予定しておりますが、平成１２年度につきましては、現時点では未定でございます。
発掘調査の状況につきましては、江戸時代初期から中期のものと見られる荷札の木簡が計３７点見つかるなど、当時の武家社会の物品の流通の具体的な様子がうかがえる貴重な資料が発掘されております。
また、徳島藩主蜂須賀家政公が入府する以前の大溝や屈葬人骨も出土しており、次年度も調査を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）埋蔵文化財の発掘費用についての御答弁を申し上げます。
外環状道路周辺対策事業等により、国府町で発掘調査を実施しておりますが、事業担当部局である開発部と土木部の平成１０年度決算額及び平成１１年度予算額は、南環状道路周辺対策事業の発掘調査費として、平成１０年度は９３７万円、平成１１年度は３６４万円、矢野中央線の発掘調査費は、平成１０年度1,０００万円、平成１１年度は3,９００万円となっております。以上でございます。
続きまして、教育改革についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず最初に、総合選抜制度についてでございますが、徳島県における高等学校の教育改革につきましては、高等学校の教育のあるべき姿として普通科高校を中心に、地域に根差した、地域の教育力を生かした、地域が育てる学校づくりとして基本的な方向が示されており、具体化の必要がある主な検討事項として、一つは全日制の普通科高校の通学区域の検討、二つ目は入学者の選抜制度の検討、三つ目は総合選抜制度の見直し、このほか特色のある学校づくり、また県立高等学校の統廃合などを検討することとなっております。
これらの項目の実施方法については、県教育委員会は、徳島県高等学校教育改革推進委員会という会と徳島県公立高等学校入学者選抜方法改善委員会の二つの委員会を設置をいたしまして、検討を行っているところでございます。このうち、総合選抜制度の廃止と普通科の通学区域の見直しの素案につきましては、去る１１月２４日に公表されたところでございます。その内容は、総合選抜制度を廃止をして、各高等学校ごとの単独選抜とする現行の三つの３通学区域から九つの９通学区域とすることで、その適用は平成１５年度の入学生からとするといった内容でございます。
総合選抜制度の廃止につきましては、市内普通科高等学校の格差是正や偏差値による進路指導の是正、また不本意な市外高等学校への流出防止が抑制された、学校間格差が是正されたなどの成果があった一方、もう一つ問題点としては、制度上必ずしも希望する学校へ入学できない、また郡部の地元高等学校の育成に一定の成果はあったものの、周辺高校との間に序列の意識が存在している、あるいはまた他の地域との不公平の感が生じているなどの問題点も出されております。
こうしたことから、県教育委員会は、基本的に同じ教育を前提とする総合選抜制度では、それぞれの学校の創意工夫による特色ある学校づくりが困難であることから、廃止の方向が出されたものでございます。
また、市内の通学区域を２分割した理由につきましては、１点目は全県的視野に立って通学区域の見直しをするということ、２点目は地元の高等学校の育成、３点目は遠距離通学の是正、４点目は過去の生徒たちの進学実態の重視という、そういう四つの理由から２分割されたものでございます。
なお、徳島市立高等学校の通学区域につきましては、徳島市教育委員会が定めた通学区域を適用することから、県の教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
徳島市教育委員会といたしましても、総合選抜制度の問題につきましては、県委員会に対し意見も述べてまいりましたが、前段申し上げましたような方向で素案が示されたところでございます。
なお、県教育委員会におきましては、今後引き続き総合選抜制度廃止後の具体的な高等学校の入試についての選抜のあり方などについて検討がされる予定となっており、徳島市教育委員会といたしましても、現行の総合選抜制度よりもなお一層よい制度となるよう検討し、県とも協議してまいりたいと考えております。
もう一つ御質問をいただきました小・中学校の校区の弾力化について、御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、就学予定の、就学すべき学校の指定につきましては、学校教育法施行令によりまして、その学校を設置する市町村教育委員会が指定しなければならないこととなっております。また一方では、この学校教育法施行令によりまして、保護者の申し出により、家庭の事情、あるいはまた身体的な事情等のやむを得ない事情がある場合には、この指定校の変更ができることとなっております。さらには、平成９年１月には、文部省から通学区域の弾力化についての通知があったところでございます。
このため、徳島市教育委員会といたしましては、この通知や政令の趣旨を踏まえ、具体的状況に応じた指定校変更を行うことにより、指定校区の弾力的運用を実施してまいったところでございます。
御指摘のように、東京都品川区では、地区ごとの学校数、あるいはまた児童数、あるいは歴史的な背景等に配慮して四つのブロックに分けて、保護者の希望により、そのブロック内の学校であれば教育委員会が当該保護者の希望する学校を指定するというものであり、その他の都市においても検討をされているところでございます。
しかしながら、徳島市の通学区域は、地域社会が長年築いてきた歴史的背景や住民意識など、それぞれの地域の実情や通学距離なども勘案して、醸成されてきたものでございます。このことを考慮いたしますと、すぐさま品川区のようにブロック制をとることは、学校と地域とのつながりが弱まることや通学距離が伸びる可能性などを考えますと、慎重な検討が必要であると認識いたしております。したがいまして、今後他都市の実施状況などを注意深く見守りつつ、現行の指定校変更の制度を柔軟に活用することにより、対応してまいりたいと考えております。
次に、小学校における英語教育についての御質問に御答弁申し上げます。
現在の情報化、国際化の時代におきまして、英語教育の重要性につきましては、御指摘のとおり大変重要なものであると認識をいたしております。小学校の英語教育につきましては、平成８年度から新町小学校で文部省の研究開発校として指定を受け、英語教育に取り組んでいるところでございます。
一方、平成１０年１２月に新しい学習指導要領が告示をされて、各学校が地域や児童・生徒の実態に応じて横断的、総合的な学習や、児童・生徒の興味・関心に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行う時間、つまり総合的な学習の時間が、平成１２年度、平成１３年度を移行期として、平成１４年度から小・中・高校で取り入れられることとなっておりますが、この時間等を活用して英語教育を実施することも認められております。
こうしたことから、今後小学校におきましても、各学校の実態に応じて、この総合的な学習の時間を活用した英語教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）鉄道高架事業の取り組み、課題について、御答弁申し上げます。
御承知のように、徳島駅付近の鉄道高架事業は、中心市街地の都市機能の強化及び都市空間の高度利用、都市交通体系の整備の観点から、本市はもとより県の重要事業として推進に取り組んでいるものでございます。
平成７年度の補助採択以降、高架本体と車両基地及び駅周辺の町づくり計画を総合的に進め、各種調査・検討また設計を実施するとともに、国などの関係機関との協議・調整を行ってまいりました。
また、県・市の負担割合につきましても、既に市長が表明いたしておりますように一歩踏み出しまして、１対１ということで基本合意に達しているところでございます。
当事業は大きく分けて、車両基地を含む高架本体と、その関連事業として駅北口の広場及び南北道路がございます。これらの事業は、個別ではなくして一体的に都市計画決定を行う必要があることから、現在そのための作業を進めているところでございます。
御質問の課題につきましてでございますが、それには二つあると思います。一つは車両基地の移転に伴う問題と、もう一つは南北道路の計画の問題でございます。一つ目の基地移転に関しましては、高架事業の成否にかかわるものでございますが、いわゆる３期区間の方へ、車両基地の移転に伴いまして、交通渋滞を拡散するということがございます。これに関しましては、県議会でも本市議会でも指摘を受けているところでございまして、県議会においても、県も３期を念頭に視野に入れて検討をする必要があるというようなことも答弁しております。まずは、周辺及び沿線対策の具体化の中で、ＪＲに対し効率的な運用を図るように、現在働きかけているところでございます。
二つ目の駅周辺の町づくりの、いわゆる住民合意といいますか、市民合意であります。この駅周辺の町づくりの合意に関しましては、広く市民の、県民のコンセンサスを得るために、計画策定案を目的とする中心市街地都市整備懇談会を県が設立いたしまして、現在その審議が中断をいたしております。
我々はその答申をまっておるところでございますが、この審議会の再開に向けて、再三県の方に申し入れているところでございますが、再開に至っていないというのが現状でございます。
あわせて、駅北は、徳島市の徳島城城跡の指定文化財が存在しております。そういったことから、本市の文化財保護審議会の御理解を得るために、現在説明をし、協力を求めているところでございます。平成１０年度には、そうした道路計画による城山等周辺への影響調査を実施したところでございまして、今後徳島市ができることについては、最大限努力を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔経済部長 本田 司君登壇〕
◎経済部長（本田司君）中心市街地の活性化に伴いますＴＭＯに関する御質問について、お答えを申し上げます。
御承知のように、平成１０年７月２４日に、通産、建設、自治省を初めとして国の１３の省庁が連携をいたしまして、全国の中心市街地の活性化を図るための中心市街地活性化法が施行されております。
これを受けまして、本市でも同年の１１月に中心市街地の活性化を図るべく、第二助役を初めとし、関係部長で構成する組織、徳島市中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置すると同時に、また徳島県、それから商工会議所などの経済団体、地元商店街の代表、消費者機関や町づくりのリーダー、学識経験者などに御参加をいただきまして、徳島市中心市街地活性化基本計画検討委員会も設置をいたしました。基本計画の重点項目について検討をいただきまして、本市におきます中心市街地活性化についての基本計画を本年の３月に策定いたしまして、４月に国に提出しておる次第でございます。さらに、地元商店街におきましても、これとあわせまして、本市との連携のもとに徳島市中心市街地活性化推進協議会が設置をされまして、中心市街地の活性化を検討してまいってきておるものでございます。
中心市街地活性化法によります中心市街地の活性化につきましては、大きくは、都市基盤整備などの公共事業を中心として実施されます市街地の整備改善事業と、もう一つは民間事業者の参画を主体として実施される事業とにより進められることということになっております。
そのうち、民間事業者等が主体として実施される事業につきましては、いわゆる町づくり機関としてのＴＭＯを設立いたしまして、そこを母体としてＴＭＯ構想計画を策定するとともに、事業を実施することが求められておるものでございます。そのＴＭＯの役割を担うことのできる団体として、商工会議所と第三セクターが示されております。全国的なＴＭＯの設立状況でありますとか、あるいは国の第三セクターに対する指導、それから、本市の場合でのＴＭＯの担う役割等から勘案いたしまして、本市といたしましては、ＴＭＯは商工会議所になっていただくのが適切であるとの考え方となった次第でございます。
これを受けまして、徳島商工会議所では特別委員会が設置をされまして、ＴＭＯについて検討がされました。本市におきましてもその委員会に出席して、ＴＭＯについての説明をいたしております。徳島商工会議所では、この特別委員会の検討を踏まえまして、去る９月にＴＭＯとなることが決定をされておるものでございます。以上がこれまでの経緯であります。
次の段階といたしましては、徳島商工会議所が中心となりましてＴＭＯ構想を策定いたしまして、この構想の本市の認定を受ける必要がございます。このＴＭＯ構想の策定に当たりましては、国が事業の実施主体と想定しております地元商店街等のコンセンサスが得られ、数年以内に実現可能なものを求めていることもあり、商工会議所ではＴＭＯ構想の策定に向けまして、商店街等との協議を進めていこうとしているのが現在の状況であります。
ＴＭＯ構想の策定につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、商工会議所等民間主導で行われることが求められておりますが、本市といたしましても基本計画の策定者であるという立場から、今後ともＴＭＯ構想の策定に当たりましては、商工会議所、地元商店街等と緊密な連携を図りながら、積極的な対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、事業実施に当たりましても、十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）御質問のうち、鉄道高架事業について、私に御質問いただきましたことについて御答弁申し上げます。
鉄道高架事業の都市計画決定を行うためには、高架本体、車両基地及び駅周辺の町づくりにつきまして、総合的かつ多角的に検討する必要がございまして、県・市・ＪＲ間で協議をするところでございます。
これの経緯につきましては、先ほど開発部長から御説明申し上げましたが、このうち、駅周辺の町づくり計画案の策定に関しましては、私も委員の一人として参加しております、徳島県で設置されております徳島市中心市街地都市整備懇談会におきまして、将来的課題として広く意見を求め、市民のコンセンサスに基づく整備計画を策定する必要がございます。
しかし、この懇談会は、２回目まで開きまして、駅の北口広場及び関連街路計画等について御議論いただいた後、中断された形になっております。その間にも計画案の策定を進めるために、県に対し再三要請を行うとともに、計画案に関する整理を県にもお願いするなどして、再開に際しての速やかな意見の取りまとめが図られるよう努めてまいったところでございます。
しかしながら、県・市協調で作成した町づくり基本計画に沿った高架の関連事業が文化財の区域内であることから、文化財保護審議会及び関係機関との協議を進めてまいりましたが、町づくりの計画の策定が前に進んでいない状況にございます。これらの課題整理に時間を要しておりますが、現時点におきましては、広く市民の意見を伺うことが重要であると考えておりまして、引き続き事業の推進を図るために、早期の懇談会の再開を県に要請してまいりたいと考えておるところでございます。
市といたしましては、県の協力のもとに、鉄道高架事業をぜひとも実現するためにあらゆる努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔５番 小林淳治君登壇〕
◆５番（小林淳治君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと存じます。
まず、旧動物園跡地についてでありますが、今我が国の経済は、過去に経験したこともない長期不況にあえいでおりまして、民間では血のにじむような苦しいリストラに次ぐリストラに遭い、また、育ち盛りの子供を抱えているにもかかわらず失業している人、再就職のめども立たないまま日々を過ごしている人々がちまたにあふれておりますのは、御承知のとおりでございます。
このような社会情勢の中で、１００億円、また５年という長い年月を費やして、今音楽・芸術ホールを建てるということを大多数の市民が歓迎するかどうかを、原点に立ち返って考えなければいけないときが来ているのではないか、という気がいたします。
もちろん市民の文化レベル向上のためにはこのような施設がぜひ必要でもあるし、できれば、市民の文化レベルアップのためにも大きな原動力になることは疑うものではありませんが、我々も会派やまた個人で、全国の新しくできた類似施設を見てまいりました。東京の渋谷区に最近オープンしたと言われております新国立劇場の７５０億円といった大金をかけた施設を筆頭に、中にはまた能楽堂まで備えたような、それぞれ大金を費やして、本当に立派なものができておりますが、その利用状況をお尋ねいたしますと、次第に声が小さくなるというのが共通でございました。
最近また、文化センターの改装に４億円近いお金も投入しましたし、公共施設ですからもうける必要はないと言えばそれまでですが、でき上がると、その日から莫大な経費を要し、また年間に数億円の管理費が必要というこのホールを、今この時期にあえて進めなければならないかどうかも、一度本市の
財政状況等も照らし合わせて考えなければいけないのではないか、市長はこの問題をどのようにとらえておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。
続いて、埋蔵文化財の発掘調査についてお尋ねしたいと思います。
動物園跡地はまだ埋蔵文化財の発掘調査を１年余り残っておるようですが、今までには約2,０００万という、外環状もそれに近いお金を使ったということでございますが、建設省が進めております南環状線の発掘調査費は、１０年、１１年で約７億1,０００万という大金を使っているようです。
先日、徳大の蔵本地区の発掘調査現場をのぞいてみますと、約６０人ぐらいの調査補助員が働いておりました。みんな働いておるわけではないんですが、現場の広さより人間の数がずっと多い感じがいたしました。私は、もちろんこの埋蔵文化財の発掘調査そのものを否定しておるわけではありません。歴史的な価値、その重要性というものを十分認めておりますが、この調査中は大変長い間事業推進をストップさせ、またその費用も莫大なものであり、その調査結果は学問的にそれだけの犠牲に見合うものがあったかどうかという点について、疑問を感じておるところでございます。今考えますと、この発掘調査そのものがバブル経済の落とし子でないか、落とし子の一つでなかったかと考えておる一人でございます。
この問題は、本市だけでは解決できない事柄だと思いますが、来年度からこの調査事業は国から県にすべて移管されるということも聞きましたし、そろそろ根本的に見直しを考える時期が来ておるのではないか、県と十分な相談をする時期が来ておるのではないかと思いますので、改めて担当者のお考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
もともと、私はこの鉄道高架事業については、その取り組む姿勢といいますか、その情熱というものに、県と市の間には大きな温度差があるのではないかと考えていた一人でありますが、知事が議会で事業着手できないのは徳島市の町づくり計画がおくれているためだと言っているのを聞きまして、自分たちが飛びのいておって、悪いことはみんな徳島市になすりつけるというような県の態度は本当にけしからん話だと思っておる一人でございます。そして、この鉄道高架事業について、小池市長のお考えというものを改めてお聞きしておきたいと思います。
また、ＴＭＯにつきましては、先ほど経済部長から、大変何といいますか、苦しそうな本音を語れないような内容の御答弁をいただきました。徳島市側から切り出しておいて、あっと言う間に手を引いてしまったという、裏に何があったかは今は問いませんが、このままでは事業の成功はあり得ないのではないかという気がいたします。また、関係市民に一つ大きな不信感を与えてしまったのは事実でありますし、一日も早くこの不信感をぬぐい去り、従来の信頼回復に努めなければ、今後の本市の進める行政に大きな影響を与えるのではないかという気がいたします。
今、何をどのようにするのが最もベターかというのを、根本に立ち返って考えていただきたいと思います。中心市街地の活力は、市全体の活力となってあらわれてくるものであり、一日も早い関係修復を強く要望をしておきたいと思います。
残る教育改革につきましては、今日文部省が進める教育改革については２００２年からということで、新学習指導要領に基づいて、生きる力をはぐくむ教育に力点を注いでいるようですが、本県や本市の独自の教育というものも、この機会に打ち出していくのもよいのではないかと思います。
品川区や日立市や市川市のように通学区を全廃し、また児童が学校を選べるようになるのは、本市にとってはまだまだ遠い先の話と思いますが、今必要なことは、まずこの子供たちに正義感を植えつけること、そしてまた他人への思いやりなど、人間として何が必要か、何が大切かを教えること、また、地域社会全体で子供の成長を見守るという、私ども大人の側の姿勢も大切なことでないかという気がします。教育改革によって、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てていく仕組みになることも重要な基本的な事柄でないかという気もいたします。
そして、世界をまたにかけて活躍する国際人に育て上げるためにも、一日も早く小学校からの英語教育というものも、文部省とは別に、本市独自に取り組んでいくということも大変必要でないかというのも思いますので、あわせて教育委員会に強く要望をしておきたいと思います。
また、御答弁いただいて、再々問をいたします。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）ただいま御質問いただきました埋蔵文化財の発掘調査そのものについての御質問に、御答弁申し上げたいと思います。
開発の事前の調査としての発掘の調査は、国民の共有財産であり、同時に地域の歴史と文化に根差した歴史的遺産である埋蔵文化財が工事等により破壊をされ、あるいは著しく影響を受ける場合において、記録、保存のための措置として、事業者の理解と協力を得て実施をいたしております。
御指摘のとおり、発掘調査の実施には相応の経費と時間がかかりますが、今後も事業者の負担を少しでも軽くするため、発掘調査の円滑また迅速な実施に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、まず音楽・芸術ホールの点でございます。
音楽・芸術ホールの建設につきましては、８６の音楽団体からの陳情がございまして、市民会議でも検討され、庁内の音楽・芸術ホール建設推進本部で取りまとめた中間報告を議会にも御報告し、その報告に基づき、建設の推進を図ってきたものでございます。現在、ホールの建設のための埋蔵文化財調査を実施しているところでございます。
御指摘のとおり、
財政状況は非常に厳しいところでございます。しかしながら、音楽・芸術ホールの建設によりまして徳島の文化的環境が整備されることにより、市民が誇りに感じる環境を確立し、若者の定住化を促進し、
明石海峡大橋開通後の都市間競争にも効果的であり、必要な施設であると考えております。現在実施しております埋蔵文化財調査の完了を待って、議会とよく御相談しながら具体的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
次に、鉄道高架事業についてでございます。
徳島駅付近の鉄道高架事業は、中心市街地の都市機能の強化、都市交通体系の整備には欠かすことのできない大変重要な事業であると認識をいたしております。したがいまして、私は１期事業の負担割合、これは県が７で市が３でございましたが、それを上回る県と同程度、５・５という負担をもってしても、これは積極的に実施するという考えでございます。
また、今後におきましても、事業主体であります県に協力し、県・市協調で事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 小林淳治君登壇〕
◆５番（小林淳治君）教育長からも市長からも御答弁をいただきました。
まず、発掘調査については、今後県当局とも十分話し合っていただいて、経費も最小限に抑えていただき、またできるだけ早く調査を切り上げて、それぞれの事業が停滞しないように、強く要望しておきたいと思います。
また、動物園跡地について、市長から御答弁をいただきました。時代というものを的確に読んで、後で後悔することのないようにお願いをしたいと思います。それから、この土地は駅からもそう遠くなく、中心にあって、しかも周辺に川もあって、また大きな森をつくって、そこに独立した市立図書館なども考えてもらうと、大変教育面からも意義深いことではないかということもあわせて提案をしておきたいと思います。
鉄道高架についても、意欲ある御答弁をいただきましたが、この鉄道高架事業に、この４年間に１億1,０００万円余りを費やしたということですが、この予算をむだにもしないように、県と市の温度差というものを十分に切り詰めていただいて、密度の濃い話し合いを続けていただいて、市長からも言われたように、県・市協調というものを十分なし遂げていただいた上で、一日も早い事業着手というものを期待しておきたいと思います。
以上で、代表質問を終わります。
○副議長（広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５８分 小休
─────────────────────────────
午後２時３４分 再開
○議長（
佐々木健三君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３５番浜田義雄君。
〔３５番 浜田義雄君登壇〕
◆３５番（浜田義雄君）朋友会を代表いたしまして、質問を通告に従いまして行います。代表質問も私で最終でございますので、重複する点もありますが、違った点から質問したいと思います。理事者におきましては、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
まず最初に、行財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。
我が国経済は、バブル経済崩壊以来、厳しい経済情勢と戦後最悪の失業率を記録し、雇用情勢が一段と厳しさを増す中、さきに国においては、経済対策及び緊急雇用対策を盛り込んだ平成１１年度の第１次補正予算が成立し、さらに開会中の臨時国会においても、引き続き景気回復に配慮し、今後の経済の動向等を十分踏まえた第２次補正予算が審議されているところであります。しかし一方、多額の財源不足が生じ、公債の発行を余儀なくされ、国債残高が３５０兆円を超えるなど、国の財政危機はさらに深刻さを増すものと思われます。
一方、本市の経済情勢も徳島経済研究所発表の資料によると、県内の景気状況は低迷が続くとの表現であり、県内の製造業及び非製造業ともに業績悪化を予想しておる、このような状況を考えたとき、本市の主要財源である税収の伸びもまた期待ができないのではないかと思われます。
こうした折、先般本市の平成１０年度の決算が示されました。いろいろ努力をされた結果、一般会計における実質収支は３億7,０００万円の黒字決算となり、収支の均衡は保たれているようであります。しかし、決算内容を見たとき、基金の取り崩しを含む繰入金が３６億円余り収入された結果の黒字であり、決して収支均衡が保たれた状態ではないのではないかと思うものであります。
一方、行政改革についてでありますが、国においては、中央省庁を２００１年１月６日から現在の１府２２省庁を１府１２省庁に再編し、公務員の定数を１０年間で２５％削減する方針を決め、その作業が進められているほか、地方においても、東京都を初め、多くの都市が人員の
削減計画を初めとする合理化計画を打ち出し、行政の効率化と財政の健全化を図ろうとする動きが活発化しているところであります。
本市においても、行政需要に対応した職員定数についてが示され、定数削減、人件費比率を念頭に置いた適正な職員配置計画を行うこととした新しい定数計画が出されたところであり、それによると、平成１１年度を初年度とする７カ年間に、平成１０年度の本市の職員数の５％、１７０人を削減しようとするものであると理解いたしているところであります。
今後の財政需要を考えるとき、人件費、地方債の償還費と義務的経費が増加する一方、地方分権の推進、少子・高齢化対策、ダイオキシン問題にかかわる環境問題等、財源需要はますます増大するものと思われます。財政運営を行っている上で、地方債の残高の状況、義務的経費の状況等を勘案しながら、ある程度中長期的な見通しを持った上でのことが必要であり、かつ重要なことであろうと考えております。
そこで、まずお伺いいたしたいと思いますが、平成１０年度決算において、財政調整基金を幾ら取り崩した上で、実質収支で３億7,０００万円の黒字決算となったのか、ここ数年、貯金である財政調整基金を取り崩さなければ決算できない
財政状況をどのように認識しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、中心市街地活性化についてでございますが、同僚議員も質問しておりますので、違った観点から質問したいと思います。
本市の中心市街地である新町地区では、新町橋や両国橋の橋詰めでは公園整備が行われ、新町橋通りでは道路の緑地帯や観光バス駐車場が整備されるなど、都市空間の修景整備が図られております。また、ことし８月には阿波おどり会館がオープンし、大勢の市民や観光客でにぎわっており、観光拠点として、また地区のシンボルとしての役割を十分に果たしていると思います。この郷土を代表する阿波おどりのエネルギーが中心市街地の活性化や町づくりに生かされると全国に誇る都市になると思います。
ついては、平成１０年７月に中心市街地活性化法が施行され、全国の自治体では、中心街の活性化に向けて各種町づくり事業を推進していると聞いております。本市でも平成１１年３月には市の基本計画が策定されていますが、中心市街地の活性化を図るには、商業等の活性化とともに、市街地の整備改善を一体的に推進していくことが必要であると思われます。新町地区においても、以前から市街地再開発事業による地区の再整備が図られていることがありますが、現在ではどのような事業展開が図られているのかお示しをしていただきたいと思います。また、新町西地区では、地元が中心となって地区の再整備を図っているようですが、その状況についてお示ししていただきたいと思います。
続きまして、市バスの事業についてを質問いたします。
私は、平成９年６月市議会におきまして、市バス事業による回送解消について、二つの視点から質問をいたしました。
一つは、経費面から見ても、また乗客サービス面から見ても、回送費の解消対策の推進は必要であると思いますが、その後、どのように対応されているのか、お尋ねしたいと思います。
二つ目には、回送解消の根本的な対策として、基地移転についてでありますが、沖洲マリンターミナルの第２期計画による用地利用については、平成１２年度においてその方向づけがされると聞いております。市営バスの回送解消、基地移転による経営のメリットなどを考えるとき、早急に県関係者と協議して、その対策に当たるべきと考えているが、この点についての市としての考えはどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、私は会派視察で秋田市に行きました。その際、秋田市市営バスの停留所には、バス・ロケーション・システム、バス接近表示をする機器が整備されておりました。乗客離れの厳しい状況下では、これをとめる一つの手段として、また乗客サービスのためにも、市営バスに導入すればと考えております。
そこでお尋ねいたしますが、公営バスの他都市の設置状況、また最近導入した都市の財源面も含めた状況を、さらに交通局としての導入に対する考え方などについて、御答弁を賜りたいと思います。
御答弁によりまして、再問をいたします。
〔
財政部長兼理事 小谷 敦君登壇〕
◎
財政部長兼理事（小谷敦君）平成１０年度決算における財政調整基金の取り崩し額、及びここ数年財政調整基金を取り崩さなければ決算できない
財政状況に対する認識について、御質問がございました。
まず、平成１０年度決算における財政調整基金の取り崩し額についてでございます。平成１０年度の一般会計決算につきましては、景気の低迷や特別減税等の影響により市税収入が前年度を下回ったものの、有利な地方債の活用や各種特定目的のために積み立てた基金の有効活用などにより、財源の確保を図るとともに、経費の一層の節減・合理化や、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めました結果、財政調整基金を１３億円取り崩すことにより、実質収支は３億7,７５２万円の黒字となっております。
次に、ここ数年財政調整基金を取り崩さなければ決算できない
財政状況について、どのように認識しているかということについてでございますけれども、
質問議員さん御指摘のとおり、景気の低迷が長引き、本格的な回復が見込めないなど非常に厳しい経済状況の中で、国・地方ともに多額の財源不足を生じております。本市におきましても、景気の低迷などにより、市税収入等主要な一般財源の大幅な伸びが期待できない状況の中で、毎年度の財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩して収支の均衡を保っている状況でございます。
財政調整基金につきましては、まさに近年のような経済情勢の変動等による財源不足に対します年度間の調整を図るために設置しているものでございまして、安定的な財政運営を図る上で重要な役割を果たすものでございます。したがいまして、毎年度財政調整基金を取り崩すことにより、基金の残高が減少していくことにつきましては、安定的な財政運営を行うための基盤が厳しくなっているものと認識しております。
今後におきましても、非常に厳しい経済情勢の中ではございますが、可能な限り、基金の減少を抑制できるような財政運営に心がけ、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）中心市街地活性化、特にハード面での町づくりの状況について、御説明を申し上げます。
地方都市の中心市街地については、全国的な社会情勢の変化や経済情勢の先行き不安、また郊外型大規模店舗の進出等により、同一商圏内での地域間競争の激化等により活力の低下が来され、懸念されておるという状況でございます。こうした状況において、国でも中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法の施行を初めとして、さまざまな施策を講じているところでございます。
同活性化法とともに中心市街地活性化施策の手法である市街地再開発事業におきましても、従来の大規模、高容積型の法定再開発事業より、むしろ小規模で任意の再開発事業であります優良建築物等整備事業や、各種誘導制度等があり、各地域の実情に合った事業の制度の活用を図っておるのが現状でございます。
本市の中心市街地である新町地区でも、平成６年度、各地区の現状に合った実行性の高い各種再開発事業を図るため、同地区の再開発基本計画を策定いたしまして、平成８年度に同計画をもとに市街地総合再生計画の建設大臣承認を受け、地元関係団体と事業の推進を図っておるところでございます。
最近では、先ほども質問にありましたように、新町川の水辺空間整備やシンボルゾーンの修景整備、橋詰め公園の整備、阿波おどり会館等の整備など、公共空間の都市施設の整備は、中心部においてはほぼ完成したものと思っております。また、整備事業の可能性の有無の検討も関係機関で行うということで、新町地区を取り巻く状況も変化が見られてきておるというふうに考えております。
新町西地区の町づくりでございますが、新町西地区では、平成５年ごろから地元関係者等により新町西地区街づくり協議会を設立し、勉強会を開催するなど、町づくりの活動に取り組んでまいりました。その後、平成１０年６月３日に新町西地区市街地再開発準備組合を設立し、地区の再整備に向け、取り組みを始めたところでございます。現在は準備組合で作成した基本構想をもとに、実施可能な事業内容の検討や、地元権利者等の事業推進への意見調整を行っているところでございます。
今後は、市街地再開発事業の推進を図るため、事業の区域や事業施設規模について、同準備組合や関係団体と十分協議が必要であると。そして、その協議を行いながら、地区の実情に合った事業手法や施設規模の計画を定め、権利調整案や経営採算計画等を経て、事業化を推進したいというふうに考えております。
その他の地区においては、東新町、籠屋町、大工町、東船場等各地区においても、アーケードのリニューアルの完成により、沿道建物の改修工事計画、また実施可能な規模の再開発事業を目指し、検討を行っております。また、法定再開発事業だけでなく、任意の再開発事業であります優良建築物等整備事業により、小規模、連鎖型の市街地整備を行っております。
しかしながら、こういった再開発事業の推進には、一朝一夕に事業実施といったわけにはいきません。常に事業の推進や地元の意向をフィードバックしながら推進していくことが肝要であるというふうに思っております。
したがって、中心市街地活性化法等による各種関連事業の活用を含め、同再開発準備組合や地元団体を主体として、適正な規模の再開発事業の推進を図るため、経済部や関係団体と十分連携をとって事業の推進を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）交通局に関する御質問のうち、まず回送費解消への取り組みに関する御質問に御答弁を申し上げます。
質問議員さん御指摘のように、市営バス事業経営におけます回送問題につきましては、経費的に見ても、あるいは乗客サービスの面から見ましても課題であるというふうに十分に理解をいたしております。このための対応といたしまして、他都市の実態調査を実施をいたしました。その実態調査を参考に種々検討を加えてまいりました。現時点では、乗務員によります駅前の交代制を１路線１運行系統により導入をし、その解消に努めているところでございます。
続きまして、マリンピア沖洲第２期計画の中に市営バスの基地を確保してはどうかという御質問に対し、御答弁を申し上げます。
マリンピア沖洲第１期、第２期計画によりまして、同地域の道路環境の整備が充実され、さらには田宮方面、徳島駅、上鮎喰方面など、徳島市中心部への
交通機関網が整備されつつあることにつきましては、十分理解をいたしております。
また一方、市営バス事業の基地のあり方につきましても、検討すべき課題であるというふうに認識もいたしております。このことを踏まえますと、御質問のマリンピア沖洲での基地確保ということにつきましては、回送費解消も含めまして、交通局としても関心は持っております。しかしながら、御承知のようにバス事業を取り巻く経営環境につきましては、規制緩和問題、さらには明石海峡大橋の開通によりまして、高速船等海上輸送機関の減船・減便に関連をした路線バス経営への大きな影響など、非常に将来展望を見きわめ、判断していく中で厳しいものがございまして、今後の経営動向を十分に見きわめる必要があるというふうに考えております。
したがいまして、現時点におきましては、この見きわめる中での課題の一つとして基地問題があるということを十分に認識をしつつ、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、この点御理解を賜りたいと思います。
続きまして、バス・ロケーション・システム、いわゆるバス停留所におけるバス接近表示器の導入に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、公営バスの事業の中で導入状況はどうかというふうなことでございますが、公営バス事業は全国で３７都市が設置、そして運営をされております。このうち、バス・ロケーション・システムを導入している都市は１２都市でございまして、設置率は３2.４％でございます。この導入１２都市のうち、東京都などの大都市圏では７都市で、本市とほぼ同様の類似都市では５都市というふうな状況でございます。
最近における具体的な導入事例といたしましては、平成１１年４月１日に導入をいたしております岩国市の場合を事例として、御答弁を申し上げたいと思います。
岩国市におきましては、保有するバス車両５０台にバスのロケーション・システム、接近表示をするために不可欠な無線機を設置をいたしております。主要停留所に３０カ所及び病院に２カ所、バス接近表示器を設置をいたしております。その事業費についてでございますが、総額約7,０００万円でありまして、このうち、国庫補助制度を活用して、その事業費の５分の２相当の2,８００万円を国・県・市より補助金交付を受けております。また、事業費負担となります５分の３相当額の4,２００万円のうち、その３分の１相当額を市からの財政支援として補助金交付がされておりまして、交通局の実質的な負担率は総事業費の４０％相当額の2,８００万円となっております。
続きまして、このロケーション・システム導入の、市としてのといいますか、交通局の基本的な考え方についてということでございますが、バス・ロケーション・システムの導入につきましては、設置目的として不定時性の解消という乗客サービス面、及び公的病院等に当システムを導入するという乗客への利便性の向上、さらには市営バス事業への理解を高めるというグレードアップ、こういう観点を総合的に勘案しますと、交通局といたしましては、非常に魅力的なものであるというふうに認識はいたしております。
一方、厳しい経営環境のもとで、多額の事業費の投資による経営への将来的な影響もございます。さらには、当システム設置による乗客維持確保の動向予測など、投資効果面の検討などの課題があろうというふうにも考えております。したがいまして、バス・ロケーション・システムの導入ということにつきましては、これら課題を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔３５番 浜田義雄君登壇〕
◆３５番（浜田義雄君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。
本市の財政の特徴として、人件費や施設の維持管理費など、容易に削減しにくい義務的経費が多額に上っていることは御承知のとおりであります。他の都市では、幼稚園、保育所、ごみ処理など、民間活力を導入し、行政事務の一定部分を民間が担い、経費節減を行っている現状があります。
一方、本市では直営が大部分であり、このことについては一概に悪いことではないと私は考えておりますが、しかし、このことが義務的経費の増大につながっていることもまた事実であります。本市の財政の硬直化を考えるとき、人件費等の義務的経費の状況がどのようになっているのか、また財政の健全性、弾力性を見る経常収支比率はどの程度なのか、さらに、他の都市と比較してどうなのか、また、本市の経常収支比率をどのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、財政の中期展望についてでありますが、考え方は以前と変わりがないものと受けとめておきます。しかし、
財政状況が悪いときにこそ、それを明らかにし、市民の協力を得ることが重要でなかろうかと思うものであります。ぜひ提出できるよう、引き続き努力をしていただきたいと思います。
次に、定数削減問題についてでありますが、単に事務事業を見直し、７年間で５％、１７０人を削減するということだけでは、どの部分の行政サービスが低下し、一方、どの部分の行政サービスが増加するのかが不明であります。新しい定数計画で今後推進しなければならない新しい行政課題にどのように対応し、現在行っている行政事務をどうしていくのか、明らかにすべきであると思うものでありますが、どのように考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、バス問題でございますが、回送解消のための根本的な対応としての基地移転については、交通局の将来的な経営のあり方について考えると、私は必ずやプラスになると確信をしております。この点については認識と、考えるというよりも、この土地の取得というのは、１回チャンスを離すと次にはチャンスは戻ってきません。これは真剣に取り組んで、強く要望し、明確な答弁をいただきたいと思います。
次に、バスの接近表示器の整備についてでありますが、そのメリットは乗客への利便性の向上、公的病院への設置による乗客サービスの充実など、市営バス事業にとっても、また乗客にとっても効果があると思います。しかしながら、厳しい財政環境にある市営バス事業単独では、なかなかわかっていても取り組めないと思いますので、岩国市のように補助制度の拡大がされているケースもあるところにより、本市においても、当システム設置による一般会計からの財政支援をしていくということは考えられないのか、この点についてお尋ねをいたします。
次に、中心市街地活性化については、中心市街地活性化法の趣旨を踏まえ、法によって用意されたさまざまなメニューを十分活用し、市民生活の向上に、市民経済の健全な発展に寄与できるよう、引き続き努力されることを要望し、この件については質問を終わります。
御答弁をいただき、再々問をいたしたいと思います。
〔
財政部長兼理事 小谷 敦君登壇〕
◎
財政部長兼理事（小谷敦君）義務的経費の状況及び経常収支比率の状況について、御答弁申し上げます。
まず、本市におけます人件費、扶助費、公債費の義務的経費が決算に占める比率につきましては、平成８年度が４8.６％、平成９年度が４8.３％、平成１０年度が４9.３％となっております。類似団体におきましては、平成８年度が３6.３％、平成９年度が３8.５％となっておりまして、本市と比べまして１０ポイントほど低くなっております。
次に、財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては、本市においては、平成８年度が８9.５％、平成９年度が８9.９％、平成１０年度が９1.４％となっております。類似団体におきましては、平成８年度が７7.１％、平成９年度が７7.７％となっております。
本市の経常収支比率につきましては、近年増加傾向にあり、平成９年度では類似団体と比べまして１2.２ポイント高くなっております。その要因といたしましては、人件費、扶助費、そして特別会計への繰出金の割合が高いことによるものでございます。経常収支比率につきましては、これは財政構造の弾力性を示す重要な指標でございますので、その動向には十分留意いたしますとともに、今後の財政運営に当たりましては、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政運営に努めることを基本に、市税収入等財源の確保に努めるとともに、経費の節減・合理化などに、より一層取り組みまして、財政の健全性の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）職員定数について、御答弁を申し上げます。
職員定数の
削減計画につきましては、景気低迷等によりまして財政環境が一段と厳しくなってきたことや、また介護保険、あるいは地方分権といった行政需要が増加してきたことなどによりまして、これまで以上に、さらに厳しい見直しが必要とされているところでございます。
この実施に際しましては、公共団体の事務執行の原則を踏まえて、今後新たに推進する必要が生じた行政サービスや、あるいは量の増加、質の向上が求められているサービスにつきましては、合理的な手法によりまして人員を見積もる中で適正な配置を行う必要がございます。
それからまた、従来からの事務事業につきましては、事業目的が達成されていたり、あるいは事業実施状況によりまして、その必要性や効果が減少しているもの、あるいはＯＡ化等の事務処理の簡素・効率化による事務の軽減が図られるもの、あるいは行政の守備範囲の適正化等々の観点などによりまして、各課の事務部門あるいは技術部門、また現場部門等、市の業務全般にわたる見直しを進めているところでございます。
計画の初年度であります平成１１年度の職員配置状況でございますが、増員部門といたしましては、介護保険１４人、また、北部浄化センターの開設に伴うもので１９人等がございますが、各課の事務部門を初め、中央浄化センターの業務あるいは市民病院の医療廃棄物の収集業務、学校事務、学校給食調理業務などの現場等の見直しも含めて、全体的に見直しを行うとともに、企業会計あるいは市政全般にわたって一層の見直しを進めてまいりました結果、平成１１年度の４月１日現在の職員数は、前年度に比べまして２５人の減員となったところでございます。
今後におきましても、介護保険の本格実施、あるいは地方分権、生涯福祉拠点施設の開館、少子・高齢化対策といった行政需要の増員要因が考えられるところではございますが、こうした見直し作業を毎年行う中で、目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）市営バス事業における沖洲のマリンピア沖洲第２期計画の用地確保について、認識ということでなく、関係機関に積極的に働きかけて対応すべきでないかというふうな御質問がございました。これに対して御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、マリンピア沖洲の基地確保ということにつきましては、回送費解消、あるいは経営上の問題も含めまして、交通局としては関心を持っておるところでございます。しかしながら、一方、バス事業全体におきまして、規制緩和が、貸し切りバスはこの１１年度に既にスタートいたしております。また、乗り合いバスにつきましては平成１３年の秋ごろから本格スタートをするというふうな大きな変動的な状況もございます。
一方、市営バス事業全般をとらえましても、乗客数の減少傾向というのは依然として続いているような状況でもございまして、将来展望を踏まえて経営を考えていく上では、非常にその経営動向を見きわめていく重要な時期であろうというふうに認識をいたしております。したがいまして、この見きわめる中での一つの課題といたしまして、基地問題、
質問議員さんの趣旨も十分に踏まえながら、今後対応をしていきたいというふうな認識でおりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）バス・ロケーション・システムの導入につきまして、御答弁申し上げます。
このシステムは、バスが来る時間がはっきりわかる、不定時性の解消ということで、利用者の利便につながるということは十分認識をしております。
一方、当システムの導入によりまして、市バス事業の路線経営にどのようなメリットがあるか、詳細な検討をする必要がございます。したがいまして、今後公共性、それから経済性の視点から十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔３５番 浜田義雄君登壇〕
◆３５番（浜田義雄君）それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、バス・ロケーション・システムにつきましては、財政面のこともあると思いますが、一日も早くですね、できるよう要望をしておきます。
行財政問題については、先ほどの
財政部長の答弁で、本市の
財政状況は他の都市と比べ、はるかに財政硬直化が進み、危機的状況を迎えているものと思われます。今後あらゆる機会をとらえ、市長初め職員一丸となって、財政の健全化に取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
さて、市長の任期も間もなく３年が終わろうとしております。小池市長にとっては平成１２年度予算編成が最後の予算編成であります。小池市長は、市長就任時に第３次徳島市総合計画を策定し、基本構想に挙げる四つの将来像の実現に向け努力されてきたことに、一定の敬意を表するものであります。
そこで、最後にお尋ねをいたしますが、今期残る任期の平成１２年度の施策をどのように展開し、それを予算編成にどのように反映させようとしているのかお伺いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔市長
小池正勝君登壇〕
◎市長（
小池正勝君）私への御質問は、平成１２年度の予算編成についてでございました。
私は、これまでに「未来につなぐ交流拠点都市」の推進、「人生いきいき生涯福祉都市」の推進、「美しい水と緑の生活快適都市」の推進、「みんなが力をあわせる市民参加都市」の推進の四つの将来像を政策の柱と位置づけまして、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。
現段階で、明年度の予算編成の全体像を申し上げることは困難ではございますが、今後とも厳しい
財政状況は続くと思われますので、引き続き財政の健全性の確保に努めながら、本市が直面しております今日的課題について、四つの将来像を踏まえながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木健三君）本日はこれで散会いたします。
午後３時２４分 散会...