徳島市議会 1996-12-05
平成 ８年第 ４回定例会−12月05日-18号
平成 ８年第 ４回定例会−12月05日-18号平成 ８年第 ４回定例会
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│ 平 成 │
│ ８ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第１８号 │
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平成８年１２月５日（木曜日）午前１０時１９分開議
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９１号から議案第９４号まで
議案第１０５号から議案第１１０号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９１号から議案第９４号まで
議案第１０５号から議案第１１０号まで
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出 席 議 員（４０名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 坂 井 積 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 武 知 清 君
５番 喜 多 宏 思 君 │ ６番 本 田 耕 一 君
７番 高 瀬 豊 市 君 │ ８番 山 田 重 則 君
９番 鈴 江 清 君 │ １０番 金 村 工 君
１１番 広 瀬 和 範 君 │ １２番 竹 内 一 美 君
１３番 岡 孝 治 君 │ １４番 笠 井 国 利 君
１５番 佐々木 健 三 君 │ １６番 野々瀬 利 雄 君
１７番 中 野 一 雄 君 │ １８番 内 田 和 子 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 河 野 みどり 君
２１番 工 藤 泰 助 君 │ ２２番 凩 晴 巳 君
２３番 須 見 矩 明 君 │ ２４番 西 條 正 道 君
２５番 三 木 明 君 │ ２６番 赤 川 健 治 君
２７番 隅 倉 純 爾 君 │ ２８番 浜 田 義 雄 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 中 川 秀 美 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 小 林 淳 治 君
３３番 田 村 慶 徳 君 │ ３４番 佐 野 修 君
３５番 高 畠 清 二 君 │ ３６番 村 上 弘 君
３７番 中 本 美保子 君 │ ３８番 板 東 實 君
３９番 松 本 宗 近 君 │ ４０番 山 口 悦 寛 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君 │ 収入役 武 田 富 雄 君
総務部長 中 原 邦 博 君
│ 財政部長 的 井 宏 樹 君
市民環境部長 祖 川 信 明 君
│ 保健福祉部長 三 木 隆 清 君
経済部長 市 原 一 男 君
│ 開発部長 鎌 田 祐 輔 君
土木部長 日 野 美 之 君
│ 病院部長 本 田 司 君
消防局長 稲 木 静 夫 君
│ 水道局長 桑 原 正 司 君
交通局長 橘 潔 君
│ 教育長 小 林 實 君
選挙管理委員 │ 監査委員 伊 勢 豊 君
会事務局長 鈴 江 勝 巳 君
│ 農業委員会
監査事務局長 中 川 四 朗 君
│ 事務局長 豊 田 彰 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 中 西 健 │ 次長兼
庶務課長 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長 上 山 光 章
議事調査課長 │ 議事係長 絹 川 典 代
補 佐 池 田 建
市 │ 調査係長 東 條 茂
主 任 林 哲 也 │ 主 任 鈴 江 弘 明
主 任 島 剛 │ 主 事 川 淵 崇 之
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○議長（板東實君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（板東實君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規程により議長において、１４番笠井国利君、３２番小林淳治君のお二人を指名いたします。
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○議長（板東實君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。
通告により順次発言を許します。３３番田村慶徳君。
〔３３番 田村慶徳君登壇〕
◆３３番（田村慶徳君）皆さん、おはようございます。私は
公明徳島市議会を代表いたしまして、質問通告に従いまして質問してまいります。
まず最初に、学校の
空き教室利用についてでございます。
平成５年度、文部省から「
余裕教室活用指針」が示され、その指針に沿って全国各地で空き教室を利用してのユニークな取り組みがたくさん報道されていることは周知のことでございます。また、平成８年６月の
中央教育審議会が、開かれた学校として地域に開放する方向の提示があり、以前にも増して、空き教室に対する関心が高まってきていると認識をいたしております。
本市においても、阿南市に次いで
学校余裕教室開放検討委員会が設置されたと伺っております。今日、社会の願いとは反対に、将来においても少子化現象に歯どめがかからないと予想される中、幼・小・中学校の空き教室の有効利用の方法を検討する第１回の会合が、１０月２２日市役所内で開かれ、学校と地域との連携を深めるために、今後四、五回協議を重ね、利用のあり方などを報告するという趣旨の内容が報道されておりましたが、公共のスペースを最大限活用していくことは大変重要なことだと思いますし、市民にとっても地域内にある身近な場所であるだけに、関心も高まる問題であると思うのであります。
そこで、何点かについて質問をしてまいります。
現在、本市の幼・小・中学校で空き教室が出ている学校は何校ぐらいあり、また何教室に上るのか、今後少子化の進展に伴い、何年ぐらい先が空き教室のピークになると予想されているのか、そのときの幼・小・中学校は何校ぐらいになり、何教室ぐらいの空き教室が出ると予想されているのか。それと現在既に空き教室を他の目的に利用しているところがあれば、利用方法と成果をお聞かせください。また、
開放検討委員会として、
空き教室利用を開放することにより懸念される事項も発生してくると思われますが、あわせてお聞かせください。
次に、環境問題と
クリーンエネルギーについて質問をしてまいります。
自動車の排気ガスによる大気汚染や化石燃料の消費による地球的規模の環境破壊が進む中、全国の自治体も
クリーンエネルギー対策の見直しを迫られております。
通産省資源エネルギー庁は、９７年度から省エネルギーの推進や、新エネルギーの導入に積極的に取り組む地方自治体を支援していくことを決めたとの報道がされております。概要は、各市町村などから推進計画を募集し、エネルギー庁が認めた案件等に事業費の半額を限度に補助金を出すという制度であり、名称も「
クリーンエネルギータウン２１構想」と呼ぶそうでありますが、支援する事業計画の選定については、１．独創性、先進性、２．環境への配慮、３．ほかの自治体への波及効果などを重視するというものであります。具体的には事業計画の例として、風車を使った風力発電の推進、管内の
公立小・中学校のすべてに
太陽光発電設備を取りつける、公用車すべてに電気自動車を導入するなどが考えられるそうでありますが、この「
クリーンエネルギータウン２１構想」を本市はどう受けとめられますか。また、取り入れるお考えはあるかお聞かせください。
次に、投票率向上の対策について質問をしてまいります。
さきに行われた衆議院選挙は、小選挙区
比例代表並立制という初めての選挙制度で行われ、
選挙制度そのものへの関心度、また国・地方合わせて４４０兆円とも言われる赤字財政の立て直しを図るべく政策対政策の戦いとも言われ、行政改革、財政改革、規制緩和、地方分権、福祉、教育等々、２１世紀の日本のあり方を問う大変重要な選挙だとも言われ、自治省、
選挙管理委員会ともに投票率向上に期待をかけていたのではありますが、結果的には全国の投票率において５9.６５％、本市の投票率においても５7.４％という過去最低の記録であったことは周知のことでありますが、この投票率最低という結果について、どのような検討、分析がされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
次に、投票に際しての個々の問題について、お聞きをしてまいります。
まず最初に、不在者投票についてであります。選挙のたびごとに不在者投票に行った方の感想が新聞紙上への投稿という形で載ったり、また、実際に耳にすることでありますが、
不在者投票場での対応の問題であります。それは不在者投票という制度を利用して、選挙当日に所用があるために忙しい時間を割いて投票に行った。ところが、その雰囲気はというと、投票に来ているような人の扱いではなく、何か悪いことをして取り調べを受けているような、どちらかといえば尋問を受けているような傲慢な態度や接し方に大変不愉快な気持ちになったというのが、大多数の感想であります。その端的にあらわれた言葉として、「もう二度と不在者投票には行かない」また「途中で嫌になって投票せずに帰ってきた」、このような投稿が、投書があること自体、大変問題であります。人の配置と教育の徹底についてお答えください。
次に、病院における不在者投票についてお伺いをします。入院患者さんの投票行為の手助けとして院内投票できることは、患者さんの負担軽減にもなるし、棄権防止にも大きな役割を果たしているものと思います。
そこで、お伺いをします。院内投票ができる病院で患者さんは投票するために、どのような手続をするのか、また病院として、不在者投票ができる条件としてどのようなものがあるのか、もう１点、病院内で行われる投票当日は、どのような形態で投票が行われるのか、お聞かせください。
次に、在宅投票についてお聞きします。肢体不自由の２級以上の障害者の方の投票の便宜を図るために、郵便による投票がされると聞いておりますが、その投票方法と、現在本市ではどの程度の該当者がおられるのか、また、差し支えなければ投票率もお聞かせください。
関連事項でありますが、今後高齢化はますます進んでまいります。寝たきりに近い高齢者を抱える世帯もだんだん多くなってきております。しかしながら、障害者としての認定がないために在宅投票もできない、家族の方にとっても、無理に投票所に連れていって、万が一何かあったら大変ということで、ほとんど棄権せざるを得ない状態にあります。これらの矛盾についてのお考えと、今後の対策についてお聞かせください。
次に、投票所についてお聞きしますが、今回衆議院選の本市投票所は何カ所で、そのうち駐車場が確保されている会場は何カ所あったのか、今後、駐車場確保のためにどのような対策を考えているのか、また、今回の投票所での、特に市民からの苦情があった場所と対策についてお答えください。
答弁をいただきまして、再問をいたしてまいります。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）学校の余裕教室につきまして、御答弁を申し上げます。
余裕教室の活用につきましては、御案内のとおり、文部省より「
余裕教室活用指針」が出されておりますし、また、本年の７月には、第１５期の
中央教育審議会第１次答申が出されましたが、その基本は、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくんでいくことが大切であると述べられております。したがいまして、これからの子供たちの教育は、学校だけでなくて、学校、家庭そして地域がそれぞれに適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行わなければなりません。
こうした観点に立つとき、学校施設については、
学校教育施設としての機能を十分確保することはもちろんでありますが、家庭や地域社会とともに子供たちを育てる場、地域社会の人々の学習の場としての整備を推進していく必要があると考えております。教育委員会では以上の理念を踏まえまして、教育施設、とりわけ学校の持つ人的物的資源を地域に開放し、学校の置かれている立場や、学校の抱える問題を地域の方々に理解してもらうことにより、一層の協力が得られるものと考えております。
この余裕教室の開放につきましては、質問議員さん御案内のとおり、平成８年１０月２２日に第１回徳島
市学校余裕教室開放検討委員会を開催いたしたところであります。
基本的には、まず学校において必要とする特別教室や、資料室、教育相談室、進路指導室、その他児童会室等への活用を優先し、なお余裕のある教室を対象として開放することを考えております。
どのぐらいの余裕教室があるかにつきましては、現在調査をいたしているところでありますが、ただいま申し上げました基本的な考えに基づき、今後開放について対処していきたいと考えております。
次に、余裕教室のピークの時期につきましてでありますが、最近の少子化の現象に伴いまして、児童・生徒数は減少しておりますが、本市の場合は、他都市及び他町村からの転出入も、社会的動態を考えますと、余裕教室のピーク時の予想は難しいと考えられます。
また、余裕教室を開放する上で問題となると思われる事項につきましては、安全管理及び責任体制の問題と、利用者のマナーの問題等が考えられます。今後、
市学校余裕教室開放検討委員会で十分検討をしてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
〔総務部長 中原邦博君登壇〕
◎総務部長（中原邦博君）
クリーンエネルギー対策についての御質問に御答弁申し上げます。
これまでの２度にわたります石油危機によりまして、我が国の
エネルギー供給構造の脆弱性が浮き彫りにされたこと、さらには地球環境保全の観点等々から、
石油代替エネルギー対策、とりわけ新エネルギーの導入、普及促進が重要な課題となっており、行政が率先して取り組むべき分野が多々あると認識をいたしております。このため、質問議員御指摘の国の補助事業の活用等につきましては、事業計画の要件等も含め十分研究してまいりたいと考えております。
〔
選挙管理委員会事務局長 鈴江 勝巳君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴江勝巳君）それでは、
選挙管理委員会に対します御質問について、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目でございますけれども、衆議院議員総選挙における投票率の分析、検討についてという趣旨でございます。
この御質問につきましては、当該選挙におけます投票率低下の要因、分析につきましては、分析、検討が非常に難しい問題でございます。
選挙管理委員会といたしましても、かかる選挙の実態調査は実施をいたしておりませんので、明確な御答弁を申し上げることはできませんが、ただ、一般論といたしましては、全国的に選挙に対する意識が薄れ、下降減少にあると論じられているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、今後の対策でございますけれども、各種選挙が公明かつ適正に行われますよう、常にあらゆる機会を通じて、選挙民に対しまして、特に
次期市長選挙も控えているということでもございますので、政治意識の向上に努めるとともに、投票の方法、選挙期日、選挙資格等の周知に積極的に努めてまいりたい所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、投票率でございますけれども、
先ほど質問議員さんの方から御質問がございましたとおり、全国的には５9.６５％いうことでございますけれども、本市におきます投票率につきましては、５7.４３ということですから、全国的から比較をいたしますと、２ポイント程度下回っておる状況でございます。
以上でございます。
次に、
不在者投票所での事務についての対応でございます。
不在者投票所におけます新聞紙上等の投稿などの諸問題の件でございますが、非常にまあ不愉快な思いをしたというようなことで御投書をいただいておるのですけれども、この御質問議員さんも御承知のとおり、この投票につきましては、
特別投票制度という制度でございますので、公職選挙法で、不在者投票ができる事由が限定されております。また、同法施行規則で不在者投票の請求書兼宣誓書の用紙が定められており、事由等の詳細な記載及び押印が必要とされておるところでございます。その旨、御理解をお願いいたしたいと思います。
なお、この件につきましては、国、
県選挙管理委員会といたしましても、不在者投票の事務処理に当たりましては、厳正に対応するような指導が市町村に対して行われているというようなのが現状でございます。また、裁判所の判例及び国の通達等におきましても、厳格な判断がなされておるところでございますので、今後におきましては、その制度の周知徹底を期すとともに、事務従事者の接遇等につきましても、十分な指導徹底を図り、適正な事務処理に努めてまいりたいと存じておりますので、その旨、御理解を賜りたいと思います。
次に、病院内での不在者投票の手続の方法でございます。
まず、投票用紙等の請求の方法でございますが、これは、
県選挙管理委員会が指定した病院、これは病院につきましては、おおむね５０ベッド以上の病院でございます、での
不在者投票制度につきましては、投票用紙等の請求につきましては、いわゆる有権者でございます入院患者から病院長に対しましての請求を行い、病院長から当該市町村の
選挙管理委員会の方へ請求をなされるというような手順になっております。
なお、この投票の方法でございますけれども、病院長が
不在者投票管理者となり、投票立会人を選任をし、立ち会いの上、投票を行わせるというようなことで、
公職選挙法施行令で定められておるところでございます。
なお、不在者投票の手続及び投票の方法等の指導につきましては、各選挙の執行時に、事前に関係する県・市が事務説明会を開催し、事故のないよう適正、公正な事務処理に努めるとともに、また有権者から誤解等を受けることのないよう、適正な選挙執行、投票執行が行われることにつきましての周知、指導徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、在宅投票でございます。在宅投票者につきましては、自宅で投票する、現在しておる箇所で投票する制度でございます。したがいまして、対象者につきましては９８名ございます。そのうち、投票した者につきましては７５名の者が投票をいたしております。約７７％の投票でございます。
なお、投票用紙を直接交付すべきとの質問等もございましたが、現行法におきましては、交付することはできません。なお、今後の対応といたしましては、現在も国に対しまして法改正を要望中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、各選挙の都度、選挙管理者から該当者に対しまして請求書等を送付をいたしております。今後におきましては、該当者の方々に対する御不便をおかけしないように、返信用切手も同封いたしていきたいと考えておりますので、お願いいたしたいと思います。
次に、
寝たきり老人等についての投票の制度でございますけれども、御質問の、自宅で寝たきりとなった場合の投票の行使につきましては、現行の公職選挙法では、投票当日、投票所で投票していただくのが原則になっております。
したがいまして、この件につきましては、
全国市区選挙管理委員会に連合会組織がございますので、連合会組織の方から国の方に対しましての要望事項として、こういった方につきましても、自宅で投票ができるようなことで制度を改正していただくというような趣旨のことで要請をいたしておるところでございます。
次に、投票所における諸問題及びスロープの取りつけ、土足化の現状でございますけれども、投票所におけるスロープの設置状況、土足化につきましては、既に以前の
市議会定例会におきましても同様な御提言がございましたので、その後の衆議院議員総選挙より、各投票所、６１投票所ございますけれども、段差解消のためにスロープを作製し、投票管理者の判断によりスロープの設置をしていただくということでございます。
なお、土足化につきましても、次回の選挙、来年度につきましては、市長選挙も控えておりますので、市長選挙から、施設の管理者の承諾が得られる場所から順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、駐車場対策でございますけれども、特に投票所に問題がある佐古第１投票区でございます。これは、投票所が余り適当ではございません。したがいまして、出入り等にも問題もございますし、また駐車場もなく非常に不便を来しておるというような声が、
選挙管理委員会の方にも苦情が参っております。
したがいまして、適当な施設もございませんので、
佐古コミュニティ協議会に対しまして、適当な施設、また、その付近に適当な駐車場等がございましたら御指導していただくということで、できる限りの対応を図っていきたいということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔３３番 田村慶徳君登壇〕
◆３３番（田村慶徳君）答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、最初の学校の空き教室については、現在のところ、それほど余裕がある状態ではないというようなことは理解できたわけであります。ただしかし、今後空き教室の出る傾向はだんだん多くなると思いますので、先のことも含めて質問をしてまいります。
まず最初に、生涯学習としての場の
空き教室利用についてお伺いをいたします。
長寿社会の到来、また、人が生涯を通じて学習をすることの大切さを広く国民に求めていることは、心の豊かさを身につけ、社会に還元していく行為として大変有意義なことと思いますし、積極的に推進すべきであります。
そこでお尋ねをいたしますが、本市の生涯学習への取り組みについては、他都市と比べて、全体の水準として高いのか、低いのか、その理由はどの辺にあるかもあわせてお答えをください。
また、市民の生涯学習への意欲を高めるためにも、空き教室の開放が望まれれているところでありますが、
本市教育委員会として、積極的に開放への意欲があるのかどうかお聞かせください。
次に、市民図書館としての転用についてお伺いをいたします。
市民の方が少しの空き時間を見つけては、仕事や趣味の充実を図る上からも、読書や思索の場所を提供することは、人材育成という観点からしても大変重要なことだと思います。しかし、現実的には図書館に通わなければならない、そのための時間と費用もばかにならない。ましてお年寄りともなると一層しり込みしてしまうのが現実的ではなかろうかと思われます。
そこで、学校の空き教室が図書館の出張所のような運営ができれば、市民にとって、図書館が一層身近なものとなり、地域図書館として飛躍的に伸びるのではなかろうかと思われます。そこで空き教室を市民図書館として転用すべきであると考えますが、理事者の考えをお聞かせください。
次に、児童・生徒が自由に活用できる場、団らん室などへの空き教室への拡充についての御見解があればお聞かせください。
次に、学童保育の場所の確保ができなくて困っている、ぜひ学校の空き教室を利用させてほしいという内容の問題提示が新聞紙上でもよく見かけるわけでありますが、今後の予測として、ますます夫婦共稼ぎ、離婚等による家庭内養育が難しくなってきている現在、学童保育への要望は一層強くなるものと思われます。しかしながら、その要望を満たすための場所の確保は容易ではありません。空き教室を利用して、学童保育に開放することは、時宜にかなったものと思われます。実施に向けて、前向きな検討がなされるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、これは県の方でも空き教室を、災害などに対応するための食料などの備蓄スペースとして活用する用意があると意向を示しておりますが、本市の考え方も同じであるのかどうか、お聞かせください。
次に、環境問題と
クリーンエネルギーについて再問をいたします。
冒頭でも申し上げましたが、自動車の排気ガスによる大気汚染や地球温暖化が深刻化している中、車社会の最先地であるアメリカのカリフォルニア州では、１９９０年に、２００３年から州内の販売する自動車の１０％を電気自動車など、排気ガスを出さない自動車にすることなどを罰則つきで義務づけた。そのような規制計画を発表したことがきっかけとなって、アメリカや日本の自動車企業の間で、実用低公害車の開発競争が一気に進んでいると報道されております。このような電気自動車、天然ガス車、水素自動車など、低公害車に見られる特徴としては、１．大気汚染防止、２．地球温暖化防止、３．石油代替、４．エネルギー効率が高い、５．燃料費が安い、６．騒音が少ない等のメリットが挙げられる反面、１．走行距離が短く積載量が少ない、２．車両価格が現時点では高い、３．電池交換費が高い、などのマイナス面もあるが、量産体制が整えば一気にマイナス面もカバーできると、各メーカーは自信を持っているようであります。
特に本市のように市電、郊外電車もない、またモノレールもないといったような都市交通の中で、車への依存はますます高くなるばかりであります。それに比例して、二酸化炭素の排出量も多くなり、ひいては大気汚染をまき散らすという結果となるわけでありまして、行政先行で、一部重量物運搬等で適しない部署は除くとして、今後買いかえていく自動車については、低公害車へと切りかえていくことが行政の責務と考えますが、この点についてお答えをください。
関連でありますが、一昨年の１２月議会においても質問をさせていただきました太陽光発電について、再度お聞きをしてまいります。
環境に優しい町づくりの一環として、太陽光発電システムの導入を強く要請したものでありますが、その折には具体的な導入への御答弁はありませんでしたが、太陽光発電を街路灯などの公共施設や町づくりに導入していく必要性があるとの認識や、今後研究するとの答弁でありました。この２年間において、具体的に太陽光を利用した施設や導入が図られたのかどうか、また計画されているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
県においては、本年にガイドブックをつくり、今後新設施設に太陽光発電を導入すると明確に打ち出しました。徳島環境プランの中の具体的対策を進めるもので、それは二酸化炭素などの排出を減らして、地球温暖化を少しでも防ごうと、新たに建設する病院や学校などの公共施設に、太陽電池を利用した太陽光発電システムなどの新エネルギー設備を導入しようとするものであります。
新エネルギー設備コストは一時的には高くつくが、率先導入することが地球の環境を保全することになり、ひいては地球環境を守ることにつながるとして、積極的に導入するというものであります。本市においても大型のプロジェクトがメジロ押しであります。総合動植物公園、阿波おどり会館、生涯福祉センター、音楽・芸術ホール等々、これらの施設に積極的に太陽光発電を採用すべきと考えますが、理事者の考えをお聞かせください。
もう１点、通産省の外郭団体、新エネルギー財団が進めている太陽光発電の個人への導入についても、本市行政としてももっと市民へのＰＲをしてもよいのではないか、この点についてもお聞かせください。
次に、投票率向上への対策について、再問をいたします。
不在者投票について、答弁の中にもありましたが、一般的に棄権の傾向が続く中、何とか１票の投票行為に時間を割いて、市役所の９階まで来て、なお嫌な思いをしなければならないとしたら、これは
選挙管理委員会の責任大と言わざるを得ません。次回からこのような不愉快な思いをすることなく、投票に来られた方が、１票の行為をしたとして、さわやかな思いが残るよう格段の配慮を望むものであります。
この件について一、二点再問いたします。
不在者投票の場所を、今の９階から１階のロビー付近に移動設置できないものかどうか、それから、不在者投票の設置場所をもっと拡大できないものかどうか、例えば交通の至便なところ、これは市民の方からの強い要望でもありますので、お答えをいただきたいと思います。
次に、病院内での不在者投票の件でありますが、一般の投票所などにあっては、投票に、決められた市民の方が、何かわからないことがある場合の相談や、また投票に際して正しく投票行為ができるよう、三、四名の方が配置されているようでありますが、病院内での投票については、答弁にもありましたように、院内の人だけによる投票立ち会いということで、多少不安がある、せめても、行政の方とか、公的な人の立ち会いが必要ではなかろうかという、院内での投票された方の意見もあります。この件についてお答えをください。
次に、肢体不自由な障害者に配慮された在宅投票の件でありますが、一般的には２０歳になると、自動的に投票入場券が送られてきます。しかし、在宅投票する障害者の方に対しては、投票する意思があるのかないのか、先に投票の意思を確認して、投票したいという希望があって初めて投票用紙が送られてくる。問題は、投票しようと思う人は、封筒による投票依頼の要請をしなければなりません。そのために８０円切手を自己負担しなければならない。「８０円というかもしれませんが、障害者の私たちにとっては大変なんです、そんな事情で投票しないこともあるんですよ」というお話をされておられました。
なぜ、そのような負担を感じさせなければならないのか、理解ができません。投票するしないは個人の意思の問題であります。一般の選挙人と同じように、最初から投票用紙を送付すべきであると思いますが、この点についてもお答えください。
実は先ほど、事務局長の方から、私が最後にお聞かせを願いたいなと思っておりました土足で自由投票できるスロープ及びシートなど、今回の場合におきましても、まだそういうところが完備されてないというような言葉を聞きましたので、それを御質問しようとしておりましたけれども、先に答弁がありましたので、その分につきましては、おくことにしときます。
ぜひひとつ、次回からの市長選からには、間に合わせていただきたいということで要望しておきます。
次に、ごみ問題について質問をしてまいります。
昨日の喜多議員さんの質問と多少ダブる面がありますが、質問をしてまいります。
昨年６月に成立した容器包装リサイクル法が実施される来年の４月まで、わずかな期間を残すまでとなってきておりますが、この法律の趣旨は、何といっても、全国の最終処分場がここ数年で満杯となり、新たな処分場の確保もなかなか容易ではない状況の中で、最終処分場の延命策と同時に、ごみを資源ととらえる前向きな発想から生まれたものであると理解をしております。
この法律の大きな特徴は、消費者の責任、市町村の責任、事業者の責任、それぞれの責任を明確にして、市民には分別排出の徹底、行政には分別収集と保管の徹底、事業者には再商品化の実施と、分担が決められており、そのルールの徹底ができなければ、その効果は余り期待できないというものであります。
全国の自治体においても、来年からの施行を待つまでもなく、自治体独自の分別収集や、リサイクル事業の成果が報告されております。
本市のごみ問題については、多数の議員からも新しい発想や先進地の取り組み、その他いろいろな角度から指摘されておるところでございます。また市長みずからも、このごみ問題について、強い関心を持っていると常々市民懇談会等の折にも、触れられておるところでございます。
そこで、お尋ねしますが、本市の容器包装リサイクル法の実施に向けての取り組みについて、１．市民への理解、ＰＲはどの程度進んでいるのか、２．分別収集による相当量の資源が見込まれると思うが、事業者との話し合いは持たれているのかどうか、３．本市の分別収集の実施時期、またどのような分別方式で行うかと、このことにつきましては、昨日ある程度の説明、答弁がありましたので、詳しくなくって結構ですので、また何かありましたら、つけ加えていただきたいと思います。
次に、粗大ごみについてお聞きをします。
最近、粗大ごみの収集については、住民を巻き込んだ争いが起こるまでに問題化しつつあります。それは町内会がきちっと組織されているところ、されていないところ、町内会が決めたステーションに他の地区から搬入するという問題、収集日前日ということが守られず、何日も前から捨てられる問題、粗大ごみといわれる中に、建築廃棄物や電気管、塗料などあらゆるものが混在しているというなどの問題、ところによっては交通障害にもなっている。その上に、夜中じゅうごみの周りに人が来て物色する等々、ごみステーションの近隣の方は大変迷惑をこうむっており、最近は集積場所を廃止する町内も出始めているのが現状であります。このような状況から、この粗大ごみステーション一律方式は早急に見直すべきところに来ているのではないかと考えます。
これは提案になりますが、粗大ごみも、粗大ごみ収集日の決められた日に自宅の前に出し、その粗大ごみに自分の名前を張りつけるというものであります。こうすることによって、ごみとごみでないものと区別もはっきりするし、収集の方も安心であります。また、あるところでは予約制をとっており、日にち指定をして収集に来てもらう方法、また清掃工場へ直接持ち込んでもらう方法など、選択制にすることが粗大ごみトラブル解消への早道ではないかと思います。お考えのほどをお聞かせください。
あわせて、平成７年３月から施行となっております適正処理困難物４品目が指定され、事業者責任も問われる項でありますが、その後の実施状況はどうなっているのかお聞かせください。
次に、生ごみに対する補助の件でありますが、コンポスト半額助成、ＥＭ菌によるごみ減量処理、容器無料配布、三角コーナー無料配布等、家庭内から出るじんかい物を少しでも減らすための施策が打ち出され、それなりの効果も上がってきていると聞いております。しかしながら、今までのコンポストやＥＭ菌によるごみ減量については、その家に庭があり、野菜や花づくりなど趣味と実益を生かせる家庭には大変に喜ばれているようでありますが、集合住宅や庭等が持てない家庭にあっては、利用したくても利用できないのが現状であります。
ところで最近は、ごみ問題に関心を持つ各メーカーから、家庭内じんかいを処理する機械がたくさん出てまいりました。最近では５万円そこそこの処理機も出ているようであります。そこで、これらの処理機購入に対しても一定の補助が出せないものかどうか、お聞かせをください。
蛇足でありますが、私ども公明会派で埼玉県の川口市を視察した際の話でありますが、家庭内から出るじんかいは汚い、悪臭がする、また路上に出すことによって風に飛ばされ、犬や猫によって散乱させられる悩みがありましたが、市民からじんかいの減量に協力してくれるというのでありますから、それらの機器についても、上限５万円まで補助を出すことにしたとのお話を伺いました。参考にしていただければと思います。
ごみ問題、最後に最終処分場の見通しでありますが、現状の推移で進めば、平成１１年ごろが限界と言われています。最終処分場の延命対策についてと、新しい処分場に対してどのような計画を持たれているのかお聞かせください。
次に、市長の政治姿勢についてでございます。
市長は来年の２月の任期切れに伴う再選に向けて、９月議会において再出馬の意向を示されました。私ども公明市議会も、この１期４年を振り返ってみて、市長の持論であります市民総参加の市政、これを実行され、かつ一党一派に偏しない政治姿勢に対しては、私どもも高く評価いたしているところであります。
行政は継続事業という点から見ても、前市長からバトンを受けた後、それぞれの課題を次々とクリアされてまいりました。今、第３次徳島市総合計画、実施計画の平成８年度分のうち、新規実施計画を見ましても、その大部分が成果を見ているのであります。この市長の熱意と実行力からすれば、平成１０年度までの前期総合計画は市民の期待にこたえると確信するとともに、期待をいたすものでございます。そのためにも、引き続き市政を担当され、政策の継続と、なお一層の推進を期待、支持するものでございます。
しかしながら、行く手には地方分権、行政改革、財政改革、県都市としての中核市構想と、地方行政への変革のときでもあり、それらを乗り切って初めて、四国の玄関口としての地位を確立できるかどうか、その真価を問われるときでもあります。
明石架橋という夢のような話でしかなかったことが、今眼前のものとして手の届くところまでやってまいりました。いよいよ地方が輝く時代であります。
同時に、明確な目標と、責任感にあふれた市政が求められており、そのかじ取りを託すべく、新しい時代の新しいリーダーを市民は求めております。
そこで、１期を振り返っての実績と反省点、また、２期目への出馬するに当たり、抱負をお聞かせいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、時間があれば、再問をしてまいりたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）余裕教室を生涯学習の場としての活用はどうかという御再問でございますので、御答弁を申し上げます。
最近の社会経済の急速な変化に伴いまして、新たな知識や技能の習得の必要性や余暇時間の増加等によりまして、市民の生涯学習に対する要望も次第に高まってきておるのが現状でございます。
市民がいつでも、どこでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を構築してまいりたいと考えておるところであります。
本市におきましては、平成２年に市民のニーズにこたえる生涯学習を推進するために、意識調査を全市に行いました。これをもとに「いきいきどきどき徳島学遊塾運動」を展開して今日に至っております。その生涯学習の場につきましては、現在、中央公民館を初め、各地区公民館を拠点といたしまして、積極的に推進をしております。
特に、全国的にもユニークな活動として、市民みずからの手によって運営されている学遊塾運動に代表されますように、本市の生涯学習は、文部省主催の研究会で発表するなど、全国水準にはあると認識をいたしておるところであります。
現在、学校の余裕教室を他の目的に利用しているところはございませんけれども、余裕教室の開放につきましては、生涯学習をさらに進める場として、質問議員さんからの種々の御提言をいただきました活用方法について、今後十分に検討を重ねるとともに、関係部局とともに協議の上、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）電気自動車の公用車への導入について御答弁を申し上げます。
電気自動車につきましては、質問議員御指摘のとおり、排気ガス公害を低減することなどを初め、さまざまな面において環境に優しいクリーンなエネルギー車であることは十分認識をいたしております。本市におきましては、平成４年に低公害車として、県下の自治体に先駆けまして、電気自動車を１台導入し、公用車両として活用することなどによりまして、市民の皆様へのＰＲにも努めてきたところでございます。
今後の公用車への電気自動車の導入につきましては、今日、電気自動車は性能も一段と向上いたしております。質問議員より具体的に御指摘いただきました点もございますが、実用化に向けまして着々と開発が進められているようでございまして、私どもも関心を寄せてきているところでございます。こうしたことから、今後とも、開発の状況を見守りつつ関係部局とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔総務部長 中原邦博君登壇〕
◎総務部長（中原邦博君）
クリーンエネルギーについての御再問に御答弁申し上げます。
お尋ねの本市施設への太陽光利用等の導入状況でございますが、これまで本庁舎、総合庁舎、園瀬病院、葬斎場、特別養護老人ホームにおきまして、ソーラー式給湯システムを導入しているほか、環境問題の啓発用として、電気自動車の導入を行ってまいりました。また、この２年間には、ソーラー式交通安全施設として、佐古駅裏に可変情報板の設置等を行っているところでございます。
次に、太陽光発電の一般住宅への普及促進、ＰＲについてでございますが、平成６年１２月に国におきまして、新エネルギーの導入を促進するための基本方針を決定し、新エネルギーへの導入目標達成に向けて、住宅用太陽光発電システムモニター事業として数十億円規模の補助制度を創設されるなど、現在国家的事業として、その普及、ＰＲに努めている現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
〔
選挙管理委員会事務局長 鈴江勝巳君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴江勝巳君）御再問について御答弁申し上げます。
まず、
不在者投票所の設置場所及び増設についてでございます。
先般執行の衆議院総選挙につきましては、市庁舎本館９階の会議室で実施をいたしました。今後につきましては、御質問議員さんから御提言をいただきました本館１階のロビー、国際親善コーナーが使用可能な限り、
不在者投票所として設けてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
不在者投票所の増設でございますけれども、
不在者投票所を本庁舎以外の場所で設けることについて、ということであろうかと思います。これにつきましては、設けることにつきましては、可能でございます。
選挙管理委員会といたしましては、設けることにつきましての管理執行上の公正確保の問題、また人的確保等の諸問題等がございますので、既に実施いたしております類似都市等の調査、分析を行い、今後検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、在宅投票で、郵送料金の負担でございます。
この身体障害者証明書の交付を受けた者につきましては９８名ということでございますので、この者に対しましての返信用切手も、御指摘のとおり、同封をいたしておくというようなことで、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、病院内での不在者投票の投票の方法でございます。
御指摘がございました御質問の中では、投票立会人の選任についてという趣旨のものではないかと考えられますけれども、公職選挙法では、投票の方法につきましては、病院長が
不在者投票管理者となり、選挙権を有する者を投票立会人として選任を図り、立ち会わせる投票をというようなことでございます。
この立会人の選任に当たりましては、ただいま申し上げましたとおり、
不在者投票管理者の権限ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
なお、投票に際しましての、不正等に対する防止等の対応でございますけれども、先ほど説明をいたしましたけれども、選挙執行の都度、事前に、県の選挙でございましたら、県の
選挙管理委員会が事務説明会を開催する、また、市の選挙の場合でございましたら、市がそれぞれの病院長、また老人保健施設、老人ホーム等でございますけれども、施設管理者を集めまして、事務説明会の開催をいたしております。したがいまして、説明会におきまして、適正、公正な事務処理をお願いするというようなことで、公正な事務処理を図るというようなことを指導をいたしておるのが現状でございます。
次に、病院内での不在者投票に公的な人の立会人はという御質問でございますけれども、公職選挙法ではただいま御説明をいたしましたとおり、投票管理者の権限によって、投票立会人が選任されるという趣旨のものでございます。
したがいまして、法律上はただいま申し上げましたとおりの制限がございますので、法律を改正しなければ、選任をすることができませんので、その点御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎市民環境部長（祖川信明君）容器包装リサイクル法に係る分別収集計画等について、御答弁を申し上げます。
まず、市民の理解、認識はどの程度進んでおるかという御質問でございます。
本市の分別収集計画案につきましては、部内に検討委員会を設けまして、市民の理解、協力が得やすく、容器包装廃棄物等が効率的に収集でき、最終処分場及び焼却場の延命化が図られる計画策定を基本に検討を重ねておる状況でございます。
したがいまして、市民に対しまして、具体的な収集方法や、どう協力していただくかということを示せる段階でございませんが、市民の方の御協力がこの容器包装リサイクル法に係る分別収集の成否のかぎを握っておると認識をいたしておりまして、今後の説明会あるいは広報などのあり方については、十分検討をし、その準備を行ってまいりたいと考えております。
次に、事業者との話し合いは進んでいるかということでございますが、市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行った資源につきましては、その再商品化代行機関である指定法人に引き取られ、特定事業者の負担でリサイクルがされることになっております。本市におきましては、来期分の分別収集計画を提出をしておりまして、この計画により、今後指定法人として指定された財団法人日本容器包装リサイクル協会に、ペットボトルでありますとか瓶等の特定分別基準適合物を引き渡すことになります。引き取りの場所、方法などにつきましては、今後具体的に分別収集の実施の際に詳しく調整をしていくことになります。
次に、分別収集の実施時期及び方法でございますが、現在のところ容器包装リサイクル法に伴う第１次対象品目にとらわれず、本市の今後のごみ量の増加への対処あるいはリサイクル法の第２次対象品目、こういうことを考慮いたしまして、紙資源等も収集をする、あるいは収集回数は可能な限りふやす、粗大ごみについては、新たな収集方式に変更する方向で、実験も含め、さまざまな角度から調査、検討を続けておるところでございます。
本市の分別収集計画の実施時期でございますが、計画を実施するためには、現行の収集体制でありますとか、これの見直しでありますとか、集積場所あるいは収集区割り等々詳しく検証をし、また平成９年度には資源ごみ、あるいは粗大ごみのモデル地区を設けることを検討をいたしておりまして、これらを参考にしながら、より具体的な分別収集計画を策定をいたしまして、できるだけ早い時期に本格実施に移せるよう努力をしてまいりたいと思っております。
次に、粗大ごみの収集方法の見直しについてでございますが、現行のステーション方式による粗大ごみの集積方法は、議員御指摘のようにさまざまな問題を抱えておりまして、抜本的な改革が必要と思っております。現在予約制を中心に検討を行っておりますが、今後、議員御提案の件も含めまして検討をし、できるだけ早い時期に実施できるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、適正処理困難物についてでございますが、これにつきましては、現在２５インチ以上のテレビ、あるいは２５０リッター以上の冷蔵庫、それからスプリング入りマットレス、タイヤの４品目が指定をされております。
このうちタイヤにつきましては、中四国地区適正処理困難指定廃棄物対策協議会というのがございまして、そことタイヤ協会において、処理協力について大筋の合意をいたしておりますが、他の品目につきましては、まだなされてない現状でございます。また、各県下におきまして、業界との協議の場をつくり、適正処理困難物対策をしていくことになっておりますが、まだ徳島県にはこの組織が結成されてない現状でございます。
本市といたしましては、この協議の場をつくることが急がれるという考えのもと、本年８月に本市を含む徳島県東部の１６市町村で、徳島県東部清掃行政連絡協議会を結成をいたしました。また、その他の徳島県西部及び南部の町村にも結成を呼びかけておりまして、それらの会及び県と合わせた県下全体の連絡会をつくり、その会を適正処理困難物の業界との協議の場にしていきたいと考えております。
次に、生ごみ処理容器の補助についてでございます。
ＥＭ菌利用による生ごみ処理容器無料配布や、コンポストの助成措置等の施策は、ごみ減量化の施策の一つと位置づけており、御指摘のとおり、これら処理機につきましては、できた肥料を処理できる土地があるのが条件となっておりまして、すべての家庭で使用できるものではございませんが、本市の場合、まだ処理できる土地が多くあるものと考えております。
電気を利用した生ごみ処理容器につきましては、できた肥料の使用先、電気エネルギーを消費をする、あるいはコスト面等の課題があると聞いておりますが、減量化の選択肢として今後の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
最後に、最終処分場の延命化と新しい最終処分場についてでございます。
さきに御説明をいたしました分別収集が実施された場合、焼却量が減少し、焼却灰も減少すること、あるいは分別が徹底をすることによりまして、埋め立ての不燃残渣が減少をいたします。したがいまして、最終処分場の延命化に大きく寄与するものと思っております。
なお、現在投入を行っております沖洲環境センターの投入期限、平成１１年９月となっており、現在までの投入量は当初の予定量を相当下回っておるという現状がございますので、県当局に対しまして、使用延長の要請も考えております。
一方、本市直営の処分場確保につきましても、推進を図る必要があると考えておりますので、今後処分場確保に向け、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔第一助役 中山實太郎君登壇〕
◎第一助役（中山實太郎君）太陽光発電についての御質問に御答弁を申し上げます。
質問議員御指摘のように、太陽光発電につきましては、環境問題の高まりに伴いまして、国においても導入の促進を図っておるところでございます。こうした中で、本市の大型事業の施設に太陽光発電を導入してはということでございますが、太陽光発電の本市施設への事業化の可能性について、今後十分検討していきたいというふうに考えております。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、私の政治姿勢という点でございます。
私は、平成５年に市民の多くの皆様方の御支持をいただきまして、約３年９カ月の間、市民の皆様方にお約束をした公約の実現に向けまして、市民本位の市政に取り組んでまいったところでございます。
高福祉社会の建設、生活基盤の整備、若者定着等々に取り組んでまいりました。自分自身といたしましては、渾身の力を振り絞って、市政発展のために頑張ってきたというつもりでございます。
市民の皆様から再び温かい御支援をいただけるものであるならば、全身全霊を傾けまして、徳島市発展のために頑張ってまいりたい、そういう決意でございます。
以上でございます。
〔３３番 田村慶徳君登壇〕
◆３３番（田村慶徳君）大変ちょっと時間がオーバーしまして、恐縮でございます。
空き教室利用について、空き教室を今すぐ地域に開放してもよいと思われる項目もあれば、また地域とのコンセンサスを得て実行に移していくものもあると思われます。
今、それぞれ積極的に推進するとの答弁もいただきました。学校が、地域ともっともっと大きく交流することが望ましいのではないか。昨今、学校内でのいじめ問題が深刻化してる現状から考えてみても、地域内の老若男女が何らかの目標を持って集え合える場所として、学校は最高最適の場所と言えるのではないかと考えます。ぜひ、優先順位を決めて実行していただけますよう、期待をいたしておきます。
環境問題と
クリーンエネルギーの関係は、２１世紀に向かう人類の発展にとっても大切な問題であります。化石燃料から得るエネルギーは有限であり、太陽光エネルギーは無限であります。資源を持たない我が国にとって、無尽蔵の太陽エネルギー利用こそが、２１世紀を開くかぎとも言われております。
資源エネルギー庁も、石油代替エネルギー利用を推進するためには、石油代替エネルギー機器の代表的存在であるソーラーシステムの普及促進が必要であると示されているように、これらの実行のためにも行政指導による
クリーンエネルギーの取り組みはもちろんのこと、広く市民への啓発もあわせて推進してくださいますよう要望をいたしておきます。
低公害車については、もっと積極的に取り組むべきであります。行政の積極的な姿勢が市民に大きく反映され、それが、ひいては環境を守っていくことにつながっていくと思うからであります。本市も省エネ車へのぜひ前向きな取り組みがされますよう要望をいたしておきます。
次に、選挙の関係ですが、選挙の投票率アップに関しては、それぞれ答弁をいただきました。
選挙制度そのものが問われかねないような、最近の投票率の減少でありますが、国民の権利としての１票を棄権することなく投票していただくために、ありとあらゆる知恵を出して、投票率アップできますよう、格段の御努力を要望いたしておきます。
ごみ問題については、全国の自治体も最優先課題として取り組んでいます。
先日もＮＨＫで、ごみの分別収集を楽しみながらやってはどうかということで、東京のある区では「空き缶をつぶしてハワイに行こう」などという奇抜な発想も生まれているようであります。容器包装リサイクル法による分別収集は、最後の切り札とも言われております。多少のおくれはやむを得ないとしても、実施に向けては、他県に比べて、これぞ徳島方式と言われるようなアイデアあふれる取り組みを期待するものでございます。
最後に、市長の政治姿勢については、市長から力強い決意をいただきました。どこまでもその精神を堅持していただき、住んでいてよかった徳島と、そう市民に言われるような市長の手腕に御期待を申し上げ、質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（板東實君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３２分 小休
─────────────────────────────
午後１時９分 再開
○副議長（佐々木健三君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番塀本信之君。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）日本共産党徳島市議団を代表して、質問をしてまいりたいと思います。
さきに行われた小選挙区比例代表制のもとでの初めての総選挙は、消費税の増税と行政改革を争点として戦われ、朝日、毎日、読売３紙の表現をかりれば、自民復調、新進後退、民主維持、共産躍進、社さ惨敗という結果に終わりました。
我が日本共産党は、全国的には史上最高の得票、７２６万票を得、２倍近い議席増を得ることができました。特に、議席獲得は難しいと言われていた四国の比例区で議席を獲得、高知１区と合わせて四国で２議席を得ることができました。徳島県でも過去最高の４万4,８８１人の御支持を受けました。これは中選挙区制であれば、議席を争うに足りる得票であります。徳島市でも１万5,９３１人の支持を得ることができました。これらは、この３年余り政党、政治家が権力にありつくために、無節操な離合集散、党名変更を繰り返し、公約違反の裏切りを繰り返してきたこと、そのオール与党政治の中身が住専、消費税、米の自由化、沖縄基地問題などで国民にとっていかにひどいものであるかが暴露され、一方、日本共産党がこれらに一貫して反対し続け、その不動の姿勢が国民の皆さんの体験を通じて、日本共産党への理解と共感を呼んだからだと考えるものであります。
特に、消費税に対する国民の増税拒否の姿勢がより一層明らかになったと思うのであります。徳島市でも、消費税増税を主張した自民党の得票は３0.１０％と大きく過半数を割り、消費税そのものに反対した日本共産党の得票率１4.０８％に加え、何らかの形で当面の消費税引き上げに反対を唱えた新進、社民、新社会の得票を合計すれば、４1.７３％となり、自民党を１１ポイントも上回るのであります。これに前提条件をつけている民主党を加えると、反対派が圧倒するのであります。市民の意思は、消費税増税反対であることは明らかなのであります。
そこで、お伺いするのでありますが、市長はこの市民の判断をどう受けとめているのか、お伺いをいたします。
次に、来年度予算の編成についてであります。
市長選挙を控え、骨格予算とならざるを得ないのは承知するのでありますが、市税などの歳入見通し、来年度以降メジロ押しの大型建設事業の財源対策、大型建設事業を推進する余り、市民生活に直結する暮らしや福祉の予算に否定的影響を与えはしないのかどうか、お伺いをいたします。
また、万一消費税増税が決まった場合、本市財政に与える影響はどうなるのか。現行の消費譲与税が廃止され、歳出にかかる消費税の増額等を考えると、１％の地方消費税が創設されても、差し引き減収になると考えるのでありますが、現時点での基本的考えをお伺いするものであります。
また、予算に関連してどうしてもお伺いをしておきたいのは、国保会計のことであります。
徳島の国保をよくする会から議長に請願が出されていますが、市民は１９億円を超える黒字を出していながら、どうして国保料が引き下げられないのかと疑問を持っています。基本方針を市長にお伺いする前に、国保会計の現状をまずお伺いをしておきます。
次に、市バス問題であります。
一昨日、市民の足を守る会が9,２５３人の署名を添えて、市民利用者の立場に立った市バスの発展を求める請願書を議長に提出いたしました。請願は、職員や運行距離、車両を大幅に減らす「経営改善計画」を見直し、運賃値上げをしないこと。町づくりとあわせて、市民の足として積極的に発展させる。市バス労働者の労働条件を改善する。市の財政援助を強め、市バス職員の退職金は市が負担をする。国、県の補助金の増額を強く求めるの５点を要請しています。これは、徳島駅前や地域で市バス利用者を中心に集められたもので、大変貴重な市民の意見であります。私たちもこの署名集めに参加いたしましたが、特にお年寄りの方々の関心は非常に強く、減便だのもってのほか、もっと便利な市バスにしてほしいと訴えておられました。
市長は、各地で市民との懇談をやったことを自慢しておられるようでありますが、市バス利用者とは懇談したことがあるのかどうか。あるなしにかかわらず、安全で便利で親切な市バスにしてほしいという、これらの声にどうこたえようとしておられるのか、在職４年間での市バス問題に対してのあなたの取り組みを含めて、お答えをいただきたいのであります。
また、交通局には、改善計画第１年のことしは、どんなことを進めてきたのか、特に民間バス会社との競合路線の協議、職員体制とそれに伴う路線や運行距離はどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、同和行政についてお伺いをいたします。
２１世紀に部落差別を持ち越さない、これが私たちの基本的な考えであり、おおむねその方向に向かっていると考えています。そしてついに、来年３月末日をもって、法律によって同和地域を定め、その地域住民に対する特別対策を展開した同和対策特別法、現在は地域改善財特法が終わるのであります。
元来、同和事業は、一般対策の特別対策として特別法を制定してなされてきたものであり、それが終結するということは、特別な同和行政そのものが終結することを意味しております。来年４月からはごく一部、本市においては、住宅新築資金等貸付事業のみでありますが、これ以外のすべての同和対策特別事業が終結するのであります。したがって、本市が独自に実施してきた個人給付事業もその法的根拠がなくなるわけでありますから、当然打ち切られ、どうしても必要なものは、一般対策のグレードを高めてその中で実施されなければならないのであります。同和団体に対する補助金、委託金も、特別対策としてなされる根拠は失われたのであります。本市が独自に制定している差別条例、差別撤廃条例、正式には部落差別をなくす等人権を守る条例、これもその根拠を失うのであります。９月議会での我が党の中野議員の質問に対して、これら同和対策事業の今後の方向については、庁内につくられた同和対策事業連絡会及びその下部組織である作業部会で検討しているとのことでありましたが、その進捗状況をまずお伺いをしておきます。
さらに、市長には、あなたが対応してきた同和行政の特徴点は何であったのか、運動団体に対する態度をどう総括されるのか、お伺いをしておきたいと思います。
最後に、市長の公約についてお伺いをいたします。
１９９３年、平成５年３月の市長就任初の議会において、我が党の河野議員の質問に対して、あなたは三つの公約実現を明言なさいました。一つが、高齢化社会への対応、二つ目が、明石海峡大橋開通後への対応、三つ目が、若者の県外流出への対応の三つであります。選挙公報でも、ここに持ってまいりましたけれども、おおよそそれに似たことを公約しておられるわけでありますが、それらについてどう実現してきたのか、簡潔にお答えをいただきたいのでございます。
答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）まず、来年度の予算につきましてでございますが、現在国におきまして、税制改正についての議論がなされており、その動向がいまだ不透明である上に、地方公共団体の予算の編成の指針となります地方財政計画、あるいはその骨子でございます地方財政対策がまだ示されていないという段階でございますので、来年度の収支の見通し、市税収入の見通しを含めまして、予算の全体像を明らかにすることは非常に困難でございます。
また、御指摘いただきました大規模プロジェクトにつきましては、その実施に当たりまして多額の財源を必要とすることから、基金の有効活用による一般財源の平準化や交付税措置のある有利な地方債の活用等によりまして、後年度の財政負担の軽減を図り、ほかの事業への影響が生ずることのないように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、消費税についてでございますが、現在開会中の臨時国会におきまして、消費税の問題を審議するために特別委員会が設置され、議論がなされていくものと承知をいたしておりますが、先般の税制改革によります地方財政あるいは本市への影響につきましては、この税制改革が国、地方を通じた税制改革でございますので、地方財政あるいは本市につきましても影響がございますが、この点につきましては、国におきまして税制改革に当たっての地方財政対策などの中で、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、必要な措置が講じられているものと認識をいたしております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎保健福祉部長（三木隆清君）国保会計の現状について御答弁を申し上げます。
平成７年度の国保会計決算は、１９億5,７００万円の黒字となっております。このことは、保険料収納率の向上や国保財政調整交付金特別分納交付、さらには平成８年度までの暫定措置である国保財政安定化支援事業などによるものでございます。平成７年度の黒字につきましては、平成８年度予算計画では、このうち６億3,０００万円を平成８年度の医療費の伸びに当て、９億円を国保財政調整基金に積み立てることといたしております。
次に、平成８年度の収支見通しにつきましては、国保会計の支出のほとんどを占めます診療報酬の支払い分が、現時点で６カ月分しか判明をいたしておりません。また、歳入では、保険料の収納率、さらには国庫補助金の交付見通しが不透明でございます。こうしたことから、現時点で本年度の収支見通しを示すことは困難でございますが、現在のところ、老人医療費を除く医療給付費の状況は、予算計上を上回ることが予測されます。
また、保険料につきましては、現時点では、明年度における医療保険制度の改革や国の予算の動向など不透明な点もあり、具体的に申し上げることは難しい状況でございます。なお、本市の保険料につきましては、平成８年度の１人当たり保険料は７万9,７５８円と、四国県都４市の中で一番安い保険料となっています。
一方、平成７年度の１人当たり医療費は、４３万5,２９８円と、県庁所在都市の中で第６位と高いにもかかわらず、医療費に対する保険料比率は１8.７％と、四国県都の中で一番低く、県庁所在都市の中でも第３８位と低い現状でございます。
ついては、平成８年度末には約１６億円となります国保財政調整基金については、今後の医療費の伸びや保険料負担の平準化などに備え、国保事業の安定的運営のための財源として活用を図りながら、今後とも、国費と保険料で賄うという国保制度の運営原則を踏まえつつ、国保事業の健全経営に一層努めてまいりたいと考えております。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）市バス事業に関する御質問に御答弁を申し上げます。
まず、徳島市内で運行しております３事業者により構成をされております徳島市地域バス事業対策協議会、この進捗状況につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
路線再編についてでございますが、この取り組みにつきましては、交通局内部でプロジェクトチームを設置をいたしました。現行の２２路線、１３９運行系統すべてにわたりまして、平成６年の１０月の２５日に実施をいたしておりますＯＤ調査、並びに平成７年度輸送統計ペーパーをもとにいたしまして、営業係数、走行キロ、乗車密度、さらには競合状況、運行回数、停留所の状況及び利用時間帯の状況等々、調査分析を実施いたしました。交通局内部では調査分析につきましては、６月にその取りまとめをいたしました。
この調査分析の結果をベースといたしまして、本年５月２４日に設置をいたしました協議会におきまして、委員会、幹事会をこれまでに５回開催、協議、検討の過程を踏まえまして、本市交通局の調査分析項目とほぼ同等レベルの資料、情報提供をいただきました。当協議会の事務局は交通局にございます。この他のバス事業社から提供を受けました資料をベースといたしまして、全体の資料の取りまとめをいたしております。このことによりまして、全体的な現状の掌握及び今後協議すべき共通の課題点の掌握を１１月の上旬にいたしております。この共通の土俵の上に立って、路線経営の効率化、シビルミニマムとしてのバスサービス水準のあり方、さらには、停留所問題やダイヤ調整等につきまして、今後バス対策協議会の幹事会におきまして、より具体的な協議、調整の取り組みができる段階に至っております。
事務局でございます交通局では、初めての対応でもございまして、その作業日程が若干おくれがちの状況にはございますが、今後積極的に対応をしてまいりたいと考えておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、走行キロ並びに運行回数、職員体制等にかかる御質問に対して御答弁申し上げます。
平成７年１２月市議会におきまして御承認をいただきました素案としての経営改善収支試算におきましては、平成８年度及び平成９年度における路線経営の効率化につきましては、「将来の路線再編をもにらみつつ、また、経営健全化の確保のため採算路線の調整を図ること」ということで計画をいたしております。しかしながら、さきに御答弁を申し上げましたように、路線再編にかかります事務的なレベルでの作業がおくれがちである、路線経営の効率化のための取り組みがおくれているのが現状でございます。したがいまして、現時点における走行キロ、運行回数、勤務数につきましては、平成７年度と同レベルの走行キロにつきましては、8,３２０、１０１勤務、１日当たり７１６回の運行回数で対応いたしております。
次に、職員の体制でございますが、平成７年度末の乗務員は正規、臨時職員を合わせて１５５名でございます。平成８年１２月１日現在では、年度途中の退職者等もございまして、１５３名となっております。平成７年度末に比較して、また素案といたしての「経営改善計画」における職員体制、その両方を比較してみますと、２名少ないという状況の中で運行をいたしております。
この対応といたしましては、経営健全化に取り組んでいるという状況を踏まえまして、路線乗務員と貸し切り乗務員の相互活用による効率的な運行管理により対応をさせていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、路線経営がバス事業の基本であるというのは十分認識をいたしております。その上に立ちまして、その効率化を図るとともに、企業内部努力にも積極的に対応して、市バス事業の経営健全化に努めてまいる所存でございますので、この点もあわせて御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎市民環境部長（祖川信明君）同和行政に関する御質問にお答えをいたします。
現在、庁内組織であります同和対策事業連絡会並びにその下部組織の作業部会におきまして、本市が取り組んでいる同和対策の今後の基本的なあり方を策定すべく精力的に作業を進めているところでございます。
検討作業の進捗状況についてでございますが、同和対策事業連絡会及び作業部会では、同和行政全般にわたる事業について、見直しの基本的な考え方を掲げ、作業を進めているところであり、具体的には、今回の見直し対象となる事業を抽出し、分類した後、それぞれの施策について、廃止する方向で検討するもの、段階的に縮小し、将来廃止する方向で検討するもの、人権教育啓発として再構築をし、推進する方向で検討するもの等の六つの方向で現在検討を加えているところでございます。一定の方向がまとまりました段階で、議会に報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問、多岐にわたっておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、消費税につきましてでございますが、消費税につきましては、住民の皆様方の間でも、また国政の場におきましても、さまざまな御意見がございますということにつきましては、十分承知をいたしております。また、国会におきましては、この問題を検討するために特別委員会が設置され、議論がなされていくものと承知をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、消費税の問題につきましては、これまでにも御答弁を申し上げましたように、重大な関心を持ってその動向を見守っていきたいと考えております。
次に、バス事業についての御質問でございます。
バス事業につきましては、マイカー等の普及によりまして、利用者が減少し、厳しい環境にあると。しかし、高齢化社会を考えますと、バスの役割は大きいと認識をいたしております。
市バスにつきましては、先般、「経営改善計画」を議会に御提出しまして御審議いただき、御了解をいただいたところでございます。現在、これにのっとり対応をいたしております。利用者の声につきましては、私自身ふれあいトーク等を通じまして、またさらにさまざまなな機会を通じまして、さまざまな御意見を拝聴いたしました。バス当局においても、日ごろのバス事業運営の中で、さまざまな御意見を拝聴いたしました。
そんな中で、市バスは市民の足として必要であり、公営として存続する、そして公営として存続するためにも、また輸送サービスの提供をしていくためにも、経済性の確保も必要であると判断して「経営改善計画」を策定させていただいたところでございます。
そして、この計画にのっとり市バスを公営として存続することを支援するために、平成８年から１５年度までの間に、財政支援を行うことといたしております。そして具体的には、平成８年度から新たな支援措置として、経営支援のために１億1,０００万円、不良債務解消分として２億3,６００万円を一般会計から繰り入れるところであります。また、バス当局においても、便利で親切なバスにするべく、乗務員の皆さんにマイクの導入によるいわゆる親切なバス、さらには、障害を持つ皆様への対応等々行ってきたところでございます。
次に、同和行政についての御質問にお答えします。
本市では、同和問題の解決は国民的な課題であり、行政の責務であるという認識に立ちまして、各種施策を積極的に推進してきたところでございます。その結果、一定の成果を見ているところでありますが、課題も残しているのが現状であります。
私は、同和行政は永続的に講じられるべき性格のものではなく、当然終結に向かうものであると認識をいたしておるところでございます。今後とも同和問題の一日も早い解決に向けて、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
それから、私の選挙公約との関係の御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。
私は、大きく言いまして三つほどの公約を申しました。先ほど塀本議員御指摘のとおりでございます。
まず一つは、高齢化社会への対応と高度な福祉社会を目指します。二つ目には、明石大橋への対応と生活基盤の整備を進めます。三つ目には、若者の定着を図ります。この三つを申しました。具体的に御答弁を申し上げます。
まず一番、高度な福祉社会を目指しますという点でございます。
少子化対策につきましては、本市独自の制度として、１歳時入院にかかる医療費を助成するなど、乳幼児医療の無料化の拡大を行いました。延長保育、一時保育充実、わんぱく教室の開催など諸施策を推進いたしたところでございます。
高齢化対策につきましては、ながいき課を設置し、さらに基本健康診査、がん検診の充実、寝たきり老人ゼロ作戦の展開等、市民の健康づくり対策に加え、ホームヘルパーさんの増員、さらに時間延長、いわゆる２４時間体制を導入いたしました。こういったことによるホームヘルプサービスやショートステイ等の在宅福祉の充実を図ってまいりました。そして人生８０年時代に向けての対策を積極的かつ総合的に推進してまいりました。
次に、生活基盤の整備を進めるという点について申し上げます。
まず、道路から申しますと、四国縦貫道の供用、徳島駅付近の鉄道高架化の新規事業採択、南環状線の着工、南佐古矢三線の供用、さらには公園、住宅の整備拡充、国府地区等上下水道未普及地区の解消と市営簡易水道の上水道への統合を図るなどのための第４期拡張事業を推進いたしました。これとともに、公共下水道の整備につきましては、北部下水処理場の建設と下水環境の整備に努めているところでございます。
さらに、三番目の若者の定着を図るという点についてでございます。
ハイテクランドなど徳島の造成と企業誘致、さらにはブレインズパーク徳島への対応、さらに若者が定住を望むような魅力ある町づくりを進めるための徳島独自の文化創造の場としての音楽芸術ホールの建設事業の推進など、積極的に取り組むとともに、総合動植物公園の建設着工、阿波おどり会館の建設推進に全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。
これらのほかに、市民参加の市政推進という観点から、「市政ふれあいトーク」や、また末広公園に見られますように、市民参加の公園づくりを推進してきたところでございます。
以上でございます。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、消費税でありますが、さきにも述べましたとおり、徳島市民の圧倒的多数が引き上げに反対をしているのでありまして、これは全国でも同じであります。それをよく知っているさきの選挙の候補者は、たとえ自民党の候補者でも、有権者の意向にこたえて凍結とか見直しを主張したのでありまして、それらの人々を加えると、衆議院議員の何と約３００人が消費税引き上げ反対の立場に立っているのであります。第２次橋本内閣の閣僚のうち、衆議院議員１８人中１１人が、消費税引き上げには何らかの条件を付して消極的立場を公約しているのであります。いかに国民の多くが消費税引き上げに反対をしているかを物語っているのであります。
市長の答弁は、９月議会における我が党の中野議員の質問に対する答弁とほとんど内容が変わっていません。この総選挙における最も厳粛な国民の審判、これを通してその後どういう感想を持つかというのが私の質問の趣旨でありましたが、残念ながら何ら前進はございません。国の言うがままというあなたの政治姿勢が、そのままここにもあらわれているのではないでしょうか。そんなことでは、近づいてきた市長選挙で、市民の手痛い批判を覚悟していただかなければならないのではないでしょうか。
東京の狛江市長、この方は無党派の市民に推されて市長選挙に立候補し、自民党の推す候補や新進党の推す候補に勝利した方で、日本共産党の市議会議員だった人ですが、この方は消費税引き上げで消費譲与税などの廃止で差し引き２億5,０００万円の減収、公園建設などのすべての事業に消費税増税分がかかり１億5,０００万円の支出増、合計４億円の財源が奪われる、貴重な４億円は本当につらいと表明して、私は市民の暮らしを守るべき狛江市長として、増税にきっぱり反対だと議会で答弁をしているのであります。今、徳島市民が市長に求めているのは、このような市民の側に立った市長ではないでしょうか。財政部も影響を真剣に計算をして、プラスにならないことを言明すべきだと思うのでございます。
自治省自身が計算をいたしました消費税増税などの税制改革によって、地方財源はトータルで1,５６０億円減収になると明確に述べています。それは先ほども申し上げましたけれども、現行消費譲与税の廃止による税の減収、これが非常に多いということで、新たな消費税増加の負担分を考えると、差し引きをすると、結局トータルで1,５６０億円減収になるんだと試算をしているのでありまして、徳島市でもこのルールにのっとり計算をすれば、消費税導入によって徳島市の財政が潤うなどということは考えられない。市民生活は２％のアップによって直撃をされ、そういうことをこそ見なければならないのではないでしょうか。
加えて申し上げますと、本市の職員の中に、今度の消費税の増税の中で１％の地方消費税が入るから徳島市の財政は潤うんだということを述べて、福祉関係の市民要求をそれまで待てと断っているのであります。その人は、塀本さん、消費税反対反対言うけれども、消費税が増税されないと私の福祉要求が解決できないのはどうしてくれるんだと言ってきているわけでありまして、まさに実態を見ない、大きな間違いを犯していると思うのでありまして、やはり財政部でも真剣にこの問題に取り組み、消費税が導入されたことによって本市財政が潤うなどという神話を振りまかないように、少なくともそんなことを言う職員がいないように指導すべきではないかと私は思うのであります。
来年度予算についてのお答えも、現時点では何も言えないというものでありますが、本当に心配であります。私の計算でも、おおよそ総合公園の１期工事に８０億円、２期工事に１５億円、障害福祉センターが約５０億円、阿波おどり会館も約５０億円、鉄道高架事業も国、県、ＪＲと共同で３００億円、音楽・芸術ホールも約１００億円は必要だと思うのでありますが、この上に、老朽化した東部環境事業所の建てかえ、これも考慮しなければなりません。これらのうちの多くが自主財源、結局は起債、借金で賄わなければならないのであります。既に相当額の基金が積み立てられてはいるものの、多額の借金を余儀なくされます。その多くは、先ほども部長がお答えになったように、いわゆる有利な起債で賄うというお考えのようでありますが、その借金の元利返済分の一部を交付税で見る、そういう制度を使おうというわけですけれども、結局これは他の施策の交付税分を食う形になる、そういう危険が存在するのであります。口では他の会計に影響を及ぼさないようにするというふうに言うわけですけれども、本当に暮らし、福祉に関連する予算にマイナス影響はないのかどうか。これは再度お答えをいただきたいと思います。
国保会計でありますが、ことしは少し厳しいようなお答えでありますが、だからといって引き下げができないという環境ではありません。多額の黒字を基金に積んでいるのであります。元来、基金は、予想に反する医療費の高騰に対処しようとするものであり、それは医療費の５％程度とされているのであり、それを大幅に上回る額を積み立てる必要は全くありません。私どもは再三主張してきたとおり、直ちにこれは加入者に還元すべきものだと考えるものであります。保険料が四国の３市に比べると安いのだなどというふうな説明がまたまた繰り返しておりますが、それに対しては、所得に対する国保料の割合を見れば、それらの議論が一目瞭然否定されることは明らかであります。徳島市の所得に占める国保料の割合は大変高いものであります。これこそが市民の真の懐ぐあいを代表するものであると言わなければなりません。
来年度の見通しについて、まだ不透明な部分が多いから明白なことは言えないということでありましたけれども、保険制度の改正があるとしても、例えば介護保険、医療の改悪、それらの当否はしばらくおくとしても、これらの新しい制度は国保会計にはマイナス要因としては働かない、プラスに働くことは明白であります。今からそんな心配をするのではなくて、今すぐ黒字分を市民に還元することが求められているのではないでしょうか。乳幼児医療費の３歳児までの負担をいち早く言明された市長であります。国保料の軽減についても、ここで引き下げると明確に明言されるよう、市長にお伺いをするものであります。
市バス事業でありますが、改善計画そのものに私どもは反対をいたしております。その中身は、競合路線の調査研究が内部で行われているという報告でありましたが、現在のところは目に見える形で進んではいないようであります。
今こそ、この市バスを半分にしてしまうという無謀な計画を取りやめて、市民や私たちが主張するように、見直しをするチャンスではないでしょうか。
私たちが見直しを求める大きな根拠は幾つかありますけれども、その一つは、最近の乗客数の減少が小康状態を保っているということであります。平成２年までの落ち込みは、昭和５６年から６０年にかけての8,０００人、６１年から平成２年までの6,０００人に比べれば、平成３年以降はほとんど現状維持として、２万人を超える乗客を確保しているわけでありまして、これは市民が今の交通状態の中では自家用車に頼ってもどうしようもない、そういう道路事情、そういうことで市バスの方がまだましだとして通勤などに利用をしている人がたくさんいらっしゃるということ。それと、市バスに頼らざるを得ない、こういう交通弱者、特にお年寄りがふえているからにほかなりません。これらの方に親切で安全な市バスを提供すれば、今の利用者にとどまらず、もっと利用者がふえることは間違いないのであります。積極的な経営姿勢こそ今こそ求められるのであります。
例えば、川内、応神方面をとっても、住宅の開発が進み、ハイテクランドや徳島北高等学校ができるなど、需要が増しているのであります。ここに路線を新しくつくらないという法はありません。昨日来の議論にもありますように、南部には総合公園、動物園もできるのであります。今こそ積極的な経営姿勢に切りかえることが何よりも重要であります。武蔵野市のように、小回りのきくバスの導入や、身体障害者のためのリフトバスや低床バスの導入も必要であります。
これら積極的な経営姿勢を保障するかぎは、利用者の声をよく聞くことであります。今回署名を提出した市民の足を守る会では、実に小まめに市民との懇談をしています。そこでは、実にユニークな提案もあります。何より市バスしか頼れないというお年寄りの声が実に切実に伝わってくるのであります。市長は、公約に関するところでも、利用者の声も聞いたというふうに言っておりますけれども、担当課からいただいた一覧表を見ても、市バスを主要テーマにした懇談会というのはなかったように思います。広報広聴課でやっている市民の意識動向調査、この中にも市バス問題についての質問はなかったと承知しています。
市長は、経済性を抜きにすることができないという立場で、結局は、福祉のため、大切な市民の足を守るためと言いながら、この市バスを平成１５年には半分にしてしまい、結局は市民が不便でどうしようも利用できないということで、廃止にも追いやりかねない方向に行こうとしているわけでありまして、こんなことは許せないのであります。今こそ市民の声を率直に聞いて、改善計画での財政支援はそのままやりながら、バスを半分にするなどという無謀なことは今直ちに中止をし、抜本的な見直しを求めるものであります。
同和行政でありますが、同和対策事業連絡会とその作業部会で見直しの作業が進んでいるようであります。その推移を見守りたいと思うのでありますが、これだけは忘れないでほしいと思うのであります。それは、特別対策は終わったのだという大前提を片時も忘れてはならないことであります。必要なものの見直しは、行政の主体性を持って行うことであります。また、議会での今までの審理の過程で約束した事項については、絶対に厳守することであります。家賃の減免制度を初めとする本市の独自の個人給付事業についても、必ず見直すということであります。同和団体に対する補助金、委託金はもちろん廃止をする、そういう方向でやられる必要があります。そのほか、一般対策に工夫を加えて実施するとされた事業も、それに対応する事業課において対応し、同和対策課は廃止をする。同和教育課も同様でありますが、これが必要なのでございます。少なくとも今進めている事務事業の見直しの作業終了時までには廃止をするように、これは強く求めておきたいと思います。
また、余り議論をされておりませんけれども、教育委員会所属のものも現在は作業部会の中で含めて見直しをしているようでありますけれども、ここには改革すべくことが山積みされています。特に教育問題についての作業部会も設けて、早急に見直し策を明らかにして議会に提起をすることを強く求めるものであります。
市長の同和対策に対する答弁も、９月議会での中野議員に対する答弁と何ら変わるところではありません。私がきょうお聞きしたのは、トータルとしての同和対策事業に対する市長自身の総括と、その中で重要な位置を占める運動団体に対するあなたの態度、それをどう評価されているのかということをお聞きしたわけですが、それには何のお答えもございません。あなたの同和行政の姿勢は、全く運動団体言いなり、解同言いなりと言わなければなりません。だからこそ、公の場で答えられないのだと思うのであります。それは、あの条例制定時の態度に如実にあらわれています。議会が良識を持って慎重審議を行っている最中に、解同を初めとする同現連の人たちの脅迫に屈し、議会のルールを無視して議会最終日に突如として条例案を提出し、その態度に対する批判に対して、何ら誠意を持って答弁せず、成案ができたので提案、この一点張りであります。
ここに当時の全員協議会の記録がありますけれども、あなたは全く同じ答えを４回行っています。何の誠意もない、何の落ち度も見せないとするあなたの卑屈な態度、まさに天下り官僚の典型的態度に終始していたということを私は絶対に忘れることはできません。そんなことで今大きな曲がり角に来ている同和行政を進めていくことはできないのではないでしょうか。地対協の意見具申が述べるように、まさに市長こそ主体性を持って運動団体と対処していかなければならないのであります。それについて何の答えもできないようなそういう市長の態度、その対応について、市民は絶対に見逃さないであろうということを申し添えておきたいと思います。
市長の公約についても、るるお答えをいただきました。非常に具体的にいろいろお答えをいただきましたので、一つずつそれについての私の意見を申し上げておれば時間がなくなってしまいますが、幾つかの点について市長の述べられた点に、本当にそれで市民に満足を与えているのかという視点で述べてみたいと思います。
高齢化社会への対応でありますが、ここに昨年１２月３日の徳島新聞の切り抜きがあります。題して、「独居老人、寂しい死」「７２歳女性、布団の上で１週間発見されず」というショッキングな報道であります。これは、ほかの市の話ではないのであります。徳島市の佐古で起こったことであります。それも市営住宅の入居者であります。こんな悲しいことをなくすのが行政の仕事ではないでしょうか。これを例外としてはいけないのであります。この報道には担当課のコメントも載っています。「ケースワーカーの派遣申請がない場合は把握が難しい」というのであります。なぜこんなことが起こるのか。あなたは、高齢化社会への対応、高度な福祉という点で、ケースワーカーの問題、ホームヘルパーの問題、あるいは少子化対策などるる述べられましたけれども、特に高齢化福祉の問題で申し上げれば、あなたが現在展開をしているさまざまな福祉施策は、すべて国において制度化されたものばかりであります。本市独自の高齢化福祉対策というのは何もありません。２４時間のホームヘルプサービスもあたかも市長が独自に考え出しておやりになっているように申されておりますけれども、これも国の制度を実施したにすぎないのでありまして、本当にお年寄りのことを考えているのであれば、このような悲しい独居老人の方が亡くなられても、１週間も気がつかないという、それも公営住宅での話などということが起こらないように、例えば独居老人に対するおはよう牛乳配達の実施とか、そういうふうなことを実現をする、本当に自分の知恵で編み出していく、多少の予算の持ち出しがあってもそれはやるんだという姿勢こそが求められているのではないでしょうか。
明石海峡大橋開通後の対応についても、基盤整備大分進めたと、幾つかのプロジェクトの指標を挙げられました。しかし、数字は冷厳なものであります。
徳島市の統計年報を見てみますと、あなたが市長になって徳島市の工業の推移、平成２年を１００とした工業の事業所総数の指数は、平成６年で５8.４、従業者数で８2.３と、惨たんたるものであります。重化学工業で２３６あった事業所数が１４２カ所に減っています。軽工業では1,２９２カ所あったものが６６１であります。特に本市の有力な地場作業である家具装飾品では、平成２年に５２０あったものが、６年には３３１に減っています。木材、木製品も２１６が１１０であります。飲食店を除く商業でも平成３年に6,１９９軒あったものが5,８３８軒に減っています。平成７年の専業農家は1,０８５戸でありますが、これは平成２年から１２６戸減っています。兼業農家はどうかというと、平成２年から２９５戸減って、平成７年には3,９０５戸であります。いずれをとっても徳島市の減少傾向が経済の各分野で進んでいることが明らかであり、明石海峡大橋が開通すればこの傾向はますますひどくなるのではないでしょうか。まさに中小零細企業、徳島市を今まで長年にわたって支えてこられたこれらの人たちに抜本策を示すことこそが今求められているのではないでしょうか。そういう点では、三木市政を引き継いでほとんどの事業が展開をされていることを幾つか挙げて、私は大いなる成果を上げたなどというのは、やはり言い過ぎなのではないかと思うのであります。
若者の県外流出への対応を見てみましても、２０歳から２４歳の青年の転入転出を見てみますと、平成２年は１０８人、平成３年では２５７人、平成４年では１４人と転出の方が多いのでありますが、これはあなたが就任された５年からは、５年が７７人、６年が３９人と転入がふえているのであります。特に７年は転入が１４０人と多くなっています。これは大変いい成果なのかと喜ぶのはまだ早いのでありまして、平成７年が多いのは、阪神・淡路大震災の被災者が徳島市に避難してこられた結果でありまして、人口増全体の動態表を見てみましても、６年の社会減４５３人が、７年になると１５４人社会増となっており、県外からの転入者が６年より４０６人もふえていることからもこれは言えるのであります。結局は、数字で見る限りは、若者の県外流出も多少はよくなっているとはいえ、これは社会的に評価できるほど減少しているとは言えないのであります。
徳島市の生活に密着する市道の改良率について見てみますと、その改良済み率は高知市の９３％、８年度当初に比べると、徳島市は残念ながら５3.４％であります。毎年の伸びは１％を切っているという状況でありまして、まだまだ市民が本当に求めているものに、手厚い手が伸ばされているとは言えないというふうに思うのであります。
市民は、結局のところは、やはり国政の悪政もありまして、生活は厳しい。
徳島市の行政も自分たちにはやはりまだ冷たいというのが圧倒的多くの市民の率直な感想であり、とりわけお年寄りや生活弱者にとっては、消費税の引き上げは容認し、所得に占める国保料は依然として高く改善されず、市バスは減らされる、福祉も国の示すままという、こういう冷たい政治に批判を持っているのであります。今、多くの徳島市民は広範な無党派の人々、日本共産党と手をつないで温かい徳島市政をつくろうという動きが出てきております。市長選挙までには体制が整えられて、これらの市民の要求を受け入れる、そういう市長候補が誕生するというところにまで来ていると言えると思います。市民の審判を今こそ受けるときではないでしょうか。
国保問題についての市長の御答弁、財政当局の再度の御決意を伺いまして、再問をしたいと思います。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）本市の財政運営についての御再問について、御答弁を申し上げます。
大規模プロジェクトにつきましては、その実施に当たりまして多額の財源を必要とすることから、基金の有効活用による一般財源の平準化や交付税措置のある有利な地方債、これは元利償還の一部が基準財政需要額に地方交付税法あるいは関係の政令、省令に基づきまして算入がなされるものでございますが、こういったものの活用等によりまして後年度の財政負担の軽減を図り、他の事業への影響が生じることのないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問は、国保料についてでございます。
国保料につきましては、私自身、市長に就任をさせていただきまして、徳島市の国民健康保険会計の国保料、これを平成５年度に７％の引き下げを行いました。そして６年度は引き下げたまま据え置き、７年度もそのまま据え置き、８年度も据え置きということでございます。一方で、その間、医療費は毎年上がってきております。
一方で、市民の皆様の中に国保料についてさらなる引き下げというお声があるということも十分私どもは認識をいたしております。先ほども部長から御答弁申し上げましたように、今後の国保料というものにつきましては、今後の医療費の動向であるとか、あるいは国における制度改正の動向であるとか、こういったことを見ながら十分見きわめた上で判断してまいりたいと考えておるところでございます。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）それぞれ御答弁をいただきました。
財政問題につきましては、今後３月議会、あるいは実質的には６月議会での議論にまつということになると思いますけれども、必要な事業だと私どもも否定はしていないわけでありますが、大プロジェクトを進めていくこと、しかし、それが暮らしや福祉に直結する予算にマイナス要因を及ぼすようであれば、やはり一定程度の見直し、先送りも必要だという立場を今の時点で申し上げておきたいと思います。
特に先ほど申し上げましたけれども、福祉における新たな市独自の事業展開、あるいは市バス事業における一般会計からの負担の増、あるいは道路の整備、市道の改良なども毎年１％足らずの伸びではなしにうんと伸ばして市民要請にこたえていく、こういう施策をもしとるとするならば、財政上における一定の配慮も必要であり、本当に温かい市民生活、市民に対して温かい行政が展開されるとするならば、それらについての見直しも一定程度必要だということを述べておきたいと思います。
国保問題についての市長の御答弁は、９月議会の答弁の域を出ておりません。確かに市長就任の最初の年度に７％の引き下げが行われました。しかし、これはその前の年の１２月議会で議論をされ、既にそういう方向が出された後の話であります。それを市長だけの成果のように言うのはいささか問題があるのではないでしょうか。私たちは長年にわたって徳島市の国保問題に取り組んでまいりました。平成５年度において国保料が引き下げられたことは大変喜ばしいことではありますけれども、しかしなお徳島市の国保料が依然として所得に占める割合において高いというのは市民の実感であります。
徳島の国保をよくする会というところで幾つかの試算をしております。徳島市の国保料がいかに高いかという一つの指標でありますけれども、自営業を営む夫４０歳、妻３８歳、中学３年と小学校５年の４人家族、借家、事業所得２８３万円の人の徳島市の国保料は年間３７万6,０００円であります。もしこの人がお隣の藍住町に転居をするとするならば、２６万５００円で済むのであります。年金生活者で夫６８歳、妻６６歳の二人暮らしの年金給付金３１５万円の方で、持ち家固定資産税が年税額１３万2,９００円の方の国保料を試算をしてみますと、徳島市の場合２６万３４０円になります。この方が藍住町に転居をすれば、１６万2,７６０円でいいわけであります。いずれも１０万円近く年間国保料が下がるわけであります。まさにこの徳島市の国保料が高いということで、徳島市から藍住町に転居をなさる方は非常に多いのであります。人口の推移で見てみましても、徳島市から藍住町に転居をなさる方は、他の町村に転居をされる、転出される方よりもはるかにけた数が違うほど多くなっています。こういうところにも市民はぎりぎりの形で知恵を絞っておられるわけであります。数値で申し上げますと、平成６年の藍住町への転出は６０７人であります。板野町や北島町には３００人とか１００人単位であります。まさにこういうところに徳島市の国保行政があるということを認識して、多額の積立金を基金に積み立てるなどという方法ではなしに、直ちにそれを還元をする、こういうことをやってこそ市民に温かい市政と言われるのではないでしょうか。
このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（佐々木健三君）議事の都合により小休いたします。
午後２時２１分 小休
─────────────────────────────
午後３時４分 再開
○議長（板東實君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３１番久次米尚武君。
〔３１番 久次米尚武君登壇〕
◆３１番（久次米尚武君）春秋会を代表して、通告による質問をさせていただきます。
まず１番目は、教育問題についてであります。
その第１点は、現在も国の内外において発生しております病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒についてですが、いまだにその原因や感染経路が判然としないようであります。学校教育の中で大きな位置づけとなっている学校給食へのＯ１５７対策として、文部省や厚生省から施設設備の改善や衛生管理の徹底について通達等が出されていると聞いておりますが、その内容等についてお示しをいただきたいと思います。このことは児童・生徒の命にかかわることでもあり、可能な限り速やかに措置されなければなりません。この整備等の状況についても御説明をいただきたいと思います。
次に、これまでも本会議で再々議論されていますが、学校給食会のことについて御質問いたします。
財団法人徳島市学校給食会は、経営努力を重ねつつも、今やその存続を議論しなければならない状況であると聞いております。教育委員会として徳島市学校給食会の実態についてどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
続いて、学校長も含めた教師の姿勢やＰＴＡとの関係について質問いたします。
本県だけの傾向ではないようですが、相変わらず続発している教員の不祥事や児童・生徒のいじめ問題と関連して、あるいは極論と言われるかもわかりませんがお尋ねいたします。
私は、教師は決して労働者ではなく、聖職だというような立場で認識しています。この点から、一つには、教師自身に教育に対してやる気や情熱が本当にあるのか、また「任しておけ」と言える自信があるのか、疑問に思う点があります。
二つ目には、学校において校長先生が部下である教師との間で、本当に信頼関係のある状況がつくれているのか。特に保護者とのあつれきの中で部下を信頼し、守る立場、姿勢を示しているか、疑問を感じる点があります。
三つ目に、ＰＴＡが学校に対して過度の圧力──ここまで言えないかもわかりませんが──をかけていないかとの疑問があります。問題にもよりますが、保護者と学校は、激論を戦わせても理解し合える関係であるべきだと考えますし、保護者は常に子供の前では教師を認め、支えていかなければならないはずであります。
以上の疑問点等に対して、あるいはお答えにくい点もあろうかと思いますが、発言できる範囲内でお考えをお聞きしたいと思います。
二つ目の公共下水道問題ですが、昭和６１年からの第６次５カ年計画で約１５５億の投資、それの整備の伸び率が５年間で2.１％、平成３年からの第７次５カ年計画では約２３０億の投資で、0.６％の伸びであったように聞いています。さて、８年度からスタートしている第８次での投資計画とその事業の概要、及びその期待する整備率の伸び予測はどうなるのか、お伺いしておきたいと思います。
また、５カ年ごとの各次間の起債の残と５年ごとの公債費の推移についてもお教えをいただきたいと思います。
さらに応神、川内地区の２１４ヘクタールを含めた吉野川下流の２市４町の流域下水道計画についてのその後の進捗状況の報告もお願いしたいと思います。たしか６年度には終末処理場の現況調査や測量等都市計画決定に向けての実施調査があったと報告があったはずですが、その後の動向についてもお教えをいただきたいと思います。
三つ目の容器包装リサイクル法の施行に向けてという点ですが、これはきのう、きょうと喜多議員、田村議員の質疑、答弁の中でおおむねお聞きしたかった点は出てしまいました。そこで、質問はやめますが、分別収集計画について私の考えていたこと、思っていたことを要望という形で発言をさせていただきます。
経済社会情勢の変化や国民の生活様式の多様化を背景に、我が国における一般廃棄物の排出量は増大し続けており、最終処分場の確保もますます困難になっており、これら廃棄物の再生資源としての利用も、現状では不十分なものとなっております。本市においても、平成７年度実績で約１１万トンのごみが排出され、１０年前と比べると約４０％の伸びを示しておるようです。この間の人口の増加率は３％なんですが、その率を大きく上回っているのが現状のようです。
こうした状況のもと、廃棄物の処理に関して、単に燃やして埋める処理から、資源を回収し、リサイクルする循環型社会への転換が提言され、その結果、容器包装リサイクル法が制定され、来年４月から施行されることになりました。その基本的考え方は、市民、市町村、事業者の三者の役割と責任を明確化し、それぞれが協力をしながら容器包装のリサイクルを飛躍的に進めることにあります。
具体的には、市民は瓶や缶の中身を洗うなどして分別収集に協力し、市は容器包装の分別収集を行い、事業者は容器包装廃棄物を再商品化することであります。このうち、事業者が行う再商品化のルートとして自主回収、指定法人への委託、あるいは独自ルートがあり、ほとんどの事業者が指定法人への委託を行うと聞いております。そうなりますと、分別収集については市民と市町村だけが行うことになり、事業者は再商品化の費用負担のみになります。資源回収については、その受け皿が多ければ多いほど回収量がもえることは明白であり、容器包装リサイクル法で除外されている事業者も含めた自主回収ルートができれば、資源回収量は増加することになります。既に行われている牛乳パックやトレーのスーパー等での自主回収はいい例だと思っています。
容器包装リサイクル法の対象となっているペットボトルについては、飲料メーカーの小型ペットボトルの使用自粛が解除され、今後飛躍的にその使用が増加することが懸念されており、今後自治体にとって分別収集する際の大きな負担になることも考えられます。
既に東京都においては、「ごみ減量のための東京ルールを考える懇談会」において、容器包装リサイクル法に規定されなかった事業者の自主回収を制度的に組み込んでいくことを提言し、特にペットボトルについては緊急の課題であるとしております。
そこで、これは要望になりますが、東京都と規模や条件も違い、本市に直接当てはめることは無理かもわかりませんが、容器包装リサイクル法の趣旨を徹底させる意味で、事業者が牛乳パック、トレー等に引き続き、ペットボトル等を回収できる方策を研究していただきたいと考えています。
次に、分別収集を実施する場合、市民自身が瓶のふたをとるとか容器を洗うことになり、市民の大きな協力が要ることになりますが、理解を得るのは大変な作業が必要になると思っています。平成４年に千葉市で５分別回収と粗大ごみの申し込み制がスタートしたとき、千葉市の本庁の約1,０００人の職員のうち５３０人が二人１組になって全家庭を訪問し、説明を行ったと聞いております。このことは職員自身の啓発にもなりますし、この意識が市民に通じ、分別収集を成功させた大きな要因ではなかったかと考えます。
本市においても、容器包装分別収集は大幅な収集方法の変更を伴うことになると思いますので、これも要望になりますが、職員全体がごみ資源化・リサイクル社会をつくる意識を持ち、一丸となって分別収集実施に向け取り組んでいっていただきたいと思います。そうした市庁舎全体、全職員の姿勢なくしては、多分余分なあつれきが起こるだろうし、何としても全職員の自覚の確認からのスタートを切っていただきたいと声を大にしてお願いしておきます。
２点の御答弁をいただきまして、再問させていただきます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）教育問題につきまして、３点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、学校給食におけるＯ１５７対策について御答弁を申し上げます。
御承知のように、本年５月に岡山県邑久町で病原性大腸菌Ｏ１５７の感染者が発見されたのを初め、７月には堺市の小学生が集団感染するなど、全国的にＯ１５７による食中毒が発生をいたしました。このことによりまして、国等から数度にわたっての指導や通知があり、本市もこれを踏まえ、緊急対策や食中毒予防対策を講じてまいりました。
まず、緊急対策といたしましては、文部省の通知によりまして、夏季休業中の緊急点検として、学校給食調理場の施設設備等の点検と一斉消毒の実施、現行の調理作業手順の衛生管理チェック及び従事職員の健康チェック等を行いました。また、Ｏ１５７大腸菌の潜伏期間が４日から１０日間であることから、保存食の保存期間がこれまでの３日から２週間に延長され、そのための冷凍庫を設置するように通知がありました。そこで、財政当局に対しまして、予備費の充当をお願いし、４２カ所の全調理場に冷凍庫を導入するとともに、保存に必要なビニール袋などに要する費用については既決の予算で対応してまいりました。そのほか、保健所による緊急立入指導に対する措置等を講じてまいりました。
次に、Ｏ１５７発生に伴う今後の食中毒予防策の指導指針として、学校環境衛生の基準が改定されました。学校給食施設の構造や機能に関すること、給食設備機械の器具類の基準や消毒保管の方法に関すること、学校給食従事者の衛生管理に関すること、保存食の保存方法及び保存期間に関すること、食材の検収や保管方法に関すること、学校給食における衛生管理体制及び活動に関すること、及び日常における環境衛生上の点検に関すること等について、文部省より通知がありました。
本市としては、今後この基準を踏まえ、学校給食における食中毒予防策を万全なものとするため、施設設備の改善や衛生管理体制の充実を図っていきたいと考えているところであります。特に、食材保管用の冷凍庫、冷蔵庫の設置や調理場内における洗浄消毒設備の増設、及び汚染作業区域と非汚染作業区域の区分並びに衛生管理の充実費等について、財政当局に現在要望しているところであります。
次に、学校給食会の現状認識についてでございますが、御承知のように、徳島市学校給食会は昭和２６年の創立以来、本市小・中学校における学校給食を実施するため、主食である米飯及びパンの加工製造及び野菜を初めとする食材調達等の業務を一括代行してまいりました。したがって、徳島市学校給食会がこれらの業務を行うために要した費用は、給食代として児童・生徒の保護者に負担をいただいているのが現状でございます。このような状況から、教育委員会といたしましては、これまで学校給食会に対し、適正で効率的な運営について指導してまいりました。しかしながら、近年児童・生徒数の減少が続いていること、またパン及び米飯製造設備の老朽化に伴う更新を必要としている等のことから、徳島市学校給食会の経営状況は厳しい現状があると認識をいたしておりますが、現在経営の健全化に向けて努力しているところでございます。
第３点目の校長や教師の姿勢とＰＴＡの関係につきまして、御答弁を申し上げます。
よく言われる言葉の中に、あらゆる教育の問題は教師の問題に帰着すると言われますように、直接児童・生徒の指導に当たる教師がすぐれた資質を備えることは非常に重要であります。現在、児童・生徒を取り巻く社会の変化により、価値観の多様化を生み、学校現場においては対応に苦慮する状況も見られております。それだけに、一人一人の教員の指導力が保護者や地域の人々からも強く求められているわけでございます。
教育委員会といたしましては、学校長及び教師は、その職責を遂行するため、絶えず資質の向上を目指した研修を進めるよう、あらゆる機会をとらえて指導をいたしております。今後、学校長に対しましては、学校段階における最終の責任者として自覚し、信頼関係を基盤にして、それぞれの職員が生きて働く喜びの職場となるよう指導・監督するように、また教師に対しましては、児童・生徒にやる気や情熱を持ち、教えるべきは教え、鍛えるべきは鍛える教育を行い、教育公務員として市民の信頼にこたえられるように指導してまいりたいと考えております。
次に、ＰＴＡとのかかわりについてでございますが、今後の学校のあり方を考えますとき、子供の育成は、学校、家庭、地域社会の連携協力なしにはなし得ない状況になっております。したがいまして、学校は、地域社会に対して開かれた学校として運営に心がける必要がございます。このことから、ＰＴＡは学校と家庭、さらには地域社会を結ぶかけ橋としての存在が強く求められておりますと同時に、また期待もされている状況でございます。
教育委員会といたしましては、これまでも、学校と家庭が相互に教育について理解を深め合いその充実に努めるとともに、地域社会、地域における教育環境の充実改善等を図るよう取り組んでまいりましたが、今後とも、学校と一体となって、ＰＴＡ連合会とも連携しながら、ＰＴＡが本来の目的に沿った活動を進めるよう、指導・支援してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
〔土木部長 日野美之君登壇〕
◎土木部長（日野美之君）公共下水道について御答弁申し上げます。
我が国における下水道整備は、昭和３８年以降７次にわたる下水道整備５カ年計画に基づいて、その推進が図られてきたところでございます。その結果、全国平均の処理人口普及率は、７年度末現在５４％となっております。しかしながら、中小市町村における整備の立ちおくれによる都市間、地域間の普及格差があり、清潔で快適な生活環境づくりのため、暮らしに欠かせないライフラインとしての下水道整備を積極的に推進する必要があることから、平成８年度から平成１２年度までの第８次下水道整備５カ年計画が策定されたところでございます。
それによりますと、平成１２年度末における普及率は、現在の５４％から６６％に、雨水対策整備率を４６％から５５％に、高度処理人口を５００万人から1,５００万人に増加させる目標となっております。５カ年間の総投資規模は２３兆7,０００億円になっております。
さて、本市の計画でございますが、まず、事業概要といたしましては、北部処理場の建設、ポンプ場の建設、幹線管渠等、面整備を重点的に整備したいというふうに考えております。これによりまして、平成１２年度末における普及率を、現在２６％でございますが、３２％まで向上をさせたい、こういうふうに考えております。
次に、過去５カ年ごとの起債残高、公債費の推移はどのようになっているのかということでございますが、まず、起債残高につきましては、６０年度末現在で９１億3,７１７万円、平成２年度末６２億1,５５６万円増の１５３億5,２７４万円、平成７年度末では１１０億２４３万円増の２６３億5,５１７万円となっております。
次に、公債費償還額でございますが、６０年度では８億1,３５０万円、それが平成２年度では１１億1,８８５万円、さらに平成７年度では１７億4,６９９万円となっております。
３番目の御質問でございます、県が計画しております流域下水道計画のその後の進捗状況はどうなっているのかとのことでございますが、この計画は、御案内のとおり、平成３年度に基礎調査が開始され、平成５年度には処理場、幹線管渠の予備設計が行われております。平成７年度には埋め立て等によります環境影響評価のための調査が行われているところでございます。さらに、この計画は、平成７年度に徳島空港周辺整備計画の中に位置づけられ、現在は事業実施のため関係機関と協議しているところと伺っております。
今後の事業のスケジュールといたしましては、利害関係者との調整、公有水面埋め立て、都市計画決定、事業認可等の作業が必要でございまして、事業着手時期につきましては、残念ながら今のところ見通しが立たないというのが現状のようでございます。
以上でございます。
〔３１番 久次米尚武君登壇〕
◆３１番（久次米尚武君）それぞれ御答弁いただきました。
教育問題ですが、Ｏ１５７対策については、国の基準の改善等で対応が大変であることは理解いたしました。大変ではあっても、早急にやってもらわなかったら困る問題であります。頑張ってもらいたいとは思います。感染源や感染経路がはっきりしないこともあり、食中毒を未然に防止し、予防するという観点から最善を尽くしていただきたいとお願いしておきます。
いじめ問題や教員の不祥事に関連して、教師の姿勢等についてのお考えをお聞きしました。このことについてさらにお尋ねをしたいと思います。
いじめや非行の問題は、その原因がはっきりすれば、学校でも速やかに対処できると思いますが、現実には、日本の学校、教室は４０人定数という、目配りがきかないほどの数の多人数教室であるという実態があります。先般視察に行かしてもらいました欧州のどの国においても、学級定数は３０人を超えない好環境での現場でした。多過ぎる４０人クラスの担任という立場では、教室や学校内のことだけでもその対応が難しいと思えますのに、学外で起こることへの対応までは本当に大変だろうと思います。
こうした状況の中で、学校において女子教員増加の傾向がますます続いてますが、生徒指導上対応し切れないのが現実ではないかと考えます。現実の問題として、昼夜を問わず、校区外での問題が起こっている実態の中で、担任であるその女子教員にその対応を任せられるのかどうか、これもまた自明ではなかろうかと思います。このことについて、県教育委員会に対し、男子教員の適正な配置について強く要望していただきたいとお願いしておきます。
また、本年度青少年補導員を２０人たしか増員していただきました。感謝していますが、先ほど述べましたような状況であることから、さらに補導員の増員の必要性を感じていますが、いかがでしょうか。ぜひさらなる増員をお願いしておきたいと思います。
また、教育長からは、財団法人徳島市学校給食会の現状について、非常に具体的な御答弁をいただきました。学校給食会の長期に、あるいは歴史的に果たしてきた役割を評価し、もうこれが限界であろうところまで経営努力を重ねてきましたが、財政的に非常に厳しい状況にあることをお認めいただき、御理解の上で、公的補助金の支出をお考えいただきたい。このことについて、市長の政治判断と申しますか、政治決断と申しますか、お考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、公共下水道の問題ですが、国の８次５カ年計画の内容までをお示しいただきました。第７次計画末の７年度が終わった時点で、それまでの約５０年でしたか、トータルで７３４億円の投資、２６３億円余の起債残、公債費１７億4,５００万でしたか、との段階で、この段階での普及率といいますか、整備率がまだ２6.２％だといいます。本当に私は質問するたびに「あーあっ」ていうようなため息が出るばかりの遠大な計画でもあるようです。
さて、それでは北部処理区の最終処分場の供用開始が１１年度だとすると、現在計画区域でおります加茂、加茂名地区が認可区域として事業のスタートされるのは一体いつごろになるんでしょうか。
次に、県のこの問題に関する窓口について、８年度にたしか変化があったようですが、都市計画課の中の係であった公共下水道担当が公園下水道室として格上げをされたようです。格上げされたその意図や目的についてお聞きしておきたいと思います。普及率の全国最下位県になろうかという現在の位置からの脱出を目指したのではないでしょうか。積極的な県当局の姿勢に期待をしたいものです。
数年前のことですが、そのような県当局のある職員との会話の中で、彼は私に、「徳島市がどうしてもっと公共下水道事業を推進せんのか、たった６％ぐらいの自己資本で事業ができるではないか。１００億の事業やったら６億もあったらできるんではないか。」というような意味で、批判ではないんですが、言葉をかけられました。そして、「徳島市はほんまに消極的やな」というような言い方をされました。そして現実には、５０年という長い歴史の中ではありますが、７００億を超す投資もしております。
ここで、この本当に６％、６億の金でどんだけのことができるのかということでちょっとお聞きしておきたいんですが、仮に１００億円の事業でどんだけのことができるのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。たしか特別交付税で相当な補てん措置があるんだというようなことも言われておりますが、ちょっと資料を見てみましても、私ら素人の目ではとらえにくい部分がありますので、例として１００億円の事業のときに、実際徳島市の負担はどのぐらい要るんだろうかということをお教えいただきたいと思います。
また、近年、県下各町村で下水道事業の推進を耳にする機会がもえました。
どんな事業の展開がなされているんでしょうか。御答弁のありました流域下水道事業についても報告をいただきましたが、他の市や町との合同事業でもあり、この事業もまたため息の出てきそうな事業にならないのか心配です。県の指導性にもよるでしょうが、その推進に期待だけはしておくことにいたしたいと思います。
二つの御答弁をいただきまして、もう一度質問したいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）教育問題につきまして、男性教員の減少と青少年補導員の増員につきまして御答弁を申し上げます。
まず第１点の男性教員採用の件につきまして、御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、教員の採用につきましては県教育委員会が行っているところでありますが、県下の男性教員が次第に減少し、女性教員が次第に増加の傾向を見せているということは御承知のところでございます。教育委員会といたしましては、今後、学校運営上や生徒指導上においてバランスある組織づくりができるよう、人事上の要望をしてまいりたいと考えております。
次に、市青少年補導員の増員についてでございますが、青少年問題の現状を見ますとき、次第に広域化の傾向が見られます。学校だけで対応できない場合もあり、学校、家庭、地域の連携が特に必要であると考えられます。そのため、教育委員会といたしましては、平成８年度に青少年補導員を従来の１３０名が１５０名に増員し、青少年の非行防止と健全育成に取り組んでいるところでありますが、今後とも青少年補導員の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 日野美之君登壇〕
◎土木部長（日野美之君）公共下水道についての御再問にお答えいたします。
まず、加茂、加茂名分区の事業認可の時期はいつごろか、こういう御質問でなかったかと思いますが、現在北部処理区では平成１１年春供用開始に向けて面整備、幹線管渠、処理場の建設をしているところでございます。このうち、面整備につきましては、渭北処理区を中心に進めているところでございます。
面整備率は渭北分区では現在４６％でございます。福島末広分区では１９％でございまして、認可区域全体では約１９％となっております。加茂、加茂名地区の整備につきましては、事業認可を受けている渭北、渭東、沖洲地区の事業の進捗度合いを見ながら事業認可の時期を設定する予定でございますが、今のところ、前段申し上げましたような状況でございますので、明示する状況までは至っておりません。御理解をいただきたいと思います。
次に、県の公園下水道室設置についての御質問でございますが、徳島県全体の普及率は９％でございまして、全国最低レベルの普及率になっております。
この普及率を高めるため、県下の市町村に対する下水道事業への積極的な取り組みに対する意識啓発及び指導を行うため組織強化を図ったものと考えております。
次に、下水道事業の財源、本市の負担額がどうなるか、こういう御質問でございますが、下水道事業の建設財源の内訳は、例えば管渠を例にしますと、事業費のうち国庫補助金が５０％でございます。残りの地方債が４４％でございまして、残りの６％が一般会計からの繰入金等でございます。市の負担としましては、国庫補助金を除く５０％ということになります。ただ、この地方債につきましては、その元利償還金の約６０％が地方交付税による財政措置がなされることになっております。問題は、この地方交付税の財政措置の内容でございまして、これが明らかに１００％来るのかどうか、これによって決まってくるわけでございまして、県の方は６億ということでございますが、単年度だけで、起債を含めなければ６億でございます。おっしゃるとおり。しかし、県のどなたが言っているか知りませんが、そういう計算にはなりません。
最後の御質問でございますが、徳島県下の市町村の下水道の事業展開の現状がどのようになっているか、こういうことでございますが、前段申し上げましたとおり、非常におくれている状況にあります。多くの市町村においては、地形的、気候的な要因で雨水対策に重点を置いてきたところでございます。しかし、今後につきましては、水質保全、生活環境の向上を図るため、地形、規模に応じた下水道整備を進めていく方向にあります。調査によりますと、農業振興地域における農業用用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的とした県下の農業集落排水事業は、平成７年度までの実施地区が１９地区、平成８年度新規採択地区が４地区、完了地区が７地区で、合計３０地区において実施されております。
次に、特定環境保全公共事業というものがございまして、これにつきましては、処理人口がおおむね1,０００人未満で、水質保全上特に必要な地域において施行されるものでございます。平成８年度現在３町が着手済みで、平成９年度から１町が着手予定になっております。また、平成９年度から調査開始地区が４地区でございます。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、学校給食会への公費助成についてでございます。
学校給食会の経営につきましては、児童・生徒の減少によりまして、厳しい経営状況にあると私どもも認識をいたしております。一方で、現在健全経営化に向けて努力をしていただいているところでもございます。その状況を十分見きわめながら、御指摘の点につきましては前向きで検討してまいりたいと考えております。
〔３１番 久次米尚武君登壇〕
◆３１番（久次米尚武君）公共下水道の方から入りたいと思います。
１００億の事業予算の中で本市がどんだけなという話の質問と答弁いただきましたのですが、ちょっと私まだ理解は十分できません。いろんな方にお聞きしましたら、大体２５％ぐらいが市の負担でないかいうような話を、が妥当な数字じゃないんだろうかと思います。本当に１００億かけて微々たる数字しか伸びないような事業ですから、再々気にします気の遠くなるような話なんですが、やはり続けて、あるいは予算をふやしつつ推進をしてもらわなければならないと思います。
本市の事業としては余り聞きなれない事業の、言いにくいんですが、特定環境保全公共下水道事業とか農業集落排水事業とかで随分と県下各県では急激に普及しつつあるようです。本市の事業推進にもそんな事業を取り込むことを考えてもよさそうでないかと考えます。私の平成６年度のときのこの問題に対する質問に理事者の答弁の中で、平成１０年をめどに、現在計画のない全市に対する計画を議会に示したいと、そういうような準備に入りますというような言葉が実はありました。計画の過程、まだ８年ですから、過程でしょうが、新規事業の手法を取り入れたりしながら実のある方向づけがなされた計画の進行を期待しています。期待の持てる報告をまたお聞きしたいものだと考えます。
市長の方からは、私なりには財団法人の学校給食会への公費助成について理解を深めていただき、何とか言葉で言いましたら前向きにとたしかおっしゃっていただきました。まずこれは間違いないなというような、感じられるような気持ちで聞かせてもらいました。政治判断をしていただいたという理解をいたしまして、ありがとうございますというのをお願いしておきます。お礼とお願いをしておきます。
最後の１０年ぐらいに全市に向ける計画だということ、もし何か進んでいるようなことがございましたら御報告をいただきまして、私の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（板東實君）本日はこれで散会いたします。
午後３時５２分 散会...