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平成 7年第 5回定例会−12月13日-20号

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  1. 徳島市議会 1995-12-13
    平成 7年第 5回定例会−12月13日-20号


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    最終取得日: 2021-04-28
    平成 7年第 5回定例会−12月13日-20号平成 7年第 5回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    7 年   徳島市議会会議録               │ │                                 │ │              第20号               │ └─────────────────────────────────┘ 平成7年12月13日(水曜日)午前10時6分開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第4号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第101号から議案第108号まで    議案第119号から議案第121号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第101号から議案第108号まで      議案第119号から議案第121号まで    ─────────────────────────────
       出 席 議 員(38名)    1番  岸 本 安 治 君 │  2番  坂 井   積 君    3番  広 瀬   武 君 │  4番  武 知   清 君    5番  喜 多 宏 思 君 │  6番  本 田 耕 一 君    7番  高 瀬 豊 市 君 │  9番  鈴 江   清 君   10番  金 村   工 君 │ 11番  広 瀬 和 範 君   12番  竹 内 一 美 君 │ 13番  岡   孝 治 君   14番  笠 井 国 利 君 │ 15番  佐々木 健 三 君   16番  野々瀬 利 雄 君 │ 17番  中 野 一 雄 君   19番  塀 本 信 之 君 │ 20番  河 野 みどり 君   21番  工 藤 泰 助 君 │ 22番  凩   晴 巳 君   23番  須 見 矩 明 君 │ 24番  西 條 正 道 君   25番  三 木   明 君 │ 26番  赤 川 健 治 君   27番  隅 倉 純 爾 君 │ 28番  浜 田 義 雄 君   29番  中 川 秀 美 君 │ 30番  久次米 尚 武 君   31番  小 林 淳 治 君 │ 32番  小 林 謙 二 君   33番  田 村 慶 徳 君 │ 34番  佐 野   修 君   35番  高 畠 清 二 君 │ 36番  村 上   弘 君   37番  中 本 美保子 君 │ 38番  板 東   實 君   39番  松 本 宗 近 君 │ 40番  山 口 悦 寛 君    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(2名)    8番  山 田 重 則 君   18番  内 田 和 子 君    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     小 池 正 勝 君 │ 第一助役   中 山 實太郎 君 第二助役             │ 収入役    槙 本   正 君 開発部長             │ 総務部長   武 田 富 雄 君 事務取扱   小 出 雅 彦 君 │ 財政部長   的 井 宏 樹 君 市民環境部長 祖 川 信 明 君 │ 保健福祉部長 稲 木 静 夫 君 経済部長   市 原 一 男 君 │ 土木部長   青 山   彰 君 病院部長   本 田   司 君 │ 水道局長   桑 原 正 司 君 交通局長   前 田 正 男 君 │ 消防局長   富 本 三 郎 君 教育委員長  佐 伯 儀 邦 君 │ 教育長    小 林   實 君 選挙管理委員           │ 監査委員   伊 勢   豊 君 会事務局長  鈴 江 勝 巳 君 │ 農業委員会 監査事務局長 中 川 四 朗 君 │ 事務局長   豊 田   彰 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    中 西   健 │ 次長兼  庶務課長    上 山 光 章 │ 議事調査課長  前 川 隆 敏  議事調査課長          │ 庶務係長    東 條   茂  補佐兼調査係          │ 議事係長    池 田 建 市  長       阿 川 憲 司 │ 主    任  絹 川 典 代  主    任  林   哲 也 │ 主    任  鈴 江 弘 明  主    任  島     剛 │ 主    事  細 井 英 二    ───────────────────────────── ○議長(喜多宏思君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(喜多宏思君)それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、9番鈴江清君、26番赤川健治君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(喜多宏思君)次に、日程第2を議題といたします。  質疑並びに質問を続行いたします。22番凩晴巳君。            〔22番 凩 晴巳君登壇〕 ◆22番(凩晴巳君)皆さん、おはようございます。吐く息も白く、笹子野に遊ぶ年の瀬は駆け足であります。  既に通告いたしてあります3項目について、順を追って質問をしてまいりたいと思います。  今議会初日の市長説明によりますと、予算議案3件、条例議案5件など、合計21議案が提案されました。今日的な諸課題はもとより、21世紀に向けてのよりよい徳島市づくりに力強く取り組んでおられる決意が込められております。また、昨日は議員答弁にもありましたように、新年度予算の決意については、議員や市民の皆様方から100点満点をいただけるような予算編成をしたいとお考えのようでございます。強く期待をし、市民の要望にこたえるべき行政の執行を堅実に行うべきであると思います。  それでは、観光行政についてお尋ねをいたします。  本市における観光事業は、体験型観光資源に乏しく、規模も大きなものがございません。観光行政に携わる関係者には非常に御苦労の数々でございますが、あえてお尋ねをいたします。  まず1点目といたしまして、市内観光案内マップによりますと、文化との触れ合い、あるいは体験観光など、種々分類された内容でありますが、そのうちでどの分野とどのような観光に県外また県内の観光客に人気があり、また魅力を持たれておるのか、これについてお尋ねいたしたいと思います。  なお、8月12日から15日の間の阿波おどりについてはよく承知をしておりますので、この問題については省いておいていただいて結構です。  2点目といたしまして、主要な観光事業の中で、平成元年ぐらいからの観光客の推移について、その増減の原因について、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  3点目といたしまして、滞留型観光客通過型観光者のデータはありますでしょうか。年齢層あるいは世代別、男女別なども推計でお答えいただきたいと思います。  次に、漁業対策についてでありますが、四面海に囲まれた海洋国でありながら、海運業とかあるいは船員に対する理解が乏しいように、海の幸に恵まれながら、前は洋々たる太平洋に臨みながら、本市での沿岸漁業関係者に対する理解は乏しく、沿岸漁業は衰退の一途をたどっております。そこで、本市7漁協の組合員の過去10年間の人員と、あるいは現在の推移についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、船員組合員、準組合員の人数と、現在後継者と思われております方々の人員についてお答えください。  次に、県市協調についてでありますが、既に代表質問等でもいろいろと議論がなされましたけれども、国における政治の変革とともに、行政の機構改革と地方分権あるいは地方行政の重要さは深く認識をされるわけでございます。県と市町村の関係、政策や機構、さらには事業について、県市協調はより以上に強く連携を図らなければならないと思います。市長、県市協調について、あらゆる面からのお考えについてお聞かせください。  特に港湾や河川、さらに小松島港湾道路など道路に関する担当理事者にお尋ねをいたします。  一つ目には、港湾事業や港湾に関連する事業の県とのかかわり窓口について、どのような対応をなされておりますのでしょうか。  2点目といたしまして、土木部長にお尋ねいたします。  土木事業の県市の対応が非常にわかりにくいのですが、また河川管理についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。  以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。           〔経済部長 市原一男君登壇〕 ◎経済部長(市原一男君)観光行政と漁業対策について御質問いただきました。御答弁を申し上げます。  まず、観光行政についてでございますが、どんな分野に人気があるのかということでございますが、各観光施設や観光資源への入り込み客から見ますと、先ほど質問議員から御指摘ありましたが、阿波おどりや各種イベントを除きまして、ロープウエー、パークウエー等も含めた40万人強が利用している眉山が最も多く、次いで四国霊場5カ寺、それから阿波十郎兵衛屋敷となっております。人気や魅力ということからは、一般的には体験型あるいは参加型の観光が好まれているとされております。  本市におきましても、阿波おどり期間中のにわか連への参加は5年前に比べますと61%増加しておりますし、毎日おどりもここ数年全般的に観光客が落ち込んでいる中で、横ばいで推移しております。私どもが実施するイベントを通じましても、藍染め、それからひょうたん島川めぐり等が県外客からのよい反応が感じられるなど、この傾向を示すものと考えております。  次に、観光入り込み客の増減の理由についてでございますけれども、質問議員さん御指摘のように、観光客増加への努力はいたしているものでありますけれども、四国の主要観光施設で5年連続して減少するなど、全国的な観光客の減少傾向の中で、本市におきましても、昭和63年それから平成元年は前年対比で若干伸びはあったものの、それ以降、特に平成4年以降の3年間は減少傾向が顕著にあらわれるなど、非常に厳しい状況が続いております。  その主な理由でございますが、63年それから平成元年の増は、瀬戸大橋開通によりますいわゆる架橋効果が大きかったのではないかと考えるところでありますが、それ以降の減少要因につきましては、バブル経済の崩壊による長期の景気の低迷、それから円高の進行によります海外旅行の大幅な増加、これらがベースとなって、そして、それに昨年とことしの夏の異常気象及びことし1月に起きました阪神大震災などがマイナス要因として加わったことが大きかったのではないかと考えるところでございます。  次に、観光客の特徴でございますけれども、観光施設それからホテル、旅館、交通機関等58店で約1カ月余りの間調査しました平成6年度の徳島県観光調査報告書によりますと、徳島を訪問します観光客等は関西が27.4%で、相変わらずトップを占めております。以下四国、関東、中国、九州となっております。  また、旅行日程でございますけれども、1泊2日が32.1%、それから日帰りが24.6%、2泊3日が20.7%の順となっております。関東、中国、九州など遠距離の観光客ほど日程が長くなっておりますが、全体として日帰りが昨年の倍近く伸びているのに比べ、その他の日程はいずれも減少するなど、短縮化現象があらわれております。  旅行費用についても、全体的に昨年に比べて減少しており、昨今観光の特徴であると言われております安・近・短、いわゆる安い、近い、短いを裏づける結果となっております。  次に、年齢層については各年代が平均化しておりまして、旅行目的は観光が50.7%で一番多く、利用交通機関では自家用車が38.4%で依然トップでありますが、高齢者ほどバスあるいはJRの利用比率が高まっております。  旅行形態といたしましては、家族それから一人、グループの順であり、従来の団体旅行中心から変遷しつつあることが裏づけられております。  次に、本市の漁業の現況でございますけれども、本市には徳島市漁協のほか6漁協の組合がありまして、船を持って底引き網漁法等の漁船漁業を行っているのは徳島市漁業のみであり、他の組合はノリ養殖や貝類を採取する漁業を行っております。現在市内7組合の組合員総数は785人でありまして、その内訳は正組合員が徳島市漁協の229人を初め600人であり、準組合員は川内漁協の85人を初め185人となっております。  また、漁協組合員の動向を昭和60年、10年前と比較いたしますと、組合員総数で22%、正組合員で25%、それから準組合員で9%といずれも減少しており、中でも漁業就業者の中心であります正組合員の減少割合が高くなるとともに、高齢化が進行しております。  それから、後継者の問題でございますが、本市における漁業後継者は10年前、昭和60年と比較しまして150人で、40%と激減しております。こういう現況を踏まえまして、非常に苦慮しているところでございます。  以上でございます。           〔土木部長 青山 彰君登壇〕 ◎土木部長(青山彰君)徳島市内の河川や道路、港湾施設の管理区分について御答弁申し上げます。  まず、河川に関しましては、徳島市が管理しております河川は準用河川の佐古川、大岡川、御座船川の3河川と一般排水路でございます。また1級河川及び2級河川に関しましては、建設省及び県が管理区分を決めまして、それぞれ管理しております。また港湾施設に関しましては、港湾道路を含めまして、県が管理しております。  次に、これらに対する本市の対応でございますが、河川行政に関する窓口といたしましては土木部保全課、道路行政に関しましては道路維持課、港湾行政に関する窓口といたしましては開発部開発課が行っております。  したがいまして、県を初めといたします関係機関に対します事務につきましては、それぞれの課が窓口となり、協議・調整を行ってまいります。今後とも関係機関と速やかに対応できますよう努めてまいりたいと思っております。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、県市協調ということについてでございます。  この県市協調につきましては、御指摘になりましたように、事業面でも政策面でも、さまざまな段階で必要なものだと考えております。このためさまざまな形で連絡・協調を図ってまいったところでございます。中でも、昨年度からは、私も知事も参加しまして徳島県徳島市協議会を設置いたしまして、連携を密にしているところでございます。御指摘のありました地方分権も必要ですし県市協調も必要です。両方一生懸命努力してまいりたいと考えております。            〔22番 凩 晴巳君登壇〕 ◆22番(凩晴巳君)それぞれ答弁をいただきました。冒頭の市長への質問に対しては本当に歯切れのよい決意をいただきましたので、これからもますます県市協調を強めていただきたいというふうに考えております。  観光行政について、やはり眉山が一番多いということで、私もそのように承知をいたしております。しかし、昨今の眉山における放火と思われる事件に対しては非常に危惧をし、残念に思っております。総務委員会に所属しておりますので、自分の委員会でいろいろとこの問題についても問いただしていきたいと思います。本日はこの問題は割愛をし、観光行政のみについて各質問を続けたいと思います。  ただいま経済部長の方からも答弁がありましたように、やはり体験あるいは触れ合い型の観光事業が一番目玉である、また人気があるというようでございます。おっしゃるとおりでございます。しかし、徳島にはそういった体験型の、特に観光客のニーズにこたえられるような体験観光資源が乏しいというふうに私は承知をいたしております。例えば、湯につかるだとか、あるいはおいしいものが徳島名物として食べれる、あるいは自分自身からつくる、こういった体験型が本当に少ない、また魅力がないのかもしれませんけれども、こういった魅力的な体験観光について経済部長はどのようにお考えでしょうか、将来についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  2点目といたしまして、現在の本市の観光事業を見てみますと、点とした、いわゆる核と言われるのでしょうか、点在した観光事業と、あるいは集落化していないような観光事業が非常に多うございます。こういったことで、点を何かの形で動線として結びつけるような施策、また集合、集落のような観光資源が私はぜひ必要だと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
     3点目といたしまして、既に工事は着々と進んでおります徳島総合公園等でございますが、こういった新しい観光資源に対するお考え、また取り組みについてお答えをいただきたいと思います。どういったものがあるかといいますと、やはり徳島城博物館、これをただ単に博物館という位置づけではなくて、立派な、日本的にも非常にすぐれた徳島城の庭園があります。あるいは中央公園を一体化し、城山を一つの核とした、一体・一元化した観光拠点づくり、あるいは既に施策がなされておりますボードウォーク街と新町あるいは海岸の水際公園を取り入れた、こういったもので集落となる朝市とかあるいは屋台──先ごろ博多へ行ってまいりましたけれども、あの博多の美しい町並みにも夜になると屋台が出てくる。私は非常に博多商人のユニークな発想でなかろうかというふうに考えます。これは例えばの意見でございますので、これについて経済部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、漁業問題でございますが、沿岸漁業に携わる人の悩みは非常に深刻でございます。ただいまも御答弁がありましたように、後継者は激減の一途でございます。また、魚類も毎年減少しておるというのが実態でございます。  まず1点目といたしまして、後継者の育成についてどのような対応あるいは今後についてお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  2番目といたしまして、魚属の減少に対する資源保護についてでありますが、私もガザミだとかヒラメの放流をなさっておることはよく承知をしておりますけれども、こういったせっかく放流された資源が、少なくとも50%あるいは60%ぐらい成魚になって帰ってまいりますと、やはり計算どおりいくのですが、そうではないようでございますので、そういった件についてお尋ねをいたします。  また、自然環境の保護でございますが、近年は特に海が汚れております。それも人的な自然破壊が非常に多うございます。後でいろいろと県の行政の絡みで質問いたしますが、やはり河川から流れてくる放置された車両あるいは冷蔵庫の類、こういった面に対しまして、漁協あるいは漁業関係者の方では日常よりごみ対策を講じております。しかしながら、依然として海のごみは一向に減ろうといたしません。言葉が大きいかわかりませんが、やはり地球的あるいは宇宙的環境の保護に乗り出さなければならないかと思います。しかし、原因はすべて私たち人がつくるものですから、やはり一人一人がそういったごみを捨てない方法も考えなければならないと思いますが、行政についても、そういった面では十分な施策が必要だと思います。一、二、例は知っておりますけれども、他に自然環境の保護について行政の方ではどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、漁獲の流通についてでありますが、とれた魚は市場に卸し、あるいは個人に直接販売するわけでございますけれども、市場の流通については、特に近年沿岸でとれる小魚の食離れといいますか、最近は大きな魚が外国からたくさん入ってきますから、やはり大きな魚を食べる、こういったことで、近海でとれた魚は競りが後に回ってしまう、そういった実態が以前からもありますけれども、いろいろと市場の機構上難しい面もあろうと思いますけれども、これについて御答弁をお聞かせください。  次に、県市協調でありますけれども、冒頭申し上げましたように市長からの力強い決意をいただきまして、直接事業に当たられる理事者については、ぜひ十分な対応と施策を行うべきだと思います。ただいま土木部長からも答弁がありましたように、速やかに対応しておるということでございます。それについて5点ほど、核心について質問をいたします。  まず1点目でございますけれども、先ほども少し触れましたけれども、末広の岸壁あるいは津田木材団地内とか、これに通じる道路に、ナンバープレートのついてない廃車だと思われるような車がたくさん放置をされております。津田木材団地内については、私も地元でもありますし、また市民からの要望に耐えかねて、県当局に申し出ましたところ、先ごろ撤去をされました。しかしながら、こういう廃車を何年間も捨ておかれると、やはり子供に対する危険あるいは交通障害、美観への影響など非常に影響が多うございますので、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、港湾施設は、私も承知しておりますように、県の施策でございます。管理下でございます。しかし、とは言いながら、施設の管理、あるいは岸壁が今にも壊れそうな、あるいは亀裂が入ったところが沖洲あたりにもよく見かけます。市民からの要望もございます。こういった面について、まだまだ、私は県市協調と言いながらも、市の対応が十分でないのか、あるいは県が見て見ぬふりをしておるのか、そういった点について十分県市協調の実を上げていただきたいと思います。これについて御答弁をお願いいたします。  次に、河川の大型ごみ、特に先ほど申し上げました車両とか冷蔵庫、産業廃棄物、こういったものが無残に河川に捨てられております。こういった面に対する県への対応あるいは放置しないような呼びかけ等についても、県市協調の中で進めていただきたい、これについてもお聞かせいただきたいと思います。  次に、先ほどの漁業関係者の質問と特に関連がございますが、河川につながれておる不法係留あるいは水船になった廃船の放置などが多々見受けられます。最近は大分、県の指導が行き届いて少なくなりましたけれども、にもかかわらずかなりこういったことが見受けられます。これについて、指導とかあるいは処置について、対応をお聞かせいただきたいと思います。  なぜかと申しますと、ことしは大きな台風がなかったのですが、台風で河川がはんらんしますと、これが全部海へ流れ出てくるわけですね。そして、漁網への被害が非常に大きいわけです。しかし、この水船というのは、実際に届け出るにも届け出がないわけですね。網にかかってきても、船は宙ぶらりんで、上まで大きいものですから上がってきませんから、さて、何がひっかかったんだろうか、多分船だろうというふうな感じで、網を丸ごとこの障害物に持っていかれたということを年に数件聞くわけでございます。こういった点について、農林水産課の方では対応しておるようですが、やはり県市協調の中で十分な指導が必要かと思います。  5点目といたしまして、小松島の港湾道路に面しました下水道あるいは道路、こういった補修あるいは整備・保全、こういった問題が私は非常に進んでいないと思います。先ごろ、ある万代町の側溝が崩れてしまって、トラックが脱輪しそうなんです。住民の陳情によりまして申し入れもしたわけでございますけれども、こういった面について、やはり私どもとしては、あるいは市民にとっては、下水道は全部国道以外は市のものだというふうに思われておるわけですね。そういったことで、私どもも県へ直接かかわりを持つわけでございますが、でき得ればこういったことも県市協調の中で、市当局と県が十分な連携をとって、よりよい市民生活が送れるような環境を保っていただきたいというふうな考えを持つわけでございます。  以上、御答弁をいただきまして、再問をいたしたいと思います。           〔経済部長 市原一男君登壇〕 ◎経済部長(市原一男君)観光行政と漁業対策について御再問いただきました。御答弁申し上げます。  質問議員さん御指摘にも一部ございましたけれども、これまでは、本市の観光資源は阿波おどり以外は見るべきものが少ないとか、点在していて不便であるとか、よく言われてまいりました。しかしながら、著名な観光資源は少ないものの、夜景が美しかったり、また自然がまだまだ残っていたり、それから新町川を守る会、こくふ街角博物館運営委員会など、市民みずから観光客受け入れに積極的に取り組んでいたりすることからも、かなり見たり体験したりするところが多くあって、おもしろいものではないかというふうに考えております。  加えて、先ほど申し上げましたように、旅行先の分散化、それから家族旅行や趣味を同じくする小グループによる旅行が多く見られるようになったこと、それから名所旧跡などを見る旅行から自然志向など、旅行形態の多様化が進んでいる現状からもこのことが言えるのではないかというふうに感じております。御指摘のとおり、体験あるいは見て手に触れるというふうな観光を志向していきたいというふうに考えております。  それから、集合型の、集積型の観光資源がということでございますが、確かに本市の観光資源は分散しておりますが、資源の再点検を行いまして、観光の実態と志向を踏まえた魅力あるルートとして再整備することにより、多様化している観光客の志向を満足させ得るのではないかというふうな考えも持っております。例えば高速交通時代に入って、自動車での来訪者がさらに増加すると思われますが、これに近年の観光動向志向であります自然志向、のんびりゆったり志向を考慮いたしまして、景観美を求める人のために徳島ビューポイント、それからアウトドア志向の方にデイキャンプ場、それから昆虫採集の場など、それぞれを束ねて紹介したり、これらから別に、老齢人口の増加に視点を当てて、神社、仏閣、歴史散歩の場所を紹介したりするなど、個々では輝きの少なかった資源を、志向を踏まえたテーマなどによりルートとしてまとめることによりまして、より輝きの大きな観光資源として紹介できるのではないかというふうにも考えております。  それから、施設の関係でございますけれども、団体客等に対しましては集約型の観光地を形成することも必要と考えておりますが、御質問にもございましたように、現在徳島市の観光拠点として基本設計を急いでおります(仮称)阿波おどり会館、本市の新たな観光資源となり得るであろう阿波史跡公園、それから総合動植物公園の整備、それから中央公園城山、ボードウォーク、これらの整備が進んでおりますので、これらを核とする集約型の観光資源としての方策についても、今後検討していく必要がある、このように考えております。  いずれにしましても、四国縦貫自動車道、それから横断自動車道の開通等によりまして、高速交通、広域交流時代を迎え、徳島への訪問客は増加するものと考えますが、質問議員さん御提案の件も含めて、より多くの観光客を徳島地域に滞留させることができるよう検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、漁業問題について、後継者の育成についてでございますが、先ほど申しましたように、非常に激減して苦慮しているところでございます。漁業後継者の育成は、今後の漁業生産の中核的担い手として地域に定住し、漁業技術等を継承するとともに、漁業地域の活力を長期的に維持し、漁業の健全な発展を図るため重要であると認識をいたしております。  こうしたことから、本市におきましては、活魚の出荷、それから放流時における稚魚の中間育成、販路拡大調査、増養殖技術の研修会など、漁協青壮年部活動に対しての助成措置や青壮年グループとの意見交換会の開催など、諸施策を実施しており、今後においても将来的に展望を持てる、魅力ある産業、職場として確立させるため、積極的に支援してまいりたい、このように思っております。  それから、資源保護についてでございますけれども、御指摘のように漁場の水質悪化や水産物の乱獲によりまして、水産資源が総じて低水準にあります。このため水産資源を回復し、資源の持続的かつ高度利用を図る資源管理型漁業の推進、定着化や、つくり育てる漁業の推進、拡大等、漁業経営向上対策が必要となっております。  このため本市では、昭和56年から中間育成施設で育成させたヒラメ、クルマエビ等を継続的に放流しております。7年度においてはクルマエビ150万尾を初め、ヒラメ、ガザミ等約300万尾の幼稚魚を放流しており、水産資源の回復に努めております。中でもヒラメについては、放流前に比べ毎年約30%増の漁獲になっておりまして、放流効果が顕著にあらわれております。また、シジミ等の貝類についても、毎年稚貝約3トンを吉野川、それから勝浦川等の下流に放流し、増殖に努めております。  それから、自然環境保護についてでございますが、漁業の環境保全、保護については、内外の関心の高まりのもとで、全国各地で環境の美化活動が自主的に展開されており、四方を海に囲まれました我が国の貴重な財産であります海やなぎさの環境を保全していくことは、漁業関係者にとどまらず、国民的な課題であると考えております。本市における漁場環境の状況は、吉野川、勝浦川等河川からの土砂の流出や入漁者の未かかり釣り糸、その他日常生活に伴う缶、プラスチック類の流出、堆積、産業廃棄物の不法投棄などによりまして、漁場環境は悪化状況でございます。  このため、海底の堆積物を除去する掃海事業を、徳島市漁協など関係機関の協力を得ながら毎年実施しております。漁場環境の保全を図りますとともに、漁場生産力の回復に努めているところであり、今後とも、この事業については継続してまいりたい、このように考えております。  それから、徳島市中央卸売市場における水産物の競りの状況についてでございますけれども、アジ、サバ、イワシ等青物、それからマグロ、シビ、カツオ等の太物、それから各漁協組合の個人出荷による地場物の順で競りが行われております。  御質問の競りの順序につきましては、買い手側としては、同種物品で多量に入荷する青物、太物からの要望も強いことから競りを行っておりますので、地場物を青物と同時に競りを行うには、競り人あるいは競り参加の問題等、経費の増加にもつながり、難しい面もございますので、関係者と十分協議、検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。           〔土木部長 青山 彰君登壇〕 ◎土木部長(青山彰君)河川及び港湾区域に捨てられた廃棄物の処理及び施設の改修について御答弁申し上げます。  末広岸壁や津田木材団地に捨てられた大型廃棄物の件でございますが、津田木材団地の一部を除き、県管理となっておりますので、県港湾課の方で対処していただけるものと考えております。  なお、本市といたしましても、先ほど申し上げましたそれぞれの窓口におきまして密接な連携をとりながら対応していきたいと考えております。  次に、港湾施設の損傷等の補修につきましても、港湾管理者でございます県において対処していただけると考えております。市といたしましては、開発課が窓口となっております。  次に、県管理河川に捨てられた大型ごみまたは産業廃棄物の処理及び指導に関しましても、県河川課の方で対処されるものと考えております。  また、市管理河川におきましては、下水道保全課の方で対処いたしたいと思っております。  次に、不法に係留された船舶や廃船の処理につきましては、県の河川、港湾のそれぞれの区域により、それぞれの管理者の方で対処することとなっております。市といたしましては、保全課、開発課を窓口として対処したいと考えております。  また、小松島港湾に面した下水道や道路の補修についてでございますが、県管理区域につきましては、県において対処していただきますが、市管理区域につきましては、下水道保全課または道路維持課におきまして早急に調査し、対処していきたいと考えております。  いずれの場合におきましても、徳島市といたしましては、速やかに善処いただけますよう、それぞれの窓口で県と密接な連携をとりながら、河川及び港湾区域の環境の保全、施設の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多宏思君)残り少なくなっております。  〔22番 凩 晴巳君登壇〕 ◆22番(凩晴巳君)それぞれ答弁を関係理事者からいただきました。それぞれ行政に対する事業の前向きな答弁、これを了といたします。  ただ、意見でございますが、漁業問題は非常に、再三申し上げますが、深刻な問題があります。特に後継者の問題でありますが、これについては農業も同じでございますけれども、十分な人材育成を行政の先導によってできますことをぜひ要望として申し述べておきます。  それと、観光事業についてのお話でございますが、これについては、経済部長のいろいろ施策を講じておるということについて答弁をいただきましたので、高く評価をしておきたいと思います。  土木あるいは港湾事業については、県市協調、市長におかれましても強い姿勢で臨んでおりますので、関係理事者についても、建前論だけでなく、十分な対応がなされるよう要望をいたしておきます。  これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(喜多宏思君)次は、36番村上弘君。  〔36番 村上 弘君登壇〕 ◆36番(村上弘君)通告に従いまして、質問をさせていただきます。この12月議会は、明年度予算編成の時期であり、2点について質問を申し上げます。  まず1点目は、行政サービスの向上についてでございます。今議会に支所・事務所の見直しについて提案されており、市政に対する今後の市民サービスの向上にも関連があり、お聞きしたいと存じます。  徳島駅前の市民サービスコーナーの設置は、平成4年7月1日に開設されてから丸3年が過ぎたわけですが、設置のきっかけは、当時土曜第2、第4の閉庁に伴い、完全週休2日制の実施でもあった時期で、市民サービス向上を目指しての開設であったと理解しています。場所はそごう1階北口、徳島市交通局の中にあり、同職員に委託業務として管理運営されている。取り扱い業務は戸籍謄本、抄本及び住民票の写しで、開設の平成4年度は39件、5年度は35件、6年度は23件、7年度は11月末現在で13件で、この間の計が110件になっております。取り扱い数が年々減っており、理由は土曜、日曜の預かり業務で、お金を支払うが、その場で請求する証明書がとれない。土日に申し込んでも本人の手に渡るのは火曜日になり、郵便請求より遅い場合があるなど、1回利用した人は二度と利用したくないとの感想を聞くなど、その後は本庁に利用になっております。  また、委託業務の費用を調べてみますと、平成4年は年度途中開設ということで150万円、5年度は200万円、6年度は60万円、7年度は18万円に下がってはいますが、これまでの費用は全部で428万円です。110件の証明書取り扱いで計算すると、1通の証明書は現在300円です。300円の1通の委託業務費が、何と3万8,900円の計算になります。市民に行政に対する理解が得られるかどうか。民間企業では見直しか廃止だと思います。  そこで、担当理事者に3点についてお伺いいたします。  1点目は、開設以来取り扱い業務についてどのようにチェックされてきたのか。2点目は、他都市の例を研究されたことがあるのかどうか。3点目は、今後の業務の方向性についてでございます。  次に、ごみ減量化EM菌の対応についてでございます。  本市で処理するごみの量は、オイルショック直後に一時減少したとはいえ、最近10年間では年平均3.9%の増加を続け、平成6年度実績では10万6,000トンのごみ処理を行っています。このごみ処理費もトン当たり3万円と年々上がっており、ごみの減量化推進が大切だとされています。また、東部環境事務所の処理施設の老朽化も進み、一方では最終処分場の沖洲環境センターの延命策を考えると、ごみの減量化を積極的に進めなければならないと思います。  このような中で、本市でも平成7年度からEM菌の微生物を利用して生ごみの堆肥化を進めており、自然の土に戻すという本来のリサイクルを市民と自治体が一体になって取り組んでおり、環境保全や有機農業の普及にすばらしい成果を上げられると期待されています。今日私たちが捨てているごみの約30%が生ごみと言われています。生ごみは臭い、汚いと捨てられてきましたが、これを堆肥にして土に返すことにより、市民のごみ処理の30%が削減されると言われています。本市では、今回「広報とくしま」、衛生組合などを通して呼びかけ、今年度は4,500個の容器を配布されたと聞いております。しかし、今までのコンポスト利用に比べると手間と工夫が必要で、一部の利用者の中から、臭い、汚水が流れ出したりするとの声がありますが、ごみ減量化を進める上で大切なことであり、そこで、4点についてお尋ねします。  1点目は、配布時に使用方法をどのように説明されているのか。2点目は、配布後に使用方法のチェックについて実態をつかんでいるのかどうか。3点目は、配布後、使用されずにそのまま置き去りにされていないのかどうか。4点目は、各地域で正確な情報、技術を知るために説明会等を開催されているのかどうか、以上御答弁をいただきたいと思います。  次に、山林への大型ごみの不法投棄についてでございます。  市内のごみ集積場所に収集日以外の日とか、集積場所でない一般空き地に大型ごみを置き去りにしているのを時折見かけますが、自治会会員の監視や、不法投棄場所に監視カメラの導入により、次第に不法投棄が減少しています。  一方、山林の中へ一般の大型ごみや業者の産業廃棄物に近いごみを、監視の目をくぐって、不法投棄がますます量も多くなり、山林の地権者や地域で手をやいています。場所は眉山カントリークラブから文化の森総合公園へ抜ける道路で、県道鮎喰新浜線で、峠から八万町上長谷に入り、右折して林道北山線で150メートルにわたり道路及び山林の中に、大型ダンプカーで5台分ぐらいの大型ごみが不法投棄されている。以前から県道鮎喰新浜線の山道はごみ街道と呼ばれるぐらい不法投棄が絶えない道路で、日没から夜中にごみを捨てにくる人が後を絶たないと言われています。県道部分では、最近徳島県土木の不法投棄罰則の新しい看板が至るところに立っています。しかし、看板も効き目なしで、大型ごみが現在も道路脇に至るところに散乱している。  一方、県道から林道北山線では数年前から不法投棄があり、本市の農林水産課及び生活環境課そして東警察署の名前入りで、不法投棄罰則の看板も立っているが、ごみの撤去も何度もされたそうですが、その後、道路脇に防御鉄線まで張って不法投棄しないように努力されているが、最近では鉄線の上または鉄線がない横からごみの不法投棄が続き、道路上にも至るところにごみの置き去りがされています。  このような現況を見ると、悪質と言うしかございません。警察に協力をいただき不法投棄のごみ分析をするとか、パトロール強化して現場を押さえるとかして罰則適用をつくらないと解決しないと思いますが山林保護や自然環境を守る上において、現在までの経緯と今後の取り組みについて、担当理事者から御答弁をいただきたいと思います。  御答弁をいただきまして、再問させていただきます。          〔市民環境部長 祖川信明君登壇〕 ◎市民環境部長(祖川信明君)まず、駅前市民サービスコーナーの現状と方向性について御答弁を申し上げます。  徳島駅前市民サービスコーナーにつきましては、御指摘のように、土曜閉庁実施に当たりまして行政サービスの低下を極力避けるための施策として開設したものでございます。  開設以来、利用状況は、先ほど御質問の中にも御指摘があったように、非常に少ない件数で推移をいたしております。この間、事務委託料を減額をいたしましたり、運営面におきましても関係各課といろいろ検討をしてきたところでございます。また、証明等の取り扱い手続やシステム等について他都市の調査もいたしましたが、いずれも規模や業務内容に違いがございました。しかしながら、将来的には新たな方向への展望も視野に入れながら、当分の間は存続させていただきたいと考えております。  なお、当面は利用者増に向け、広報等によるPRを積極的に行っていきたい、このように考えております。  次に、ごみの減量対策についてでございます。  御承知のように、近年日常生活の中におけるごみの量や質が大きく変化をし、いろいろな課題が発生をいたしております。例えばごみ処理・処分場の問題でありますとか、ごみを資源としてとらえ、いかにリサイクルをしていくとか、また自然環境に及ぼす影響なども懸念をされておるところでございます。こうしたことから、排出ごみの抑制、減量化を図ることは行政として解決すべき大きなテーマでございます。  本年度から実施をいたしておりますEM菌による生ごみ処理につきましては、ごみの減量対策の一つとして、本年度から新しくスタートした事業で、家庭で容易に行うことのできる、しかも環境に優しい方法であると考えております。本年度は、個人と87の団体からの申し込みを合わせまして4,500個の処理容器を交付をいたしました。  また、この事業は市民生活と密接に関連した台所ごみを対象といたしておりまして、市民の皆さんに主体性を持って継続的に行っていただく必要がございます。そのためには地域における指導者の役割が大切であるということから、指導者育成を図るとともに、地域の講習会を支援してまいったところでございます。  御質問の容器交付時における使用方法の説明についてということでございますが、容器交付対象者には処理方法のパンフレットを配布をするとともに、交付時には会場にビデオを用意したほか、指導者による処理相談コーナーなどを設けまして、周知に努めたところでございます。  次に、容器の使用実態等についてでございますが、交付後の追跡調査あるいはフォローアップということで、容器交付者を対象といたしまして、無作為抽出によるアンケート調査を行っております。これによりますと、回答者の約3分の2が毎日あるいはほとんど毎日使用しておる。残りの3分の1が時々使用している、あるいは最初のみ使用したという結果でございます。したがって、十分活用ができていないという方もいると察せられますので、問題点を整理し、今後の事業の推進の参考にしていきたいというふうに考えております。  次に、利用者を対象とした講習会の開催でございますが、本市では地域での活動を支援するために、指導者の派遣あるいはビデオの貸し出し、教材の支給等を行っております。講習会につきましては6月から始めまして、現在まで28カ所、約1,100名の参加を得ておりますが、なお一層利用者の拡大に努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。           〔経済部長 市原一男君登壇〕 ◎経済部長(市原一男君)山林への大型ごみの不法投棄について御質問をいただきました。  本市の林道でございますけれども、現在15路線、約24キロメートルございます。市街地に近いこともあり、近年、林道上及び林道沿線にごみの不法投棄が急増しており、通行の妨げになるばかりでなく、安全性の確保及び景観上にも支障を来しております。  御指摘のありました特に眉山南斜面にあります林道北山線では、数年前から不法投棄がありまして、過去にもごみを撤去し、看板を設置しておりますが、昨年も多くのごみが捨てられまして、警察へ取り締まりの強化を依頼しますとともに、約28トンにも及ぶごみを撤去し、鉄線柵を設置いたしました。  また、本年10月に巡回しましたところ、また新たに不法投棄がございました。現在、東警察署へ依頼し、不法投棄者等を捜査中でございます。  これらのごみの不法投棄に関しましては、警告の看板を設置して協力をお願いしておりますが、これといった対策はなく、市民の方々のモラルの向上に期待するほかございません。今後さらに看板の設置等を行いますとともに、生活環境課とも協力いたしまして、市民の方々の御協力をいただけるよう、啓発活動に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。            〔36番 村上 弘君登壇〕 ◆36番(村上弘君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。  行政サービスの向上について、本市の場合は市民サービスコーナーの設置でありますが、四国の県都松山市、高知市の場合には、当初から市民サービスセンターの開設で、私もこの11月に現況について勉強してまいりました。  松山市が平成3年に、高知市は平成4年にそれぞれ開設されたと聞いております。両市とも設置目的は市民サービスの向上と対話行政を推進するために、具体的な方策として市民サービスセンターの設置を挙げています。  高知市では大丸デパート高知店の7階に窓口があり、正職員が2名、嘱託員が1名、臨時職員が1名で、本庁とオンライン化を結び、管理運営に当たっています。業務実績は、平成6年度では戸籍謄本、抄本、住民票の写し、印鑑証明などで、全部で2万7,000件及び法律、税務相談15件となっており、年々増加の方向にあると言われています。窓口の中心者は女性の所長で、行政全般に詳しいベテランの、本庁では課長級で、まさしく行政の顔であります。明るくサービスに徹した人気窓口になっています。  一方、松山市では高知市より1年早く開設し、平成3年9月に三越松山店、同年10月にフジグラン松山、同年11月に伊予鉄そごうの3店が業務開始しています。平成6年度の取り扱い実績は、3店合わせて証明書は5万4,000件でございます。内容は、住民票の写し、同じく記載事項証明、印鑑証明、税理証明となり、ほかに市立図書館の図書返却部数が3万5,000冊に、法律、税務相談が100件となっており、管理運営には正職員2名、嘱託員2名、臨時職員1名の5名体制で、各店に配属しております。ここも、所長は本庁の課長級をつけて対応しており、証明書はオンライン化で本庁と結び、その場でいただけるのが大きな魅力と言われています。業務時間は朝10時から夕方6時までで、業務休日は12月29日から1月3日までと設置施設の休業日となっております。施設の使用料は両市とも無償で提供を受けています。松山市は市民サービスセンター設置規則をつくり、市民との対話行政を積極的に推進するとともに、市民の利便性の向上を図るためと、このことは市民に対して市長が行政姿勢を示したものと伺っております。  そこで、市民の反応は、1番、わざわざ市役所に出向かなくてもよいので助かる。2番、気軽に行けて、待たなくてもよい。3番、買い物のついでで用が足せて便利。4番、勤め帰りに証明書がとれてありがたい。5番、柔らかい雰囲気であり利用しやすい等々の感想をいただきました。  お隣の高松市も、開店が近いそごう高松店、コトデンそごう、平成8年11月開業と伺っております。  そこで、徳島市でも、駅前のそごうアミコは場所的には交通の中心拠点でもあり、利便性、集客力ではここ以上の場所はほかにはありません。現在の市交通局の窓口と同居では狭く、新たな場所を再調査して、行政サービスの向上を目指した市民サービスセンターの設置が大切であり、担当理事者にお答えを聞かせていただきたいと思います。  次に、ごみ減量化についてでございます。  EM菌の生ごみの堆肥化が進めば約30%削減され、大きな成果につながると言われています。収集、運搬に生ごみをごみの中に入れないことにより、ごみの集積場所に出したごみがにおわなくなるので、犬が袋を食いちぎり散乱しなくなり、集積場所がいつも衛生的で美しく、収集、運搬の作業も速くなり、ごみの回数も少なく済みます。ということは、収集にかかる費用が少なくなるわけです。生ごみの堆肥化は一石二鳥と言われています。本市のことしの4,500個の容器が100%利用されれば、机上の計算ですが、900トンのごみ減量化が可能と言われております。現在トン当たり処理費が3万円として2,700万円の処理費が節約されることになり、大きなメリットであると思うのであります。  ことしの申し込みは4,500でしたが、欲しくて当たらなかった人もかなりの数と聞いておりますが、明年度に期待するわけですが、ごみ減量化対策事業には県費もつくとお聞きしており、この12月は明年度予算計上の時期であり、ごみの減量化を進める上で、この事業の計画について担当理事者のお考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。  御答弁をいただきまして、再問させていただきます。          〔市民環境部長 祖川信明君登壇〕 ◎市民環境部長(祖川信明君)まず最初に、市民サービスセンターの設置について御答弁を申し上げます。  これまでに関係各課で、行政サービスの向上を図るため、相談業務やオンライン化による住民票や印鑑証明の発行、税務証明、その他年金等総合窓口機能を持った行政サービスの拡大について協議を重ねてきたところでございますが、新たな投資や職員増を伴うほか、費用対効果、課題が非常に大きいため、長期的な調査研究が必要であると確認をいたしまして、現在に至っておるところでございます。したがいまして、今後におきましても、関係部局それぞれの意見を集約しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
     次に、ごみ減量対策についてでございますが、EM菌を使っての生ごみ堆肥化につきましては、排出ごみの減量化とともに、有機栽培農業の推進という観点から注目をされているところでございます。  この事業につきましては、多くの市民が関心を持っておられます。そういう意味におきまして継続して実施する必要があると考えておりますが、アンケート調査の結果にもありますが、使用時点におけるにおい、あるいは手間の問題、さらにはつくられた堆肥の利用などについての課題もあると考えます。EM菌を使った生ごみ処理、堆肥としての活用を実践をしておる都市におきましては、農家と連携をして行っていると聞いておりますが、そうした事例も研究をし、今後の施策展開の参考にしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、清掃行政の観点から申し上げますと、ごみの排出抑制、減量化は直面した大きな問題でございますので、新年度におきましても市民の皆さんに御協力をいただきながら、より効果の上がる施策の展開に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。            〔36番 村上 弘君登壇〕 ◆36番(村上弘君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。  行政サービスについて、近年、夕方の5時以後とか土日でないと役所に来れない市民の方もふえる傾向にあります。電算化が進み、市民サービスセンターの設置は市民の方の要望に沿うものと思われます。本市でも小池市長の政治姿勢は市民との対話行政を掲げており、市長にも再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、EM菌による生ごみの減量化対策事業については、本年度から新しく実施した事業だけに、容器の処理方法については最初の育成指導が大切で、今後も取り組みを進めていただくとともに、容器の申し込みは、今回6,500個も申し込みがあったと聞いております。そして配布は4,500個で、2,000個が不足であったと聞いておりますが、明年度は申し込みの対応ができるよう強く要望しておきます。  次に山林、林道のごみの不法投棄については、現在東警察署へ依頼し、不法投棄者等を捜査中ということですが、警察の対応を待つとともに、今後もパトロールの強化や「広報とくしま」などで市民に呼びかけ、モラルの向上を期待するわけですが、担当理事者の今後の取り組みについて強く要望しておきます。  市長の御答弁をいただき、以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、市民サービスセンターの設置についてでございます。  御指摘の趣旨は十分に理解できるところではございますが、先ほど部長から御答弁申し上げましたように、さまざまな角度から調査・研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(喜多宏思君)議事の都合により、小休いたします。  午前11時25分 小休    ─────────────────────────────              午後1時9分 再開 ○副議長(西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、17番中野一雄君。            〔17番 中野一雄君登壇〕 ◆17番(中野一雄君)私は、まず農業、農政問題を質問いたします。  今日本の農業と農村は生き残れるかどうかの重大な岐路に立たされております。とりわけ細川、羽田旧連立政権と村山連立政権による農業分野での三つの悪政、三悪政治が農家に大変な不安と苦しみをもたらしております。  一つは、米まで含む農産物の輸入総自由化です。WTO農業協定がスタートし、米の義務輸入、ミニマムアクセスが8月から始まっております。他の農畜産物も、自由化に異常円高が加わって輸入が急増し、産地に深刻な打撃をもたらしております。  二つは、ごく一部の大規模経営だけに施策を集中し、9割以上の農家の切り捨てにつながる、92年に発表された新政策の問題です。自由化を進めるために農業の体質を強化するとして、日本農業の現実とかけ離れた規模拡大プランを都道府県や市町村につくらせ、その基準に合う農家の認定作業が今進められております。  三つ目は、米自由化の国内体制づくりの一環として、昨年12月に成立し、本年11月1日から施行された新食糧法の問題です。このうち新食糧法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、これは米価や供給の安定に一定の役割を果たしてきた食管法を廃止して、米自由化を前提として、米の生産、供給を基本的に市場に任せることを内容としています。政府自身が買い上げる米は輸入米を含むわずかな備蓄米だけに限定して、買い上げ価格も市場価格の動向を反映して決めるというものです。しかも、価格下落への対策をとらず、暴落するのが嫌なら減反せよ、調整保管して、翌年度にその分減反を強化せよと、農協と農民にみずからの負担と責任による減反を押しつけております。米の集荷や販売など流通も大幅に自由化され、米が大商社など企業の投機の対象にされる危険性が拡大します。まさに農民にとっては米価格暴落の不安、消費者には国産米の安定供給が著しく脅かされる事態となっております。このことは、最近のマスコミでも何回も報道されておるところでございます。  ところで、早くも今年産米の米の価格が大きく下落したことは既に皆さんも御承知のとおりでありますが、例えばコシヒカリの阿南の米どころの米が、30キロ当たり1万1,000円がことしは9,000円というふうに下落をしております。徳島市の日本晴では、平年9,500円ぐらいのが8,500円というように、1,000円ないし2,000円30キロ当たり下落をし、これは1割以上の下落で、まさに暴落と言えるような実態でございます。早いというだけが唯一の生き残りの策である徳島のような産地は、極めて深刻な事態に既に立ち至っていると言えると思います。  こういうひどい法律なのでありますが、新食糧法をどういうふうに当局はとらえているのか、お伺いしたいと思います。  次に、輸入農産物が急増しております。昨年の6月議会でもこのことを取り上げましたが、洪水のような輸入農産物の問題、日ごとに、いや年ごとに激しくなっておりまして、農家はまさに悲鳴を上げておるのが実情でございます。この点については前にも質問いたしました。現状とそれへの対策についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、我が党日本共産党は、7月に農政に対する提案の一つで、日本の米を守るための五つの緊急提案というのを行っております。多くの方に評価をいただいておるところでありますが、一つは、米価の下支えの仕組みを確立し、当面政府買い入れ価格を最低限、60キロ当たりですが、2万円以上とする、二つ目は、減反の押しつけをやめ、責任ある備蓄体制の確立、三つ目は、農業を続けたい人、やりたい人はみんな農業の担い手であるという観点から、大規模農家優遇でなくて、すべての農家に公平な行政を、四つ目には、国土保全のための中山間地振興の特別対策を立てよというような中身でありますが、私は本市の農政に絡みまして、三つ目に申し上げた、農業を続けたい人、やりたい人は農業の担い手なのだ、すべての農家に融資制度や諸制度を分け隔てなく適用するという問題であります。本市の場合はほとんどが中小零細農家でありまして、大規模を優遇するような新政策のもとでの国の農政にはとても納得できないわけであります。本市の実情に合わせたような形での、すべての農業、農業を営む農家に分け隔てなく行政を行き渡らせるという点については、どのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  次に、市バス事業についてでありますが、この問題につきましてはたびたび議論をさせてもらいました。蓄積させてきた不良債務の解消策、人事交流、配転等による退職金を含む人件費の抑制策、一般会計からの繰り入れ支援、収入増につながる経営努力、種々議論をしてきたのであります。  ところで、前議会から、今後の市バス経営計画案、素案と言われておりますが、いわゆる経営方針が示されております。これは市バスの規模を約半分にする縮小計画にほかならないわけであります。半分にも縮小するという計画を出すに至ったそもそもの考え方を問題にしたいと思います。  まず経営収支、すなわち財政赤字にのみ目を奪われて、言いかえれば一般会計からの支援を減らすことのみに目を奪われて、市バスの果たしている役割、今後高齢化社会へ向けての果たすべき役割等が全く明らかにされていない問題です。支出に対する行政効果というのが議論を全くされていないというのが大きな問題であるというふうに思うのでありますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。  次の問題点としましては、この計画素案は、平成8年、臨時の職員も含めた235人を、平成15年には135人に減らすというものであります。勤務数では101を53に半減するというものであります。競合路線は調整という形で大幅縮小あるいは廃止をする、主としてこういう内容の素案であります。そういうことが示されておるだけで、具体的にどの路線がどういうふうに減らされるのか、あるいは減らすのか、廃止をするのかというのを全く明らかにしないで、トータルで現在の半分の便数になりますよというような提案の仕方であります。こういう市民、利用者にわかりにくい、あるいは知らされない形での方針提示というのは極めて無責任であるというふうに言わなければならないと思うのでありますが、この点についてお聞きをしたいと思います。  次、市長にお伺いします。  通告に書いてあるとおりなのでありますが、市長は、今回の方針については、私は市のリストラの大きな柱と位置づけているのではないかというふうに考えます。突如とした地区事務所の廃止案も出ておりますが、こういうことなどと並べて勘案いたしますと、そうとしか考えられないのでありますけれども、この点、いかがでございますか。  また、競合路線から市バスが、民間、他の業者との協議・調整という言葉が再々使われておりますが、競合路線から市バスがまず撤退し、主として徳バスに譲るというのは、結果的に一部民営化と変わらないではないかというふうに思うのでありますが、この点についてもお考えをお聞きをしたいというふうに思います。  以上、御答弁をお願いします。           〔経済部長 市原一男君登壇〕 ◎経済部長(市原一男君)農業問題について御答弁申し上げます。  まず、新食糧法をどうとらえるかということでございますが、本年11月から施行されました新食糧法の趣旨でございますけれども、米の生産、流通、消費をめぐる諸情勢が大きく変化しておりまして、従来の食糧管理制度がその機能を十分発揮することができなくなっていると指摘がある一方、WTO協定の実施に伴い、新たな国際ルールへの対応が求められている中で、米の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化等が図られるよう制定されたものであると認識をいたしております。  本市では、新食糧法施行による米の生産、流通への影響は、今後生産者、流通業界、消費者にさまざまな変化があると予想されますが、新食糧法に対応した米づくりについては、現在推進しております農業、農村振興ビジョンに沿って、21世紀に向けた魅力ある農業、農村づくりを推進する中で対応してまいりたい、このように考えております。  本市の米づくりは水稲が他産物等複合経営の中に位置づけられ、生産されておりまして、本市農業生産の基幹的地位を占めていることから、生産対策に当たっては、受託生産組織の育成、早期米の推進、低コスト生産、商品性の高い米づくり等を推進し、流通、消費対策に当たっては、引き続き農林水産展への参加等、消費拡大対策を実施いたしまして、地域性を生かした特色ある米づくり産地の育成を目指すとともに、効率的、安定的な農業経営の確立に向けた指導、支援を講じたい、このように考えております。  次に、輸入農産物の現況と対応でございますけれども、近年輸入農林水産物の動向を見ますと、従来は農林水産加工品を主体に増加しておりましたが、最近は生鮮農産物が著しく増加しており、中でも牛肉等の肉類、カニ等の魚介類、タマネギ等の冷蔵野菜が増加しており、時期により国内需給量の相当のシェアを占める場合もあり、国産品と競合が懸念されております。  本市で生産、出荷している作物と輸入が増加し競合している生鮮作物は、平成6年で輸入数量が急増いたしましたブロッコリー、シイタケ、ニンジン等であります。輸入農産物による本市の農産物への影響は、特産であるエダマメ、レンコン、シイタケ、ブロッコリー等が早期出荷及び端境期出荷のメリットが少なくなり、所得の低下や、牛肉、かんきつ類の各低迷等の影響があり、厳しい農業経営の環境下にあります。  このため本市では、平成6年3月に策定しました徳島市農業、農村振興ビジョンに沿って、ゆとりと豊かさが実感できる魅力ある農業と、産地間競争、国際競争に打ち勝つ産地づくりとして、「健康彩り産地・徳島づくり」を目標に、21世紀に向けた農業、農村づくりを積極的に推進しているところであり、足腰の強い農業の振興により、輸入野菜に対応できる農業の体質改善に役立てていきたい、このように考えております。  それから、中小規模の多い本市農業の今後をどう展開するかということでございますが、本市農業は平成6年度で農業総生産額200億900万円を上げ、全国市町村のうち約30位にあり、全国でも有数の農業生産を誇る都市であります。その原動力となっておりますのは、高所得を実現する農業経営を軸としながら、副業的農業者や高齢者を含めたたくましい多様な農業経営によって支えられていると理解をいたしております。  今後農業情勢の変化や新しい消費者ニーズに対応した農業、農村づくりを推進するには、農業生産基盤の整備、多様な地域農業の担い手の育成、それから農業労働力の確保、省力化対策、環境に優しい農業の推進、市民の触れ合い農業の展開など、総合的な施策を展開することが必要ですが、そういった施策を通じて、中小規模農家や副業的農業者及び高齢者の農業経営の効率化及び安定化に努めたい、このように考えております。  また、ソフト面の対策といたしましては、農業経営者は営農指導に対し、経営に必要な情報の提供、実情に合った個別指導などの強化を要望しているため、農家の気軽な相談所として、本市及び農協各所に設置しております農業サービスセンターにおいて、農作業の受委託のあっせん、それから農地利用の調整窓口、資産管理などの機能、役割を果たし、営農経営の支援サービスの充実・強化を図ってまいりたい、このように考えております。  以上でございます。           〔交通局長 前田正男君登壇〕 ◎交通局長(前田正男君)市バス事業につきましての御質問にお答えいたしたいと思います。  まず第1点の役割論の問題でありますが、最近のマイカーの普及あるいはそれ等によりますミニバイク、自転車等の交通手段が変化を来しておるわけでありまして、それに伴います交通渋滞あるいは女性の社会進出、共稼ぎ、そしてまた商店街の外延化等によります都市環境の変化に対応しながら、市バスはマイカーの補完的な状況に現在位置づけられておるような状況に相なっておるわけであります。そしてまた一面、高齢者、障害者、子供等の交通弱者の足を守るという立場にもございます。そして交通渋滞あるいは交通事故の多発を抑制したり、市民活動あるいは町の活性化ということに公共輸送機関としての役割を果たしておるわけであります。  次に、赤字のみに目を奪われた計画ではないか、こういうことでございますが、市営バス事業におきまして、昭和48年度から自治省の指導によります再建団体の指定を受け、さらには平成2年度から7年度に至ります間、市民懇談会の御提言をいただきまして、当面する経営改善実施計画を策定し、現在それに真剣に取り組んでおるところでございます。  その結果でございますけれども、平成7年度末に約28億円の不良債務が発生するものと予想いたしておるわけであります。さらにこのままの現状で推移いたしました場合、平成8年度から平成15年度までの収支試算では、一般会計から財政支援を54億4,300万円余りをいただきましても、なおかつ平成15年度末で37億8,600万円余りの不良債務が予測されるわけであります。これを平成7年度の不良債務に加えますと、実に65億8,000万円余りの不良債務が発生するものと予測いたしておるわけであります。このような状況を見ますとき、地方公営企業法の原則であります独立採算制及び常に経済性を発揮し、あわせて公共福祉の増進を図るという経営原則に対応できない厳しい経営環境にあるわけでございます。  質問議員さんがおっしゃいますように、一般会計からの税投入あるいは退職者対策、そしてまた、それに対する補助金等々を導入すれば経営が維持できるのではないかという御意見もございますが、現在の一般会計の厳しい財政状況、さらには多様化する市民ニーズへの対応等を考え合わせますとき、市バス事業のみに多額の財政支援をすることは、結果として市民への負担の増大、またサービス水準の低下などを招くことになりかねないわけであります。  このため、一般会計の財政支援の限界点及び市営バス事業の経営健全化の限界点、さらには公共福祉の維持を図っていく、維持確保のための運行に対する本市市内におきますバス事業者の調整・協議を図りながら、バス事業全体の活性化を図り、シビルミニマムとしての輸送サービスを提供してまいりたいと考えておるわけであります。結果として、本市市営バス事業の経営の健全化を図ってまいりたいと念願をいたしておるところでございます。  第2点目の、路線がどのような形になるのか具体的な案を示さないまま、こういう計画案を提出するのはどうも無責任でないかというようなことでございます。市バス事業におきますところの経営の基本は、あくまで路線経営にございます。バス事業者として絶えず効率性を発揮できているかどうか、路線、運行系統、ダイヤ、運行回数など検討・調整を図りながら、かつ公共性と経済性の双方を絡ませながら、経営規模を求めていくことがベターでないかと認識をいたしております。  しかしながら、現在の本市内におきますバス事業の状況は、経営状況、競合率の高水準、路線経営、営業係数の高水準などの状況を踏まえましたとき、厳しい経営環境を考えますと、まず第一義的には市営バス事業の経済性の確保がされない限り、市民に対して安定的な、良質のバス輸送サービスを提供することは困難であろうと判断をいたしております。このために、経営の健全化を確保する限界点として経営規模を求め、これを基本にいたしまして、効率的な路線経営について交通局労使が一体となって取り組む、これをベースとして、他のバス事業者と競合状況の生じている路線経営の非効率、さらには過剰サービスとも思われます路線の硬直化など、協議・調整を図り、サービス水準の確保に努めてまいりたいと考えておる次第であります。  また、路線の再編成、減免等に対しまして市民の声を十分に聞いておらないのではないか、こういう御質問でございますが、今回の素案としての経営改善計画の御審議を、市民代表であります議会において御審議を賜るべく、鋭意御審議を賜っておるところでございます。また、今後他の事業者との協議・調整をいたしまして、路線の輪郭が定まってまいりましたときには、一定の方向づけとともに、議会に対して御審議をお願いすることといたしておりますので、この点あわせて御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、市営バス事業につきましてどのようにしようとしているのか、あるいは民営化するのか、こういう問いであったかと存じます。  市営バス事業につきましては、今日まで労使一体となった努力によりまして、一定の成果は上がったと考えております。しかしながら、一定の成果は上がったものの、一方で、依然として歯どめのかからない乗客数の減少傾向あるいは他のバス事業者との競合状況の高水準、こういったことがございまして、その取り巻く経営環境は非常に厳しいものがある、このように認識をいたしております。  このような現状を踏まえまして、しかし、一方で市営バスは公営として存続していくということを基本とし、そのために必要となる市営バス事業の経済性、この両立を図っていくものが今回の案でございます。具体的には、競合状況になっている他のバス事業者との協議、調整を図ること、また一般会計からの財政支援等によりまして、市民の足の確保という公共性の確保を図り、またそのために必要となる経済性、その両立を目指すものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。            〔17番 中野一雄君登壇〕 ◆17番(中野一雄君)御答弁をいただきました。  新食糧法の問題でございますが、これにつきましては非常に厳しい状況になってきております。基幹的な位置づけというふうな点では私も理解をするものでありますけれども、本市の場合、きのうでしたか、答弁の中にもございました自主性を生かした生産というふうに新食糧法はなっておるようでありますが、実際は調整という形で減反が押しつけられるということが、農協の集まりの中で大変大きな問題だということが報道もされておりました。  そこで、本市の農政担当者には、国の農政の忠実な実行者あるいは下請機関的であってはならないというふうに申し上げるものでございまして、農業、農村に与える影響というのを考えて、特に農家、農民の側に立って施策を展開していただきたいというふうに思います。  輸入農産物のことは前にも申し上げたのでありますが、おととしから去年にかけましてさらに急増しておりまして、本市に関係するようなものを見ましても、ブロッコリーでは1.72倍、シイタケでは1.56倍、ニンジン、カブの類では1.97倍、サトイモ、レンコンでは2.72倍、キュウリはまだ絶対数はそう多くありませんが、1.33倍というように急増しておる数字が出ております。  そこで、昨年の質問では、私も農家の切実な願いを受けまして、何か規制する方法はないのかというふうなことを申し上げたのでありますが、そのときは私自身も不勉強でございました。  そこで、WTOに規定されております緊急輸入制限、このことについて見解をお聞きしたいというふうに思うのであります。消費者にとって、安ければ安いほどいいじゃないかというような議論も確かにあります。しかし、国内生産を崩壊させてしまうようなことになりましたら、輸入がストップし、あるいはうまくいかなくなったときには対応できなくなりまして、安定供給は保障できなくなります。絶対に自給体制というのは維持する必要があるというふうに思うのであります。そのためにも重大な影響を与える農産品については輸入を規制することがどうしても必要でございます。このことが現在本市の農業あるいは農民に非常に切実な問題になっているということは、関係者も既に御承知のことだというふうに思うのであります。  そこで、前のガットにも規定されておったのですが、今のWTOの取り決めの中で、あらゆる品目について輸入を規制することができるというふうに協定でなっております。これはセーフガード、緊急輸入制限に関する協定というものでありまして、輸入の急激な増加が国内生産者に重大な損害を与え、または与えるおそれがある場合、特定の産品の輸入に対する緊急措置をとることができるというものでございます。政府が決断さえすれば発動できるというものであります。関税を上げたり、輸入数量を制限することができるわけでありますが、我が党の国会議員団が、農民の要求を受けまして7月に政府にセーフガードの発動を迫った際に、農林水産省は、一部の輸入農産物が増加し、心配している、状況と影響を見て考えるというふうに回答しておるところであります。現在の輸入農産物の、本市の場合、生鮮食料品などの急増というのは農家の努力の限度を超えております。本市の特産品でありますシイタケとかブロッコリーとかレンコンとかニンジン、こういったものに大きな打撃を与えているのは御承知のとおりでありまして、こういう品目についてセーフガードを発動するように政府に申し入れるべきだというふうに思うのでありますが、この点についての考えをお聞きをしたいと思います。  次に、すべての農業者に公平な農政をということを申し上げましたが、そういう中で、特に後継者の問題ということも大変私も心配をする一人でございます。新規就農者が非常に少なくて、農業、農村の将来を危惧する声が一段と高まっております。このことについては一昨年の6月にも質問をさせていただいたのでありますが、具体的に青年農業者───新規就農者です。青年農業者を支援する制度を創設するように提案をさせていただきました。答弁では、本市がつくる振興ビジョンの中で考えると、中で議論されるだろうというような答弁がございました。徳島県は、食糧法関連の資金の貸付制度を最近発足しているようでありますが、これはあくまでも貸し付けであります。私が申し上げましたのは、新規の就農者に対して、月例えば15万円の農業を始める資金、それを支給するというような制度を創設する必要があるのではないかということでございまして、これについてはどういうふうにその後研究をされたのか、あるいはどういうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。  次に、市バスでありますが、局長から御答弁をいただいたのでありますが、市バスの役割を非常に小さく私は評価をしておる、過小評価だというふうに、そういう答弁であったというふうに思うのです。それから、市税の投入の限界を局長の口から言われましたが、あなたから私はこれを聞くとは思わなかったのです。市税投入の問題では、私どもは一般会計の1%程度の投入は、いわゆる、言葉は悪いのでありますが、市税投入、投資に対する行政の効果という点では、十分そのぐらいは役割を果たしているということから、1%程度は投入することは、それは当然だというふうに主張してきたところでございます。  そこで役割、局長は論と言われましたが、いわゆる役割論で言えば、公共交通としての、市バスは公共交通として本市域の交通の主要な骨格をなしております。市民生活だけでなくて、市民経済の安定、向上に果たしている役割は非常に大きくて、特に第3次産業の振興に寄与しているというふうに思うのです。交通弱者と言われる人たちの足として、福祉の面での大きな役割、児童・生徒の教育を受ける機会を保障するという役割など、そのほかにもありますけれども、果たしている役割は大変大きい。さらに21世紀に向けて、高齢化社会の中ではビルの中のエレベーター、何回も言いますが、あって当たり前、なくてならないという役割が求められているのではないのかと思うのです。こういう点での検討が、利用者や交通、経済あるいは福祉等の専門家を含めた中で十分行われなければならないというふうに思うのです。その後に、どうあるべきかの計画、方針が出されるべきではなかったかと思います。  そして、いわゆるこの案を市民に示す手法の問題でありますが、まず規模を決める、こういうやり方というのは本末転倒しているやり方だ、こういう手法は到底市民に納得されないというふうに、これは申し上げておきたいと思います。  それから、市長がリストラの質問は避けられたのかどうかわかりませんが、これについてはもう一度御答弁をいただきたい。私は、これはリストラの大きな柱と市長は位置づけているのだろう、こう聞いたわけですから、それをお聞きしたいと思います。  それから、公営として存続をするのだ、これが前提だ、こういうふうに言われました。それを文字どおり受け取れば、私もそれはそれで結構であり、当然だと思うのですが、半分の規模のバス事業になったことを想定いたします。不便なバスに当然なります。1時間に1本が2時間に1本になる。通勤通学用のラッシュ時の30分に1本が1時間に1本になる、単純に言えば。利用したくても利用できないバスとなります。120人、130人の市バスの状況というのを想像すればわかると思うのでありますが、ますますじり貧になりまして、さらに縮小、ついには廃止への道をたどるのではないかという心配すらするわけです。これは交通事業からの撤退への第一歩となるのではないかというふうに心配をしております。こういう点もあわせて市長から御答弁をいただきたいと思います。           〔経済部長 市原一男君登壇〕 ◎経済部長(市原一男君)輸入農産物について再問をいただきました。  急増しております輸入野菜の中で本市農産物が最も影響を受けておりますのは、質問議員さん御指摘のとおりレンコン、シイタケ、ブロッコリー等の生鮮野菜であります。  その対策といたしましては、健康彩り産地づくりを目標として、地域特徴を生かしながら、生産流通の省力化、低コスト化、高付加価値化等に積極的に取り組んでおり、県に対しては輸入農産物に対する産地維持対策等を早急に講じるよう要望しているところあります。  また、御提案のセーフガード措置につきましては、WTO協定でセーフガードに関する協定として新たに整備されたものでありまして、農林水産物の需給安定化の観点から、上級機関であります県との連携をとりつつ、緊急輸入制限措置体制の確立に向けて要望してまいりたい、このように考えております。  それから、農業後継者の問題でございますが、本市農家の動向でございます1995年の農林業センサスによりますと、農家個数4,990戸、それから農業就業人口が8,393人となっておりまして、5年前の調査と比較しまして421戸、1,346人が減少をしております。農業就業人口の年齢構成を見ると、若い就業者が減少しまして、高齢者が増加をしております。このような状況の中で、農業後継者は平成6年で121人であり、平成元年度と比較すると63人、34%の減少となっております。また、新規就農者は平成6年で5人、その内訳は新規学卒者が4人、Uターン1人でありました。  このように農村における青年農業者の確保の必要性が著しく増大していることから、国におきましては青年の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法が本年より施行され、これに伴いまして、本県においても徳島県青年農業者育成センターが6月に設立されまして、農業支援資金、それから就農関係情報の収集、提供システムを整備しまして、支援、指導に当たっているところであります。これらも含めまして、新規就農者に対します本市の支援措置につきましても、今後とも検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。           〔交通局長 前田正男君登壇〕 ◎交通局長(前田正男君)御再問にお答えいたしたいと思います。  公共交通機関あるいは市営バスの役割論の問題でございます。いろいろ都市機能としての問題あるいは交通弱者、そしてまた、その市街化地域におけるところの経済の活性化、いろいろ公共輸送機関としての役割は持っておるわけでございまして、私どもはそれに向けて努力をいたしておるわけであります。  第2点目の、今回の素案の示し方の手法がどうも一方的でないかというような御発言でございますが、これは、路線調整という問題は平成2年の健全化を図る前提となりました市民懇談会の提言の中で、競合路線調整あるいは効率的な路線というものを目指しなさい、こういうことがありながら、実はそれがなかなか検討着手ができなかったというようなことでございまして、先ほど申し上げましたような経営の長期展望の背景を加えますと、この際、競合路線については調整・協議を重ねて、効率的な路線経営を目指したい、こういうことでございます。  なお、いろいろ一般会計の投入量の問題がございますが、地方公営企業の全面適用を受けます市営バス事業というのは独立採算制の原則、そしてまた、経営の健全化というような経済性の問題あるいは公共福祉の問題等を持っておるわけでございまして、私どもが経営をいたします理念といたしましては、常に経済性を発揮するということは、その企業が健全に推移ができるように求めていかなければならないという一つの課題、責務を私どもは持っておるわけでございまして、いろいろ申されますが、そういう中の一つの問題整理でございます。  さらに、定義の問題でございますが、過般、健全化協議会から6年間の総括としていろいろな報告を受けております。今後の課題としての進むべき方向、整備の方向もちゃんと明示をされておるわけでございまして、私どもはそうした線にのっとりながら、その素案をつくり、議会に御提案申し上げておるわけでございまして、その点御理解を賜りたいと存じます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御再問は、市営バス事業についてでございます。リストラが目的ではないのか、あるいは民営化するのではないかということでございますが、再度御答弁申し上げます。  先ほども申し上げましたように、今回の素案はリストラが目的ではございません。先ほども申しましたように市営バス事業の大切さ、これは十分認識をいたしております。そのために市営バスを公営として存続していく、これを基本に考えております。しかし、そのためには必要となる経済性の確保が必要でございますので、この公共性と経済性の両立を図る、これが今回の素案の大きな趣旨でございます。  以上でございます。 ○副議長(西條正道君)時間が少なくなっておりますので、簡明にお願いします。  〔17番 中野一雄君登壇〕 ◆17番(中野一雄君)御答弁をいただいたのでありますが、農政問題では部長からセーフガードでは県に要求、さらに新規青年就農者への支援の検討ということで了解をし、さらにそれについて努力をしてもらいたいということで要望しておきたいと思います。  それから、バスでありますが、これはやはり局長が非常に小さくなってきていると思うのです。あなた自身が一般会計からの投入の規模のことまで私は論じる必要があるのかどうか、そういう立場では私はないというふうに思いますので、非常に局長は考え方が小さくなってきたなというふうに思っている次第です。まず規模ありきという考え方で、その役割を過小に見る、これは政策理念のない合理化だというふうに言わざるを得ないと思うのです。決して私は市バスの存続、郷愁のためとかで言っているのではございません。本市の中で、市民生活の中で重要な役割を果たしている市バスを現在の状況で存続させれるのだ、こういう立場で議論をしてきておるつもりでございます。今後とも、市民、利用者と一緒になりまして、市バス存続のために議論を尽くしていきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長(西條正道君)次は、40番山口悦寛君。  〔40番 山口悦寛君登壇〕
    ◆40番(山口悦寛君)改選後初めての質問でございまして、かなり緊張しておるのですけれども、できるだけ簡単にやっていきたいと思います。  まず、支所・事務所の見直しについてでありますが、昨日、一昨日と議論されてまいりました。その中でちょっと気になるところがあったんですけれども、見直しの目的というのを、地域団体を発展させるが目的だというようなたしか御答弁であったと思うんですけれども、翌日の新聞には、各種団体の事務処理に追われているから、その解消のために見直しを行うというような趣旨で載っておったと思いますし、私も今までそういう認識でおりました。どちらにしてもよく似たものかとは思うんですけれども、住民のために見直しを行うのと行政の都合で見直しを行うのでは明らかに大きな違いがございますので、重複をしますけれども、このたびの支所・事務所の見直しの目的を再度お聞きをしておきたいと思います。  次に、見直し業務の移行については、コミュニティー協議会を代表の窓口とするということですけれども、1支所に対して二つ以上のコミュニティー協議会が現にある地区がございます。これは、同地区であってもコミュニティー協議会自体は全く別の組織であって、それぞれ独自の行動を行っております。受け入れ組織については行政区ごとに統一されたコミュニティー協議会を組織すると言っておりますが、現に活動している別々のコミュニティー協議会を一つにするということは、事業内容、運営方法、それから会計上の問題等々を考えても到底不可能であろうと思いますが、この点についてはどういった対応をしていこうとしているのか、お答えをください。  次に、公民館長とコミュニティー協議会の会長を兼任されている方がほとんどと思うんですけれども、昨日の答弁では、線を引くのは難しい、今後十分に協議していくということでしたが、今の時点でその方針なり方向性が全く出てないというのはちょっとおかしいと思いますので、今後どのように対応していくか、もう少し具体的に御答弁をいただきたい。  次に、これもきのうの御答弁の中でちょっと気になる点がありましたので、再度質問をいたします。  職員の地域活動への参加についてでありますが、個人の判断に任せるという御答弁でありました。当然のことでございますが、たしか前に、市役所の完全週5日制にする目的の一つに、職員の地域活動への参加というのがあったように思います。確かな記憶ではございませんが、職員が地域活動あるいはボランティア活動に積極的に参加できるように啓発をしていくというようなことを言っておったのですが、そこいらの点はどうなったか、お答えをください。  次に、市バスの問題についてですけれども、ちょっと先ほどの中野さんの質問と似たところもあるんですけれども、できるだけ重複しないように、もう少し詳しく聞いていきたいと思います。  市バス事業というのは、今局長が御答弁になったように、マイカー増加等の原因で利用者がピーク時の4分の1以下というような厳しい経営状況に置かれております。このような状況の中で、今後の経営の選択としては民営一元化、第三セクター、準用再建あるいは自主再建、こういった道のうち、今回引き続き自主再建という道を決定し、このたび8年度から15年度までの再建計画素案が提出され、今議会で論議されているところでございます。  先ほどありましたように、利用者にとっては路線の再編というのがどうなるかというところが大きな関心の一つであろうかと思います。人員の削減、労働時間の短縮という問題も絡んできますので、こういう状況でございますから、路線の縮小というのは避けられない状況でございますが、一方、競合率が60%という状況でございますので、これを効率化していくことで利用者の利便性を向上させることもできるんではないかという要素もございます。また、先ほども言っておりましたように、経営面においてもバス事業の経営の基本は路線経営の効率化であると、私もそう認識しております。  そこで、お尋ねをしたいんですが、今回の計画においては、競合路線はバス事業者間で協議・調整、路線経営の効率化に努める、さらには単独路線については需給バランスを留意しつつ、路線経営の効率化に努め、路線のシンプル化についても対応するとされておりますが、この競合路線、単独路線の市バスとしての定義及びその現状並びに取り組みの基本的な考え方について御答弁をいただきたいと思います。  それから、これは福祉施策の方になると思うのですけれども、本年7月より市バス未導入地区の老人無料乗車制度が実施をされております。これは市バス未導入地区のお年寄りの方が長年にわたり要望されており、また議会にも陳情され、全会一致で採択され、本年より実施されることになりました。これについて、乗車証の配布方法、その線引き基準等、実施のあり方、また現在までの利用状況等を御答弁をお願いいたします。  次に、一昨日、市長は音楽・芸術ホールあるいは生涯福祉拠点施設の建設には渾身の努力をすると御答弁なさいました。恐らく他の大型事業についても同様であろうと思います。従来から大型事業の財源とその時期については議会でずっと議論をされてきたところですけれども、6月議会の武知議員さんの質問の中で、おぼろげながらその大枠が示されました。建設には大変な費用が必要ですが、その後の維持・管理についても相当な費用が必要であろうと思います。一昨日より議論されているように、限られた財源の中で実施をしていくとなれば、どこかにしわ寄せが来るのではないかと心配をしておるところでございます。  福祉予算については支障のないよう配慮すると財政部長が言っておりました。すると、例えば市道の整備でありますとか排水の対策等、市民生活に直接関連をした事業に影響が出てくるのではないかと心配をしておるところでございます。今でもそういった生活関連事業については、予算がないので待ってくれと言われたとかいう話は市民からよく聞かされます。市長は公約どおり、私ども議員でも頭が下がるぐらい市民との対話をよくやっておられます。こういった要望もよく耳にするとは思うんですけれども、大きいことは市長に言うて、小さいことは議員に言えというような風潮もありまして、市長が耳にしている以上に、我々議員というのはそういった話を聞いておるわけでございます。  100点満点の予算編成をするにはそういった点をどのように考えておられるのか、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。  もう1点、ちょっと変わった点から市長の意見を聞いてみたいのですが、今年の大きな事件としまして、阪神大震災とオウム関連の一連の事件というのがございました。阪神大震災についてはいち早く支援体制も整われ、またその後、予算もつけて、全庁を挙げて取り組んでおられておるようでございます。  オウム関連の事件では、まだ裁判中のことでございますので、確定したことは言えませんけれども、それに至る過程においては、東京都でありますとか、上九一色村、波野村とかいった幾つかの自治体あるいは住民が被害に遭っております。恐らく私どもが知るところ以上の被害があったのではないかと思いますが、これらについて、当市での対策を協議してきたとか、そういった話は聞いたことがございません。  そこで、市長にこれらオウム関連事件についての見解と、また対策について協議したことがあるならばその点、なければ市長の秘めたる対応策というのをお聞きしたいんですが、御答弁によっては市長の生命にかかわる可能性もございますので、御答弁ができるのであればということで結構でございます。  以上、御答弁をいただき、再問をいたします。          〔市民環境部長 祖川信明君登壇〕 ◎市民環境部長(祖川信明君)今回の支所・事務所の見直しについての、その目的はということでございます。  本市のコミュニティー振興策につきましては、良好な地域社会を形成するため、市民の主体的創造性を尊重し、行政といたしましては、住民活動の支援、活動の場の確保、こういったものを基本として行ってきたところでございます。その結果、現在までに15のコミュニティーセンターの建設、19地区におきましてコミュニティー協議会が設立されて、コミュニティーの振興が図られておるところでございます。  このように、本市におきましては、各地区におきまして市民の方の主体的な努力及び行政の支援によりまして、以前と比べ多くの各種団体も自主的に運営がなされておるようになってきております。  支所・事務所と住民団体との関係でございますが、我々が調査をいたしましたところ、支所・事務所長の業務の大半が各種団体がすべき事務、こういったものをやっておったという実態がございました。このことは、ややもすれば各種団体の自主的運営を逆に阻害をする状況でもございますので、コミュニティー活動が住民の自主的、創造的な活動とするならば、行政といたしましては直接的な事務援助ではなく、間接的支援に切りかえることこそがコミュニティーの振興につながると考えたものでございます。  この見直しの結果、事務所においては所長の業務が少なくなるという状況になりますので、またその代替措置が可能である、こういう結論に達しましたので、事務所の廃止に踏み切ることにしたものでございます。この結果、廃止対象事務所の職員を新しい行政事務に再配置することによって、行政サービスの拡大とより効率的な行政が行えるという判断をいたしたところでございまして、今回の見直しはあくまでも地域活性化を目的としたものでございます。  次に、同一地区に複数のコミュニティー協議会がある場合の対応はどうするのだということでございますが、今回の支所・事務所の見直しは、地域の各種団体の事務を地域の方々が自主的に行うことによってコミュニティーの振興を図るものであり、各種団体のほとんどが行政区域を単位として組織、活動し、その事務も行政区域ごとに処理される現状でございます。したがいまして、行政区ごとに地区住民活動補助金を交付しようとするものでございます。  なお、1行政区域に複数のコミュニティー協議会が既に設立されている地区におきましては、地区を包括する連絡協議会というような形のものを組織をしていただきまして、そこへ補助金を交付しようとするもので、コミュニティー活動そのものを一本化するというものでないというふうに考えております。  次に、コミュニティーセンターと公民館のかかわりでございますが、御指摘のように、確かにコミュニティーセンターのコミュニティー協議会の会長と公民館長が同一人物という地域が多うございます。そういったことから、確かに御指摘のような混乱があろうかと思いますが、私どもは、コミュニティーセンターは地区のコミュニティー活動を推進するための複合集会施設として、地区で自主運営、自主管理を趣旨として、活動の目的、事業内容等についても自由な発想によって運営されるべきものでございます。したがいまして、コミュニティー活動そのものも地区で自主的に行われるべきものであると考えております。  一方、公民館施設につきましては、近年コミュニティーセンター建設に当たりまして、同センター内に併設をいたしまして、地区住民の方々の学習や文化創造の場として活用されております。コミュニティーセンターとの違いは、例えば施設の活用につきましても、営利活動の禁止の制約もございます。地域の特殊性を生かした活動がやりにくい面もございます。公民館活動は法に基づいて各市が学習事業を行うという目的を持っておりますので、今後は多様化した住民活動を活発化させるため、コミュニティー連絡協議会を通じまして、それぞれの機能分担といいますか、そういったものをきちんとやっていただくということで、地域におろしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。           〔総務部長 武田富雄君登壇〕 ◎総務部長(武田富雄君)職員のコミュニティー活動へのかかわりにつきまして御答弁申し上げます。  御承知のとおりコミュニティー活動、いわゆる地域活動の推進はまちづくりの根幹をなすものでございまして、本市においても1地区1文化おこし事業を初め、地域活動の推進に積極的に取り組んでおります。職員の中にも、地域住民としてさまざまな分野で活動している職員がおります。現在も職員の中には地域のスポーツ活動等に積極的に取り組んでいると聞いております。こうした活動は、コミュニティー活動を推進する上で大いに意義あることでございます。こうした職員は、それぞれ休日等の余暇時間を利用して活動しているものでございまして、今後の職員の地域活動への参加の環境づくりとしましても、年次有給休暇の使用促進等により、ゆとりのある生活の確保や多くの余暇時間をつくり出すことによって対応してもらいたいと考えております。  また、職員の意識といたしましては、公務員の基本は地域住民の福祉の増進にあり、日々の職務を通して地域社会に貢献する一方、休日等を利用した地域のさまざまな活動への参加を動機づけることも非常に重要なことでございます。こうした認識に立ちまして、今後も職員研修等によりまして、職員のコミュニティー活動へのかかわりについて十分対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。           〔交通局長 前田正男君登壇〕 ◎交通局長(前田正男君)交通局に対します質問にお答え申し上げたいと存じます。競合路線の定義あるいは現状、取り組み、基本的な考え方について御答弁いたしたいと思います。  バス事業を経営していく上で、質問議員さんの御指摘のように、路線経営が基本であることは私ども十分に認識いたしておるわけであります徳島市内におきましては、現在市バス事業者と他の2事業者とがそれぞれの独自のネットワークによって運行されております。都心部である徳島駅前ターミナルを中心に放射状に広がっている関係上、必然的に競合状況が発生をするわけでありまして、その競合率は60%近いものとなっておるわけであります。とりわけ交通需要の多い市街地路線で競合し、バス輸送サービスの供給が市場の変化に比べて過剰な状態で、しかも調整ができていないのが現状でございます。  このような状況を踏まえ、効率的な路線改善を図り、かつ市民の足としてのシビルミニマムとしてのサービスの確保を図るためには、路線、運行系統、運行回数、ダイヤ、停留所、ターミナル、バス停等について、バス事業者が活性化のためにも協議をし、調整が必要であると認識するものであります。  次に、御質問の競合路線の定義及び状況でございますが、交通局におきましては、競合路線とは運行実態、競合率の水準から見て、競合率が50%以上の路線及び運行系統のものを競合路線として位置づけており、現在22路線ございますが、そのうち10路線と考えております。  この10路線の現状についてでありますが、平均路線営業係数は182.1、すなわち100円の収入を得るために182.1円の費用がかかるというのが現状でございます。全路線ともすべて赤字経営でありまして、キロ当たり乗客数も、採算分岐点である3.5人に比較いたしまして1.75人と、50%という低水準にあるわけであります。  次に、単独路線について申し上げたいと存じます。  この路線は22路線中12路線でございます。競合率が50%未満の路線及び運行系統と位置づけておるわけであります。この12路線の平均路線営業係数は165でありまして、キロ当たり乗車人員も採算分岐点の3.5人に比較して2.1人と、60%の水準となっております。  なお、平成6年10月25日に実施いたしましたOD調査によりますと、徳島駅から山城方面に運行いたしております路線系統におきましては、キロ当たり乗車人員が3.5人、営業係数が98と、本市市営バスの中で最も採算性の高い路線ということが結果でございます。  以上のことを見てみますと、単独路線は競合路線よりもその営業係数及びキロ当たり乗車人員は上回っており、かつ路線全体として見てみましたとき、路線経営の効率化ということでは需要と供給のバランスを考慮しつつ検討せざるを得ないと判断をいたしておるわけであります。  したがいまして、今後におきましては、素案にお示しいたしておりますように、徳島市内で運行しているバス事業者が一体となって、バス事業の活性化と経営基盤安定、そして市民の足としてのシビルミニマムとしての公共輸送サービス確保のために取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。  また、路線のシンプル化についてでございますが、市営バス事業における運行系統は、きめ細かいネットワークにより構成されております。しかしながら、このことが路線経営の効率化という観点で見てみました場合、運行回数の過剰供給の原因ともなり、ひいては路線経営の非効率、バス事業経営の悪化の原因の一つということも考えられるわけであります。したがいまして、競合状況、乗客動向等について検討を加え、利用率の高い系統に一元化を図るなど、今後の利用者の利便をも十分に考慮しながら、乗客数の確保を高めるということで基本的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。          〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(稲木静夫君)高齢者等特定回数乗車券交付事業について御答弁を申し上げます。  御質問にございましたとおり、本市では本年7月から高齢者及び心身障害者の方に対しまして、市バス無料乗車証に加えまして、徳バス特定回数乗車券を交付し、より社会参加の推進を図ったものでございます。  内容といたしましては、交付対象につきましては、市営バスの未導入地域でございまして、民間バスの通っている地域といたしまして、地域といたしましては川内町、それから応神町の該当地区、また北井上、南井上地区の全地域でございます。また国府町の一部及び飯谷町の全域といたしております。  交付枚数につきましては、1人当たり年間48枚といたしておりまして、料金の支払いにつきましては、バス事業者に対しまして精算方式で行うことといたしております。  現在までの利用状況でございますが、7月から開始しまして11月までの5カ月間の実績でございますが、交付対象枚数12万7,392枚に対しまして、利用枚数につきましては高齢者で1万1,183枚、それから心身障害者で1,514枚、合わせて1万2,697枚と、利用率につきましては約10%となっております。  なお、今後の利用状況でございますが、現在までは5カ月でございますので、年間を通しますと約20%を少々上回るのではないかと予測をいたしております。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、大型事業と生活関連との関係がまず第1点でございました。  先日須見議員にも御答弁申し上げましたように、市民の皆様方の文化を求めるお声、あるいは高齢化社会に入りまして福祉を求めるお声というのは大変強いものがございます。したがいまして、音楽ホールあるいは生涯福祉拠点施設、これはいずれも必要だと考えております。さらにまた、観光振興、文化振興のための阿波おどり会館の建設、さらには新動物園の建設、いずれも必要だと考えております。  一方で、おっしゃられました道路、公園等のいわゆる生活関連施設の整備、これも必要であります。両立を図っていかなければならないと考えております。  そのためには、財政的には有利な起債の活用であるとか、基金の積み立てであるとか、補助金の活用であるとか、あらゆる努力を傾注していきたいと考えております。  2点目は、オウム事件の関係でございます。いわゆるオウム事件はサリンなどの毒ガスによりまして、一瞬にして大勢の人々の命を奪う憎むべき事件だと考えております。二度とこのような事件があってはならないと考えております。このため、国、県と十分に連携をとりながら対応してまいりたいと存じますし、なお毒ガスからの科学防護服、検知鑑識有毒ガス器具等を本年度消防局において購入したところであります。  以上であります。            〔40番 山口悦寛君登壇〕 ◆40番(山口悦寛君)それぞれに御答弁をいただきましたので、再問いたします。  まず支所・事務所の見直しの目的についてでありますが、地域活動の活性化のため、住民のためということでございました。それであれば、今まで支所で6割、事務所で8割の手間をかけて一体何をしよったんかいなと、地域活動の発展の邪魔をしよったんかいなという感じを持つんですけれども、熟度によって違うと言うておりますけれども、地域活動の熟度によって業務内容やて変えていくんが、これは当然のことだろうと思うので、今まで一体何しよったんかいなという感じは持っております。  例えば私どもの勝占東部地区でございますけれども、これは今の御答弁から言えば例外かもわかりませんけれども、現状に合った対応を市長がしてくれておりまして、地域活動に非常に助けになっておりました。しかし、市の方針でそういうことになるのであれば、地域で何とか受け入れられるようにしていこうということで現在検討をしておりましたけれども、地域活動の発展を目的とするのであれば、今後そういう観点に立って交渉もしたいと思いますし、また要望も出していきたいと思いますので、対応についてもそのようにしていただくよう要望をしておきます。  続いて、2点目の複数の、二つ以上のコミュニティー協議会については統一はしない、連絡協議会をまた新たに設置するという御答弁でしたけれども、またこれもなかなか難しい話ではないかと思いますし、その連絡協議会がどういった機能になるのかということもありますけれども、ただ補助金の受け皿だけという形になるかどうかわかりませんけれども、そういった形で対応していくよう働きかけるということでございましたので、地域の現状を十分に考えて取り組みをしていただきたい、これも要望をしておきます。  公民館長と会長とほとんどが兼任をしておって、機能の分担というような御答弁で、きのうの話とは大分、現状としたら構成メンバーも頭も一緒だから、なかなか分離するのは難しいという話だったんでありますけれども、機能の分担ということで、兼任しておる人がなかなか機能の分担というのは実際上難しいと思うんですけれども、これは管轄の違いでそうなったのかも、だけれども、同じ人が……。  この点については、コミュニティー協議会の担当部局の方からそういった御答弁でしたので、公民館の担当の教育委員会の方からも意見を聞いておきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。  公務員の地域活動への参加ということについては、きのうの答弁とこれも若干ニュアンスが変わって、少し苦しい言いわけもあったような気もしますけれども、積極的な面が見えておるということでございますので、自主的に参加というのが原則でございますけれども、きのうもちょっとうちの館長と話しておったのですけれども、地域活動を断るのに、大体忙しいけんできんというのが多いのですけれども、中には公務員じゃけんできんという理由も出てきますので、そういった理由に使うというのだけはやめていっていただきたいということで、お願いをしておきます。  次に、市バス問題について再問をいたします。  市バスの路線経営の現状と今後の基本的な取り組みについて御答弁をいただきました。しかしながら、問題は、路線再編成については単に市バスと他の二つの事業者のみで協議していくことによりその調整が可能かどうかという点でございます。交通渋滞との関連性、それからバス事業全体の活性化を図るということなどを考え合わせてみますと、当然県、市あるいは陸運局の参加を求めたものでなければと考えておるところでございます。今回の計画に市地域バス活性化協議会を設置するということでございますが、この点についてどのような考えがあるのか、御答弁をお願いいたします。  次に、老人無料乗車制度について御答弁をいただきました。  7月から11月までの利用状況については10%ということで、予想以上に少ないようで、5カ月間で10%ではかなり少ないと思います。原因については、使える人はどんどん使えるけれども、使えない人は全く使えないという個人的な事情もあったり、地域によってかなり差もあるんではないかと。その民営バスの運行状況、そういったものにも影響されておるんではないかと思ったりもしていますが、少なくとも利用が少ないからといって、来年度の予算を削るようなことだけはしないように強く要望をしておきたいと思います。  また、広報についても、個人個人に配ってあるんだから、広報しても結果は同じだ、個人が使うか、使わぬかの問題だということもあるかもわかりませんけれども、そういうことも言わずに、何かPRする方法も考えていただきたい、これも要望をしておきます。  次に、市長から大型事業と生活関連事業について御答弁をいただきまして、両立をしていくということで、大型事業が優先して、生活関連事業が後へ回るということはないということで安心をいたしまして、今後そういった視点でも十分見ていきたいと思っております。  また、オウム関連事件については、市長から非常に決意を込めた、政治家らしい答弁をいただきましたので、うちの幹事長も安堵しておるんではないかと思います。  以上、2点について御答弁をお願いいたします。            〔教育長 小林 實君登壇〕 ◎教育長(小林實君)公民館のことでございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたように、公民館につきましては地域住民の文化の向上とともに地域住民のコミュニケーションを図ることが目的である。しかしながら、今日の社会情勢の中には、とりわけ徳島市の状況から考えますと、コミュニティーセンターの中に公民館もあるというようなことで、どこまでがコミセンの守備範囲でどこまでが公民館ということにつきましては、非常に線引きはしにくい状況にあります。いわゆるボーダーレスの時代でございますが、今後におきましてはお互いに連携をとりながら、市民のコミュニケートあるいは地域住民の文化の向上に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。           〔交通局長 前田正男君登壇〕 ◎交通局長(前田正男君)交通局に対します再問にお答え申し上げたいと存じます。  市バスの活性化協議会について関係機関の参加を求めていってはどうかと、こういう御指摘でございます。県及び県都徳島市との協議会が定期的に開催されておるわけでありまして、この席上でも、市長にお願いをいたしまして、市街化におきますバス事業に対するいろいろな援助対策等もお願いを申し上げたいきさつがございます。そういう中で、やはり競合しておる問題のバス路線というのは、それぞれが協議・調整を図りながら効率化を図っていかないと、将来の都市交通というのは重大なピンチに陥るであろうというような感じの状況がございました。  したがいまして、今回素案をお願い申し上げておるわけでありまして、その路線再編につきまして、運行系統、ダイヤ、その他の調整を図りながら、その調整・協議の中ではいろんな問題が出てこようと私ども認識をいたしております。例えば駅前バスターミナルにおきますところの問題、あるいは総合案内所の設置の問題、あるいは運賃体系のあり方の問題、乗り継ぎ方式の問題等々ございまして、さらには本市最大のイベントであります阿波おどりの輸送の問題等もあるわけでございまして、これらを包括をいたしまして、さらにはバスの経営効率を高めていく一番根幹であります交通渋滞の対策等につきましても、関連する機関に率直に申し上げ、いろんな御指導なりアドバイスを受けつつ、こうした路線調整を実り多いものに持っていきたいと考えておるわけであります。  したがいまして、検討の中で時期を選びながら、県、市及び陸運支局、その他関係機関に対しましても、適正に対応のお願いを申し上げてまいりたいと考えておる次第でございます。            〔40番 山口悦寛君登壇〕 ◆40番(山口悦寛君)公民館長の件について教育委員会から御答弁をいただきました。これは、そもそも公民館の館長会であったと思うんですけれども、館長さんあたりから、支所業務の見直しがあればそのしわ寄せが我々に来るんではないか、こういった意見がございましたので、そこら辺をちょっと聞いて、基本的なところをはっきりさせたかったというところなんですけれども、地域によってそれぞれ事情も違いますし、地域に応じた対応をしていくしかないだろうと思っておるところでございます。  また、市地域バス活性化協議会の今後の取り組みについて御答弁をいただきました。駅前ターミナル、バス停、阿波おどり対策等々多くの問題があるようでございます。今後、県、市、陸運局あるいは公共交通機関全体で市民のニーズに合った路線編成に取り組んでいくよう要望しておきます。また、これを支えておるのは市バスの職員でございますので、その身分保障についても十分確保できるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(西條正道君)議事の都合により小休いたします。  午後2時45分 小休    ─────────────────────────────             午後3時19分 再開 ○議長(喜多宏思君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、2番坂井積君。            〔2番 坂井 積君登壇〕 ◆2番(坂井積君)質問通告も個人質問で最後の2番目になりました。前後2日間、同僚議員からの会派代表質問あるいは個人質問など、いろいろ前で聞かせていただきまして、感心したのは担当部長さん、またそれに付随する、付随とは言いにくいのですが、補足する部長さんの答弁など、いろいろ質問者によって角度を変えて質問されますと、答弁も少し角度が変わってくる。と、政治も変わるのでないか、こういう期待を逆にするわけでございます。なおさらに市長の答弁では100点満点が得られるだろうというようなこともあって、さらにさらに立派な、飛躍した答弁があります。  ということは、私の質問通告は1番から5番までいたしてありますけれども、特に年末でございますので気にかかるのは、我が徳島市議会にも駅前商店街、要するに元町商店街関係の再開発関係ということが、今回鉄道高架とあわせて議題に上がってきつつあるわけでございます。そうなりますと、私の持論であります駅前開発と二眼レフ構想の新町地区の沈没と申しますか、地盤沈下がようやく少しずつ活性化しつつあるのではないか。ボードウォークの着工など期待するものがありまして、そこへ丸新さんがああいうぐあいに閉店をいたしました。その後、盆前から盆過ぎて、今日に至るまでの中心商店街と言われた新町地域の活性化は何かそのまま足どまりしたような、あるいはそのまま停滞した、いい案もなくして、そのままの状態であるところへ、元町駅前関係の再開発問題が持ち上がる、こういうことになりますと、またぞろ二眼レフ構想がまた崩れるのではないか。  駅前は御承知のように高架になり、なおかつJRのあのクレメントビルが非常に繁盛いたしておるわけでありますが、こういうことを考えると、商店街の行政に対して今まで力を入れておりました開発関係においても、あるいは経済関係の担当から言うても、なかなかこれという名案もなく、軌道に乗りにくいというのが現状であるまいか。そこへ際して、鉄道高架ができて、北部あるいは徳島市のうんと北の鳴門あるいは板野、藍住からでも旧吉野川を通用して、そのまま北側の商店街玄関ができる、こういうおそれすら南新町地域では持っておるわけですが、こういうものに対してどういう構想で臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。  それに関連して、先般の産交委員会にも、この商店街に対する中心的な交通関係の整備あるいは理想あるいは実現、こういうことを尋ねました。考えてみまするに、県ではシンクタンクというようなものが明石架橋開通を目指してつくられる。また9人の委員さんが選ばれた、こういうことも新聞で何回か見ておるわけでございますけれども、このシンクタンクの委員の方に徳島市からも委員にだれか加わっておるのかおらないのか、そして、そういうことも私は心配するわけなのです。市民のために心配いたします。ということは、明石架橋がかかりますと、先般の産交委員会では、市バスは恐らく明石架橋のバス通行は不可能だろう。神戸から徳島に入る希望が少なくて、徳島から向こうに行く希望はあっても、ないために市バスの運行は無理だろうということが、活字を大きくして新聞に出ました。  それを考えますと、何千億もかけた明石架橋が、我々は徳川時代から、大昔からずっと、何とか上方と交通便利がなるまいか。明治、大正、昭和の今日あるいは平成の今日、ようやく希望がかなってできる橋が2年後になりました。そうすると、何千億もかかった橋に市バスも走らぬ。行きたければ、自分で車で行けと。歩いて行けぬ。そういうことになりますと、坂出と宇野の瀬戸大橋みたいに、見るだけの橋であって、我々は高見の見物の橋になってしまう。何がために徳島と淡路と関西を結んだ、立派な何千億かけた橋ができたのか、これは意味をなさぬのではないか。  これを意義づけるためにも、商店街の誘致力、客を誘致する誘致力というようなものがぜひ必要でもありますし、またこれを機会に、今から明石架橋対策を考えるべきだ、こういうふうに思うわけでございます。明石架橋が質問の要旨ではありませんけれども、高見の見物の橋にならぬように、橋が宝の持ちぐされにならぬように、県民が市民が十二分に有効利用ができるようなまちづくりをしなければならないのではないか。先ほどから、一昨日もずっと、徳島には観光資源がないとか、あるいはいろいろな問題が、答弁もあるいは質問にされておるわけでございますけれども、この商店街対策をどうされるのか、お伺いをするわけであります。
     なお、特に年末の商店街振興対策についても、我々長い議員生活の中で、年末には必ず年末特融というものの予算が議会に提案されよったのですよ。これは去年もなかった。ことしもなかった。不況の中に借り手がないために、利用する人がないために、年末融資の議案が出てこない、金が出てこない。どういうわけで出てこぬのか、こんなことも大変危惧するわけであります。それほど商店街とか徳島市内の企業が落ち込んでおる、あるいは銀行金利が安いから、もう徳島市とか県とかの年末特融というものは要らないのか、こういうことも危惧されるわけでございます。こういうことについても、できれば答弁をしていただきたい。なければないで結構です。  そしてまた、商店街を振興するために、丸新対策なんかもこれは大きな問題であるわけでございまして、一昨日も市長のいろいろ行政実績が同僚議員からも挙げられました。最後に挙げたのは、法人のあの企業団地というかハイテク団地でありますけれども、御承知のように我々は議決したのですが、20億余っての損をした、値段を下げたために。あの20億円にちょっと足したら、丸新が買えると思うのですね、実際は。そうしたら商店街の振興は拠点ができると思うのですが、これはだれが失敗かというと、今の市長の責任よりも前市長の責任が多いと思うのですけれども、我々も企業立地には賛成した。ところが、売るようになったら、バブル経済でああいう結果になった。こういうことを反省すると、勇気を出してその拠点というものをつくる、あるいは商店街の仕上げをしてやるべきなのです。二眼レフの仕上げをしてやるべきだ、こういうふうに思います。  また、11月の早々にも繊維団地でいろいろ催しがありました。私は友だちと連れ立ってじっくり、朝開場と同時に昼ごろまで見て、食事をして帰りました。それで、反省をしておるわけでございますけれども、ああいうような一つのイベントだけでなしに、いつもイベントに等しいような商店街づくりができないものか、お伺いをするものでございます。  次いで、農政の問題でございます。先ほど来も農政問題についてはるる同僚議員からも部分的に、あるいは地域的に質問がありました。答弁も聞かせていただきました。今さら私が何をいわんやでございます。なるほど後継者の問題、生産価格の問題、こういう問題もたくさんございますし、言い続けておるけれども、いまだにシーソーゲームのような勘定が農政であるまいかと思います。  第一に、農政をやるためには、地域の環境整備をやってやる、これはいつも言うておるのですが、排水路の整備あるいは農道の整備、あるいはがけ崩れの整備、こういう問題、それに合わせて、農道からひっかけて、周辺地域の徳島市の市道と耕地関係に属する農道、そういうものの排水道路の改良あるいは新設、こういう予算を急ピッチでやっぱりやってやらなければ、後継者にしても、あるいは生産単価を下げて、そして消費者に出荷できる、供給できる、こういう体制がいつまでたってもシーソーゲームにあるわけでございます。  こういう問題について申し上げてみますと、先般、先議会にも私は食肉センターの問題、こういう問題を取り上げました。そして、その蒸れ肉の問題、なぜ蒸れ肉になるかというと、屠殺して、そして冷凍、冷蔵、冷やすまでの間に蒸れ肉ができるのだということを言いました。  ところが、こういう実例もあるわけなのです。例えば徳島の中央市場で、ある大手の業者が、1カ月に1億5,000万ぐらい1社で受け取っておる業者があるわけなのです。その業者が、ある部分的なものは九州の佐賀の生産地から購入いたしておりました。ところが、最近愛媛の方にそういうパック詰めをする企業ができました。佐賀に行かなくて──徳島よりも佐賀がいい。鮮度にしても、値段にしても、品質にしても、いろいろなものが佐賀がよかったのが、愛媛がまねして、愛媛の方がよくなった。そういうために佐賀が今閑古鳥が鳴いている、買い手がなくて。それで、愛媛の方に集中されておる。こういう実情があっちこっちで生まれてきておるわけなのです。  それはなぜかというと、やはり輸入生鮮食料品の関係、そういうものとの比較が、業界と消費者の間で比較対照されて、買い場、売り場が移動している、こういうようなのが実情であります。徳島の中央市場だって、そういう問題を知っておるのか知らないのか。ただ生産して、消費者の問題、あるいは仲買い、あるいはそういう流通機構の問題、これは理屈の上ではわかっておるけれども、やっぱりもっともっと掘り下げて、私が言うように科学分析をしなければならぬ、こういう時代が来ておるわけなのです。  ということは、先般も徳島県の空調冷凍機関係の総会がありまして、私は顧問をいたしておりますので、出席をして祝辞を言いました。そのときに食肉センターの問題を一部申し上げました。ちょうど七条国会議員の衆議院の先生が祝辞に見えられておりまして、七条さんの祝辞の中には、私は驚いたのですが、同僚議員がここで質問しておるような問題で、七条さんは外国の、タイ国を初め外国米の輸入する関係の保存する関係の議員会の事務局長をやっているのだということで、今坂井市会議員が言うたような問題を私は十分知っておるんだと。そして、あの暑いタイ国から輸入した米が、低温倉庫に入れると、1年置いても、1年半置いても、そのまま新米と同じような味で消費者に提供ができるんだ。その事務局長を僕がやっているんだと。既にもうタイ国にも、低温の倉庫をつくるんだと、日本の政府の援助で。日本の税関、港の方にもつくるんだ、そういうことを七条さんが祝辞の中で申されました。そして、そのたんぱく分解あるいはビタミン分解がこうなる、こういう話があったわけなんです。  皆さん、私は、冷凍業界、空調業界はそういうことまで勉強して、そして業界にプッシュすべきだ、提案すべきだ、そうすることが業界ももうかるだろうし、消費者、生産者ももうかるだろう、安定するだろう、こう提案したんですが、そのとおりだと。  業界の方も、東京から、日本会長で東大の機械科出だという人が、中年の人ですが来て、そういうことを初めて耳にしたというようなことで、いい提案をしてくれたというので喜ばれました。こういうことを徳島市そのものが、農政を担当する者、あるいは生産、流通関係を私のところは持っておるんですから、勉強して、スムースな行政ができるようにやらなければならぬ時代が来ておるのであります。  そういうことについて、農政の面で、昨年の3月当初予算では、一般会計の伸び率が6%、そして農村関係に関係する耕地あるいは排水、それから市道の問題、そういう予算の伸びが12%だということで、ここで市長説明の中にも、質問の中にも胸を張って答弁されておりました。これは財政部長さんは昨年の予算編成を知らないので、特に聞いていただいて、そういう農政関係の力を入れた予算提案をしてほしい、こういうふうに思うわけでございますので、この点は特に答弁をされたらと思います。  5番目の問題でございますけれども、先月、11月3日に板野町に県の埋蔵文化財の会館が落成しました。新聞で大きく載っておりました。初日から行くと満員で見れぬだろうと思って、3日過ぎて私は見にいきました。そうしたら、すばらしい会館ができておりました。そして、受付に聞きますと、何点くらい収納して展示しておるんですかと言いますと、700点ぐらい展示しておると。中へ入ってゆっくり見た。見ますと、国府町矢野、徳島市名東町、こういう徳島市から出たものが非常に、3分の2くらい、もっとあるかもわからない。展示されて、徳島国府、名東、島田、そう書いてあるんですね。それで、私がこう言うておりますと、一人のある女性が、坂井さん、あんたは徳島の文化財ですかと、こう言うのです。わしは土の中から生まれてきえへんぞと、市会議員でよと言うて、文化財と間違われました。そういうユーモアのある話ができるような立派な徳島市の埋蔵出土品が板野に見られる。  そして、後で聞きますと、板野町はもう土地まで県が買うて──土地を県が買うておるのですよ。そしてあそこで文化財の会館を建てておる。土地まで買うぐらいなら、矢野でちょっと買い添えてもらって、徳島市の埋蔵文化財展示館の、矢野史跡公園の方にできなかったものかなと、こういう気持ちすらするわけでございまして、将来もいろいろな文化財の出土品は板野と徳島の矢野とに2カ所に分散されるであろうと思うんですが、徳島市の埋蔵文化財の会館は平成10年度に完成予定ということが申されておりますし、市長からも提案されておったことがあるんですが、それは間違いなくされるのか。そしてまた、どんな展示埋蔵文化会館を建てられるのか、そこら辺の大枠だけでも御答弁を願えたらと思います。  とういうことは、板野の県の文化財会館には1棟大きな展示館があって、次の横側に大きな棟の会館があるんです。ここの部屋の中は何をするんですかと言いますと、掘り出された埋蔵文化財を修復したり、あるいは整理したり、接ぎ合わせたり、そういうつくる部屋なんだと。大きな建物が2棟ありました。そういうものも徳島にはつくられるのか、どういうものをされるのか、お伺いをして、答弁によって再問させていただきたいと思うのであります。           〔経済部長 市原一男君登壇〕 ◎経済部長(市原一男君)新町地区の構想と今後の対策について御質問いただきました。  質問議員さん御指摘のとおり、地域間商業競争の激化や消費者のライフスタイルの多様化など、商業を取り巻く経営環境の変化に対応いたしまして、本市の中心商業地の振興を図っていくためには、都市機能の一層の充実・整備を図り、中心地の魅力を高める必要がある、このように考えております。  また、将来的には、新町地区の振興につきましては、品ぞろえあるいはグレードなど高度な商業機能の一層の充実を図りますとともに、商店街の近代化を促進いたしまして、既存の商業集積の機能更新・再生を図っていくことが必要と考えております。  このためには、御指摘のありましたように現在建設されておりますボードウォーク施設のようなかいわい性豊かな空間の創造や、文化のコミュニティー活動の拠点となるような市民の生活の場としての商店街づくりを推進していくことが今後一層重要である、そのように認識をいたしております。  それから、年末の商店街振興でございますけれども、最近における日本経済につきましては、ようやく最悪期を脱しまして、緩やかでありますけれども景気回復の兆しがうかがい見えるというふうな状況になってまいりました。また県内の個人消費について見ますと、耐久消費財は一部持ち直しが見られるものの、まだアパレルなどの売れ行きは低調に推移しておりますし、次に、年末の販売促進につきましては、中心商業地あるいは蔵本地区などにおいて、ことしも歳末大売り出しや年末イベントが実施され、趣向を凝らした商業活動の盛り上がりが図られております。商業活動活性化について今後とも支援をしてまいりたい、このように考えております。  年末の融資につきましては、中小企業年末特別融資というのがございまして、ちなみに徳島市単独融資制度の平成7年度貸付枠は、平成6年度に貸し付けた分の残高を含めまして、全体融資枠30億でございますが、その中での利用状況を申し上げますと、貸付実績については、平成7年10月の新規貸付110件、6億1,640万円を含め、平成7年10月末の貸付残高は462件、18億1,821万6,000円となっております。新規貸付で言えば、対前年度同月比で件数は横ばいということでいってございます。  農政問題につきまして、周辺の農村の農道、排水の周辺対策につきましては、経済部といたしましては、総合計画の中で、快適で美しい農村づくりを標榜しており、農村の豊かな自然を生かした快適で美しい農村づくりを行うために、農業の生産基盤と生活環境の総合的な整備を推進しているところでございます。また、高付加価値農業展開のため、国の補助制度にのっとった圃場整備や土地改良総合整備事業を実施してまいっております。  しかしながら、こういった国補事業等に乗らない受益面積の少ない事業につきましては、市の単独事業で対応しているところでございます。これらの単独事業の中身は生活関連の排水関係、それから農道関係での陳情が多くなっております。特に排水関係の要望が非常に多いために、要望におこたえするのにかなりの期間を要しているのが実態でございます。  財政当局におきましてもこの状況を十分御認識をいただいておりまして、毎年予算要求の際には特別枠を上乗せしていただく等の配慮をいただいております。しかし、要望に沿った事業の進捗ができますように、今後とも財政当局と協議を密にしてまいりたいと思っております。  また、御提案のありました冷凍機能の対策につきましても、今後研究を進めてまいりたい、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。            〔教育長 小林 實君登壇〕 ◎教育長(小林實君)(仮称)歴史資料館のことにつきまして御答弁を申し上げます。  阿波史跡公園内に建設予定の(仮称)歴史資料館につきましては、市民みずからの生活の場を歴史的、文化的に展望することによりまして、地域発展の歴史を正しく理解し、郷土に対する誇りと愛着を深めまして、さらには地域文化の発展に寄与することを目的といたしておるところでございます。  今後の建設予定につきましては、質問議員さんの御案内の予定で現在計画を立てておるところでございます。  この目的を実現するために、常設展示といたしましては、発掘調査によりまして明らかになりました徳島市の歴史や文化を市民が理解しやすく、また親しみやすいように復元的な展示も行いまして、さらに地域の特性を生かした企画展示を行うコーナーや阿波史跡公園や周辺の文化財を紹介、案内するコーナーなどの設置を考えておるところであります。また、阿波史跡公園を活用した古代の体験学習会の開催や歴史や文化に関する市民の自主的な調査・研究活動への支援など、歴史資料館の事業の中心になるものと考えております。  次に、展示につきましてでございますが、本市教育委員会が今日まで行ってまいりました開発に伴う緊急発掘調査や重要遺跡の学術調査などで出土いたしました貴重な埋蔵文化財をもとに展示計画を策定しておりますが、徳島県埋蔵文化財センターが発掘した矢野遺跡の銅鐸のように、市内から出土いたしました全国に例を見ない貴重な資料もございますので、それらにつきましては精巧なレプリカ等により展示ができますように、最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。            〔2番 坂井 積君登壇〕 ◆2番(坂井積君)ただいま質問して、ちょっと答弁をいただきました。  一応理解はし得るものでございますけれども、これからが勝負でありまして、今質問申しました農政関係の問題についても、財政部長からの答弁が実は欲しかったんですが、財政部長も徳島に赴任してまだ間がないので、昨年の実績、そういうものを研究されて、3月議会までに十分私の質問あるいは同僚議員の農政関係に関する質問に答えてほしい、こういう気持ちでいっぱいでございますので、あなたが答弁せんけんど怒らんと、そのまま続行します。  ということは、農政の問題は、繰り返し申し上げますけれども、いかにしても農政が周辺農業の家庭そのものが環境がよくなって、そして懐が肥えて、徳島市内にバスに乗ったり、あるいは車で買い物に出てくる。周辺に肥をやらなければ、真ん中は、幹である商店街は太く大きくなりません。そういう観点をいつまでたっても忘れないようにしてほしいと思うのであります。  といって、外国からの自由化貿易のおかげで、日本の農民は非常に勉強せざるを得ない時代が来ておるわけでありますけれども、その勉強する拠点となるのは徳島市の農林行政であり、経済行政でもあります。それにバックアップしているのが現在の農協団体だ、こういうふうに思うわけでございますけれども、これで答弁は要りませんけれども、経済部にお願いしたいのは、1回か2回、私は議会で言ったことがあります。ということは、現在も農家が生産される出荷物は農協を通じて各市場あるいは消費者の方に伝達されておる。その農協が扱いマージンというものを5%取られておる。ということは、1農家で100万円のときでも5%、1億円になっても5%。そうすると、農家側に言わすれば、金額が大きくなれば、同じ5%でなくて2%とか1%に下げていいんじゃないか。それでも農協そのものは大きなマージン、収益があるでないか、こういうことを農家は前から言うておるんですが、農協さんそのものはその5%のマージンを最初からいまだに何十年もまけない、要するに減額しないというのが現状であります。それと、その上に、農協さんに出荷して5%取られる。それから、中央市場へ出して2.5ないし3%、物によっては5%。ということは、大きく言えば10%というものは農業生産者がマージンを取られて、要するに損をしておるわけなんで、こういう問題についても、農協そのものがもっともっと省力化して、構造改善を自分自身がやって、人を減らすとか、いろいろなことをして身軽な農協にならないと、農村関係の経済は成り立たないというのが現状であります。  今の農協さんは総合商社以上の商社であって、金を貸せば金利を取るし、また肥料を売ればそれが即帳面では貸し出しの帳面になっておる。払うときには、金利と肥料代を払わないかぬ、こういう悪循環と言えば悪循環、援助と言えば援助、きれいな言葉で言えば援助ですね。援助の抱き抱え、こういう形が農協であります。それを、農協自体の体質もこれから農政の面では十分考えなければならない、こういう時代でありますので、こういう問題についてもよく指導されたい。  そして、先ほど言いました外国の自由化貿易に関連して、オーストラリアとかあるいはブルガリアあるいはデンマークから輸入されるもの、きのうもスーパーマーケットで私は買い物を、じっと生産物のメーカーを見ました。何とデンマークとかオランダとかスイスとか、あっちの製品が、スーパーマーケットのお菓子がいっぱい並んでおるんですね。そんな時代ということをみんなが知って、もっともっと勉強して、そしてリベラルなもうかる企業経営、生活をせないかぬのではないか、こういうふうに思う時代がやってきておるわけなんです。日本というものは余りにも、歴史は戦後50年になりますけれども、まだまだ島国であったため、それと生産そのものが、外国をセーブして一等国になったような気持ちでおりますけれども、細かい過程に入りますと、消費そのものもいろいろなものがございます。  それと同時に、もう一つ、最後になりましたけれども、この支所・事務所の問題についても、私はやはり同僚議員の質問をずっと聞いて、角度によっては答弁が違う、あるいは物の進め方が違う、こういうふうに思うわけであります。先ほど武田総務部長さんは、市の職員にも十分研修あるいは要求して、要望というんですか、頼んで、そして地域のコミュニティー活動に参加し、なおかつこれにリーダーとして活動するようにやっていくようにしたい、こういうことも申されておりました。また、担当部長さんの方ではコミュニティー活動を十分にというようなことを、裏表いろいろ判断ができるようなことを申されておりました。今コミュニティー活動を市の職員がやると言うても、郡部から来よる職員が大方3分の2おるんですよ。3分の1しか市内の在住者はおらぬのです。そうすると、コミュニティー活動に参加するにしても、私は地域でいろいろなコミュニティー活動あるいは公民館活動、諸団体の活動に参加しますけれども、町民体育祭ぐらいか市役所に来よる子は出てきえへん。常はもう皆家で、町内会があってもなかなか出てこない、そういうようなのが実情でございますので、町でおられる偉い人はそういうことは知らぬと思うんですね。町の町内活動は少ないものですから。そういうことをよくわきまえて活動をしてほしいと思います。  それと、支所・事務所の問題については、コミュニティーの問題はずっと前の議会にも申しましたように、日本の戦争中には供出と配給と、それといろいろな町内の防火活動、そういうことで常会というものがありました。常会に私は子供ながら、おやじが仕事が忙しくて行かぬものですから、代理でよく行って、時の常会長さんとよくけんかをしました、不公平だ、云々でね。常会長さんが坂井の息子は難しいと言って、子供ながらによく言われましたね。実際は私は公平論を出して、公平な常会運営をしていただいたことが、よく経験があるわけです。戦後、その常会というものは軍国主義の母体と申しますか、受け皿の全国民活動であったために、いつの間にか姿を消しました。そして、秋田大助氏が自治大臣になって初めて、そのマンションの横におる人が亡くなって、においが出るまで四十何日間わからなかった。これではいかぬというので、昔の隣組という、常会というのですか、トントントンカラリンと隣組という一つの歌の文句で、コミュニティーというスマートな名前をつけて、一つの案を国会に提案して、それでコミュニティーに対する起債、あるいは補助金そういうものの問題も一種の大臣提案でされました。日本でナンバーワンが東富田のあの鉄道の線路の際にあるコミュニティーセンターであります。それを稲木さんは一つの選挙対策でPRしたのですけれども、選挙の札にならなんだ。そのまま御承知のように稲木さんは市政からいなくなったわけですけれども、コミュニティーというものは、秋田さんの立案したそのものは、隣組のいろいろな融和活動、連携活動、そしてそういう亡くなっても壁一つでわからないようなことのないように、助け合いができるようにというのがスタートであって、先ほどの質問のように、行政とまちの活動というのは一つの大きな離れた距離があったわけなんです。施設としては役所が建ててあげるというようなことでありました。今まで私は40年議員をやっておるけれども、公民館でさえ立派なものができていないところが市内にはたくさんあります。そこへさして、飛び越えてコミュニティーセンターもできる、あるいはコミュニティー協議会をつくるということになりますと、コミュニティー協議会活動というものと行政とは全く違うかけ離れたものであったのを、今回はひっつけて、それで市民活動をと、こういうようなことですが、昔にも、豊田市長のときに私は言うたことがあるんです。そしたら、彼は、そんなものつくらんでええと、圧力団体になったら困る、こんなことも言うたことがあります。それで、活動がとまりまし。  そういうようなことがありますので、この支所・事務所の問題については、御承知のように内町事務所なんかは豊田正雄という市会議員がそこにおりまして、やめたり復活したり、やめたり復活したり、やめたり、3回ぐらいやったと思うのです。今は市役所の10階に、内町事務所というのは電話番号に5147かしらんでありますわ。だれもおらぬ、さっき電話したら。こういうようなことで、内町事務所も閑古鳥が鳴いておるのか、おるのか知らぬのですが、事務所を廃止して一番本庁に近い内町さえ、あっち行ったりこっち行ったりしながら、復活し、復活し、現在も復活している、こういうことも理事者はよくわきまえて、先ほどの質問のように役所のための支所・事務所の改廃か、市民のためかということが非常に我々は心配されるわけであります。  ということは、御承知のように日本という国は徳川時代から上意下達が徹底した国でありまして、役所の言うことはよく聞くけれども、横連絡とか町内の人の言うことは余り聞かぬのですね。上意下達の国なんです。外国のコミュニティーの発達した国のように横連絡で議論をして、そして最大公約数的なものをでき上げて、それで行政に要求するとか、まちの活動をするとか、そういうような形態とはお国柄が違うわけなんですね。中国の状態もそうでしたね、まだまだ。そういう中で、なかなかなじめないのが現実なんです、なじめないのが。役所が説明して回っても、反対するところは4カ所とか、あとどうでもやむを得ぬというのが9カ所とか新聞に載っていました。これは、お役人さんが行って説明したら、その上意下達の習慣がありますものですから、逆らわぬのですね、協議しても逆らわぬのです。。やむを得ぬ、こう言うんです。そういう利口な言葉遣いを使うんです。心の中では、坂井さん、あれは改正さすなよと。さすなよと言う人ばっかりなんですね、あっち行っても、こっち行っても。そうなんですよ。これは私ははっきり言うておきます。それで、これが来年の4月1日からの実施で、3月まで日にちもありますけれども、まだまだ研究して、そして委員会に出されておるいろいろな経費の問題もあります。ただし、お金で買えぬものがたくさんできてくるんではないかと思います。  それと、上意下達ということの国民性がいまだ強いものですから、そういうものをどうするか。あいつの言うことは聞けへんわというようなのがたくさん日本人にはあるわけなんです。それと、選挙の投票率でわかるように、民主主義、利己主義、民主主義、民主主義、利己主義、それが発達して選挙なんかであらわれているように投票率が低い。これはコミュニティー協議会、コミュニティー活動、こういう面につけても言えるわけなんです。連携しておるわけです、精神状態、活動状態が。だから、町内で集まって活動する、コミュニティー活動をやる人は大抵一人の人が少なくとも二つ、三つ、多い人は五つも役目を持っておる。同じ人が集まる。それでもって町内の本当の活動はどうかということは疑問があるわけであります。そうすると、やっぱり上意下達の事務所長を置いて、命令というか、議案をつくり、プリントをつくって、配布して、貯金まで預かってというようないろいろなことを言うておりますけれども、そうして現在おる人に町内活動のお手伝いをしなさい、サービスをしなさいと言うておった方が効率はええんでないかということさえ考えられるわけなんです。これは同僚議員も何回も言うておりますけれども、もっともっと十分考えられて、市民27万が納得されるような支所・事務所のあり方にしてほしい、見直しにしてほしい。  見直しと廃止とは言葉が大分違いますよ。これはもうずばり事務所の廃止案と書いてくれた方がええんでないかと思うんです。その方がずばり質問なんかもしやすいんですが、見直しというといろいろな複雑な質問が角度を変えてされるのが実情だろうと思います。  以上申し上げまして、師走になりまして、ことしはいのししの土星の年で、私は暦を見て、「イノシシののたうち」と言うんですが、谷合いの深田の中でイノシシが沼の中で体をこすって、大きな穴を土にあける。これは「イノシシののたうち」、要するに荒れ年だという感をしておりました。そういうことは暦に書いてなかったけれども、阪神そのものからスタートして今日に至っておるいろいろな初めての問題が日本を渦巻きました。いまだにテレビは、にぎやかなテレビにくぎづけという人が多い時代が続いておるわけなんです。来年はねずみの年で、十二支のえとの中の頭です。ネズミはまあ福の神ですね。小さいけれども、福を持ってくる「ね」の年でありますので、皆さんにも理事者にも、福の神は小さい、逃がさぬようにとこまえて、立派なええ年にしてほしい。来年、こんな嫌なことも言わいでええような議会にしてほしい。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(喜多宏思君)次は、6番本田耕一君。  〔6番 本田耕一君登壇〕 ◆6番(本田耕一君)いよいよ最後の質問者となりまして、議員の皆様方、理事者の皆様方、大変お疲れと思いますけれども、手短にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いじめ問題につきまして、随分このいじめ問題が深刻になってきておりますが、教育委員会を初め学校関係者が懸命に取り組んでいるということは御承知のとおりです。しかしながら、いじめは増加しているということでございまして、徳島市内でもいじめや暴力事件が発生し、対策が急がれております。  そこで、教育長はこのような現状をどのように認識し、なぜいじめが発生するのか、このいじめ発生のメカニズムをどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。そして、どのような対策をとってこられたのか、お聞かせ願いたいと思います。  いじめ対策の一つとして、本年度よりカウンセラーを城西中学に配置していらっしゃるわけですけれども、現在どのような活動を行っているのか、何か成果が出たのかどうか、教えていただきたいと思います。  また、学校の最高責任者である校長先生が会合等で大変忙しくて、余り学校にいない、こういうふうなことがないように、2年前からいろいろ努力をされているということですが、その効果はいかほどか。また、担任の先生が雑用等で忙しくて、授業以外で生徒に対して細かく指導ができないというふうに言われて久しくなっておりますけれども、これについてはどのような対策をとられているのでしょうか。  現在の深刻ないじめは、学校だけではどうも解決ができないようなものになってしまっているのではないかというふうに思われます。もちろんPTAとか保護者の協力が必要でありますけれども、今後は地域住民の協力が必要になってくるのではないでしょうか。子供たちは受験勉強やさまざまの競争、また周囲からのプレッシャーで孤立化してしまっているというふうに言われております。その子供たちをもう一度地域が、おせっかいと言われても包み込んでいく必要があるのではないでしょうか。そこで、地域社会との協力はどのように今度されようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、警察の協力も最終的には必要な場合もあるのでしょうけれども、いたずらに子供に恐怖心を与えるのはよくないと思われますので、このあたりの対応は慎重にしていただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。  続きまして、支所・事務所の見直しについてでございますが、これはもう先輩諸氏から随分質問がございましたので、一つだけ注文をつけておきたいと思いますが、これは9月議会に素案を出して、10月3日から16日の間に地区説明会を行った、こういうことです。しかしながら、十分理解してもらえない地区も現状ではまだあるということが明らかになっております。  それで、なぜこのような重要な問題を慌てて、もう来年の4月から始めるのだというような見切り発車をしようとしているのか。その急ぐ理由がいろいろ説明されているんですけれども、それは別に来年からでもいいじゃないか、半年先からでもいいじゃないかと、そういうふうな気がしてならないわけですので、このままでは準備ができないまま、ある地区においてはもう見切り発車的なところが出かねない。そういうことで、なぜそんなに急ぐのか、理由をお聞かせ願いたいと思います。  3番目は、吉野川河川敷運動公園のトイレと駐車場についてでございます。  この運動公園は、市民の身近な公園として非常に利用者が多いところでございます。特に日曜とか祭日になりますと、早朝からサッカーとか野球、ソフトボール、その他いろんな種目で多くの人が楽しんでおります。  さて、ここに設置されていますトイレは、河川敷を利用しているということで制約がございまして、移動式です。そして、その中には古くなっておったりとか、また汚れていたりとか、そういうにおいがあったりして、気持ちよく使えないものも結構あるわけです。新聞の投書にもありましたように、こんなにたくさんの人が使うところなのに、利用しているのに、もっとトイレをきちんと整備してほしいというのがございました。実際、年間、この公園には一体どれぐらいの人が利用しているのか、また、もっと使いやすく、きれいなものにできないものなのか、こういうことをお聞きしたいと思います。  そして、駐車場に関してでございますけれども、試合とかイベント、いろんな行事がありますと、もう車の置き所がなくなって、対向もできないぐらいいっぱいになります。現在吉野川旧橋から大橋に向けて、建設省が堤防の緩斜面化工事というのでしょうか、工事を行っておりますけれども、駐車場スペースとか進入路、こういうものは確保していただけるのか。そして、場所によってはもっとやっぱり駐車場の整備というものをはっきりとしていただきたい、こういう声が利用者からあるわけです。その点について、理事者の考えをお聞かせ願いたいと思っております。  そして、これは残念な話なのですが、ごみが行事、日曜とかの後には非常に多く残っております。それは要するに利用者のマナーが悪いわけですけれども、申し込みのときの指導とか、ごみはもう持ち帰ってください、もしくはどうしてもごみ箱が必要であれば、どのように設置するかとか、その清掃の仕方とか、このあたりは一度検討をする必要があるのではないか、このように思いますので、御答弁をいただきたいと思います。  続きまして、野犬対策についてです。  野犬につきましては、放し飼いをしている飼い犬というのもあるのかもわかりませんが、市内の至るところに自由に野犬が走っております。周辺部は特にそういう状況であります。その中の犬が学校内に侵入して、子供や教師がかまれたりしたというような話も聞きます。  そこで、野犬による被害とか苦情、そういったものはどういう状況なのか。そして、そういうふうな野犬の捕獲の対策、そういうものはどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。  5番目といたしまして、これは以前より質問をさせていただいております予防接種行政についてでございます。  昨年予防接種法と結核予防法が改正されまして、昨年の10月1日から施行されております。これはもう丸1年過ぎたわけですけれども、随分大きな変化がございました。その1年の中でどのような現状があるのか、どのような対策をとられたのか、報告を願いたいと思っております。  特に予診の充実、予診票とか問診票、この内容を改良していろいろとされたわけですけれども、実際の保護者からの反応とか、そういうのはどうなのか。そして、一番子供たちのお母さん方とかが心配している副作用の把握、また現状、こういったものについての対策はどのようにしているのか、お聞かせ願いたいと思います。  改正の主な内容とか、また今回大きく、原則集団接種だったのが原則個別接種というふうになったわけですけれども、この周知は十分にできているのでしょうか。原則ですので、このあたりは非常に解釈の範囲があるわけですけれども、そのあたりについて一般市民にどれぐらい理解をしてもらえているのかがポイントだと思いますので、理事者の方のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。            〔教育長 小林 實君登壇〕 ◎教育長(小林實君)いじめにつきまして、5点御質問をいただきました。  まず第1点の、いじめについての認識と原因、その対策はどうかということでございます。  いじめは重大な人権侵害につながり、子供の健全な発達に重大な影響を及ぼすとともに、生命にもかかわる深刻な問題であることから、本市教育委員会といたしましては、第1に、いじめは人間として絶対に許されない、第2点目には、いじめられている子供の立場に立つ、第3点目には、学校、家庭、地域と一体となった取り組みが不可欠であるとの基本認識に立ちまして、対応を進めているところであります。  その原因や背景等につきましては、学校の指導のあり方、家庭におけるしつけの問題、さらには社会の風潮等、学校と家庭及び社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っております。しかしながら、まず教育委員会だけは、まず教育に関するすべての者がいじめの問題性や背景の根深さを十分に認識の上で適切な対応をしなければならないと考えているところであります。  その解消に向けての具体的な取り組みにつきましては、一昨日33番議員の御質問に御答弁を申し上げたとおりでありますが、本市教育委員会といたしましては、この問題の重要さにかんがみまして、教育委員会内にいじめ問題対策委員会を設置をするとともに、全市的な組織としていじめ問題連絡協議会を開催し、広く意見を求めてまいりました。  また、具体的には相談ホットラインの設置、いじめをなくするための手引書の作成、教育ポストの設置、中学生サミットの開催、スクールカウンセラー活用調査事業の推進等に取り組んでいるところであります。また、校長会や各種会合におきましても強く働きかけをいたしております。しかしながら、学校におけるいじめの状況を見たとき、いまだに解決しない事実があり、まことに遺憾に思うところであります。  このようにいじめの問題はさまざまな事象が絡み合い、複雑多岐にわたっているために、解消に時間がかかる問題ではありますけれども、各学校に対しましては全職員がいじめの問題の重大さを認識し、子供の状況把握に徹し、問題の早期発見ときめ細かい指導に努めておるところでございます。  さらに、家庭や地域社会に対しましては、家庭教育の重要性を認識し、心の居場所としての家庭づくりや地域共同体としての教育力の向上を広く働きかけてまいりたいと思っております。  本市教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえまして、学校、家庭、地域社会とより連携を深め、いじめ問題の解消に向けて一丸となって対処してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、2点目のスクールカウンセラーの活用調査事業につきましてでございますが、現在臨床心理士の資格を持つ鳴門教育大学の教授に委嘱いたしまして、週1回から2回執務体制のもとで指導を行っております。この事業は本年9月に指定を受け、実質的には10月から開始されており、緒についたばかりであり、その活動内容につきましては、1つには、保護者や教職員を対象としてカウンセリングについての講演会を開催し、子供の指導のあり方についての研究をいたしております。  二つ目には、不登校生や生徒指導担当の教員を対象にいたしまして、それぞれの事例についての相談に応じております。現在10人の教員が指導を受けております。  三つ目には、主として不登校生を持つ保護者と週1回の相談事業を続けております。学校では相談室を設けて対応するとともに、電話による相談、また学校へ来られないときは大学の方でも相談に乗っていただいております。これらの活動を継続することによりまして、いじめや校内暴力等の予防や解決に役立つものと期待しておりますが、その成果を得るまでにはまだ至っておりません。  次に、3点目には校長や教諭の出張につきましてでございますが、御指摘のとおり、学校長を初め教員は学校現場で子供の教育に直接かかわっていくことが基本でございます。本市教育委員会といたしましては、県教育委員会とともに連携をとりながら、出張等の見直しを進めてきたところでございます。例えばこれまで校長会や教頭会が独自に行っておりました研修会と県教育委員会が主催しておりました研修会を整理統合したり、また廃止した会合もございます。こういった状況の中で、出張につきましては精選をいたしているところでございます。  なお、教職員の研修の必要性にかんがみまして、真に必要な研修会への参加につきましては、積極的に参加するように指導するとともに、いじめ等緊急かつ重要な問題については十分に時間をとって対応するように指導をいたしております。今後とも学校長を初め、すべての教職員が子供とかかわる時間を多く持ち、ゆとりを持って指導できるように検討を加えてまいる所存でございます。  次の4点目につきましては、いじめ防止のために地域ぐるみでの取り組みについてでございますが、このいじめの問題は、自己中心的な風潮や地域住民間の連帯意識の希薄さなど、社会全体の抱える問題の反映であり、いわば大人社会が病んでいることのあらわれであるとの指摘もございます。このことから、いじめ防止のためには、学校や家庭だけでなく、地域ぐるみの三位一体で取り組むことが大切であると考えております。地域によっては、健全育成協議会が中心となり子供会活動を活発にし、温かい人間関係のもとにいじめ問題に対処して成果を上げているところもあります。また、幼小中PTA連絡協議会で地域ぐるみの取り組みをし、教師と保護者の結びつきを強め、成果を上げている例もございます。現在、全市的には25地域に青少年健全育成協議会を既に結成しておりまして、非行防止やいじめ防止に取り組んでおりますが、今後は各地域の実態に応じて対応できるように連携を深めてまいりたいと考えております。また、本年5月にいじめの手引書を各地域に配布し、健全育成会や青少年補導連絡員に配布いたしまして、地域での活用を図っているところでございます。  そして、5点目につきましては、解消に向けての取り組みにつきましては、先般新聞紙上でございましたけれども、解消に向けての取り組みにつきましては、本市教育委員会といたしましては、いじめ問題解決のためには、その内容によっては関係諸機関との連携を図ることが必要でありますが、まず何よりも学校現場で主体的に取り組み、保護者や地域の方々と協力して解決していくことがより大切であると考えておるところでございます。  以上でございます。          〔市民環境部長 祖川信明君登壇〕 ◎市民環境部長(祖川信明君)まず最初に、支所・事務所の見直しについて御答弁を申し上げます。  今回の支所・事務所の見直しにつきましては、行政内部ではかなり以前から検討を続けてきた事項でございます。また、議会に対しましてはこの9月に素案として提案をし、審議を賜ってまいりましたものでございます。また、市内全地区で地区説明会を開催をし、素案の説明を行ってまいりまして、市民の方々の御理解をいただいていると判断をいたしております。したがいまして、来年の4月1日から実施をしたいということで、今回議案を提案をいたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、野犬による被害防止でございますが、まず御質問の野犬に関する被害、苦情等についてでございますが、徳島保健所によりますと、本年4月から10月までの間に、徳島市内におきまして1,492件が寄せられたということでございます。この内訳につきましては、野犬として特定したものが733件、飼い犬の放し飼いが67件、その他農地を荒らしているといったもの、鳴き声やごみを散らかしているといったものなどで、犬にかまれたという申し出は4件ほどあったということでございます。一方、捕獲や持ち込みによって徳島保健所が引き取った犬は、同じ期間内で2,269頭あったということでございます。  御承知のように野犬対策につきましては、徳島県が事業主体となって、狂犬病予防法や県条例によりまして保健所が中心となって取り組んでおり、本市は狂犬病予防法第4条に基づいて犬の登録事務を行うほか、徳島保健所や獣医師会が行います狂犬病予防接種の支援、協力などを行っているものでございます。徳島保健所におきましては、野犬対策として捕獲器を配備をし、一般貸し出しを行っているほか、巡回パトロールでありますとか、申し出による捕獲を行っておりますが、抜本的な解決に至っていないのが現状でございます。  本市におきましては、犬、猫の避妊あるいは去勢助成事業を推進しているほか、飼い主に対しまして指導パンフレットの配布や広報活動を実施をいたしておりますが、今後とも保健所に対する協力支援体制をとりながら、目的の達成が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。            〔教育長 小林 實君登壇〕 ◎教育長(小林實君)大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。吉野川河川敷運動公園のトイレと駐車場についての御質問に御答弁を申し上げます。  吉野川運動広場につきましては、南岸と北岸で年間延べ約21万人の市民が利用をいたしております。ここに設置をいたしております移動式トイレにつきましては、現在南岸に12基と北岸に9基を設置しており、そのうち身障者用のトイレも南北に各1基ずつ設置をいたしております。この移動式トイレの管理でございますが、塩害による腐食等で管理に苦慮をいたしているのが実情でございますが、この老朽化しておりますトイレにつきましては、順次更新をしてまいりたいと考えております。また、トイレの清掃につきましては定期的に実施をいたしておりまして、汚れがひどい場合は特にその都度清掃を行っております。
     また、ごみにつきましても同様に対応しているところでございますが、なお、利用者としてのマナーを守っていただけるよう、たびたび協力を依頼しているところでございます。  次に、駐車場についてでございますが、吉野川南岸運動広場の駐車場につきましては、従来堤防下の建設省の管理用道路の両サイドを利用しておりましたが、現在ここは建設省が工事を行っております。この工事は緑の丘陵堤防整備事業ということで、堤防の傾斜を緩やかにし、堤防斜面に芝生を張り、ここを憩いのスペースとするもので、完成後は駐車ができなくなります。このため、本市といたしましては、本年度、川沿いに管理用道路と駐車スペースを確保するよう工事を行う予定でございます。完成後には普通車で約250台の駐車が可能となります。なお、現在は建設省による工事中のため、臨時的に180台の駐車スペースを運動広場内に確保して、これに対応いたしているところでございます。一方、吉野川北岸運動場につきましては、2カ所の多目的広場を利用して、約350台の駐車が可能でございます。  なお、今後とも利用者の皆様に満足していただけるような施設管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。          〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(稲木静夫君)予防接種について御答弁申し上げます。  まず、予防接種行政の現状でございますが、御承知のとおり予防接種制度につきましては、疾病の蔓延を防止するという社会的防衛の側面から個人の疾病予防へと考え方が変化してきておりまして、その背景を受けまして、御指摘のとおり、昨年予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律が改正されました。  また、今回の改正に伴う対象疾病の概要につきましては、対象疾病が11種類から8種類に変更されるとともに、従来臨時の予防接種として実施しておりましたインフルエンザと日本脳炎のうち、インフルエンザにつきましては対象疾病から除外されました。日本脳炎につきましては臨時から定期の予防接種に改正されるなど、大幅に改正されたものでございます。  こうした中におきまして、本市の予防接種の状況でございますが、個別接種を推進するために、平成7年度から風疹、それから日本脳炎等を新たに加えまして、接種該当者が体調のよいときにいつでも接種できる通年接種方式に変更いたしております。その結果、平成7年度の接種状況でございますが、3種混合、ポリオ及び乳幼児のBCGにつきましては、昨年度の接種率80%台から、今年度は90%台の接種率が見込まれると考えております。  次に、予診の取り扱い及び副作用の市民への周知についてでございますが、昨年から小冊子「予防接種と子どもの健康」というのを配布いたしまして、啓発を行っております。しかし、保護者の方の一部におかれましては、十分御理解を得られない面があるのも事実でございます。このため、本市におきましては、標準接種年齢時の各種予防接種についての保護者あてのお知らせの中におきまして、注意事項、さらには接種前後の対応、それから副反応が起こった場合の対処の仕方等を掲載いたしまして、周知に努めているところでございます。御指摘のとおり、予防接種は疾病予防上非常に重要でございますので、副反応についても万全の注意を払う必要があると考えております。したがいまして、保護者の方にできるだけわかりやすく周知するよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、副反応の対策につきましても、迅速に対応できるよう、昼夜の受け付け体制及び連絡体制を整えているところでございます。  以上でございます。            〔6番 本田耕一君登壇〕 ◆6番(本田耕一君)順次再問をいたしたいと思いますが、まず答弁に関してなんですけれども、理事者の方々、常に大体の方が最後、御理解を賜りたいと存じます、こうおっしゃるわけなんですけれども、なかなか理解ができないから質問しているわけでございまして、このような呪文をできたらやめていただきたい。何か、これを言われると、わからぬでも理解せぬといかぬのかいなというような気になりますので、紋切り型の答弁というのはそろそろ変えていただきたいなと注文をまずつけておきたいと思います。  さて、いじめ問題についてでございますけれども、かなり詳しい答弁をいただきました。特にいじめの発生のメカニズムというのは非常に複雑に絡み合っていて、そう簡単にわかるものではないけれども、最善を尽くしたいという教育長の決意を聞きまして、大変心強く思っております。  しかしながら、昨今いろいろと大変痛ましいいじめを苦にした自殺等があったわけですけれども、その一つに、遺書を最近では書いたりとか、そして死ぬということを、SOSのサインを常に出しているわけですが、それに家庭も学校も残念ながら気づくことができなかった。それが自殺をとめれなかったという原因になっております。新聞によりますと、新潟県の伊藤君という方が自殺したわけですけれども、デイリー・ライフという生徒と担任教師の連絡帳があるわけですが、その連絡帳に、自殺の前にもう既にはっきりと書いてあるわけです。例えば「自殺しようと考えた。遺書もかいたし、どこから飛びおりようか考えた。早く見つけて死にたいな。」また2日後には、「みじかいい人生だったが、まだまだみれんもあるのに、すべてあいつらがわるいんだ。もう学校もつまらなくなったし、あの世であいつらをうらみます。さようなら。」こういったことが実際に書かれているわけです。これをもし担任が見つけることができたら、何らかの対応ができたのではないか、そういうふうに思われてたまらないわけです。  決して子供たちは死にたくて死ぬわけじゃないと思うのです。そのサインをいかに見つけるかということが私は大切だというふうに思います。そのためにホットラインだとか、いろんな方策をしているわけですけれども、まだまだ本当の解決策が見つかってこない。深刻な問題ですけれども、これには本当に全力を尽くして取り組まなければならない、このように思います。  そこで、実は今本会議より出席されていらっしゃいます教育委員会の委員長に、この非常に深刻な問題であるいじめの問題について、御見解をこの際一度ぜひお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、支所・事務所の見直しでございますけれども、今までに検討をしてきたんだ、こうおっしゃるわけですが、これは庁内だけでやっていることだと思うのです。実際、住民の方々はびっくりしているんですね。突然言われたとほとんどの方が思っています。9月に言って、10月に説明して、それで4月に実施でしょう。これが十分な準備というふうには到底思われない。今まで本当に一生懸命地域のことをともにやってきたわけです。それが、まるで突き放すかのように半年で判断せいと、こう言われて、戸惑わないわけがないわけです。  そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、市長は日ごろより市民と二人三脚で動くんだ、こういうことをおっしゃってこられました。しかしながら、今回のこの支所・事務所の見直しについてのやり方を考えますと、どうも住民市民の方は、まあ後は自分で勝手にやってください、事務所の、また支所の所長というのは皆さん方のお手伝いをする仕事じゃありませんから、必要なものは少々お金を上げますから、後はやってくださいよ、こういうふうな雰囲気すらとられるわけです。補助金で何か住民団体を手懐けようとしている、そんな感じさえいたします。そういうふうな非難、批判があるわけです。それを十分そしゃくしないままにするというのには、私はとても理解できないわけです。納得がいかないということを申し上げておきたい。答弁していただけるのであれば結構ですけれども、残念ながら、先ほどの答弁では納得ができません。  続いて、河川敷のトイレについてなんですけれども、これは1,000人や2,000人じゃないんですね。大変な方々が使っていらっしゃる。そして、場所が場所ですので、いろんな方が使うし、確かにマナーの問題があって、いたずらもされたりします。だけれども、これをほうっておいてはますますなるわけですから、当然修理も随分されているわけです。しかしながら、やっぱり見た目も悪いし、使用勝手も悪い。順次更新というふうな答弁でございましたけれども、できるだけ早急にこういうふうな重要なものについては対応していただきたい、これについては強く要望をしたい、このように思います。  続きまして、野犬対策なんですけれども、先般の新聞によりますと、県内の犬、猫の保健所での処分数、これが人口1,000人当たり25.7匹、全国平均は6.3匹ということでございまして、全国平均を大きく上回り、全国一だそうです。飼い主が途中で飼えなくなって保健所に引き取りを依頼したり、捨ててしまって野犬化した。それを捕獲したりというのが原因だそうですけれども、県内、平成6年の犬の引き取り数は8,502匹、捕獲数が9,163匹、犬とか猫、これも合わせると2万1,341匹、こういう膨大な数になっているわけです。その中にはハスキー犬とか、もうびっくりするような大きい大型犬もいるわけです。徳島市ができること、これは事業主体が県ですから、徳島市としては避妊とか去勢に助成をしているということですけれども、この膨大な犬の数に比べれば、実際今やっている数というのが少な過ぎるんではないかと私は思います。200匹とか300匹とか数百匹の避妊とか去勢ではとても追いつかない。  そこで、大幅にこのあたりは予算をふやして、積極的に行っていただきたい。と同時に、やはり動物を飼うマナー、このあたりを市民の方に指導していく方法も考えてほしいと思うわけです。交通マナーが悪いのは不名誉なことなんですけれども、動物を飼うマナーも悪い、こうなりますと本当に残念なことでございますので、真剣に早急な対策をお願いしたいと思っております。  例えば、どうしても引っ越しとかそういうことがあって、犬を手放さなければならないというときには、今里親を探す会というグループがありまして、その犬をだれかほかの人が飼ってくれないかというようないわゆる飼い主の引き継ぎ、マッチングというのもやっております。そういうことももっと積極的に協力して取り組んでいく。要するに野犬をつくらないという対策を前向きに、ありとあらゆる方法を考えて、この際検討していただきたい、このようにこれについても要望をいたしておきます。  さて、予防接種行政なんですけれども、インフルエンザにつきましても、これはもう集団接種しても社会的防衛はない、効果がないということがとうとう認めざるを得なくなって、やめになりました。これはもうする人はいなくなると思います。  しかしながら、今回、やはり今後問題になるであろうというのは、日本脳炎とか、そして学校でのBCGです。まず学校の方で今回取り組まなければならないとされておりますBCGについてなんですけれども、これにつきましては、実は効果について疑問が持たれております。例えば、これは文部省体育局学校健康教育課の今村氏が想定問答としてつくっている資料があるわけですけれども、「学校で行う予定のツベルクリン反応、BCG接種も将来的には個別接種が望ましいという考え方があり、市町村によっては積極的に個別接種を考えているところもあります。これについてのお考えをお聞きしたいのですが」、それに対して、この答えは「ツベルクリン反応、BCGに関して厚生省は現在のところ集団接種を原則として考えています。このことは厚生省の通知で示されているので、この通知の趣旨を踏まえて学校長が判断すべきとなります。」こういうことなんですね。学校長が判断せいというのです。こんな重要なことを学校長が判断できますか。これが国のやり方です。事故が起これば、最後まで責任逃れをするというのが今までの厚生省のやり方でした。水俣病であれ、エイズ薬害訴訟であれ、これが国のやり方ですから、そのままに徳島市町村とか学校がやっていたのでは、私は禍根を残す。これからいろんな見解があるわけですから、それを研究していただきたい、このように思っております。  それで、参考に一つ御報告したいのですが、日本脳炎についてであります。日本脳炎も受けた方がいいだろう、突然そういうふうになって、定期になったわけですけれども、いろんな本が出ております。その本の日本脳炎の予防接種に関するところを簡単にまとめて申し上げます。市民委員会が出しているところには、「日本脳炎のワクチンは有効性に疑問があり、副作用の危険を無視できず、小児には必要性が乏しいので、廃止すべきだ。成人への接種も一律には行わず、個人の意思にゆだねるべきである。」また、「予防接種の考え方」という中では、「日本脳炎ワクチンはマウスの脳を使っている。そのため接種した小児の血清の中にマウスの脳成分に対する抗体が検出された。これはこの抗体が自分自身の脳を攻撃する可能性があるということである。現在のワクチンは大変きれいになったが、まだ完全に安心とは言えないように思う。」もう一つだけ、「子供のための予防接種講座」によりますと、「日本脳炎はかかる人が非常に少なく、ほとんど九州に限られています。ですから、それ以外の地域に住んでいるならば、予防接種は必要ないと思います。ただ、東南アジアや九州に行くときは、必要なら受けておくとよいでしょう。」こういうふうないろんな見解があるわけです。国の言うとおりにしていて、いざ事故が起こったときに大変苦労するのがやはり末端の市町村である。その現実を見きわめて、今後予防接種行政については、この変換期というのが一番難しいときです。用意周到に学習されて、今後の方策を立てていただきたい、このように思っております。  今悪いところばかり言いましたけれども、今回の改正でよいところも当然あります。それはあえて申しませんけれども、それも本にはいろいろ書いてありますので、それはそれぞれが今後判断をしていくことになるだろうというふうになりますが、重ねて言いますと、現在高速増殖炉の「もんじゅ」が事故を起こしておりますが、これにつきましても、まだ情報がきちんと公開されない。科学技術庁とか国の言うことをそのまま信じていたのでは、もしこの徳島にああいうものがあるならば、大変なことになっているだろう。だからこそ地元の市長とか知事は飛んでいっているわけです。そういうことで、これからは地方分権の時代と言いますけれども、本当は地方自治の時代です。理事者とか我々が真剣に考えなければ何が起こるかわからない時代になってきたというふうに考えます。  それでは、教育委員会の委員長さんの方から答弁をいただきます。           〔教育委員長 佐伯儀邦君登壇〕 ◎教育委員長(佐伯儀邦君)いじめの問題について見解をということでございますので、お答えをいたします。  これまでにも教育長がるる答弁してまいりましたとおりでございまして、いじめは重大な人権侵害につながり、子供の健全な発達に重大な影響を及ぼすとともに、生命にかかわる深刻な問題でございます。本市教育委員会は、いじめは人間として絶対に許されない、いじめられている子供たちの立場に立つ、また、学校、家庭、地域等が一体となって取り組んでいくことが不可欠であるというような基本認識に立ちまして、関係者全員が共通理解のもとで一枚岩となって対応を進めておるところでございます。  その原因や背景は、学校の指導のあり方、家庭におけるしつけの問題、また社会風潮等、それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと思われます。したがいまして、教育に関係するすべての者がいじめの問題性や背景の根深さを十分に認識の上、適切な対応をしなければならないと考えているところであり、これまで教育長からもるる答弁してまいりましたとおり、さまざまな対策を講じてきたところでございます。しかしながら、各学校におけるいじめの状況を見てみますと、いまだに解決していない事実があり、今回のような生徒の暴力行為が発生いたしましたことはまことに遺憾と思うところであります。  今後、各学校に対しましては、全教職員がいじめの問題の重大さをさらに認識し、子供の状況把握に徹し、問題の早期発見ときめ細かい指導に努めるよう指導してまいりたいと思います。さらに、家庭や地域社会に対しましては、家庭教育の重要性を再認識し、本市教育委員会といたしましては、今後、学校、家庭、地域社会とより連携を深め、いじめ問題の解消に向けて一丸となって対処していく所存でございます。            〔6番 本田耕一君登壇〕 ◆6番(本田耕一君)支所・事務所の件で市長から答弁をいただけるかなと思ったんですが、なかったので、これからいろんなところで議論したいと思っております。  どうも御清聴ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(喜多宏思君)以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(喜多宏思君)次に、請願の受理について報告いたします。 ○議長(喜多宏思君)今期定例会において、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願書については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(喜多宏思君)次に、休会についてお諮りいたします。  明12月14日から12月20日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(喜多宏思君)御異議なしと認めます。よって、明12月14日から12月20日までの7日間は、休会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。             午後4時50分 散会...