徳島市議会 > 1994-03-11 >
平成 6年第 1回定例会−03月11日-04号

ツイート シェア
  1. 徳島市議会 1994-03-11
    平成 6年第 1回定例会−03月11日-04号


    取得元: 徳島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成 6年第 1回定例会−03月11日-04号平成 6年第 1回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    6 年   徳島市議会会議録               │ │                                 │ │              第4号                │ └─────────────────────────────────┘ 平成6年3月11日(金曜日)午前10時12分開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第4号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第1号から議案第51号まで    ───────────────────────────── 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第1号から議案第51号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(39名)    1番  岸 本 安 治 君 │  2番  佐々木 健 三 君    3番  広 瀬   武 君 │  4番  喜 多 宏 思 君
       5番  岡   孝 治 君 │  6番  武 知   清 君    7番  坂 井   積 君 │  8番  山 田 重 則 君    9番  桜 木 公 夫 君 │ 10番  米 津 弘 徳 君   11番  高 瀬 豊 市 君 │ 12番  野々瀬 利 雄 君   13番  村 上   弘 君 │ 14番  佐 野   修 君   15番  田 村 慶 徳 君 │ 16番  中 本 美保子 君   17番  高 畠 清 二 君 │ 18番  広 瀬 和 範 君   19番  三 木   明 君 │ 20番  山 口 悦 寛 君   21番  中 野 一 雄 君 │ 22番  内 田 和 子 君   23番  塀 本 信 之 君 │ 24番  河 野 みどり 君   25番  鈴 江   清 君 │ 27番  小 林 謙 二 君   28番  本 田 耕 一 君 │ 29番  工 藤 泰 助 君   30番  須 見 矩 明 君 │ 31番  西 條 正 道 君   32番  久次米 尚 武 君 │ 33番  小 林 淳 治 君   34番  中 川 秀 美 君 │ 35番  板 東   實 君   36番  浜 田 義 雄 君 │ 37番  金 村   工 君   38番  松 本 宗 近 君 │ 39番  隅 倉 純 爾 君   40番  竹 内 一 美 君 │    ─────────────────────────────    欠 員(1名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     小 池 正 勝 君 │ 第一助役   宮 崎 昌 泰 君 第二助役             │ 収入役    槙 本   正 君 開発部長             │ 総務部長   武 田 富 雄 君 事務取扱   中 財 達 夫 君 │ 財政部長   寺 田 文 彦 君 市民環境部長 根ケ山   治 君 │ 保健福祉部長 稲 木 静 夫 君 経済部長   桑 原 正 司 君 │ 土木部長   小 出 雅 彦 君 国体事務局長 宮 城 義 弘 君 │ 水道局長   中 山 實太郎 君 交通局長   前 田 正 男 君 │ 消防局長   藤 本   博 君 教育長    小 林   實 君 │ 選挙管理委員 監査委員   西 田   論 君 │ 会事務局長  小 河   宏 君 農業委員会            │ 監査事務局長 蔵 本 美 幸 君 事務局長   本 田   司 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  次長兼             │ 庶務課長    前 川 隆 敏  議事調査課長  中 西   健 │ 庶務課長補佐  鳴 瀬 直 文  議事調査課長          │ 庶務係長    東 條   茂  補佐兼調査係          │ 議事係長    池 田 建 市  長       阿 川 憲 司 │ 主    任  絹 川 典 代  主    任  林   哲 也 │ 主    事  鈴 江 弘 明  主    事  細 井 英 二    ───────────────────────────── ○副議長(浜田義雄君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(浜田義雄君)それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、2番佐々木健三君、21番中野一雄君のお2人を指名いたします。  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(浜田義雄君)次に、日程第2を議題といたします。  質疑並びに質問を続行いたします。14番佐野修君。            〔14番 佐野 修君登壇〕 ◆14番(佐野修君)おはようございます。通告に従いまして、質問をしてまいります。  まず最初に、老人保健福祉計画についてであります。  御承知のとおり、本格的な高齢化社会の到来に備えて、徳島市老人保健福祉計画が策定され、これからの本市の高齢化対策の方向なり方策が示されたわけであります。この計画を策定するについては、市では、市民の意識調査を実施するとともに、市民の生の声を反映した市民懇談会を開催されるなど、1年間にわたってさまざまな角度から論議を経てまいりました。そうした論議の中からまとめられた内容は、福祉・医療・保健からハード面の整備まで幅広い内容となっており、決して簡単に事業が達成できるものではないと思いますが、私は、この計画が着実に達成できることを心より期待しております。市当局においては、今後事業実施を積極的に推進されていくとのことでありますが、やはり課題は人材の確保と財源の確保であろうかと思います。と同時に、市民や民間事業所等の理解や協力がなくては、まさに絵にかいたもちであります。当然、この計画は市民のための計画であり、この計画をつくって、ただ持っているだけでは何にもなりません。多くの市民の中に十分浸透し、理解され、初めてその効果が上がるものと思います。計画の中には、現行施策の拡充や新規事業などさまざまな内容が入っており、具体的な事業実施の段階で個々のよりよい方法が検討され、推進されていくものと理解しておりますが、具体的な事業実施の進め方についてはどう考えているのか、またこの計画をどのようにして市民に周知して、理解と協力を得ようとしているのかを、基本的な考えをお伺いをいたします。  次いで、徳島市廃棄物の処理及び再利用に関する条例についてであります。  1991年10月、国においては、廃棄物の最終処分場廃棄物処理施設の確保難、不法投棄の社会問題が顕現化してきたことに伴い、将来にわたる廃棄物の適正処理の確保を図るために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を大幅に改正しました。それを受けて、今般本市においても、昭和47年3月に制定された現行条例を廃止し、廃棄物の適正処理に加えて再利用対策を盛り込んだ徳島市廃棄物の処理及び再利用に関する条例が今年4月より施行されようとしております。改正条例には、市・市民・事業者とおのおのの責務が明確に規定されており、特に他都市にはうたわれていない空き缶等散乱防止の条項には、市長の責務として、市民への意識啓発、また自販機管理者の責務等を明確にしており、この点は高く評価をするものであります。  しかし、事業者の責務については、今回の改正の趣旨からすれば、一歩後退と受けとめるものであります。それは、現行条例第3条2項の、「事業者は、誇大又は過剰な包装の回避に努めるとともに、焼却施設を損壊するおそれのある製品・容器等については、自らの下取りによる回収、容器の再利用による販売を行う等その廃棄物化を少なくする措置を講じなければならない」と、事業者の責務を明確にうたわれていたものが、今回の改正条例では削除されている点であります。市民会議等でも特に指摘されているのは、デパートやスーパーでの過剰包装であります。  そこで、お伺いをいたします。第1点は、その適正包装の項をなぜ削除したのか、お尋ねをいたします。次、第2点は、今回新たに適正処理困難物の指定及び回収という条項が設けられ、処理困難物の第1弾指定として、大型冷蔵庫大型テレビ、マットレス、タイヤの4品目について、製造・加工・販売する業者にその回収措置を講ずるよう市長は要請できることとなっています。さらに、空き缶散乱防止条項等が加わると、ごみ減量対策室の仕事量が倍増し、現行の職員体制で対応し得るのか、危惧をするところであります。その点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、子どもにやさしい街づくり事業についてであります。  厚生省は6年度新規事業として、子どもにやさしい街づくり事業の創設を決定し、6年度予算案として15億5,800万円を見込んでおります。その趣旨は、「近年の出生率の低下、核家族化等の進行等により、児童の遊び場の不足、児童が遊び仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会が激少してきており、子どもを健やかに育てるための環境づくりを行うことが重要な課題となってきている、こうした状況を踏まえ、市町村において、子どもにやさしい街づくり推進会議を設置し、長期的な街づくりプランを策定、地域活動等ネットワーク化を図り、子どもの遊び場確保事業健全育成普及啓発活動を行うとともに、地域の実情に応じた事業を選択実施することにより、児童の健全育成の向上を図るものである」としております。事業の内容を見てみますと、1番目に基本事業、2番目に選択事業、3番目に特別事業の3点から成っております。 第1番目の基本事業の内容として、1、子どもにやさしい街づくり推進会議の設置。 2、子どもの遊び場確保──児童館・児童センター・児童公園・公園等の整備計画の策定。駐車場、道路の一部、企業のグラウンド、遊休地等の開放及び遊びの指導。3、健全育成普及啓発活動──広報紙等の発行及び健全育成に関する研修。第2番目の選択事業の内容としては、1、自然に恵まれた地域での体験活動事業。2、老人とのふれあいを推進するための地域交流事業。3、親子のふれあいを推進するための事業。4、乳幼児健全育成相談事業。5、ジュニアボランティア活動のための育成と事業。6、子どもと家庭の相談事業。7、その他児童の健全な育成に資する事業。第3番目の特別事業となっております。  そこでお伺いをいたしますが、これらの事業等について、まず第1点目は、本市としてどのような受けとめ方をされているのか、お伺いをいたします。第2点は、基本事業選択事業のうち、既に何点かの実施している事業について、どのようなものがあるか、お伺いをいたします。  次に、平和行政についてであります。  変化する国際情勢の中にあって、来るべき21世紀は生命の世紀ととらえ、世界の恒久平和と地球環境問題が大きく問われる時代を迎えようとしております。戦争ほど悲惨なものはない、二度とあのような過ちを繰り返すことのない世界にと願う者は、私たち市民はもちろんのこと、世界じゅうの人々の等しい願望であります。時あたかも明1995年は、太平洋戦争終結50周年に当たりますが、振り返ってみますと、本市での空襲の被害は、昭和20年6月1日から7月24日までの約2カ月間で7回のB29の空襲で、死者およそ1,200人、負傷者およそ2,000人、罹災世帯は1万7,000世帯、罹災人口が約7万人となっております。また、7回のうち7月4日には、約100機の爆撃機による中心部全域の大空襲により、旧市域の62%が灰となりました。また、シナ事変及び太平洋戦争における本市民の戦没者は、6,896人に上っております。  以上は本市における被害の概略でありますが、こうした戦争や大空襲の悲惨な状況は、今日私たちの想像を絶するものでありました。私は、2年前の平成4年3月定例会の本会議におきまして、この問題について質問をいたしました。質問の趣旨は、戦争を知らない世代の人々に、戦争を憎み、生命のとうとさを、平和のとうとさを感性に訴え、世界の恒久平和を願う場所として、仮称徳島平和センターの建設についてでありました。その中で、本市において戦争・空襲に関するさまざまな資料等を市民はもとより、広く県外の県人等にも呼びかけ、この機会に資料収集することを提案をいたしました。理事者は、資料の収集・活用という点について、「今後、関係者と協議しながら検討してまいりたい」との御答弁でありました。  そこで、お伺いをいたします。その後2年を経過した今日、どのような協議・検討がなされてきたか、また資料の収集についてどのようになっているのかを、お伺いをいたします。  以上、御答弁をいただき、再問をいたします。          〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕 ◎保健福祉部長稲木静夫君)まず最初に、老人保健福祉計画の今後の進め方と市民への周知の基本的な考え方について、御答弁させていただきます。  今回策定いたしました老人保健福祉計画、これにつきましては、現行の施策の拡充や、新しい施策を含めました総合的な計画といたしております。具体的な事業実施につきましては、公と民との役割分担を踏まえまして、それぞれの事業目的市民ニーズに沿うよう、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、どのように市民に広報していくのかという御質問でございますが、御指摘のとおりこの計画は、市民一人一人が安心して暮らせるための計画でございます。したがいまして、市民に広報することは非常に重要であると認識いたしております。そのため老人保健福祉計画の概要版を作成いたしまして、各支所・事務所初め、在宅介護支援センター、また老人保健福祉施設などの窓口を通しまして、広く広報いたしたいと考えております。また、関係団体の各種の会合や研修会等を通じまして、保健福祉計画について御理解と御協力をお願いすることといたしております。また、「広報とくしま」によりまして、老人保健福祉計画の概要を初め、各種個別の事業内容利用方法などを4月から毎月1日号でシリーズを組みまして、明年度発行予定の「くらしの情報誌」におきましても、各種個別の事業内容利用方法などを紹介してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この計画が市民の方々に理解されまして、認識され、初めて市民の協力も得られるものでございます。そのためには、広報は非常に重要でございますので、あらゆる機会を通じまして市民の皆さんに広報してまいりたいと考えております。  次に、子どもにやさしい街づくりについてでございますが、この事業は来年度国の新規事業でございまして、近年の出生率の低下また都市化、核家族化等の進行などによりまして、児童の遊び場が不足し、児童が遊び仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会が減少してきております。子供を健やかに育てるための環境づくりを行うことが、今後の行政の重要な課題となってきております。こうした状況を踏まえまして、市町村においては「子どもにやさしいまちづくり推進会議」、これを設置し、長期的なまちづくりプランの作成、地域活動等ネットワーク化を図りまして、子どもの遊び場確保事業健全育成普及啓発活動を行うとともに、地域の実情に応じまして事業を実施した場合に補助されるものでございます。その内容といたしましては、先ほど御指摘がございましたように、子どもにやさしい街づくり推進会議の設置、それから子どもの遊び場の確保、健全育成普及啓発活動などがございます。また選択事業といたしましては、自然に恵まれた地域での体験活動事業、老人とのふれあいを推進するための交流事業乳幼児健全育成相談事業などがございます。これらの事業のうち、本市におきましては、既に子どもの遊び場確保といたしまして、児童館8館、それから児童遊園3カ所の設置、神社境内等を利用したちびっ子広場等の整備を図ってきておるわけでございます。また選択事業につきましては、旧来の事業をやさしい街づくり事業の中に組みかえたものでございまして、自然に恵まれた地域での体験活動事業、老人とのふれあいを推進するための地域交流事業乳幼児健全育成事業は国の補助事業を受けまして、現在実施いたしておるところでございます。今後ともこれらの事業の充実に努めまして、児童の健全育成に寄与してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔市民環境部長 根ケ山治君登壇〕 ◎市民環境部長根ケ山治君)廃棄物に関する条例につきまして、御答弁を申し上げます。  初めに、今議会に上程をさしていただいております条例と法令との関係につきまして、若干説明をさしていただきたいと思います。  清掃事業は、住民の日常生活に最も密着をいたしました行政サービスの一つでございまして、市町村の固有事務として位置づけをされております。このことは地方自治法においても確認をされておりますが、通常固定事務はその自治体において、これを行うかどうかの裁量が認められているところでございます。しかしながら、法律でその実施を義務づけている場合もございまして、廃棄物の処理法が市町村の行う清掃事業の実施を義務づけているのがその例でございます。したがいまして市町村は、上位法であります廃棄物処理法にのっとり、それぞれが行うべき施策や事業の指針となる取り決めとして条例を制定するものでございます。  質問議員さん御指摘の条文中の事業者の責務について、旧条例で明記している具体的事項が新しい条例で削除をされているということについてでございますが、決して中身が後退しているものではなく、新条例の条文は旧条例に明記した事項を包括しているものでございます。近年の事業系廃棄物につきましては、さまざまな問題が指摘をされておりますので、実際の運用に当たりましては条例の趣旨を踏まえまして、実施要綱に個々具体的な事項を盛り込み実施の展開を図ってまいりたい、このように考えております。  次に、法改正や新条例の制定等によって新たな施策がふえるが、適正な執行体制が確保されているかという御指摘でございます。確かに、今後事業量の増加が予測をされております。御指摘のございましたように、国では平成7年2月をめどに、当面4品目の適正処理困難物を指定いたしまして、製造業者や販売業者などにその回収処理の責任を負わせる方向でございます。これを受けて各自治体におきましては、指定品目を適正に処理するために、業界などと協議や調整を行っていく必要に迫られてくるわけでございます。現段階ではまだ具体的な方策がまとまっておりませんが、これが実施される段階におきましては体制の整備強化を図る必要がある、このように考えております。  以上でございます。           〔総務部長 武田富雄君登壇〕 ◎総務部長武田富雄君)平和行政についての御質問に御答弁をいたします。  戦災資料収集に対してのその後の取り組み状況についてはどうかということでございますが、御指摘のとおり、恒久平和を願うのは人類共通の願いでございますし、現在、世界各地で民族紛争が発生し、関係のない市民を巻き添えにする悲惨な状況を見るにつけ、一層その感を強くいたしております。そのため、このような戦争の悲惨さや残酷さを伝え、平和の大切さやとうとさを教えるとともに、二度と過ちを起こさないためにも、こうした資料の収集は非常に意義あるものと認識をいたしております。  質問議員さんから御提言いただきました資料の収集及び展示館につきましても、このような観点から、平成4年6月に、担当者が戦争に関する資料の展示館を設置している大阪市を視察し、調査を行いました。これを参考にしまして、資料の収集に当たっては、まずどのような資料がどこに存在するかの確認作業から始める必要があると認識し、関係課によります戦災資料収集調査研究会を設けて研究を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。            〔14番 佐野 修君登壇〕 ◆14番(佐野修君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。  老人保健福祉計画の実施についての今後の進め方、また広報活動が重要で、積極的に広報をしていくことについて、一定の理解をいたしました。私は、この計画は、これからの高齢者の豊かな生活を確保する上で非常に重要な計画であると認識をいたしております。市当局には、ぜひとも精力的に事業を推進されるよう要望をいたしておきます。  次に、廃棄物に関する条例についてであります。  本市のごみ量は、最近10年間では年平均2.7%の増加を続けており、平成4年度実績は9万7,000トンの処理を行っております。中でも事業系のごみの増加が著しく、家庭系ごみの増加率が1.5%に対し、事業系のごみは約4倍の6%の増加率を示しているのであります。このことからしても、事業者の責務については、もう一度見直す必要があるのではないかと思考するわけであります。ちなみに、他都市の改正条例を調べてみますと、高知市では、製品の包装・容器の適正化を図り、再び使用することが可能な包装・容器の普及や使用後の回収策を講ずることとあります。高松市においては、多量の一般廃棄物を生ずる事業者に対しては、減量に関する計画の作成を市長が指示するという条項が盛り込まれているのであります。大阪府の泉南市では、さらに厳しくなっております。新聞の記事によりますと、大阪府泉南市は、ことし4月から廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例を施行する。同条例では、事業者に対しては、再利用可能な製品・容器などの回収、商品包装の適正化などを義務づける一方、また一定量以上の廃棄物を排出する事業者は、その処理や再利用に関する計画書の提出が必要で、市長はその計画を調査する、計画どおりに行われているか指導・勧告し、それに従わないときは廃棄物の処理を拒否できるものとしている、以上のような厳しい条例になっております。これら他都市の条例から見ましても、本市の事業者に対する条例は、何らかの指導も勧告も明示されておりません。前段申しましたように、事業系のごみの増加率が大幅に伸びている事情からしても、これは重要な事柄であります。したがいまして再検討されたらいかがかと思いますが、なお委員会等で論議を重ねてまいりたいと思います。  一方、職員体制でありますが、高松市では、環境部に廃棄物減量推進課として課制がしかれ、廃棄物の減量と資源化業務に7名が専従しているのであります。その上に本市の企画に当たる環境課では、三つの係に12名を配置し、廃棄物の総合計画処理施設等の建設計画に当たっており、廃棄物対策には万全の体制が整えられておるのであります。一方松山市では、減量対策室に係長以下4名が配置され、リサイクル推進係となっており、それとは別に美化推進係3名が清掃思想の普及、都市美化の推進に当たっているのであります。このように全国の自治体がごみ行政を最重要課題として取り組んでいる最中であります。  そこで、改めてお伺いをいたします。第1点は、本市での廃棄物に対する基本姿勢はどのようになっているのか、お伺いをいたします。第2点は、その対策に伴い、職員の適切な増員が最も必要なものであると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、子どもにやさしい街づくり事業でありますが、既に実施している事業につきましては理解できますが、現在まで実施していない事業についてお伺いをしておきたいと思います。  まず、基本事業3点のうち実施していないもので、1の子どもにやさしいまちづくり推進会議の設置、2の健全育成普及啓発活動、次、選択事業の7点のうち実施してないものの中で、3の親子のふれあいを推進するための事業、5のジュニアボランティア活動のための育成と事業、7のその他児童の健全な育成に資すること、以上の5点について、今後どのように対応されるのか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、平和行政についてであります。  私は平成4年1月、大阪市の国際平和センターを視察してまいりました。そこには、いわゆる15年戦争のすべての可能な限りを尽くして、総合的に資料や証言、著名人の提言等を展示してあります。訪れる人をして、戦争を憎み、生命のとうとさを感性に訴え、世界の恒久平和を誓わずにはいられないような画期的なセンターであります。ちょうど私が訪れた前日に、高松市の助役さんが視察に来られたことを伺いました。その後高松市では、早速4年の当初に調査費を計上したことを知らされました。そして、今議会の6年度当初予算に3億6,600万円を計上し、平成7年7月完成を目指し、終戦50周年記念として、高松市文化センター内に、仮称高松平和資料館の建設を予定しております。私は、これぞまさしく時節にかなった施策だと感銘をいたしておる次第であります。本市におきましても、資料等については、全市民はもとより、広く県外の県人等にも呼びかけ各種団体の協力をいただくならば、相当量の価値ある資料収集は現在であれば可能であると思います。いよいよ明1995年は終戦記念、そして徳島大空襲50周年を迎えるわけであります。  2年前の3月の私の質問のときには、現市長は退職されてちょうどいなかった時期でございました。そこで、改めて市長にお伺いをいたします。第1点は、戦争・空襲等に関するできるだけ多くの資料収集について、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。第2点は、資料展示場でありますが、とりあえず本市既存の施設の一部でも整備してはどうか、また今後は計画が予定されるいろいろな文化施設等に併設し、永久に保存・展示してはどうか、そのお考えをお伺いをいたします。  以上、御答弁をいただきまして、再問をいたします。          〔市民環境部長 根ケ山治君登壇〕
    市民環境部長根ケ山治君)廃棄物行政についての御再問にお答えを申し上げます。  清掃事業は市民生活に最も密着をした行政サービスで、生活環境や自然環境の保全を考えるとき、行政施策の中でも非常に重要な課題の一つである、このように強く認識をいたしておるところでございます。地球資源の枯渇問題などを考えますと、排出された廃棄物が資源として再び活用されるような処理処分体制の確立も必要であります。本市におきましては、こうしたことを十分認識をいたしまして、廃棄物が単に廃棄物としての処分をされることではなく、その有効な活用を図りながら、衛生的な生活環境を確保することを念頭に置きまして、清掃事業の推進に当たってまいりたい、このように考えておるところでございます。  次に、組織体制についてでございます。  本市では、平成3年にごみ減量化対策係を設置をいたしまして、ごみの排出抑制や再資源化を図るための計画立案をいたしており、またソフト面での啓発活動を展開し、一定の成果を上げておるところでございます。今後におきましては、御指摘のございましたように、ごみ問題の解決を図る一つの手段として、個別事業所を対象とした指導啓発事業も進める必要がある、このように考えております。こうしたことから、今後におきましては管理部門における職員体制の整備強化を図る必要がある、このように考えておるところでございます。  以上、御答弁を申し上げます。          〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕 ◎保健福祉部長稲木静夫君)子どもにやさしい街づくり事業についての再問に御答弁申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたように、国が示しております基本事業並びに選択事業につきましては、それぞれ児童の健全育成を積極的に推進をする上で効果的な事業でございます。したがいまして未実施の事業におきましても、今後精力的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、平和行政についてでございます。  平和行政につきまして、ただいま議員からさまざまな御提言をいただきました。十分勉強させていただきたいと存じます。            〔14番 佐野 修君登壇〕 ◆14番(佐野修君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  廃棄物の処理及び再利用に関する条例でありますが、担当職員の適切な増員配置等につきましては、ぜひ前向きに検討されますよう要望いたしておきます。次に、子どもにやさしい街づくり事業についてでありますが、基本事業選択事業、そして特別事業等の中で、今後特に推進の必要性の高い事業について、項目を定めて実施計画を進めることが大事な問題であろうかと思う次第であります。将来を担う大切な人材群の健全育成のため、ぜひとも推進されますよう要望いたしておきます。  最後に、平和行政についてであります。  今日、世代の高齢化に伴い、年々に戦没者の遺族や空襲体験者が減少してきております。ちなみに平成5年現在、本市の人口は26万5,531人であります。そのうち昭和20年以前に生まれた人は8万681人で、戦後生まれは18万4,850人であります。すなわち、約70%以上の人が戦争を知らない世代であります。したがいまして、悲惨な戦争の歴史を永遠に風化させない、平和がいかにとうといものであるかを継承していくために、それらの物を言わない実物資料によって悲惨な歴史を証言することが現在最も必要なことであります。そして、生命のとうとさを感性に訴え、永遠に平和を語り続ける場として、ぜひともそのような資料館を整備されますことを強く要望いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(浜田義雄君)次は、24番河野みどり君。  〔24番 河野みどり君登壇〕 ◆24番(河野みどり君)農業問題と老人保健福祉計画について、質問をさせていただきます。  まず最初に農業問題でありますが、3月に入り緊急輸入米が店頭に並ぶようになりました。消費者側も、また米穀店のお店の側も、戸惑いと不安の声が今いっぱいになっています。しかし、マスコミなどの報道を見ますと、昨年12月の米輸入自由化を細川政権が受け入れたときの報道と同じように、現在の緊急輸入米の供給の報道は、輸入自由化を阻止し、農政を批判する国民的視点が欠落をしていると思います。3月1日付朝日では、「学校給食で外米を食べるよう指導すべきではないか」とか、3月4日付の毎日では、「日本の消費者の皆さんにも、先入観を捨ててタイ米とつき合ってほしい」など、外米をいかにうまく食べるかという報道ばかりです。3月8日農水省は、米不足を緊急対策ということで発表いたしました。原則として国産米だけの販売は認めない、輸入米とのブレンドで販売をさせるというものでした。しかし、問題が多いので柔軟にこれに対応するとして、米穀店で国産米を別々に小袋にしてからまとめて消費者にセット販売をする、そういう方法も認めるというものだそうです。 今消費者と販売業者との間で大混乱が起きています。ある主婦の人は、「3月に入った途端、国内産の米を買おうとしても売ってくれない」と不安を訴えています。ある米穀店の経営者は、国内産を売ろうとしても、卸の段階で、国内産とタイ・中国・アメリカ産を1セットでないとだめだと言われ、仕方なく抱き合わせで手に入れるが、小袋で別々にしても国内産のみが売れて輸入米が残ってしまう、仕方がないから自分のところは輸入米とブレンドして販売をしている。その店先には国内産20%と書いた札を置いて、10キロ詰めのブレンドされた米が積んでありました。米自由化を前提に不十分な米備蓄と過大な水田減反押しつけというつくられた米不足、これに対しての反省もなく、現在起きている混乱を消費者の米利用の選択を否定するブレンドという統制手段で官僚的に対処しようとするやり方は許せません。農民に米をつくらせず、消費者にも安全な食糧を供給しない今の政府に対して、強い批判が高まっています。 市内でも話題は米のことばかりです。徳島の米作況指数は、昨年の大凶作の影響は余り受けなかったとはいえ、実際店頭で売られている国内産の米は2倍くらいに価格が上がり、安全性の問題のある輸入米に対して不安の声が広がっているのは御存じのとおりであります。一日も早くこの日本の米不足を解消し、農業を守り、安全な食糧を消費者に供給できるよう、本市としても全力を尽くすべきだと思います。その視点から、私は市長に対して質問をしてまいりたいと存じます。  昨年12月14日、細川内閣は、全国の農民と消費者の反対を押し切って、ドウニー市場参入グループ議長調整案を受け入れ決定し、日本の農業と安全な食糧という、国民にとって死活的利益を投げ捨てるという米輸入自由化受け入れ宣言を決断しました。このことは、国民の寝静まる14日午前4時前のテレビに映し出されたのであります。この苦しみは世界の中で日本が真に開かれた国となるための陣痛の試練だ、苦しさ、つらさを連発する細川首相の姿を見て、ここにおられる議員各位並びに理事者の皆さんはどんな思いであったのでしょうか。私は、直前まで守ると言っていた米完全自給の国会決議を投げ捨て、アメリカの要求に屈服し、日本国民の命と日本農業を破壊しようとする者たちへの怒りでいっぱいになりました。ウルグアイ・ラウンドの成功のためという政府の弁明は、日本国民の利益よりも対米約束を優先させることにほかならないのであります。それは、アメリカへの屈従そのものであります。国民の主食、米をどうするかは、日本の主権の根本問題であり、どんな大国であれ強制できるものではありません。日本農業を破滅に導いて、一体どのような成功が語れるんでしょうか。ウルグアイ・ラウンドは建前上、各国の主権尊重と同意のもとに運営されるものであり、アメリカへの屈従が原則にされていないことは明らかであります。現在のアメリカは、軍事だけでなく経済においても世界一との野望に燃えています。クリントン政権は通商上でも貿易上でも、それに固執しているウルグアイ・ラウンドの成功のためということで、クリントン政権の言うままになることが日本の国益と合致するという細川内閣の世界貢献論は、売国の論理にほかならないのであります。  今回の農業合意は、日本に全面自由化を強制しながら、輸出大国のアメリカには輸出補助金の温存を認めるなど、全く不公正なものでございます。こうした理不尽をきっぱり拒否するのは、国際社会の公正と道理に照らしても当然のことであります。調整案は、10月に日米秘密合意として既に報道されていましたが、政府は2カ月にわたってその存在を否定し、国会決議を踏まえ、ぎりぎりの交渉をすると国会や国民を欺いてきました。調整案の核心の部分をひた隠しにして、押し通そうとしてきたのであります。国会決議のじゅうりん、公約違反に加え、国民を欺く細川内閣の二枚舌は、民主政治のもとで許されるものでは断じてないのであります。調整案は、関税化執行猶予の条件として、米の生産制限、減反を義務づけており、政府は来年度も水田の4分の1に及ぶ減反を続けようとしています。減反の理由として、需給ギャップと言いながら、なぜ外国から大量の米を買わなければならないのか、こんな矛盾した話はありません。政府が農業に競争力をつけるとして進めようとしている新政策なるものも、既に破綻が立証済みの規模拡大に固執し、9割以上の稲作農家を切り捨てるという無責任なものであります。日本の150倍の経営規模を持つアメリカや、日本の10分の1以下の賃金で生産されるタイなどの米との競争で、稲作経営が成り立たなくなったとき、農家にとって農業で生きるすべは何も残されません。転作しようにも、例外なき関税化ですべての作物が外国産との激しい競争にさらされていくのは必至であります。それは、自由化された牛肉やオレンジの結果を見るだけで既に明らかなのであります。  1991年、完全自由化となった牛肉は、関税率の低下に伴い、アメリカやオーストラリアなどの輸入量が国内生産量に匹敵するまでに急増し、今や和牛や酪農経営に大打撃を与えています。また、ミカン農家についても同様であります。昨年12月13日、閣議決定を控え、緊迫した衆議院本会議では、我が党の藤田スミ、林紀子議員は、将来稲作が崩壊し、食糧自給率がほとんどなくなる日本民族の将来はどうなるのか、明確な答弁を、ウルグアイ・ラウンド成功のためとは、売国の論理ではないのか、日本の主権を行使して、米輸入自由化をきっぱり拒否せよと政府を追及したとき、自民党議員でさえ、細川首相のおじいさんは日本を戦争に巻き込み敗戦させた、その孫は今度は日本の農業をつぶそうという、社会党も裏切った、頼りは共産党だけになったと言っているのであります。ある大規模農家の人は、関税化の受け入れは首をくくって死にかけている者の足をわざわざ引っ張るようなものだ、細川内閣ができたときは少しは先が開けるかと期待したが、とんでもない間違いだった。また農協勤務の人は、ミニマム・アクセスは自由化ではないというのは全くの詭弁、3年前の牛肉自由化のときもう回答が出ている、政府は国益だと言うが、自国の農業と国民の食糧に責任を持つのが国益というものだと訴えています。米を輸入しなくても自給能力を十分に持つ日本が、国内自給の方針を捨て去ることは、人口の爆発的な増加と食糧危機の慢性化が予想される中で、アジア・アフリカの諸国民にどのような運命をもたらすのか、細川内閣は国際貢献を訴えながら、国際的背信の道をたどっていると言わざるを得ません。  今農政に求められているのは、米輸入自由化拒否であり、自給率向上へ向けた政策的転換であり、自由化拒否を前提に減反政策の中止、価格保証の抜本的拡充、家族経営の維持と後継者対策、中山間地へ特別措置こそ急務であります。もう米の問題は片がついたのではないか、こういう議論もありますが、合意案の受け入れは最終決定ではないのであります。外務省のガット問題の担当官の話からも明らかなように、4月の中ごろにウルグアイ・ラウンドの協定の調印、それが効力を持つためには国会の承認を経なければならない、さらには、食糧管理法改定など関連法案を国会に提出しなければならないのであります。 今後の国会内外の闘いこそ命運を決することになります。今、本市においても受け入れ撤回の怒りの声を上げていく必要があるのではないでしょうか。外務省担当官は、国会で批准しないと国際的にまずい、日本は孤立すると言っています。しかし、日本が国際的に承認して国会で批准しなかった条約は、戦前戦後を通じて8本あります。このうち4本は戦前のもので、あとの4本は戦後のものです。この中には海洋法に関する条約も入っています。つまり、国際的にガット合意案に署名してきても、国会で批准されなければたなざらしになるだけです。条約とはもともとそういうものなのです。だから、米自由化をつぶすには、これからの国会での批准を阻止すること、闘いはまさにこれからが正念場であります。  昨年12月議会において、私は市長に対して、米輸入自由化についての見解をただしました。市長は関税化は認められないと、輸入自由化反対の姿勢を示されました。さらに徳島市議会として、国に対して意見書も全会一致で可決しているわけですが、その後の政府の輸入自由化容認に対し、市長はどのような見解をお持ちなのか。全国の地方議会では、12月15日の政府の決定に対して抗議する決議や意見書を可決しています。本市においても、再度きっぱりとした態度を示すべきだと考えますが、屈辱的な調整案を容認した細川内閣に対して、市長、あなたはどのように受けとめているのか。前段で述べましたように、消費者の動きを見ると、安全な国産米を食べたい、農薬づけの外米は嫌だという声が広がっています。市民の声を代表し、容認の撤回を求めていくように、ぜひ御答弁をお願いしたいというふうに思います。  次に、昨年の12月議会に引き続きまして、老人保健福祉計画について質問をいたします。  高齢者保健福祉10カ年戦略、ゴールドプランに基づき、徳島市としての老人保健福祉計画策定が一応終了しました。この計画は、徳島市の従来の福祉政策から見て画期的なものであり、住民の願いにかなった施策になり得るものだと評価したいと思います。日本共産党は、1972年に「命と暮らしを守り、住みよい国土をつくる総合計画」を発表して以来、地域福祉・地域医療の充実を一貫して重視してきました。そこでこのたび、本市が策定した老人保健福祉計画に基づき、事業内容をさらに充実させ、住民の納得のいくサービス提供を実現させていくためには、私も住民と力を合わせて頑張りたいと思います。本格的な高齢化社会を迎える今、すべての高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは急務であり、高齢者が大切にされる社会こそ、すべての人々が大切にされる社会だと思います。この計画を実現するには大きな財源が必要です。マンパワーをどうするのかも問題があります。しかし、政治の目標を、人権と福祉の保障という憲法本来の立場にしっかりと置くならば、世界第2位の経済力を誇る日本でやれないはずはありません。日本の地域福祉をデンマーク並みの水準に引き上げるとすると、人件費、運営費で年間4兆円から5兆円かかると試算をされています。確かに大変なことです。しかし、ここで考えなければならないことは、支出の優先順位です。94年度国家予算を見ると、軍事費に4兆6,788億円、世界第2位、ODA政府開発援助、1兆550億円、米軍への思いやり予算、2,503億円が計上されています。アメリカに出せと言われたら、あの湾岸戦争にも1兆5,000億円もぽんと出す、このような金の使い方と人の命のために使うのと、どちらが大事なのかということです。福祉のための物づくり、人づくりに使うべきではないでしょうか。国の責任をあいまいにせず、国庫補助の見直しも含めて財源確保を要請することは、本市として当然のことであります。立ちおくれた在宅福祉、地域福祉の現状を打開し、確実に迎える高齢化に対応できる社会に、今のうちにどうしてもやり遂げなければならない課題です。  そこで、質問に入りたいと思います。まず1点目として、在宅福祉を本市としてどう充実させていくのかという問題です。体の不自由な高齢者でも、日常生活をきちんと手助けすれば、安心して立派に自宅で暮らすことができます。 痴呆性老人の場合も、昼間の手助けがあれば何とかなるという家庭もたくさんあります。過重負担を家族に押しつけるのではなく、介護は公的責任で行わなければならないと思います。食事の世話や介護を行い、高齢者の話し相手を務めるホームヘルパーは在宅福祉のかなめです。ヘルパーは高齢者の尊厳を守る専門性を持った仕事です。笑顔で仕事に打ち込めるよう、身分保障、労働条件、研修を抜本的に改善することが急がれます。  訪問看護のあり方について質問いたしますが、広島県の御調町は、御存じのとおり、保健婦、理学・作業療法士を北欧並みに職員配置をし、組をつくって訪問介護やリハビリ訓練を続け、その結果、10年前に寝たきりの高齢者を激減させました。病気や障害で動けない高齢者にとって、在宅で受けられる医療・看護は、ヘルパーによる介護とともに在宅福祉の両輪です。老人保健福祉計画というより、老人保健医療福祉計画がふさわしいとの現場の声もあるくらいです。ところが、今回の計画では、訪問看護や地域医療充実の位置づけが不明確です。看護婦・保健婦が定期的に出向き、床ずれの手当てや機能回復の援助などを行う訪問看護、訪問リハビリは非常に重要です。計画の中で週間プログラムが示されておりますが、看護婦・保健婦だけでなく、理学・作業療法士なども加え、医師と一体となってチームを組んでの在宅医療ができるように、取り組みを強めるべきではないでしょうか。さらに、福祉と医療をつなぐケースワーカーの役割を重視し、必要な配置を進めるべきです。OT、PT、そしてケースワーカーの確保について、今後の在宅ケアにどう組み込んでいくのか、現在訪問看護ステーションは医師会によって昨年4月から実施をされておりますが、実施世帯を行政サイドで検討する気はないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  訪問看護を支えるのは、医師の適切なアドバイスです。いざというとき対処できる医療機関のバックアップは非常に重要です。地域の医療機関が自治体と密接に連携をし、在宅医療に取り組めるようなシステムづくり、とりわけ地域に暮らすお年寄りの健康の状況を最もよく知っている開業医が、その役割を十分に発揮できるように、また中核病院として位置づけられている市民病院が、どんな役割を今後果たしていくのか。国立・県立病院に次ぐ大規模な総合病院として位置し、市民の利用率も高い、その公的機関が治療するだけの病院ではなく、予防するという視点に切りかえていくことが、今この計画で求められているのではないかと考えます。在宅医療サービスが、医療・保健・福祉のシステムづくりに求められ、この計画の医療分野で立体的責任を負い、住民の立場にしっかり立った自治体病院として力を発揮していただきたいのであります。 全国各地の福祉政策の先進的な例は、自治体病院の役割が重要なかなめになっています。広島の御調町でも、岩手県の遠野市などでも、住民のだれでもが安心して高齢期を迎えることのできる地域づくりを市政の柱にしっかりと据え、自治体病院を拠点とした医療と保健、そして福祉の見事な一元化、訪問看護、訪問リハビリを含めた包括医療、先進地での在宅ケアが実効あるものに発展していっている重要なかなめに、中核的役割を発揮する自治体病院が存在しています。最近では、県立中央病院が訪問看護活動を開始したと聞いておりますが、まだその体制は不十分なようです。本市としては、従来の市民病院から前進させ、訪問看護の実施やケースワーカー、ソーシャルワーカーなど専門職を配置し、相談窓口を設置することを検討していただきたいと思うのであります。 その点について、本市の考え方をお伺いしておきたいと思います。  次に、地域福祉の充実についてであります。  子供たちの保育園のように、毎日通える介護施設、デイ・サービス、デイ・ケア施設があれば、高齢者にとって社会とのつながりや生きがいも生まれます。家族も仕事と介護を両立させることができます。一言も口をきかなかった老人が、孫と話すようになったという経験があります。長野・軽井沢町は、リハビリ訓練や食事、趣味の活動、交流などができるデイ・サービスを年末年始以外休みなしで実施をしています。デイ・サービス事業は、福祉センターや老人憩いの家など、既存の施設を活用すれば十分できます。さらに、いつでも利用できる短期入所施設ショート・ステイのベッドを大幅にふやすことです。介護する家族の病気や出張時などに、いつでも対応できるようにしなければなりません。また、介護者が入院した場合など、長期間入所できるロング・ステイも設けることも必要だと思います。今現在実施しているデイ・サービス、ショート・ステイの実態と今後の方向をお答えください。  さらに、老人介護手当制度の問題ですが、家族の介護を経済面で支えることは非常に大切です。県下では11町村、四国の県都では徳島市以外はすべて実施をしているものです。再三住民からも強く要望が出されている問題です。これは、やろうと思えばすぐにでも実施できるものです。  以上の4点について、本市の見解をお伺いいたします。  答えを受けまして、質問させていただきます。          〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕 ◎保健福祉部長稲木静夫君)私への質問は、4点以上あったというふうに考えております。  まず第1点の、現在行っている在宅における保健福祉サービスを、今後どのように組み合わせていくかという御質問でございますが、これにつきましては、高齢者の体の機能が衰えたときでも、可能な限り住みなれた地域社会で家族や隣人と暮らしていけるということを前提にいたしまして、在宅福祉の3本柱でございますホームヘルプ・サービス、それからデイ・サービス、ショート・ステイの事業を現在の3倍程度に拡充するように目標を掲げておるところでございます。したがいまして、この目標水準の設定に当たりましては、やはり在宅のお年寄りの方の御希望を聞きまして、週間プログラム等を設定いたしまして対応してまいりたいと考えております。  次に、徳島市として訪問看護ステーションを設置する考えはないかと、また市民病院に設置する考えがないかということでございますが、市民病院につきましては、現在大きな赤字が見込まれておりまして、今後の将来構想を策定中でございます。したがいまして、その中で対応できるかどうか検討してまいりたいと考えておりますが、現在のところは、市民病院に訪問看護ステーションを設置する考えは持っておりません。  それから次に、人材確保の考え方でございますが、この老人保健福祉計画を実施に移す段階におきましては、御指摘のとおり、サービスを実現するための人材確保、これがなければ達成できないわけでございます。また今後増大する高齢者の看護ニーズ、これが多様化してまいります。そういうことも含めまして、必要なマンパワーを確保することはまことに重要でございます。そのために、やはりマンパワーを養成または就業の促進、それから処遇の向上、さらには職種の社会的評価の向上、以上を総合的に考えまして、県並びに国と協力して人材確保に努めてまいりたいと考えております。現在徳島県におきましては、勝浦学園が医療福祉専門学校、これを設置いたしております。理学療法学科40名、それから作業療法学科40名の定員で現在養成をいたしております。 平成8年からは、対応できるのではないかと考えられております。  それから次に、市民病院にケースワーカーを置き、高齢者の相談をする必要があるのではないかということでございますが、これにつきましては、市民病院にも相談室を設置、相談員を配置することが望ましいと考えておりますが、市民病院の規模、それから先ほど申し上げました財政状況から勘案しまして、独立して設置するのは難しいんではないかと考えております。したがいまして、現在も医事係のベテランの担当職員が相談を受け付けておりますので、今後も担当職員でもって対応してまいりたいと考えております。  それから次に、地域福祉医療の機能を持ったステーション的なものを設置してはどうかという考えでございますが、在宅福祉が進行してまいりますと、やはり施設も地域別に地域を考慮しまして張りつけていく必要があるということでございます。したがいまして、在宅介護支援センターを核にいたしまして、保健婦、機能訓練士、さらにはヘルパー、そういう方が相協力しまして、在宅老人に対応していく必要がある、このように考えております。  それから、デイ・サービスとショート・ステイの事業の現状と今後の推進方策でございますが、まずデイ・サービス事業についてでございますが、在宅のおおむね65歳以上の虚弱老人等に対しまして、通所の方法により入浴サービス、食事サービス、それから生活指導等の各種サービスを提供することによりまして、老人の自立的生活の助長、それから社会的孤独感の解消、心身機能の維持・向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る目的で行われている事業でございます。現在、5カ所のデイ・サービスセンターを設置いたしております。平成4年度末の実績では、延べ1万8,959人の方にデイ・サービスセンターを利用していただいております。またショート・ステイ事業につきましては、在宅でおおむね65歳以上の寝たきり老人等を介護している家族が、病気等の理由によりまして老人の介護が困難になったときに、特別養護老人ホームまたは養護老人ホームにおいてお世話をする事業でございまして、現在、市内の特別養護老人ホームと養護老人ホーム7施設で行っております。延べ利用日数は、平成4年度で3,311日となっております。これからの高齢化の進展に伴いまして、デイ・サービス、それからショート・ステイ等の在宅福祉サービスに対するニーズもますます増大してくることが予想されます。このため今回策定いたしました徳島市老人保健福祉計画におきましても、住みなれた地域で、身近なところで必要な保健福祉サービスが受けられるような整備目標といたしておるところでございます。  それから次に、介護手当の導入についてでございますが、この介護手当と申しますのは、家庭における在宅の老人の介護をしている方の負担軽減を図るための施策として設置されている他市町村がございます。本市におきましては、現在、老人保健福祉計画を策定いたしまして、在宅福祉サービス、すなわち老人を介護する方の支援策といたしまして、第1番には物品の提供によるサービス、これは介護器具とか日常生活用品の提供でございます。それから2番目としてホームヘルプ・サービス、それから3番目として施設利用を媒体とするショート・ステイ、それからデイ・サービス、4番目に情報サービス、そういうものをするのが先決でございまして、介護手当を支給したからすぐ介護の充実が図れるという状況でございませんので、そういう在宅サービスを当面充実するという方向で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、米の問題でございます。  米の問題につきましては、御指摘がございましたように、昨年12月のウルグアイ・ラウンドの最終局面におきまして、日本は調整案の受け入れを決定いたしまして、7年間にわたる交渉が終結いたしたわけでございます。このたびの決着によりまして、我が国は1995年からの6年間で、米以外の農産物の関税化と関税率の引き下げ、米については国内消費量の4%から8%のいわゆるミニマムアクセス、これの受け入れなどが義務づけられたわけでございます。私は、昨年の議会でも申し上げました。米の重要性を十分認識いたしておるつもりでございまして、米の関税化については、決定されないようにということを強く望んでおるということを、私、この議会の場で申し上げたと存じます。したがいまして、このたびこのような形で決着せざるを得なかったということは、まことに残念だと考えております。しかしながら、このような決着がなされた以上は、ラウンドの合意に伴う日本農業への影響を最小限に食いとめると、そして日本農業の将来展望を切り開き、国際競争に打ちかてるような農業の体質強化を図るということが急務、重要だろうと考えております。ラウンドの合意を受けまして、国におきましては、緊急農業農村対策本部というのが設置されました。県におきましては、県農業農村緊急対策会議というのが設置されまして、国内対策に取り組んでおられるところでございます。私といたしましても、農家の方々が安心して農業に従事できるように、十分な国内対策を講ずることを国・県に今後とも要請していきますとともに、本市といたしましても、本市の農業農村ビジョンを基本方針として、ゆとりと豊かさを実感できる、魅力ある農業農村づくりということに全力を傾注してまいりたいと考えておるところございます。           〔24番 河野みどり君登壇〕 ◆24番(河野みどり君)ただいまそれぞれ御答弁を受けました。  今、市長が答弁されました内容でございますが、これはまさに今回の調整案、ドウニーの参入議長の調整案を認めるというふうな解釈もできるような御答弁でございます。私は、この点については再度、再確認をさせていただきたいのですが、この調整案を認めるということは、米だけではなくて、すべての農産物の自由化に道を開くものだということを厳しく批判をしたいというふうに思います。私たちの住む徳島の農家が、今後大きな影響を受けることは間違いないのでございます。ぜひ、きっぱりと調整案の撤回を求める要請をしていただきたいということ、再度御答弁お願いいたします。  戦後最大の凶作に襲われた日本の農家の人々は、今、自分の家の飯米と来年の種もみにさえ事欠く苦しみに直面をしていると言われています。明るい展望がない中、営農を続けるのか、それとも離農するかの瀬戸際に置かれている人も少なくないと聞いています。この調整案の受け入れは、すべての農産物の輸入自由化を認めたものであり、稲作だけでなく、畑作も盛んな本市においても、今後大打撃を受けることは間違いないのでございます。農業所得は、今でも労働者の3分の1と言われるほど低水準です。米を含む全面的な輸入自由化は、農民にさらに労働強化とコスト削減を強制し、所得を引き下げることは明らかです。調整案では、生産調整が行われていることが特例の条件になっているのですから、日本の農民に対する減反は引き続き押しつけられ、文字どおり農民には米をつくるなと言いながら輸入するということになる。一層減反強化と生産者米価の引き下げ、後継者不足、高齢化に弱った生産者は、生産意欲を失い、生産に見切りをつけていくことになるのです。条件の悪い傾斜地や山地の農業は厳しさを増す価格競争に壊滅し、過疎化に拍車がかかるでしょう。日本の食糧自給率はカロリーベースで5割を切り、穀物自給率に至ってはわずか29%です。こうした農業の荒廃は、国民の食糧全部を外国に依存するような危機を生むことになりかねないのです。細川内閣は、調整案受け入れに対応し、我が国農業は新たな国境措置において、内外ともに一段と厳しい環境に置かれることになりますが、農家の方々に不安や動揺を来さないためにも、万全の国内対策を講ずる、先ほど市長も答弁されましたが、この国内対策を講ずるとして、首相を本部長とする緊急農業農村対策本部を設置しました。農水省もウルグアイ・ラウンド関連国内対策本部を設置しました。政府が発表したガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針は5項目になっており、その内容は、米作減反の継続や輸入米の備蓄制度の検討などとともに、政府が最も力を入れているのが、自民党政府の時代に策定をした新しい食糧農業農村政策の方向、つまり新政策であり、大規格化によるコストの引き下げであります。このために新たな国際環境のもとで、担い手の確保も含め、効率的、安定的な経営体の育成などを通じた望ましい農業構造が実施されるよう、大区画圃場事業、圃場整備事業、推進農地利用の集積、経営体育成のための融資制度の充実などによる農業の体質強化を加速的に推進、資本装備の充実合理化、経営転換など条件整備、これは離農を含むわけですが、などを課題としています。しかし、日本共産党は、この新政策を、米自由化を前提にした新たな農業切り捨て政策として厳しく批判をしてきたところであります。細川政府が、自民党農政の継承である新政策の推進が、事後対策の最大の目玉であることがここではっきりと裏づけられたと言えます。  今、政府・財界や一般マスコミは、ガット農業交渉の受け入れを機に、農業の体質を強化し、大規模化や法人化によって自由化に対抗できる効率的かつ安定的な経営ができるチャンスであるかのようなキャンペーンを繰り広げられています。しかし、新政策が想定する望ましい経営を実現していく農家でも、円高や輸入圧力で生産者価格が低下すれば、たちまち所得は大幅に減ることは避けられません。牛肉自由化が酪農経営を直撃した所得確保のための規模拡大は、再び負債の増大を招くことになり、労力的にも限界だと、各地から今告発されているのであります。連年の生産者米価引き下げや強制減反、昨年の大凶作で大打撃を受けたのは、政府や財界、そして一般マスコミが敵視をした小規模農家や兼業農家ではなくて、規模拡大路線に忠実に従ってきた大規模な稲作農家であったことは御存じのはずであります。細川内閣は、農業国内対策を口にしていますが、米の生産制限、水田減反を押しつける中での米輸入は、許されるものではありません。この国内対策は、これまでも破綻が立証済みの規模拡大路線の推進以外の何物でもありません。ごく一部の大規模農家集団だけは、米自由化によっても耐えられるようにしようとするものです。しかし、この規模拡大すれば、農業が発展するという考え方、方針は、1961年に農業基本法ができて、農業構造改善事業がやられてからずっと言われていることです。 しかし実際には、大規模経営はふえてはいないのです。酪農で言えば、北海道の酪農はヨーロッパの酪農の規模より大きい。しかし牛肉自由化によって、去年からことしにかけて9軒の酪農民が離農をしています。乳価が下がり、さらに今度は乳製品の輸入が自由化された、規模を拡大しても採算がとれない、このこと一つ見ても、規模拡大すればよいということにはならないのであります。アメリカの水田は、日本に比べ平均150倍の大きさがあります。新政策の言うように日本の経営を10倍にしても、まだ10倍の差がある。タイの賃金は今円が高いので、日本の20分の1、タイの米と競争しようと思ったら、労賃を20分の1に切り下げなければなりません。地価では世界一高いのが日本だと言われています。  以上述べたように、農業新政策の推進とする国内対策では、まさに農家への不安をかき立てる離農促進対策となってしまいます。政府の打ち出している新政策による国内対策について、本市はどのように認識しているのか、御答弁をお願いします。  減反と復田の問題についても、質問いたします。  細川内閣は、来年から2年間は60万ヘクタールの水田減反を実施するとし、全水田面積の4分の1となる減反押しつけになります。実施の理由としては、需給ギャップが存在すると説明をしています。こうした中で、米自由化は、日本で十分に米をつくる能力があるにもかかわらず、アメリカを初め、外国産米の輸入のために、日本の水田つぶしを進めることを意味しています。今全国から政府の減反政策に反発し、協力を拒否する動きが強まっています。もともとこの減反は、個々の農家や集落への減反配分は強制ではなくて、政府の行政指導にすぎない。政府自身も、減反は自主的に実施していただくもので、強制的なものではないと説明をしてきています。ところが政府は、減反目標を達成しなかったら、その未達成分を翌年の目標に上乗せをするとか、自主流通対策費をカットするといった罰則、町全体で未達成になれば、その町の農業基盤整備や構造改善事業などへの補助金を支給しないという、個人としては目標達成しても、地域全体の連帯責任までとらせるなどのペナルティーを科してきています。このために、自治体や農協が目標達成のために、農家や集落に減反を強制することになり、農家から、自分の水田に米作付し収穫する自由を奪ってきたのであります。本市においてもこれは例外ではなく、そういったペナルティーをかけてきたのではないでしょうか。法律的裏づけもなく、経営の自由を侵害し、私権の制限につながる行政指導は、現行憲法のもとでは許されないものです。本市はこのペナルティーを科すことについて、どのような見解を持っておいでなのでしょうか。また実際、ペナルティーを科したことがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  また政府は、目標達成のところも未達成のところも同様に補助金を支給したら不公平になる、ペナルティーは減反という痛みを平等に受けるための公平確保措置だと説明をしています。しかし、自然条件、経営・経済条件は地域や農家によって違うし、労働力や土地条件から見て稲作にしか適さない地域も少なくありません。そういう農業生産の特徴と地域による条件の違いを無視して減反の押しつけや、あるいは目標未達成には補助金を支給しないというのは、それこそ不公平だと言うべきであります。こうした根拠のない減反強制によって、米が過剰どころか、昨年の大凶作によって、国内産では200万トンを超える不足となり、大量の緊急輸入を余儀なくされたのであります。これ自体、減反政策の破綻を示すものであります。長年の減反強制や生産者米価の引き下げで、生産力そのものを衰退させてきた結果であります。ここ2年、減反緩和が計画どおり進まなかったように、一たん荒廃した水田は容易に復田はできないものです。農民から生産意欲を奪う減反政策をこれ以上継続することは、水田の荒廃と担い手不足を決定的にし、恒常的な米不足を招くことになります。今やるべきことは、農民に復田を真剣に呼びかけることではないでしょうか。本市においても、政府の減反政策を忠実に進めてきているわけで、市民の多くは輸入米でなく徳島の米をつくってほしい、農家からは他用途米の押しつけや転作強要はやめて、米をつくりたいという者にはペナルティーをかけず、米づくりを奨励してほしいという声が上がっています。私は、12月議会においてもこの点について質問をしてまいりましたが、この復田を奨励する場合、休耕田など遊休地の復田は経済的にも大変費用がかかるわけです。しかし、米をつくりたいと希望する農家には、本市として助成金なども出して、復田の補償も考えていくべきだと思います。この点について、御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(浜田義雄君)質問議員に申し上げます。  申し合わせにより、時間が残り少なくなっておりますので、取りまとめてください。 ◆24番(河野みどり君)はい、急ぎます。  次は、老人保健福祉計画についての質問をさせていただきます。  先日、「おはよう とくしま」で、県下のヘルパーの実態が報道されました。身分保障の問題、労働条件の問題など、リアルに現場のヘルパーの声もありました。「やりがいのある仕事だが、雇用が不安定なので、将来設計ができない」、あるいは「20年働き続けてきたが、新しいヘルパーに自分のようになってほしいとはとても言えない」と訴えていました。福祉は人です。ホームヘルパーや看護婦、理学療法士、作業療法士やケースワーカーなど、専門職員の養成と確保は地域福祉充実の最大のかぎです。厚生省は、今後10年間に地域福祉を含む保健医療の全分野で新たに120万人のマンパワーが必要になると報告していますが、資格制度が中心でパート頼みの政府の人材養成対策では、福祉の仕事に人が集まる保証はありません。大事なのは、介護・看護での仕事を人の命にかかわる仕事として社会的に高く評価し、男女ともそれにふさわしい待遇を保障することだと思います。この計画全般を見ると、公的責任が非常に不明確だというふうに感じられます。民間依存型が強いと思います。高齢化社会を迎える今、高齢者のための保健・医療・福祉施策が緊急に求められています。本市としても、今までの福祉政策の範囲を超え、社会福祉とは何かを改めて考える絶好の機会でもあります。憲法25条の「国民の権利と国の義務」の規定や、地方自治法第2条などで規定されているように、この計画を本市が実効あるものにしていくために、福祉施策や日常生活上の基本サービスの提供は、行政が責任を持って実行するということだと思います。この点について、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。  次にですね、本市の計画策定作業に入る基本的基礎調査のアンケートについて若干触れたいと思いますが、非常にこの調査の範囲が不十分であるということです。サービスを受けられる対象者が、老人のうち、虚弱老人あるいは寝たきり老人、要介護の痴呆性老人のみになっており、独居老人、痴呆性老人であっても、現在要介護状態になっていない人の状況把握が除外をされている。つまり、子供や成人期からの予防策や、現在要介護の状態になくても、その可能性のある人を対象とした援助は、主要課題として認識されていないのではないか。しかも、要介護という状態の把握も、介護援助の必要度という側面が中心で、保健・医療サイドからの身体・精神面の把握が弱く、予防やリハビリテーションへの視点も弱いと思います。  以上指摘したように、予防することへの視点、潜在化している要介護の人にまで視野を広げなければ、寝たきり予防という限定した目的さえも達成できないのではないかと思います。この点についても御答弁をお願いします。  最後に、答弁をもらいました介護手当の支給の件ですが、今すぐ実現をさせるべきだと私は再度主張したいと思います。現在の本市の福祉対策の不十分さから来る家族への介護負担を少しでも解消していくために、ぜひこの制度を実現させていただきたいと思います。  次に、介護センターについて述べます。  保健予防活動に従事されている保健婦の役割は、非常に重要です。保健婦の訪問指導の目標量が設定されていますが、それに見合うマンパワーの増員の確保は重要です。そうでなければ、寝たきりの訪問保健婦になってしまい、そのことに追われて、大切な保健予防面が十分にできなくなるという現場の声もあります。保健福祉計画は福祉の計画が中心ですが、健康意識をどう変えるのか、生活習慣の改善、疾病の早期発見などの予防に対する具体的なものを示していく必要があります。その点についてですね、私は一つ提案をさせていただきます。地域の福祉と医療が住民参加で総合的、そして一体的、効率的に進められるように、本市として、地域福祉医療ステーションの設置を検討すべきではないかという点です。この点については、今現在行われている介護支援センター、これがあるわけでございますが、この支援センターをこのステーションに改革・拡充していってはどうかと、こういう点でございます。  大変時間が長引いておりますが、ぜひしっかりと御答弁はお願いしたいと思います。特に市長については、再度この関税化を認めないという態度を、もう一度住民がはっきりわかるように、態度を表明していただきたいというふうに思います。           〔経済部長 桑原正司君登壇〕 ◎経済部長(桑原正司君)まず最初に農政の問題でございますけども、国の新政策、いわゆるプラン、これに対してどう思うかということでございます。  これにつきましては、国におきましても、平成の4年6月に発表しまして、その後米の部分輸入等ございまして、これに対する対処の問題もございますけども、引き続いて新農政プランを継続していくという考え方でございます。ただ、この中におきましては、いわゆる農業従事者のいわゆる所得といいますか、所得の改善なり、あるいは労働条件、こういったものの改善を目指しまして、やはり望ましい経営形態というものを核にいたしております。ただ、これにつきましては、水稲を中心にしたプランでございます。この望ましい経営形態につきましては、大体10から20ヘクタールぐらいを一つの望ましい経営形態というとらえ方をいたしております。こういったものにつきましては、まさに本市の水田営農、この実態からして必ずしも合わないと、こういうような感じを実はいたしております。非常に稲作地帯といいますか、東北等につきましては、こういうことが進められるということが起こっておりますけども、再三申し上げてきましたように、本市の場合は都市型農業というのを核にしまして、付加価値の高い農業を推進していこうという考え方で、今般つくりました農業振興ビジョン、これもそういったところを核にして策定したという状況もございます。今後これをベースに進めていきたいと、このように思っております。  次に、減反に対するペナルティーの問題でございますけども、本市の場合、今まで達成率を超過したという状況でございまして、このペナルティーについては適用されたという事例は実はございません。ただ、このペナルティーにつきましては、市町村あるいは地域単位、この地域単位といいますのは、市の場合15地域ございます。または集落単位、こういったものに対しまして、達成しない場合については、農業振興に係る補助事業の採択の問題、あるいは転作の加算金というのがございますけども、こういったものに対して科せられるという制度でございます。本市の場合、今まで事例がございませんので、今後そう心配はないであろうと、このように思っております。  次に、復田の場合の助成措置でございます。これにつきましては、国におきましても現下の情勢を考えまして、あぜ道とか水路の修復あるいはその小規模の土地基盤とか、あるいは種子、これは種もみでございますけども、こういった確保対策、これの補助事業を実施をいたしております。こういった背景の中で、本市におきましても、これは農協が事業主体でございますけども、優良種子といいますか、これの確保事業、これを実はやっております。この復田につきましては、転作との絡みの中で、現在保全管理と言いますか、水田にできるようなそういう状態で管理しておるというような保全管理とか、あるいはその地力を増進していくようなレンゲ畑、こういったものが実は相当ございます。 こういったものについては案外復田しやすいんじゃないかと、いわゆる経費を余り伴わなくてやりやすいんじゃないかと思っておりますけども、一たん野菜とか花卉、こういった転作につきましては非常に復田は難しいと、のように思っております。これに対する助成につきましては、今後本市どうするかということでございますけども、国につきましてはいろいろ検討もされておりますし、また今後県の動向等もあろうかと思いますので、そのあたりを見きわめながら対応させていただきたいと、このように思っております。  以上です。          〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕 ◎保健福祉部長稲木静夫君)まず第1点が、計画は本市がつくっているんだから、行政責任として市が主体でやるべきではないかということでございますが、これにつきましては、近年、老人が求めているのは生活の質を高めるということに結びつきまして、選択的にゆとりのある生活をしたいという要望もございます。したがいまして、公だけでの対応は非常に難しいと思います。したがいまして、民間との協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  それから、高齢者の実態調査を行っていくべきでないかということでございますが、今回の老人保健福祉計画の策定に当たりましては、実態とかニーズ等を把握するために調査をいたしておりますので、市民の意見が十分反映されていると認識をいたしております。  それから、看護センターを地域に建設してはどうかという御提案でございますが、現在のところデイ・サービスセンター、さらには在宅介護支援センター、そういうものを各地域に適切に設置していくという考えでございますので、当面はそれで対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長(小池正勝君)私への御質問は、米の問題でございます。  私は米につきましては、その重要性というのを十分認識いたしておるつもりでございます。昨年の議会でも、私は米の関税化が決定されないようにということを強く望んでおるという御答弁を申し上げたと存じます。このたび、このような形で決着せざるを得なかったというのは、まことに残念であるというふうに私自身思っております。しかしながら、そのような決着がなされた以上は、ラウンドの合意に伴う日本農業への影響を最小限に食いとめ、日本農業の将来展望を切り開き、国際競争に打ちかてるような農業の体質強化を図っていくことが重要である、国内対策が重要であると、そう私は考えておるところでございます。したがいまして、私といたしましては、農家の方々が安心して農業に従事できるように、十分な国内対策を講ずることを国・県に要請していきますとともに、本市としても本市の農業農村ビジョンを基本方針といたしまして、ゆとりと豊かさを実感できる魅力ある農業農村づくりに全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(浜田義雄君)時間が経過しております。簡単にお願いします。 ◆24番(河野みどり君)時間が来ているようですので、この席から私のまとめをさせていただきたいと思いますが、今、市長が御答弁された中身でございますが、米問題についてはまだ決着がついていないのであります。国会批准も済まされていないのであります。ですから、これからが正念場だということを私は強く申し上げたいと思います。自由化を認める、そういうことを前提とした国内対策ではですね、徳島の農業も日本の農業も守ることはできません。また、この今回の二つの質問に共通することでございますが、本市における行政は、住民が主人公の立場でしっかりと行っていただきたいということを私は述べております。  私の質問はこれで終わらせていただきます。大変長時間、ありがとうございました。          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浜田義雄君)金村議員。  〔37番 金村 工君登壇〕 ◆37番(金村工君)議事進行でございますけれども、ただいまの共産党の河野委員の質問に関連はございません。しかし、もう昼は来ておるんですけれども、実は初日のトップバッターの村上議員の質問に対する理事者の答弁で、若干市民に対して不穏当じゃないかと、こういう点がありますので、ちょうど昼ございますんで、協議をしていただかなければならぬのではないかということで、上がったわけなんです。  質問については、放置自転車のリサイクルと、こういう質問であったわけなんでして、概略を言えば、発展途上国とか、そういう他の国からリサイクルで自転車を送ってくれと、こういうことがあればですね、再利用、国際親善等々の関連からどういう考えがあるんだという御質問の中で、市民環境部長はですね、前半は結構なんですけども、後半になると、「昨年9月に文書で依頼がございまして、本市といたしましてはこの要請にこたえるため、現在台数の確保に努めております」と、「100台程度寄附したい」、このJRFCという団体ですか、「100台程度を寄附したい、このように考えております」と、「JRFCでは、ことし5月」、もうそこですね、「までに全国の自治体から3,000台を集める予定になっておるように伺っております」と、この次なんです。「これに間に合うように確保してまいりたい、このように考えております」と、こういうことを市民環境部長が本会議の席上で答弁されたと。これはやっぱりね、その前に私も聞いておったけどもね、本市の放置自転車の防止条例の本質というものは、市民のモラルとかそういうもんを上げていくんが主体なんだということなんですよ。ところがこれを読んでみますとね、いかにも何かもうその確保をするために頑張っておりますということでは、これはもう本来的に全然筋が逆さまになっておる。あんたがこういう本質の考えならね、これは大変な認識錯誤で、理事者としては責任問題になるような大きい、これ、感覚の、意識のずれだと私は言わざるを得ないんですよ。だから、どういう意図で言ったかは別にしてね、これを市民がまともに受け取ったら、我々でさえ、こんなこと言っていいのかなと思ったぐらいですから、これは若干そういう防止条例の趣旨と、気持ちはわからぬことはないですけども、この御発言とはね。そういうことであるんなら、放置自転車の置き場があっち、行ったりこっち、行ったりで、議会が了承しておるのに、いつの間にやらどっかへ消えてしまってわけわからぬというような、基本的な問題もあんたから考えていかないかぬような問題にもなりますんで、はっきり言って。議会が賛成しとるのに、いつの間にやら、あんた、どっか一議員に反対されたとかなんとかいうことでどっかへ飛んでしまう、こういう対応をしよるから、こういう答弁がなされるんじゃないかということが気になりますんでね、ぜひ昼の時間に何らかの処理を議会と理事者の方でお願いできればと、このように思いまして上がったわけでございます。
     以上です。 ○副議長(浜田義雄君)議事の都合により小休いたします。  午前11時54分 小休    ─────────────────────────────             午後4時13分 再開 ○議長(岸本安治君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。  この際、市民環境部長から発言の申し出がありますので、発言を許します。          〔市民環境部長 根ケ山治君登壇〕 ◎市民環境部長根ケ山治君)一昨日の村上議員の放置自転車に関する質問の私の答弁の中で、JRFCの自転車の寄附についての要請についてでございますが、「昨年9月に文書で依頼がございました。本市といたしましては、この要請にこたえるため、現在台数の確保に努めているところでございます。100台程度の寄付をいたしたい、このように考えております。JRFCでは、今年5月までに全国の自治体から3,000台を集める予定となっておるように伺っております。これに間に合うように確保してまいりたい、このように考えております。」このような答弁をいたしました。この答弁の趣旨は、駅前での自転車の放置を禁止した条例の規定に違反した自転車について、これを放置自転車として、保管場所で保管をいたしておりますが、6カ月を経過し、引き取り手のないものについては、廃棄処分をいたしておりまして、その廃棄処分をするものの中から、有効利用できるものについては寄附することとしたい旨の御答弁を申し上げたものでございまして、その趣旨に沿って100台程度をまとめることについて確保と申し上げましたことが、これが駅前で放置自転車を集めることのように誤解を招くこととなりました。表現に舌足らずの面がございました。誤解を招きましたことをお詫びを申し上げます。 ○議長(岸本安治君)市民環境部長から答弁の補足がありましたが、質問者の村上議員には、このことについて何かありませんか。 ◆13番(村上弘君)ただいま答弁の内容の変更部分を確認しました。異議ございません。 ○議長(岸本安治君)次は、7番坂井積君。  〔7番 坂井 積君登壇〕 ◆7番(坂井積君)個人質問で本会議の質問が最後になりました。もう4時17分になりまして、皆さんにはお疲れのところまことに相済まないと思いますけれども、2問の再問をなるべくしないようにしてお願いをいたしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次いで、質問通告によるわけでございますけれども、現在、徳島市長の先日の説明を聞きましてもですね、個性的魅力ある、または徳島市として、そして特色のあるまちづくりということが挙げられておると思います。私たちが将来、遠い将来のように思っていた21世紀も、もう数年で迎えることができるようになりました。それには鳴門架橋とか明石、あるいは関空とか、いろいろ問題がございます。その中で、非常にスタートが厳しい年を迎えたわけでもございますけれどもですね、この四つの政策の問題、またその構想の中で三つに分けられたこの市長説明が、文章としてはですね、非常にまとまってよくできておると、こういうふうに思っておるわけであります。ところが、今回の予算の内容をちらちら見たところではですね、予算にしても、在来にない、779億7,000万円、特別会計合計合わせて1,600億円もの予算を組む時代がやってきたわけであります。特別会計では18.5%、総額で12.2%、一般会計でも6.1%の成長率をいたしておるわけでありまして、まさに国の予算よりも成長率はいいように思うわけでございます。ところが、我々が思っておるのはですね、現実とこの予算、あるいは市長説明の構想問題、こういうものを比較検討する中でですね、特色のあるまちづくりといっても、なかなか予算を伴って実行がやりにくい、こういう感じもするわけでございます。要するに、行政に痛みを持つのは、理事者も議会も同じことでないか、こういうふうに思っております。  最近は縦貫道の開通も、テレビとかあるいは報道関係でも、日本でなかった県が初めて距離ができて開通式も間近だということが言われております。私は、こう考えるんです。結局特色のあるまちづくりといっても、我々も行政視察なんかでですね、同じように全国の先進都市を視察して、いろいろな施設も見ておるわけであります。特色のあるのも特色のある町だし、また逆に言えば、一つも特色がないのも特色がある、こういう言い方も言えるわけでございます。今回、徳島市の構想が、将来構想が立てられるということでございますが、平成になってもですね、くるくる、くるくる、こう将来構想がつくられる、こういうふうでございますけれども、ここに一つ疑問とか、あるいは心配するのはですね、私自身、議員生活がかなり長いわけでございますんでですね、構想あるいはいろいろな問題が次から次へと変わっていく。これを12月の議会にも申し上げたのでございますけれども、この前の構想に引き続いてですね、未解決の問題が山ほどあると、こういうふうに思うんです。そういう未解決の問題をこれからの今回の構想の中でですね、入れ込まれていくのか、入れ込まれていかないのか、全く新たにこの21世紀に向けての都市構想というか、この問題をやっていかれるのか、基本構想はどないするのか、私の考えは、積み残されてそのまま市民に発表して、記憶のいい市民は覚えておる人もあります。 まだできぬのかという人もたくさんあります。こういう問題をどうされるのか、ということでございます。  というのは、2眼レフ構想なんかにおきましてもですね、特に新町中心街地区は、御承知のように、沈没と申しますか、非常に苦しい立場に追い込まれておる。これは12月も申しましたように、行政が駅前開発をやったために、だんだん、だんだん落ち込んできたと。そこへ徳島駅クレメントができた、南海のシティのビルも改装されたと。客がこう集中していく、こういうような関係で、それとバブルの関係もあってですね、落ち込みが非常にひどい、こういうふうに思っています。いうことは、行政がやり、あるいは人間の考え方によってですね、できたんだから、言いかえれば人災であるし、行政災害である、天災や地震やあるいは台風の災害とは意味が違う、こういう意味で、これは弁償すべき、行政弁償をすべき性格のものでもあるいうことを申し上げたいのでありますが、この基本構想の中には積み残されたものをどうされていくのか。また、これから基本構想を計画し、肉づけして実行にも移られていくと思うんですが、こういうことを積み残さないように解決をしていって、市民の、何ていうんですか、地域格差というようなものを是正してほしい。また、伝統ある中心商店街の誇りをそのまま持ち続けるように努めてやるのも行政の力ではないか、行政の務めではないか、こういうふうに思うんです。政治と行政というものは、二つに分けるべきものでない。私は政策を発表し、政策を言うことは政治であって、実行するのが行政だと、これは車の両輪のごとく一心同体のものでなければならないと思うのですが、この点についてはどう思われるのか。答弁は簡単でいいので、2問はいたしませんので、そういうおつもりでお願いいたしたい。  特に一つの例を挙げますとですね、同僚小林淳治議員が昨日この新町川沿いの南岸のボードウォーク計画を質問されて、力強い答弁、きょうの新聞でもかなり活字のスペースが長く、大きく、それで力強い御答弁だというふうに活字で書いてあるわけでございますけれども、市長も御承知のように、徳島市のこのひょうたん島計画、あるいはこの新町の水際公園というものは、この市長説明にも徳島市の看板にされておる、あるいはこれが一つのメーンというか、「美しい水と緑の生活快適都市」、あるいはこういうものを生涯通じて安心して過ごすことができる高福祉社会、いろいろなことを申されまして、何か新町の水際公園というものが売り物にされておる、全国からも見に来ておる、これ事実でありますし、徳島市の誇りのものであると、こういうふうに思うんですが、考えて、じっくり考えたらですね、この新町水際公園には、既に我々も議決済みでありますけれども、ボードウォークは地元が2億2,000万で、一応寄附金集めというか、銀行の金を借りて実行される。そして駐車場の問題等、地元の方とうちの行政とが一致してですね、御解決、苦しい解決をされつつある、まだ最終は残っておるというんですけれども。水際公園の方にはですね、今言う駅前開発から含めて15億円近くの金が投資されて立派な売り物になるような、全国でも珍しいような立派な水際公園ができた。ところが、目と鼻の70メートル向こうのあのパラぺットを越えたらですね、その駐車場をのけてボードウォークをされる、地元が現在落ち込んで苦しいのに、2億2,000万も借り入れて長期で元利償還をされる、これには応分の補助の形になるか、行政的手助けをするのか、まだはっきりは申されておりませんけれどもですね、私の考えは、平成7年度着工ということを説明されておりますので、予算規模の問題から2億2,000万だったらですね、徳島市の直営事業にやってはどうかと思うのであります。  ということは、地元のいろいろな会の役員さんにしてもですね、ボードウォークに人が集まるだろう、あるいは散策するだろう、その人の幾人か、あるいは何%か、何十%が商店街にこう、何ていうんですか、歩いてこられて、売り上げになるだろうというのが、これは目標であります。なぜ商店街の人がですね、県民のためや県外人のためや市民のために2億2,000万も借金して、長期元利償還をして、歩いてもらうところ、道路をつくらないかぬか、これはそんな大きな太っ腹は、例えば大塚さんが美術館をつくる、日本や徳島のために御恩返し、これとは意味がちょっと違うと思うんです。やっぱり売り上げ、あるいは商店街の波及効果、こういうものをねらって、苦しい中にも2億2,000万借ってやろうかという、これまで積極的な、血の出るような努力されているということはですね、私はほうっておくわけにはいかない、むしろ徳島市が行政直轄事業としてですね、やるべきだと。川というものは、新町川というものは、片道でありません。汽車の線路でも2本ある。川も北岸と南岸がある、あるいは左岸と右岸がある。それは、左岸側は15億円入れて立派な宣伝されるような新町川水際公園ができたけども、右岸は新町川でないのか、あるいは右岸側は鮎喰川か、あるいは助任川かですね、園瀬川でもないはずなんです。 わずか目と先で70メートル違いで、こっちは15億円入れて宣伝している、向こうは商店街がもう泣きの涙で借金をして元利償還していく、それは今言う相乗効果をねらって、売り上げの、小売店の、新町商店街といえどもほとんど小売店なんです。ハンカチの1枚でも、たばこの一つでも、コーヒーの1杯でも売り上げになるだろうという目標があるから、これだけの身銭を覚悟してやられておる。しかもその中で、行政にも手伝っておるけれども、私はこういう問題が大きな疑問に感じるのが問題であります。ということは、一昨々日も内田君から質問があったようにですね、昨年の10月には10億の基金を積まれておる、また今回の議案にも3億とかそういう基金が次から次に積まれておる、これは我々は議決をいたします。そういう財政的余裕があるんならですね、2億2,000万という金額は、その基金の金額の差から言えば大きな金額ではない、こういう判断を私個人がいたしておるんですが、こういう問題についてどう思われておるのか、御答弁を願いたいと思うのであります。  次いで、農政の問題でございますけれどもですね、農政についても、徳島市の農業環境はですね、全国でも非常に優位にある農業政策であるということを聞きました。また一昨年、2年前にこの本会議場で、10年かかって農村地域の小さな側溝やあるいは水路がですね、かかっても解決をしないということを申し上げました。5,000万の市単追加をいただきまして、現在では徳島市の行政水準も上がってですね、全国で市町村3,200あると。その中でですね、徳島市は上位から27番目に位置すると、こういうことを、これは都市の農業総生産額が全国の3,200の中で27位だ、こうなりますとですね、これは優位に立派だというふうに判断する方法と、3,200もある市町村の中で27位ということは、それだけ農村比率が高い、百姓が多いということも言いかえられるんでないかと。それであれば、農村行政に対するですね、予算をうんと肉づけしていかないと、要するに周辺に肥やしをやらないと、幹の徳島市は成長しないだろう、こういう考えが私は昔から持っておるんですが、こういう問題について理事者はどう考えられておられるのか、また市単、あるいはこれからのですね、市民、農政市民に対するですね、米だけでなしに、生活環境あるいは市長説明にあるように、みんなが均衡のとれた幸せ、生涯を通じて安心して過ごせる高福祉社会、これもみんなにつながっていく、快適な生活環境、こういうことをいろいろな文句に全部同じことが言いかえられるのでございますが、こういう問題についてですね、理事者の説明を、答弁を願いたい。  それと、今議会もここで阿波史跡公園というパンフレットを持ってまいりましたけれどもですね、これは1989年、今からざっと6年前につくられた立派なパンフレットで、公園緑地課の前のカウンターを歩きますと、こう立てて、たくさん自由に市民あるいは来庁者が持って帰れるようにしてあります。そして、その中をあけますと、博物館建設予定地というものが地図の中でこう立派に書かれておるわけですね、ここへ。ところが6年たって、昨年か、100万円これに対する研究費のようなものを提案して、議決いたしてあります。ところが、6年前に印刷されたこの阿波史跡公園というものの資料館、博物館ですね、それがいまだに解決がされておらない。ということは、残念なことはですね、御承知のように、同僚議員が美術館とかあるいは阿波おどり会館とか、あるいは総合公園とか、こういうものに対しては後からお先に基金も積まれておるし、いろいろ設計計画も積まれておる。ところが阿波史跡公園は、パンフレットだけが先行しとる、まだ目安がつかないと、見通しが。これは残念なことだというのは私だけでなしに、地元の人もおっしゃっておるわけですが、こういう問題についてですね、どうなされておるのか。  きょうもある役所の課からですね、もう史跡の方は月末にオープンするというんで招待状をいただきましたよ。市長さんも、これ、招待状をいただいておると思うんですが、これ、史跡の方の招待状は既にいただいて発行しかけておるんですが、この資料館は100万円出したきりで、そのままになって後からお先のものもだんだん、だんだん、そのままほうっておっきょったら、もっと積み残されていくんでないか、先ほどの商店街の問題も同じようなことが言えると、これをどうされるのか、お聞きをさせていただきたいと思うのであります。  それでですね、特に質問通告に出してありますけれども、一宮城址の問題についてはですね、昭和、今から40年も前に史跡公園に指定され、あるいは阿波徳島東山渓公園の中の一角にも組み入れられてですね、現在地元では大分「一地区一文化おこし」などで手入れをされ、保勝会もまた堅実な歩みをするようになりました。その地域の城址の区域というものが漠然として、そのままわかりにくいというのが、地元の者もわかりにくい、あるいは市の社会教育課もわかりにくい、県もわかりにくい、これが実情だろうと思うんです。だから、こういう問題について、特に地域のどこまでが一宮の城の区域になるのか、枠になるのか、一遍再度研究をしてほしいと思います。  また鮎喰川と名東用水、以西用水、こういう問題についてもですね、この間、阿波研究会なるものが文化の森で10時ぐらいから夕方までされました。同志の岸本さんもですね、以西用水の理事長として出席をされ、御説明もされておりました。私も写真を提供したり、発言もさしていただきました。この水の用水の底樋樋門を調査研究して復元すれば、徳島市全体の伏流水は豊富になるし、また国府町側においてもですね、以西用水側においても、伏流水が豊富になるのであります。こういうことをよく研究されてですね、そして復元する必要があるのでないか、こういうふうに思うんですが、幸いにして名東の昔、庄屋であった吉田さんのお宅からも、今から数百年前の設計書も出てきました。 私が撮っとる写真と合致するわけで、徳大の先生方も喜んでいただきました。 調査するにしてもしやすいと思うんですが、そしてできれば復元するというふうにされてはどうかと思うのでありますが、理事者はどう思われますか。  次いで、こういう問題についてですね、この矢野史跡公園の問題も、御承知のように前市長の三木俊治さんは、邪馬台国は阿波だった、その阿波の中でも国府であった、が発祥地である、そのずっと延長ちゅうか、範囲が神山町にまたがっていくと、こういうことで、この先月、2月の22日に、神山の人が長年研究をされてですね、そして地中孝という私と同じ年の65歳の人ですが、いろいろな言葉から、あるいは古代文字、あるいは神代文字、こういうものをこの文章にして発表されました。なるほどうなずける問題がたくさんあるわけでございまして、これらとひっくるめてですね、阿波史跡公園と名づけた国府町西矢野の史跡というものは大事なものでございます。こういうことを申し上げまして、資料を提供して、惜しみない応援をするものでありますが、こういう問題についてもですね、どう思われておるのか、先般知事室に神山町長さん、あるいは中谷県会議員さん、町役場の関係者、市の土木部長さん、陳情してこの問題を説明してお茶をいただいたわけでありますが、徳島ではそういう珍しいロマンの問題が少ないから、大いに取り上げてやってください、応援はしましょうと、こういうお話をいただいて喜んで皆さんは、目的違いであったけれども引き上げたわけであります。こういう問題も十二分に取り上げてほしいと思うのであります。  それと、7番目の問題で、生涯スポーツと生涯教育の問題でございますけれども、先議会にも申し上げました。今この市長説明の中でいろいろな理想が申されて、描かれておりますけれども、それを達成するのは、問題は心であります、財産ではありません。そういう問題が第一でありますけれどもですね、老人対策にしろ、あるいは青少年対策にしろ、生涯教育と生涯レクリエーションスポーツというものが、非常に重要な時代を迎えることができました。幸い県においてもですね、国体の後で2,000万の予算を組んだということが大きく報道されておるわけであります。徳島市には、国体の後、そのまま建物を壊したり、そのまま競技場をつぶしたり、つぶすと言うと言葉に語弊があるけれどもですね、取り壊してなくなったわけであり、なくなるわけであります。その跡形もなくなるというのはもったいないので、次いで県のようにですね、こういう生涯レクスポーツ、生涯教育とあわせて大々的に取り上げてですね、そして在来の公民館長さんなり、あるいは地域のコミセンの主事さん、そんな人を集めて話しするだけでなしに、あるいはそういう人をもう一つ大きく、26万市民に徹底するようにPR活動も必要だと、こういうふうに思うんですが、こういう問題について、私は予算を組んでいただきたい。また生涯教育をいかにされてもですね、精神力だけでは幸せではありません。必勝の信念で将棋には勝てません。碁でも勝てません。それにはやはり体が健康でなけりゃいかぬ。 健康な体には健康な肉体、知識も宿るし、幸せも感じるわけでありますので、こういう問題についてどう思われる、予算をつけて積極的にやってほしい、こういうふうに思うわけであります。  なお、申し上げますけれどもですね、この広報宣伝ということも私は入れてありますけれどもですね、今言う、先ほど同僚議会の議員さんにも聞いていただいてわかる、6年前にこんな立派な阿波史跡公園ができて、そして100万の予算をつけて、まだその史跡博物館の建設関係がどういう形になるのかわからない、こういうことでございます。こんなことから見るとですね、もう公園緑地課のカウンターのテーブルにこんなん置かないようにしたらどうか、こういうふうに思うんです。というのは、広報あるいは宣伝、あるいは広報対策の関係者もですね、十分気をつけてですね、そしてこういうものを統制をとってですね、そして一律化する、あるいはこの問題は、このパンフレットはここまで来たらこれでええと、しまっておくとか、あるいは横連絡ができてですね、経済効果の上がるような広報宣伝をしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そこで、私が広報、こういう問題についてやってほしいと思いますし、なおかつ、この行政の問題でございますけれども、6年前に印刷したものが100万円計上して今まだ音さたが見えない、姿が見えないということに対してですね、先ほど言う、後からお先の問題がどんどんどんどん行かれる、積み残される、こういう問題について、私が議会のここで言わなくてもですね、どなたが統制して整理して、それよりもこれは先歩かしとるぞと、やっぱり先出さるべきやと、これは大きな重要な問題だけどもこうこうだという説明していただける、要するに整理役ですね、は、だれがされるのか。例えば部長さんは同格であると私たちは判断する、助役さん2人はその上、その上に市長さんがおると。市長がこういう課長だけでも何十人もおるのに、一々聞いて、一々行政を知恵使う、頭使うわけにいかない、だれが交通整理をするのか。また、しっかりした交通整理をして、我々議会が質問をがたがた言わいでええようにしてほしいと思うのであります。  なおついでに、皆さんに土産話をお伝えしたいと思うんですが、この神山の地中さんの本の中にはですね、250人も、県会議員さんから代議士さんから全部写真も入っておりますけれども、ソロモンの秘宝というのもね、この邪馬台国の中にあるらしいんです。旧約聖書の「3000年のなぞ」と言われるものが、神山から矢野の遺跡の筋にやね、あると、これは金額にしたら政府の予算よりか大きいようなソロモン秘宝があるのでないか、こういうふうにも書かれております。見つけた人にはね、宝くじよりごついんです。「賞金を5億円出す」と、こう書いてあるんですがね、これは公約しとるらしいんです、250人の皆さんの目の前で。こういうようなロマンの問題もございますので、同僚議員さんなり理事者の中でも、お見つけになられたらですね、分けてほしいぐらい、実際よだれの落ちるような、こういう秘宝がこの鮎喰川筋にいかっとるというんですが、これも探す必要があると思います。これは温泉よりもね、もっと効果的。温泉もいいけれども、地元に温泉が出るというんで、ある金持ちに言いますと、「しない」と、こう言うんですよ。なぜかというと、客がなかっても湯を沸かさないかぬ。燃料費損するけん、温泉よりも秘宝の5億円がええと、こう言う、燃料費が要らないから。そういう話もありますので、土産の質問として申し上げまして、この5億円の問題については御答弁は要りませんので、他の質問した話の中で答弁をお願いしたい。よろしくお願いします。 ○議長(岸本安治君)本日の会議時間を延長いたします。  〔総務部長 武田富雄君登壇〕 ◎総務部長武田富雄君)基本構想のうち、現行プロジェクトの位置づけについての御質問に御答弁いたします。  昨日の本会議でも御答弁いたしましたとおり、御指摘の現行総合計画の位置づけておりますプロジェクトにつきましては、既に事業が完了したもの、あるいは現在事業が進行中のもの、または計画構想段階のもの、またいまだそれに至っていないものなど、各事業の進捗状況につきましてはさまざまなレベルのものがございます。今回の見直しに当たりましては、現行計画でのプロジェクトの位置づけといたしましては、それぞれの進行状況に照らしつつ、新しい基本構想の考え方に従いまして、四つの将来像実現のため、真にふさわしい戦略的なプロジェクトが何であるかを再検討することによりまして、新たな構想へと移行する中で、一定の方向づけをしていきたいと考えております。  それから、広報関係についての御質問に御答弁をいたします。  各課で事業や施設紹介など、さまざまなパンフレット類を作成しておるが、効率的なPRを図るために一元化してはの御質問でございます。広報を担当いたしております総務部の立場から御答弁をいたします。  事業や施設紹介などのパンフレット類につきましては、従来より担当課で制作し、関係者などに配布をいたしております。これは、パンフレットの制作目的や配布対象がそれぞれ違っており、紹介する事業やイベントなどの内容について、担当課が一番熟知をしているなどの理由により、それぞれの担当課で制作した方がよりよいものができるという考えからでございます。広報広聴課において制作についてのノーハウや写真や資料を提供するなどの協力は行っております。またパンフレット類の制作経費は、それぞれの事業の中に含まれているケースが多くございまして、これを一元化して制作することは難しいと考えております。もとより、パンフレットなどによる広報も重要な広報手段の一つであると考えておりまして、今後におきましては担当課と十分に協議し、よりわかりやすいパンフレットの制作に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。           〔経済部長 桑原正司君登壇〕 ◎経済部長(桑原正司君)農業関係についてお答えを申し上げます。  農業予算ということでございますけども、今農業にとりましては、大きな一つの転換期を実は迎えております。そういう意味で、徳島市の農業は非常に全国的にも、先ほど御質問議員さんおっしゃいましたとおり、農業の総生産高、これは非常に上位を占めておるわけでございますけども、やはりこれからの農業というのは、地域農業を振興していくためにはもろもろの施策が必要だろうと思います。そういう意味で、ちょうど今農業農村振興ビジョンというのを策定いたしましたけれども、この中でも徳島の農業の課題といたしまして、付加価値を高めるような、そういった生産性の高い作物、こういうことをつくっていく、あるいは一方では労働力確保の問題、さらには女性の特に農業経営者を育成していく、また環境保全型農業をいかに進めていくか、さらには農村も都市と同じような快適な、いわゆる生活を送れるような快適な農村づくり、さらには農家といいますか、生産者と消費者、市民との触れ合い、こういったことも大きな課題でございます。そういったもろもろの問題につきましては、これをいかに具体化していくかということがこれからの課題に残っとるわけですけども、できるだけこういったものの事業の具体化をし、そして財政当局とも詰めながら、逐次予算化をしていくと、こういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。  それから、再三御指摘いただいております、いわゆる周辺の排水対策でございますけども、これも周辺もだんだんと都市化が進んでまいりまして、特に混住の状況も多くなってまいりました。そういう意味で、これからこの排水対策をやっていかなければいけないんですけども、幸い財政当局の御理解いただきまして、今年度の排水、特に単独関係につきましては、対前年比で昨年より伸びを示しておるという状況でございます。今後、今言った方向で努力をしていきたいと、このように思っておりますので、御理解賜りたいと思います。            〔教育長 小林 實君登壇〕 ◎教育長(小林實君)4点、御質問をいただきました。  まず第1点、仮称歴史資料館につきまして、第2点目には、一宮城跡につきまして、3点目には、鮎喰川の名東用水と、以西用水の遺跡につきまして、そして4点目には、生涯スポーツの普及につきまして御質問いただきました。順次御答弁をさせていただきます。  まず第1点の、仮称歴史資料館の進捗状況につきまして、御答弁を申し上げます。  仮称歴史資料館につきましては、本年度6月議会におきまして、基本計画等策定費として100万円の予算をお認めいただいております。これまでに全国の類似施設92館につきまして、施設の内容や管理運営体制、事業内容など、基本計画策定に先立っての基礎的な調査やデータの収集を行ってまいりました。その成果もまとまりましたので、本市の資料館としてふさわしい性格や内容、必要な規模、そして構造などにつきまして、幅広い視野から集約していただくため、有識者をメンバーとした基本構想検討委員会を設置したところでございます。しかしながら、委員の選任等につきまして、建設予定地であります地元の方々との御理解を得ることに時間を要しまして、検討委員会の開催が延び延びになっておりました。このたび、検討委員会の進め方等につきまして、地元の方々の御理解も得ましたので、早急に検討委員会を開催するなど、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、設計着工の時期についての御質問でございますが、今日、市民の皆様の文化、あるいは文化財に対する関心は高まっておりまして、またただいま御指摘をいただきましたように、阿波史跡公園におきましては、古代の邑もほぼ完成するなど、周辺の環境づくりは整ってきております。このようなことから、仮称歴史資料館につきましては、基本計画等の策定を待ちまして、関係部課とも協議し、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  第2点目の、一宮城跡について御答弁を申し上げます。  一宮城跡は、南北朝から戦国時代にかけまして、阿波の有力な城主として活動いたしました一宮氏の居城跡で、一宮氏滅亡の後には豊臣秀吉から阿波の国を与えられた蜂須賀氏が徳島城に移るまでの間、居城としたことでも有名であり、中世阿波の歴史を理解していく上で極めて重要な文化財でございます。また、阿波に残る中世の山城としましては規模が大きく、北城、南城、里城などから成り、中心部分である北城には、本丸、明神丸、才蔵丸などの遺構が今に残り、中でも本丸跡は、御承知のとおり県指定史跡であり、当史跡を訪れる人々の憩いの場となっております。このような市民の誇りとも言える郷土の貴重な文化財を後世に保存・継承していくためにも、御指摘のとおり、史跡の範囲や史跡性の範囲を明確にすることは大切であると考えております。今後、文化財の指定主体であります県当局と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  第3点目の、鮎喰川の以西用水、名東用水の遺跡につきまして、御答弁を申し上げます。  名東用水につきましては、その一部が県指定史跡の袋井用水水源地につながっており、江戸時代の元禄年間、1668年から1703年に、名東郡西名東村──現在の名東町でございますが、の、先ほど御案内いただきました吉田甚五郎氏によって現在の用水の原型がつくられ、その後、吉田甚五郎氏の子孫により、天保10年から11年、そして明治5年の1872年に、底樋の据え直しなど大規模な改修工事が実施されております。現在の名東町3丁目付近の鮎喰川の川底に伏流水を取り入れるための底樋の遺構が一部残存いたしておりますことは、御指摘のとおりでございます。また、以西用水でございますが、鮎喰川西岸、西側の名東郡延命村月輪、現在の国府町延命でございますが、月輪から取水して延命・矢野等の国府町の一帯の耕地を潤す、近世初期に完成した農業用水で、取り入れ口から鮎喰川の川底に埋設した底樋によって貯水だまりまで送水され、そこから各地区を結ぶ用水路に配水されていたものであります。この名東用水や以西用水、いずれも近世に建設された農業用水として歴史的な貴重なものであると認識をいたしております。これらの復元・整備及び活用については、遺構の残存状態等の現況調査などを実施するほか、国・県等の関係機関とも連携をとりながら、検討課題として考えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  第4点目に、生涯スポーツをより普及させるための方策について、御答弁を申し上げます。  ただいま御指摘をいただきましたように、高齢化や余暇時間の増大、週休2日制の一層の拡大が予想される21世紀の社会において、心身ともに健康で活力ある生活を営んでいくために、スポーツレクリエーション、いわゆる生涯スポーツが欠くことのできないものとなってきており、今後ますますその重要性は高まっていくものと考えられます。高齢化社会を迎える21世紀は、生涯スポーツの時代であると言われており、そのためには、スポーツに参加する方々のニーズを正しく理解・把握し、適切な指導や普及を行うことが大切でございます。生涯スポーツは、各年齢やライフスタイルに応じて、いつでも、どこでも、だれでもが楽しく気軽に参加し、仲間との交流を図ることが大切であり、市民の皆さんの自由で自発的な活動を期待するものでございます。それとともに、本市といたしましては、生涯スポーツの普及と振興を図るために、市民の、市民による、市民のためのスポーツの観点から、市民レクリエーション祭りや市民体育祭などの各種事業のように、未経験者が気楽に参加できる軽い運動などの健康スポーツやレクリエーションスポーツを実施し、その充実と発展を図ってまいりたいと考えております。さらに、地域住民に広く参加を呼びかける手段として、広報媒体や各種団体、関係機関、また関係各課を通じて情報の提供やPRを行い、御意見を参考にしながら市民の皆様の健康の維持増進につながる生涯スポーツの振興が図られますように努力をいたしてまいりたいと存じておりますので、御理解賜るようにお願いをいたします。  以上でございます。           〔第二助役 中財達夫君登壇〕 ◎第二助役(中財達夫君)特色あるまちづくり、特に駅前に対しまして、新町地区の活性化について、その中でも特にボードウォーク計画についての御質問がございました。  昨日も小林議員に御答弁申し上げましたとおり、従来からの経過も多々ございます。そういう中でボードウォークの実施に向けまして、公共の果たすべき役割というのはもちろんでございますけれども、地元商店街振興組合の共同事業として着工に向けて今後も十分協議をする中で、協力を支援していく必要があるというふうに感じておるところでございます。           〔第一助役 宮崎昌泰君登壇〕 ◎第一助役(宮崎昌泰君)理事者と議会は車の両輪だというようなことについて簡潔に説明しろと、こういうことでございましたが、これにつきましては、もう再三共通理解としておるところだと私も信じておりますし、昨年もこの席で市長からもその旨申し上げておるところでございます。御承知のように、憲法の地方自治におきましてもですね、「地方自治の本旨」という言葉が使われております。この地方自治の本旨という言葉につきましては、一般には住民自治と、そして団体自治と、これを一つの混然としたものにして運営していくのが地方自治である、こういうふうに言われておるわけでございます。これもまた御案内のとおりに、住民自治の代表的なものは議会でありますし、団体自治の代表的なものは市長その他の執行機関ということでございます。そういう意味からいたしましても、地方自治の本旨が実現されるということは、まさしく議会と理事者が表裏一体となって、車の両輪であるというふうに認識するのが当然であるというふうに理解をいたしております。  それから、政治と行政との関係ということでございます。  これにつきましては、完全な分離は非常に困難であろうと思いますけれども、強いて申し上げれば、政治の分野につきましては、重要政策を決定する部分であり、行政の部分は、これを執行するということになろうと思いますけれども、現実にはボトムアップがあり、そしてまたトップダウンもあるというような形で、混然一体となっておるということで、厳密に区分することは困難であろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、表裏一体となって行政効果を上げていくように努力をいたしたいということで認識いたしております。  それから、大型建設等を含みます重要施策の優先順位の決め方いうことで御質問がございましたけれども、これにつきましては、一昨日も申し上げておりますように、この基本構想を御可決いただきますと、基本計画の中に各種の事業を盛り込んでまいりますが、そしてそれをまた3カ年の実施計画の中に取り上げてまいります。この際に、どのような事業を取り上げるかということにつきましては、当然に緊急性の問題、市民にとって何がより求められておるのであるか、効果的な事業であるのかというようなことについて十分検討をする必要がありましょうし、また継続的事業、継続事業というものは当然にまた優先をされるだろうと思います。あるいはさらに、準備の熟度がどうなっておるかということも、またその勘案の対象になろうと思います。そして、財政事情を背景として、優先順位が決定されるということになりますが、これにつきましては庁内で会議会議を重ねて、その結果を市長に報告し、市長もこれについて十分に意見を出しながらですね、最終的には市長が決定するものであるというふうに認識いたしております。しかし、その政策決定につきましては、先ほども申し上げましたように議会と理事者、これは車の両輪でありますので、議会の御意見、御要望について十分これを反映するということの中で決めていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。            〔7番 坂井 積君登壇〕 ○議長(岸本安治君)質問議員さんに申し上げます。  質問時間が残り少なくなっております。簡単にお取りまとめを願います。 ◆7番(坂井積君)時間がありませんので、もう6分と出ておりますけれどもですね、先ほど私の質問の中で、阿波おどり会館とか、あるいは美術・音楽ホールとかいうものよりも、矢野の史跡博物館の方がですね、優先せよというのでもないけれども、また美術館とか阿波おどり会館を否定するものでもありません。これは恐らく我々も同僚議員も同じようにやることはやらないかぬ、ただし6年も前から印刷されておるものは、おろそかにせぬようにということが大事なポイントでございますので、どうぞ地元の意見もよく聞いて、検討委員会で検討されてですね、そして明石架橋、関西空港の将来を見込んで、そして市長は全国一若い、そして立派な市長でありますので、そういう県外あるいは国際的な徳島市づくりの受け皿づくりに全力投球してほしい、こういうまた受け皿づくりに私は力入れると、市長さんはいつもこういろいろな会席でよう言われておる、わいはそれが好きだ、その言葉が。だけども、じっと観察しておるというのが議員の立場であるまいか。また、今助役さんからもいろいろ話がありました。どうぞそういうことで、議員と理事者は表裏一体になって実行していけるように進めてほしいと思います。  また財政部長にも、特にお願いいたしたいのはですね、あなたが別に打ち出の小づちを持っておるわけではないけれどもやね、打ち出の小づちにかわる采配を振ってですね、市長と相談して、いろいろな施策を十分力を入れて、満足のする、幸せな、市民が生活できる都市づくりをやってほしいと、こういうことを注文申し上げまして、質問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。理事者にはよろしくお願いいたします。 ○議長(岸本安治君)以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ───────────────────────────── ○議長(岸本安治君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(岸本安治君)今期定例会において本日までに受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  お諮りいたします。本請願書については、会議規則第122条第2項の規定により、同和対策特別委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岸本安治君)御異議なしと認めます。よって本請願書は、同和対策特別委員会へ付託することに決定いたしました。  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(岸本安治君)次に、休会についてお諮りいたします。  明3月12日から3月22日までの11日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岸本安治君)御異議なしと認めます。よって明3月12日から3月22日までの11日間は、休会することに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。             午後5時7分散会...