徳島市議会 1992-12-10
平成 ４年第 ６回定例会−12月10日-21号
平成 ４年第 ６回定例会−12月10日-21号平成 ４年第 ６回定例会
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│ 平 成 │
│ ４ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第２１号 │
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平成４年１２月１０日（木曜日）午前１０時７分開会
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９８号から議案第１０２号まで
議案第１１３号から議案第１１５号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９８号から議案第１０２号まで
議案第１１３号から議案第１１５号まで
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出 席 議 員（３８名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 佐々木 健 三 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 喜 多 宏 思 君
５番 岡 孝 治 君 │ ６番 武 知 清 君
７番 坂 井 積 君 │ ８番 山 田 重 則 君
９番 桜 木 公 夫 君 │ １０番 米 津 弘 徳 君
１１番 高 瀬 豊 市 君 │ １２番 野々瀬 利 雄 君
１３番 村 上 弘 君 │ １４番 佐 野 修 君
１５番 田 村 慶 徳 君 │ １６番 中 本 美保子 君
１７番 高 畠 清 二 君 │ １８番 広 瀬 和 範 君
１９番 三 木 明 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 中 野 一 雄 君 │ ２２番 内 田 和 子 君
２３番 塀 本 信 之 君 │ ２４番 河 野 みどり 君
２６番 竹 内 一 美 君 │ ２７番 小 林 謙 二 君
２８番 本 田 耕 一 君 │ ２９番 須 見 矩 明 君
３０番 小 林 淳 治 君 │ ３１番 西 條 正 道 君
３２番 久次米 尚 武 君 │ ３３番 工 藤 泰 助 君
３４番 中 川 秀 美 君 │ ３５番 板 東 實 君
３６番 浜 田 義 雄 君 │ ３７番 金 村 工 君
３９番 鈴 江 清 君 │ ４０番 松 本 宗 近 君
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欠 席 議 員（２名）
２５番 隅 倉 純 爾 君 │ ３８番 坂 井 新 八 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 宮 崎 昌 泰 君
第二助役 鎌 田 圭 朗 君
│ 収入役 槙 本 正 君
総務部長 稲 木 静 夫 君
│ 財政部長 杉 本 達 治 君
市民福祉部長 根ケ山 治 君
│ 保健衛生部長 武 田 富 雄 君
経済部長 桑 原 正 司 君
│ 開発部長 中 財 達 夫 君
土木部長兼
│ 国体事務局長 宮 城 義 弘 君
ニューフロンティア │ 水道局長 中 山 實太郎 君
推進部長 小 出 雅 彦 君
│ 交通局長 前 田 正 男 君
消防局長 藤 本 博 君
│ 選挙管理委員
教育長 小 林 實 君
│ 会事務局長 笹 山 哲 君
監査委員 西 田 諭 君
│ 農業委員会事
監査事務局長 富 本 三 郎 君
│ 務局長 辰 野 傳 一 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 市 原 一
男 │ 次長兼
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長
庶務係長 東 條 茂 │ 補佐兼調査係
議事係長 池 田 建
市 │ 長 阿 川 憲 司
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 林 哲 也
主 事 鈴 江 弘 明 │ 主 事 細 井 英 二
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○議長（松本宗近君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、２５番隅倉純爾君用務のため、以上であります。
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○議長（松本宗近君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１６番
中本美保子君、３３番工藤泰助君のお２人を指名いたします。
〜
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○議長（松本宗近君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。３９番鈴江清君。
〔３９番 鈴江 清君登壇〕
◆３９番（鈴江清君）おはようございます。
私は翔政会を代表いたしまして、質問通告に従いまして質問をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、財政の問題についてでございますけれども、この財政問題につきましては、昨日も同僚議員の方からいろいろ質問がなされ、活発な議論がされたわけであります。しかしながら、私も通告をいたしておりますので、できるだけ重複を避けて、角度を変えて質問いたしてまいりたいと、このように思いますので、
財政部長にお伺いいたします。
申し上げるまでもなく、この財政問題につきましては、本市の行政全般にわたって、その根幹をなす最重要問題でありまして、毎議会各同僚議員よりあらゆる角度から質問がなされ、活発に議論されておるところであり、そして、それぞれがさらに認識を深めてまいり、本市の発展を考え、そしてまた、市民の幸せを願う私ども議員の立場から申し上げますと、さまざまな市民の要望がどのような数字となり、また施策になってあらわれていくのか、そして今後、大型事業の予算執行が予想されるわけでありますが、先行き厳しい財政事情が到来するのではないかと言われておるその中で、財調基金があるにしても、今後行政を正常な形で運営するための裏づけとなるべき財源の確保、そして財政状況というものの健全性はどうなるのか、また将来については心配はないのか、その将来展望等との点につきまして、改めて認識をしておく必要があるのではないかと思考するところであります。
したがいまして、このような視点から、２点につきお聞きしてまいりたいと思います。
まずその第１点は、先般、徳島県
下市町村関係の平成３年度の決算状況について県が発表し、報道されておりましたが、それによりますと、
財政赤信号団体は１市１町に減少し、財政構造は健全化が進みつつあると言われております。その要因は、好景気が続いたのと、各市町村が
財政健全化を前提に、人件費、物件費、経費の節減などの自助努力の成果と言われており、本市も同様であり、それぞれが行われたであろう御努力に対し評価するところでありますが、しかしながら、御承知のとおり、今日の経済の景気の低迷により、国においては、本年度の歳入不足は３兆1,０００億円くらいと説明し、さらに来年度においては、大蔵省の試算によると、国税収入が本年度よりも下回る可能性が極めて高いと予測しているようであり、そういった新聞報道がなされておるところであります。したがって、当然のことながら、地方税においても波及することは必至であり、来年度においては、税収減の影響は免れないと思考するところであり、国においては景気対策を講じておるようでありますが、効果が出るのが遅く、今後まだまだ不景気が続くようであれば、
地方公共団体においてはまことに深刻であり、極めて厳しい財政事情を来し、財政運営に当たり苦慮するのではなかろうかと危惧するわけであります。
特に、本市の今後の
重要計画等を考えてみますと、既に推進が具体化している
総合公園事業の建設を初めとした新しい
まちづくり事業、「
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想」、また
鉄道高架事業等々の大型事業を推進する予定であり、さらにはまた継続事業として、
都市基盤整備、
生活関連事業の身近な環境整備等々の事業の推進も、今後まだまだ重要と考えます。したがって、それらの点を思考してみますと、若干不安な要素はなきにしもあらずで、現状においてはどうにか心配はないようでありますが、今後引き続き健全財政を維持することができていくのかどうか、心配はないのか、また財源確保はどうなのか、その辺についての御見解なり、また将来展望等の点について、あわせてお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に２点目として、財政当局においては、１２月は来年度の予算編成の重要な時期であることは私も認識はいたしておりますが、これにより、来年度の
行財政運営の方針として予算配分が決定され、予算案ができるわけでありますが、先般も新聞報道があったところでありますが、それによりますと、来年度の編成方針をまとめ、各部課長に通達したとのことであります。来年２月は市長の交代時期に当たるため、当初予算は
義務的経費や継続事業を中心とした
骨格的予算編成を行うとし、具体的な基本政策を示さず、徳島市総合計画の示す目標の実現に向けて、適切な諸施策を総合的・計画的かつ積極的に推進するとの一般的な表現にとどめ、
政策的要素の強い事業については、新市長誕生の６月補正で予算化する方針とのことでありましたが、行政は単年度限りではなく、継続していくものであります。そこで、市民の意識と要望を市政に反映させる目的で、本市が２年ごとに市の行政に関する
市民意識調査が先般実施され、その結果を発表されておりますが、それによりますと、市政への要望事項は
高齢者福祉対策がトップで、続いて道路舗装や
交通安全施設の整備、下水・排水施設の整備等々の順になり、いかに生活関連の環境整備の充実を要望されているかということが明示されておるところであります。したがいまして、市民意識を的確にとらえ、大きく変貌する地域環境の中で、市民生活の向上を着実に図っていくためには、暮らしを支える生活基盤の整備が急がれるところであり、このためには、
公共下水道事業など、市民生活に密着した都市基盤の整備を引き続き推進していくべきであります。したがって、今議会においては、市長の説明の中で言われておりますが、国の景気対策に配慮し、財源の見通しが非常に厳しい中でありますが、生活関連の
市単独事業の予算措置が的確に行われ、評価いたしますけれども、今後においては、可能な限り事業の早期発注、そしてまた、税の還元という観点から考えましても、やはり積極的に当初予算において、市民要望を最優先にして適切な予算配分を行い計上していくのが、私は妥当でなかろうかと思うわけでありますが、いかがなものでございましょうか。
財政部長の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
次に、本市は重点目標の二本柱の一つとして、
土木サイドで水と緑を生かした都市形成、
まちづくりを基本目標に挙げ、積極的に取り組んでおられる
まちづくりの推進状況と、また今後の計画、その方策等々についてお伺いをいたします。
まず、皆さんも御承知のとおり、本市の新名所の一つとして、県外客も多数訪れ、そしてまた県民・市民の憩いの場として大衆に親しまれ、非常に好評であり、まさに価値観のある新町川水際公園を初め、
中心市街地においては
継続的事業に取り上げ、都市形成の景観対策の一環として、電線の地下埋設、
キャブ事業を進行させ、さらにはまた、去る１０月１日にオープンした
徳島城博物館、そしてまた近い将来には、本市観光の目玉である阿波おどり会館の建設が予定されるなど、さらにはまた新事業として
ひょうたん島構想を策定し、事業化に向けて積極的に取り組まれ、徳島らしい魅力ある都市形成、
まちづくりを目指し、鋭意努力を重ねておられることは周知のとおりであり、敬意を表する次第であります。私どもも、大きな期待を持っておるところであります。
そこで、徳島らしい
まちづくりの方策等については、他市におくれをとらないように先駆け、既に継続的に対処されまして、三木市長のすばらしい発想と申しますか、そのユニークなアイデアにより、本市が唯一の観光資源として誇りとしております阿波おどりの特色を取り入れ、佐古新橋には、橋の歩道を通れば自動的によしこのメロディーが流れ、常時阿波おどりの気分を味わえるのは御承知のとおりであり、そしてまた、続いて両国橋には、阿波おどりの踊り子の
ブロンズ像が設置され、橋の歩道部分には、
カラータイルで踊り子の踊る姿を取り入れて施工され、また紺屋町には、踊る阿波おどり人形が民間で設置され、いかにも阿波おどりの町徳島らしさが創造され、歴史と伝統を上手に活用した魅力ある徳島の
まちづくりが進展しつつあるところであります。
そこで、今後さらに
まちづくりを進める上においての方策等について、私なりの思考で恐縮でありますけれども、２点につき御提言を申し上げたいのであります。
その第１点は、本市の
メーン通りである
新町橋通りについても、何か一つ徳島の特色を生かし、徳島らしさを取り入れ表現すると、なお一層効果が出、徳島らしい景観の
まちづくりができるんではなかろうかと思うわけであります。先日も四国県都４市の関係者で、「魅力ある
まちづくりシンポジウム９２」が本市で開かれ、県都４市の
まちづくりの現状や課題を話し合い、他の都市においても、魅力ある
まちづくりには積極的に取り組んでいることがうかがえるわけであります。私も
まちづくりについて、各地に視察に参らせていただきましたが、どの都市においても、その地方の歴史や伝統の特色を生かし、そのらしさを取り入れた景観、
まちづくりが昨今、全国的に流行のようであります。そこで、さらにもう１点、夜の町の景観という観点からも、その方策を考えていく必要があろうかと思うのであります。具体的に申しますと、
中心市街地の歩道の照明灯の器具等についても趣向を凝らして、徳島らしいイメージの照明器具に見直し取りかえるのも、
まちづくりの一つの方策でなかろうかと思考するわけであります。いかがなものでありましょうか。その見解、そしてまた、基本的には今後どのような計画なり方策で
まちづくりに取り組み、推進していく方針なのか、あわせてお聞かせを願いたいと思うのであります。
次に開発行政について、２点につきお伺いいたします。
その第１点は、県都徳島市の玄関として、私ども県民・市民が数年来待望いたしておりましたＪＲ徳島駅
ターミナルビルが、現在完成に向け建設中でありますが、
新聞報道等によりますと、来年の５月には完成されオープンの予定のようであり、我々市民にとっては、今一番の関心事である
次期市長選に次いで、市民の関心事となっておるところであります。本市にとっては、
徳島都市形成の観点から申しても、また来年の国体開催市といった点からも、まことに意義深いことであり、また、本当に喜ばしい次第でありますが、この事業の推進に当たりましては、設計段階、あるいはまた建設着手に至るまでには、今考えてみますと、条件面において解決をしなければならない問題点が山積しておったのは御承知のとおりであります。
例えば、まず１番に
鉄道高架化の関連の問題点、また建設位置、景観の問題点、北出口の通路の問題点、さらにはまた駅前広場の都市形成、
都市交通機能、交通体系の整備等、重要なのが徳島駅前
アミコ周辺に集中するであろう車の交通混雑、また
駐車場対策等々において、多くの論議を呼んだのは御承知のとおりでありますが、これらの重要課題については、ＪＲ・県・市、関係３者の話し合い、協調の中で
積極的対応によりまして、具体的には、まず必至の交通混雑の問題点につきましては、現行３車線を４車線に整備するよう決定し、既に工事に着手し、また最大の
駐車場不足についての解決策としては、ＪＲ側で平面駐車１００台、立体駐車で５００台、計６００台を確保する方針で決定し、指定されている課題についてはおおむねクリアできたと言われておりますが、私は
駐車場対策については、利便性という観点から考えますと、若干問題点が残っておるのではないかと危惧するところであります。したがって、果たしてこれで万全なのかどうか、ほかに問題点はないのか、あるとすればどのような点か、これらの点につきまして、担当部長の御見解を承りたいと思うのであります。
次に２点目といたしまして、南環状線の進捗状況についてお伺いをいたします。
この南環状線の建設問題については、申し上げるまでもなく、国道１９２号線の深刻な交通混雑の抜本的な解決策として事業採択が決定され、事業認可があって以来、今日で既に７年を経過しているところでありますが、もちろんこの間においては、積極的に取り組み、大変な御苦労をされて推進をしているのは、私もよく承知しておりますが、仄聞するところによりますと、建設に際し着工するためには、まず第一条件である用地買収が、一部交渉の段階で難航し、したがって全体的に解決されていないのが最たる原因のようであり、さらにはまた、関連事業として必要とされる下水・排水対策等々においても、大筋については合意されているようでありますが、具体的な方法については議論がかみ合わず、いまだ結論が出ず、未解決であると言われておるようでありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、そしてまた将来のスケジュール、その展望はどうなのか、これらの点につき、あわせてお聞かせを願いたいのであります。
以上、御質問を申し上げまして、答弁をいただき再問いたします。
〔
財政部長 杉本達治君登壇〕
◎
財政部長（杉本達治君）御質問のうち、私の方からは、まず健全財政をどう維持するのかということ、それについては将来展望も含めてということでございますので、その点と、それから来年度の
骨格的予算編成という当初予算の編成について、行政の継続性をいかに維持していくのかという点につきまして、御答弁申し上げます。
まず、財政の健全性をいかに維持していくかという点でございますが、我々
地方公共団体の財政を預かる者が、第一に考えなくてはいけないのは、当然、市民福祉をいかに早く向上させていくかということだろうと思います。ただ、その場合には、単年度で事業について検討し、財政運営をしていくと。ですから、１年限りで大赤字を出しても事業運営していけばいいじゃないかという発想では、長期的な視野に立って、結局長い目で見ると、市民福祉の向上というのはおぼつかないというのが現実ではないかと思います。そういうことで、財政の健全性という観点に立って、どういうところに重点的に考えていけばいいかというふうに考えてみますと、まず第一には、財政収支の均衡というものは、常に考えていく必要があろうかと思います。しかしその中で、できるだけ行政水準を上げていく、適正な行政水準は維持していくと、市民福祉を向上させるということが、均衡を図りながら最も重要なのではないかというふうに考えます。さらに、そういった財政の均衡が図られ、より高い行政水準を確保しながら、その上で、できるだけ将来の行政需要に対処するための財政構造の弾力性というものが維持できれば、なおよろしいのではないかと。この３点について常に念頭に置きながら、財政の健全性というものを確保していく必要があろうかと存じます。
そういう上で、昨日も何度か申し上げましたけれども、特に来年、再来年あたりの財政運営といいますのが、景気の低迷ということから、市税収入を中心として伸び悩むであろうということから、それについてどう対処するかと、健全性をいかに維持するかということが重要になろうかと思いますが、その上でまず第一に考えるべきことが、歳出の抑制であろうかと思います。これについては先ほど申し上げましたとおり、まず第一には市民福祉の向上、
市民サービスをいかに高めていくかということがございますので、できるだけそういった点を伸ばすために財源の計画的・重点的な配分、これは施策を選択するに当たりまして、厳しい優先順位をつけていく必要がありますし、また重要性・緊急性について慎重に検討する必要があるということでございます。またこれまでも、もちろん実行してきたわけでございますけれども、経費の節減、合理化については、なお一層努めてまいる必要があろうかと存じます。
その上で、今度は入りの方をいかに確保するかと。税収については、特に
法人関係税収を中心に伸び悩む中でも、いかに収入を確保するかということについて申し上げれば、これは昨日も申し上げましたけれども、国や県の補助制度の中でも、ＡとＢを比べれば、特にＢの方が有利であれば、そういった有利な制度も探してくる。また、最近は
地方単独事業と、
先ほどお話にもありましたけれども、
地方単独事業の中でも目玉になるような、
まちづくりの上で重要な事業については、
地域総合整備事業債という
地方交付税の中で
事業費補正の算入をしていただける分もございますので、そういった
交付税措置のあるような起債の活用、またこういうときこそ、各種基金につきましては、その設置目的に見合った、沿った、積極的・効率的な、効果的な活用ということも考えられるだろうと思います。その上で、特に今、昨日も総務部長さんの御答弁にもございましたけれども、今徳島市で目の前に課題として抱えておりまして、
財政運営上も極めて有利であると思われるのが、
地方拠点都市地域の指定であろうかと思います。これは財政的な面から一つ有利、どこが有利かというふうに申し上げますと、その
地方拠点都市地域に指定されますれば、その中の拠点地区ですとか、重点事業につきましては、今申し上げた
地域総合整備事業債の、その
事業費補正のかかる分でございますけれども、この
地域総合整備事業債の充当率というものが７５％から８５％にアップされると。ですから１００の事業をすれば、そのうち７５起債を認めていただいて、その７５のうちの、徳島市で言いますと４０％程度の
交付税算入があるということですから、事業費１００に対しては、ほぼ３０％程度の
交付税措置があるわけですけれども、これに対して
地方拠点都市地域に指定されて、拠点地区の中で事業を行えば、それが８５％ということですから、全体で言えば３０％の
交付税算入であったものが３４％になると。さらには、特に大きな事業、
中核的事業に位置づけられますと、それが９０％まで充当率がアップしますので、３６％程度、１００の事業に対しての
交付税算入もいただけると、こういったこともございます。
それから、例えば
ハイテクランドのようなところが拠点地区に指定されますれば、その中に入ってきます企業に対しては、基本的に徳島市としては
固定資産税の減免ということも一つの考慮材料になるわけですが、そうした場合に、通常の
固定資産税の減免であれば、当然その分は徳島市が全部財源的にはかぶることになります。ですから、税収が上がらないということになるわけですが、拠点地区に指定されれば、そのうち、特に初年度は
固定資産税を減免した分の全額を
交付税算入されますし、２年目が４分の３、３年目が４分の２というように、非常に
企業誘致という面でも進めやすくなるということもございます。
さらには、地区全体でございますけれども、特にソフト事業を中心として、この拠点地域につきましては基金の設立ということが認められておりまして、それは額で言いますと２０億円でございますが、そのうちのかなりの金額について、また
地域総合整備事業債で措置して
交付税算入されると、それから基本計画を策定するわけですが、その基本計画の策定についても交付税で措置されるというように、今後の徳島市の大規模プロジェクトを進める上で、地方拠点地域の指定というのはかなりのメリットがあるということで、今申し上げました財政の健全性を維持する上でも、特に入りの部分で手厚い国の補助といいますか、
交付税措置が受けられるということで、極めて有利な制度ではないか。ですから財政部といたしましても、総務部その他の関係部局に対して、ぜひ地方拠点都市の指定について早く進めていただきたいというように、要望もしておるところでございます。
そういった上で、長期的な将来展望はいかがかということでございますが、それにつきましては、とりあえず税収については、今いろいろ新聞やいろんな報道がなされておりますが、短期的にすぐよくなるというような状況でもないようでございます。また、地方税の特色といたしまして、基本的に、前年度の景況で翌年度の税収というものが算定されるような構造になっておりますので、言ってみれば、景気の動向に１年おくれで反応するというようなこともございますので、そういった意味では、市税の収入というのはここ一、二年は特に、来年、再来年あたりは特に厳しいんではないかと。ですからこそ、先ほど申し上げましたこういう時期こそ、例えば今の地方拠点都市のお話もございますが、例えば国体につきましては、国体のそのための基金もございます。それから総合公園の整備につきましても、総合公園のための建設基金を今設置させていただいて、醸成もさせていただいておるわけでございますし、生涯拠点施設につきましても、市民福祉基金の中に、そのための浄財を置かせていただいておるということでございまして、そういった特定目的基金なんかも使いながら、通常の事業のほかの大規模プロジェクトも推進して、それで何とか将来的には厳しい中でも、市民の皆さんには御迷惑をおかけしないように、さらに市民福祉が向上できるような方策を考えていきたいというように思っております。
さらに、来年度の当初予算の編成につきましてでございますが、骨格予算だけれども、できるだけ市民が求めておるような事業については、当初予算にでも盛れないかと、こういった御指摘であったわけですが、その点につきましては、昨日のお話の中では、骨格的予算なんで、政策性の高いものとか、それから新規事業についてはできるだけ計上を見送るというふうに申し上げましたが、ただそれについても、昨日来も市長の御説明の中にもございましたけれども、国保の問題ですとか、それから市民生活の向上のために、できるだけ早く着工した方がいいといったようなものですとか、また議会の中でも御議論いただいて、計画について御承認いただいて順次それを進めていくべきと、いくべしというようにお話しいただいているものについてですとか、さらには補助の申請の関係でとか、県の施策の問題とかで、これは当初予算にぜひのせておかないと、その円滑な実施というものが困難なものといったような個別の案件につきましては、当然、当初予算の中でも考慮していきたいと思っておりますので、それ以外の、プラスアルファのところについて、特に肉づけのところで検討させていただこうというふうに考えておりますので、御了解願いたいと思います。
以上でございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）御質問のうち、
まちづくり、都市形成につきまして、御答弁申し上げます。
徳島市は、イメージアップ推進要綱というのを定めておりますが、今日までいわゆる道路等公共施設は、機能・強度、そういうのを一点張りで設計してまいりまして、見て楽しいというような潤いがございませんです。そういう意味で、住民のニーズも最近は高まってきまして、もっと感じのいいものをこしらえたらどうかというような傾向になってきています。そういう中で、このイメージアップ推進要綱をつくったわけでございますが、これに沿って水を生かした町にしてはどうかということで、「
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想」というのが計画されておるところでございます。
この構想につきましては、開発部、総務部初め、各部がそれぞれ担当する部門が多くございます。土木部で担当するのはどういう部門がいいかといろいろ検討しました結果、土木部で管理しております橋梁が水の壁に沿っておりますので、これをひとつ生かして修繕する中で、立派なものに変えていこうじゃないかと、そういうことで今現在やっとるわけでございます。
基本方針として、その橋梁のその立地、その橋そのものの意味合い、そういうのを含めた修景をする、それが一つと、それと新町川等には橋梁の周辺に小さなポケットパーク、小さな公園がございます。これと橋が何か切り離されたような別々の構造になっておりますので、これを一体化することによって、橋の上からその公園へすぐにおりていけるような構造、こういうのを一つポイントに設計しようというので、今やっとるのが実情でございます。
概要を申し上げますと、両国橋につきましては、一応ブロンズ等の修景ができまして、今発注しております中で、一応銀座通りと両国橋通りの間が買い物動線としてカラー舗装でつなぐような形になっております。それから、隣の富田橋につきましても、近々発注する予定でございまして、両国橋のようなカラー舗装等やりますと同時に、横にある公園と橋とが一体になるような、すぐおりていけるような、そんな構造にしようと思っております。それから、現在施行中の仁心橋でございますが、これはあのあたり一帯が、昔、藍蔵が連続しておったと、そういうような地区でございますので、そういうイメージを盛り込んだ高欄とか照明とかやりまして、地域に溶け込んだ橋にしようと。それからまた、前川橋もまた続きまして今工事中でございますが、これは本構造でやりまして、上部工につきましては今検討中でございます。それからあと、市の管理しております市道、この
ネットワーク構想にも載っております市道につきましては、きのうも議論がございましたが、中徳島にある、今度計画しようとしとる水際公園等につきましても、そこにある徳住橋なんかはそれにマッチしたような構造に合わして設計していこうと、そのような考えで、今後順次その地区の特徴に合わせたような修景を橋梁に取り入れていきたい、そのような形で現在進めておるところでございます。
それから、先ほど御質問ございました新町橋筋の修景、それから夜の町の照明灯についてでございますが、新町橋筋につきましては、これ、その構想の中の一環でございまして、今国道として一部整備が続けられております。これから、これも新町橋のシンボルゾーンとして位置づけられておりますので、今後整備が進められていくものと思います。それから、夜の町の照明灯、これなんかひとつ統一してやったらどうかという御意見でございますが、これも今回やっております両国橋の照明なんかは、ネオン灯にいたしまして、ナトリウム灯にいたしまして、歩道と車道と両方照らすような構造にしておりますし、また、確かに今までの構造はツル首と申しますか、形が一つの統一されたものでございまして、単純な形でございますので、今後、その町に合ったような構造も取り入れて修景作業に寄与するような形にこれから考えていきたい、そのように考えております。町の修景につきましては、徳島市の独自性のあるものにつきまして、これから技術者として今までそういうことにふれないで考えてございますので、不得手でございますが、十分勉強いたしまして、修景に力を入れていきたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）土木行政のうち、駅前から眉山に至りますシンボルゾーンについてでありますが、管理区分も非常に複雑でございますが、本市の顔であるということで、本市が中心となりまして現在まで種々検討をいたし、順次整備も進めておりますが、その中で、機能向上だけでなく、御提案の徳島市の特徴であります水、緑、あるいは阿波おどり等を生かした景観をつくっていく必要があるというふうに考えております。当面、施行される予定になっております部門につきましても、国あるいは県とそれぞれ協議を進めておるところでございます。
それから２点目の、徳島駅前広場の整備でございますが、徳島駅ビルの改築に伴いまして、当面の周辺環境整備としまして、駅ビル関連対策協議会から平成２年１１月、県・市・ＪＲ四国に対しまして、駅前広場を改良されたい旨の提言がなされたところでございます。本市としましても、平成５年４月の駅ビル開業までに、現下の交通状況、それから６００台に近い収容されます駅ビルの駐車場の利用等を考えますと、暫定的ではございますが、交通対策事業を実施する必要があるということで取り組みをさせていただいております。それは、先ほど御質問の中にもございましたように、駅前広場に至ります県道の停車場線については、入りの西側の方を３車から４車にすると、それからアミコビルの北側から駅の西側につきましても、市とＪＲ四国でそれぞれ現在の３車から４車にすると、こういう暫定工事をする予定でございまして、開業までに間に合わす予定でございます。
しかし、これだけで駅前広場の整備が終了するというわけではございません。今後の対応としましては、徳島駅部の高架化に左右されるところが非常に大きいわけでございます。現在の駅前広場と、北口に設置する駅前広場との機能や容量の検討をいたしておりまして、県・市・ＪＲ四国の合意を得て成案をつくることとなりますが、いずれにいたしましても現在の駅前広場は、駅ビル関連対策協議会からの御提言もありますように、歩行者と車の動線を分ける歩車分離が必要であるというふうに考えております。また、高齢化社会への対応、景観向上ということについても配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、これに関連しまして、国道部分の１９２号線の東行きの渋滞がひどいというようなこともございまして、建設省と県警察の御協議の結果、東行き車線の、特に交差点部分の改良をするということで、既に着工をされておりまして、元町交差点のところで東行きの右側車線を１線ふやすと、そういうことによって交差点の渋滞を解消しよう。さらに、春日橋北詰めの交差点、佐古大橋の東側の交差点の改良も予定されておるところでございまして、完成は年度内というふうに聞いておるところでございます。
次に、市内の交通渋滞の緩和の大きな柱としまして、徳島南環状線が計画をされ、都市計画決定が昭和６０年にされまして以来、事業化がされておりまして、現在までは、国府町の観音寺から延命までの間2.２キロが着手されております。昭和６２年に、矢野地区と延命地区の測量と設計を行いまして、矢野地区は６３年に設計協議が調いまして、３年度末までに用地買収が９０％と順調に進んでおります。延命地区は平成３年度に設計協議が調いまして、４年度から用地買収を進めておるところでございます。肝心の１９２号線との接続部分でございます観音寺地区につきましては、御質問の中にもありましたように、特に低地帯を通過するということで、排水問題で難航いたしております。しかし、これらの対応の中で、県の御援助もいただく中で、地元ともいろいろ排水対策について協議をいたしまして、一部既に施行をいたしておるところでございます。その中で、測量調査も３年度に行いまして、今年度設計協議に入る予定でございます。
それから、さらにこの南環状線の国府地区以外の延伸問題でございますが、現在、本年度に上八万地区の国道４３９号線にタッチするところまで、上八万地域の事業化がなされまして、現在、説明会に入っておるというような状況でございます。しかし、いずれにしましても、大変用地買収に時間がかかる、あるいは御理解をいただくための交渉が大変難しいところもございますが、平成９年度には国府地区を何とか事業施行をしたいというようなふうに、国の方も頑張っていただいておるところでございます。
以上、南環状線について御説明をさせていただきました。
〔３９番 鈴江 清君登壇〕
◆３９番（鈴江清君）ただいま、関係理事者よりそれぞれ御答弁をいただきましたが、さらに順次質問をいたしてまいりたいと思います。
まず、財政問題について、長い経済の不景気の低迷による本市の現在の財政状況、さらにはまた将来展望等、そしてまた来年度の予算編成方針等について、
財政部長より御答弁をいただきましたが、それによりますと、財政の均衡を図りながら進めてまいりたい、将来的には弾力性を持っていきたい、また予算配分については緊急性を考えていきたい、また交付金のつく事業の選択をしていきたい、こういうようなことであり、おおむね理解することができましたので了といたしますが、昨今、新聞等で報道されている
地方拠点都市地域指定についてでありますが、報道等から考えますと、指定されることはまず間違いのないところだと思うのであります。さらにはまた、今後は大型事業の計画が具体化され、近い将来には実施の段階となれば、言うまでもなく多額の予算措置が必要とされるので、可能な限り国からの補助金、交付金、地方債制度を活用し、該当する事業を選択して、市単独予算の軽減に努めていただき、そしてまた、自主財源の確保に積極的に努力をしていただき、まだまだ経済の景気回復は先行き不透明であり楽観はできず、予断を許さない厳しい昨今の状況でありますので、したがいまして、今後さらに慎重に対応していただき、健全な財政運営を維持してくださるよう要望いたしておきます。
そしてまた、来年度の予算編成については、前段も予算計上の配分について種々申し上げましたところでありますが、そこでまことに恐縮でございますが、三木市長としては、今回が任期最後の予算編成となりますので、現時点の市民要望にこたえ、最後の仕上げとして当初予算に反映し、要望事項を予算計上していただき、そして次期市長に託してくださるよう、この際要望いたしておきたいと思います。
次に、都市形成、魅力ある
まちづくりについての推進状況と今後の計画、またその方策等々について、土木部長より御答弁をいただきました。それによりますと、新町川の橋梁等について、今後改善をしていきたい。今後は仁心橋、富田橋、また助任橋についても対応していきたい。それから、夜の町の照明灯についても検討してみたいとのことであり、おおむね理解することができましたので了といたしますが、今後においても、本市にマッチしたアイデアを見出し、徳島らしい景観、魅力ある
まちづくりに引き続き積極的に取り組んでいただくよう、要望いたしておきます。
次に、徳島駅
ターミナルビルの完成、その開業に向けての駅前広場の整備についての取り組み方、またその整備要項なり、また徳島駅前
アミコ周辺における交通混雑の解決策、さらにはまた
駐車場対策等々について、担当部長より御答弁をいただきましたが、それによりますと、駅前広場、交通対策等について今後も懸命に検討していきたい、具体的には車と人を分離するようなことも考えていきたいということであり、それなりにおおむね認識することができましたので了といたしますが、私見としていま一つ申し上げますと、恐縮でありますが、前段申し上げましたような対応策では、率直なところ、根本的には駅前広場、そしてまた
アミコ周辺の交通混雑の緩和になるが、解決策にはならないのでないかというのが、実際に現場に立ってみての私の実感であります。要するに車道は、車は地上、横断歩道については地下道で車と人を分離し、少しでも信号箇所を少なくする、この構想の上に立って駅前広場を改造せん限り、交通混雑は解消することはできないのでないかと思考するわけであります。
さらにもう１点、
駐車場不足のため、駐車場待ちの車についても、スムーズな車の流れに障害を来し、大きな混雑の原因ともなっておるのは御承知のとおりであり、したがって理想論でありますが、もう１カ所駅前に地下駐車場を建設する必要があろうかと思考するわけであります。したがって、前向きに検討する方向で、駅前広場周辺の整備について、これらもろもろの問題点については再検討を行い、さらに鋭意努力を重ねていただき、そして近い将来には、四国の玄関を目指す、徳島県の県都である徳島市の玄関にふさわしい景観都市形成を確立し、適正な整備の内容に仕立ててくださるよう期待を申し上げるとともに、強く要望いたしておきたいと思います。
次に、南環状線の推進状況と今後の対策、展望、スケジュール等について、開発部長より、用地買収については９０％程度買収ができている、全体的には説明会を開いて前向きに進んでおるとの御答弁をいただきましたが、用地の関係を初め、下水道対策等々困難な問題点が多く、その対応に大変苦慮していることは、私もそれなりに認識をいたしておるところでありますが、いかんせん、市外から市内へ集中して流入する車は増大の一途でありまして、交通渋滞の状況は極めて深刻であると言わざるを得ないのであります。それが実態であります。したがいまして、この交通渋滞を解消するためには、南環状線の完成、その供用が不可欠でありますので、私の質問の趣旨を重く受けとめていただき、気合いを入れて、認識を新たにして、さらに積極的に取り組みをしていただき、一日でも早い時期に難題の解決を図り、まずは早期着工にこぎつけ、そしてまた可能な限り早期完成に向けて対処してくださるよう、期待を申し上げますとともに、強く要望いたしておきたいと思います。
最後に、私は、今回財政問題を初めとし、市民福祉、土木、開発の四つの行政部門にわたり、それぞれ当面する問題点の対応策、また今後の取り組み、その方針等々について、その御見解をお聞かせいただきましたが、いずれも重要問題ばかりなのです。今後においては、財政展望は非常に厳しい状況でありますが、少なくとも市民への税の還元という観点からも、引き続き市政推進の基本方針に基づき、都市基盤の整備、魅力ある
まちづくり、市民生活、福祉、文化の向上のため、積極的な姿勢で展開し、善処され、強力に取り組まれて、さらなる前進を図っていただきたいと思うわけであります。これらの点につき期待を申し上げますとともに、要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本宗近君）次は、３４番中川秀美君。
〔３４番 中川秀美君登壇〕
◆３４番（中川秀美君）市政初志会を代表して、質問をさせていただきます。
項目はたくさんありますが、できるだけポイントを絞って質問いたしますので、なるべく早く上げるようにしたいと思います。
来年３月で勇退される三木市長におかれましては、最後の定例会となるわけでございます。８年間の御努力と御労苦に深甚なる敬意を表する次第でございます。御苦労さまでございました、まだ少し残っていますけど。
三木市政２期８年間の足跡をたどらせていただき、一定の評価をし、次期市長に何を託していったらいいかを考えてみたいと思います。
私は日ごろ、自治体の長としての資格要件、これは何であるかということを考えます。申すまでもないことでございますが、まず第１点は、頭脳が明晰であること、頭のよしあしということは、やはり判断力のよしあしにつながってまいります。これを三木市長に、えらい僣越でございますが、三木市長に当てはめさせていただくならば、かみそりでもなければなたの切れ味でもない、よう切れる包丁というような評価をさせていただきたいと思います。２番目には、その人柄でございます。やはり人の心の痛みがわかる人になってもらわなければ困ります。これはその人柄の云々は、結局政治家にとってはなくてはならぬ大衆性があるかどうかということにつながってまいります。これは市長の場合は、Ａの評価を通り越して、スーパーＡと申し上げてもいいんじゃないかと思いますが、余りにもお気を使われた結果、一部違った評価もあったのは事実でございます。しかし私は、スーパーＡの評価をして差し上げたいと思っております。３番目には、やはりその市政に対して並み並みならぬ情熱を持ち続けること、これが３番目の要件でございます。これは実行力があるかないかにつながってくると思います。これもＡですね。それから４番目、最後の要件でございますが、やはり人脈の問題です。特に中央に対してちゃんと仕事ができるかどうか、またどういう流れ、ポジションで仕事をなさるかということは非常に大事なことでございます。これはとりもなおさず、徳島市の財源の確保、財布の中身に影響してくると思っております。この４点が私は最低の資格要件であろうと。おおむねすべてＡの評価をしたいと思います。
次に２番目に、市長として重要なことは、政策の方向性であろうと思います。私は少なくとも、そこにも書いてございますが、三つの方向性が必要不可欠なものだと思っております。まず第１点は、地域の経済の活性化策にですね、どれだけ力を注いでいるかということが第１点です。２番目には、よりよき福祉行政を目指して努力をしているかということです。３番目には、こういう時代でございますので、環境保全に力を入れているかということです。そこで、非常にはしょりはしょりでございますが、各部門別に私なりに実績評価をさせていただき、今後の課題を担当理事者の方にですね、ずばり申し上げて１分か１分半ぐらいの答弁で結構ですから、少しその方向性を披瀝していただきたいと思うわけでございます。
早速入ります。まず、経済の活性化策でございますが、これは皆さんも御存じのとおり、行政がお手伝いできる限界というものがございます。しかし、県外は外国でございますから、県外ドルをより多く獲得をしに出ていくか、人なり企業なり来てもらって、できるだけ多くの県外ドルを流入させるか、こういう方向しかないわけですね。そこで、そういった観点からいうならば、まず１番の地場産業の強化、これは県外ドルを稼ぎに行く方でございます。この面に関しましては、皆さん御存じのとおり、商品・デザインの開発会社アワードをつくりました。またさらには、ＣＡＤ・ＣＡＭシステムを中心とするコンピュータ支援のニューメディア徳島ですか、情報会社もつくりました。非常に方向性は、私は的を得たものだと評価しております。またさらには、ポスト木工業、第二の地場産業は何かということで、機械金属あたりでしょうかな、そこらあたりにターゲットを絞っての第二の地場産業の模索も的確になされておったというふうに評価しております。
そこで、まず第１点の質問ですけど、せっかくつくったんですからね、特にアワードですね、木工業界における全国シェアと申しましょうか、多少顕著な効果があらわれてきているのかどうか、もしわかればお教えを願いたいと思います。
次に２番目の、やはり県外ドルを稼ぎに行く方ですが、農産物の移出の増大策、これを図らなければなりません。明石がつながれば２時間圏です。またさらには、関西新空港におきましては、常時２０万の人間が出入りしております。１日の機内食は７万食から８万食というふうにも聞いております。この対策が進んでいるかどうか、これは主に県サイドの問題でございますが、実は今から四、五年前に、徳島市でもって農産物の加工基地をですね、つくったらどうかいなというふうな話があって、市長も大いに前向きに取り組んでくれた時代がございました。少なくとも半製品にするまで付加価値をつけて、持ち込んだらもう電子レンジで「チン」といえば終わりというふうなところまでしなければいけない時代なんですね。それで取り組みを始めたんですが、たしかこれは県の方でやってみたいということでお預けをしたと記憶しております。その後そのままです。今になって潜り込む余地がないということは許されません。やっぱり遅きに失したような気もしますが、今後ですね、どういった取り組みをしてみたいとお思いであるんであれば、農産物の加工基地についてちょっとコメントをいただきたいと思います。
それから次に、今度は企業誘致の方でございますが、これは企業誘致に関しましては、景気変動の影響も受けやすいことでございますし、結構徳島県の地価も高いです。そういった意味でなかなか難しい問題を抱えておりますが、せっかく頭脳立地法の指定も受けて、川内のブレインズパーク、応神の
ハイテクランドというような形でプロジェクトが進行中でございます。ぜひともこれはですね、やり切らなければ、特にとりわけ応神の
ハイテクランドの場合は市の単独事業ですからね、絶対にやり切らなきゃいかんと思います。そこで、二つだけ要望しておきたいのは、少なくともですね、ああいうものが来るんだったら、もとの地権者がですよ、ああいうものが来るんだったら、先祖伝来の土地を泣く泣く放すんじゃなかったと言われないような、やはりものを張りつけなきゃいけない、これは要望で結構です。
もう１点は、頭脳立地法の趣旨からいうて、やはりその中核となるものは、県外からですね、やはり何らかの先端部門を持ってきてですね、やはりインパクトを与えるということでなければ、単なる住工混在解消策だけの工場集団化事業ではないはずなんでね、その２点はお願いしたい。それは結構です、答弁は。ですから、部長にお願いしたいことは、何としてもやり切るという決意表明をですね、ごく簡略にお願いしたいと思います。
次に、観光の拠点づくりでございます。
これは全国の自治体が知恵を絞って競争しております。地域のＣＩ感覚をですね、地域らしさを生かした拠点づくりは絶対必要不可欠でございます。海洋パークの建設の断念に関しましては、私自身は非常に残念なことであったと思っております。それはおきまして、徳島城の博物館の完成に関しては、私は大変な評価をしております。これは教育、文化の施設としてのみならず、観光施設としてもですね、大いに期待ができると思っております。
そこで、
徳島城博物館に関しまして２点だけ、これ要望しておきます、部長に。一つはですね、例の市の定期観光バス、ルートがございますね、道順が。これにはまだたしか、私の調査では博物館は入ってないと、従来のコースで走っているように理解しておりますが、答弁結構です。ぜひとも、一日も早くその定期観光バスのルートに入れるようにね、したらどうですか。
もう１点は、ある旅行業者が県外の方から問い合わせがあったときに、「
徳島城博物館、ほんなもん知らぬでわ」と、「どんな内容やらよう知らぬのでよ」というふうな答弁をして、県外の方が非常に迷惑したというふうなことも聞いておりますので、ぜひですね、旅行業者とかタクシー関係、運送関係だとか、旅館・ホテルですか、こういった観光関連の業者の方、代表の方をですね、ぜひ無料でね一度お招きして、ぜひその中身をよく理解してもらうということをなさったらどうでしょうか。この２点は提案で結構です。
そこで、皆さん御存じのとおり、阿波おどり会館の建設がですね、今度発表になりました。これこそ本当に、徳島市の観光の拠点の一大目玉になることはもう自明の理でございます。大きな期待をかけております。これに関しましては、いつだったかな、事業計画で申しましょうかね、いつ工事着工で、大体いつごろ供用開始になるのか、ごく簡潔にですね、御答弁を願いたいと思います。
それから次に、福祉でございます。
まずは民生費の中にですね、社会福祉費が順調に伸びていることを評価します。ところで、福祉の
まちづくり事業も着々進んでおるわけでございますが、さしあたって、来年秋の全国身体障害者スポーツ大会に向けて準備に抜かりはないのかどうか、きょうも何か徳新にも県のあれが発表になっておりましたけどね、改めて簡単に御報告を願いたいと思います。
急ぎ参ります。次に環境保全。
まずは水、河川浄化の問題でございます。ずばり、この取り組みに関しましては、スーパーＡの評価を私はさせていただきたいと思います。新町川でございます。新町川の浄化に関しましては、スーパーＡの評価をさせていただきたい。ＢＯＤも随分下がりました。魚もたくさん帰ってきました。非常に、きのう三木議員からもお話がございましたけど、すばらしいことです。やはり清らかな流れは人の心を和ませ、世の中を平和にするものだというふうに私は思っております。ところで、それとは別にですね、例えばですよ、大岡川、佐古川、冷田川あたりのですね、汚染の状況を見ておりますと、随分な落差がございます。愕然とした気分になります。長期スパンで結構なんです、長期見通しでいいんですが、こういった川の浄化に関してはね、どういった取り組み姿勢を持っていくのか、御答弁を願いたいと思います。
次にごみの問題ですが、国府の清掃工場、すなわち西部環境事業所の完成を高い評価をいたします。法律の決着がついたにもかかわらず、それはそれとして、地権者の皆さんと粘り強く話し合いをなさって、その結果実現、供用開始にこぎつけたということは、本当に関係者の方は並み並みならぬ努力をなさったと思います。本当に御苦労さまでございました。これで論田の日量最大処理能力１９０トンでしたかね、それから国府の方の１８０トン、しばらく大丈夫でしょう、両方合わせればね、大変な余裕ができたというふうに思っております。
そこで、きのう第一助役さんからもお話がありましたように、ひとつ今後ですね、メーカーの回収責任の問題ね、これはぜひ、もうこれからは空き缶や空き瓶を売りっ放しというふうな時代はもう終わりましたのでね、まず一つは、これ要望ですが、メーカーのその回収責任に関してのひとつ研究を始めていただきたいと思います。そして質問といたしましては、今後は分別の回収の問題だとか、リサイクルの思想の普及、これに関してはもう市民サイドの問題になってきよるので、それをぜひ啓蒙・宣伝の強化を図っていただきたいと、これについて簡単に御答弁を願いたいと思います。
それから次に、教育の問題でございますが、加茂名南小学校の、過大規模校の解消策としての加茂名南小学校の新設に関しましては、これはすばらしい評価をしたいと、特Ａの評価をしたいと思います。さぞかし立派な教育効果が今後上がってまいるものだと思っております。そこで質問ですが、それはそれとしまして、今後至急ですね、取り組まなければならない過大規模校はどことどこなのか、簡単にお答えを願いたいと思います。
それから、スポーツ施設でございますが、入田の競技場、ラグビー・サッカー場、完成いたしました。恐らく今後この地から、スーパースターが続々と輩出するものだと期待をいたしております。ぜひですね、さらにさらにすばらしいスポーツ施設の拡充を図っていただきたいと思います。これは要望で結構です。
それから次に、文化面でございますが、
徳島城博物館は先ほど申し上げましたが、仏つくって魂入れずのたぐいにならぬように、例えにならないように、ぜひですね、立派なものができたわけですから、内容の充実を目指して頑張っていただきたいと思います。
そして、その次にですね、一地区一文化おこし事業、これについて少し御質問したいんですが、やっと各地区の文化おこし事業が芽生えの時期を迎えていると、私は理解しております。ですから、何とかですね、一地区一文化事業というものを継続的にやれないものかどうか、一度御答弁を願いたいと思います。
総体的に、徳島市の文化施設におきましては、私は失礼ですが、質、量ともにですね、まだＢ級だと、非常に厳しいですが、Ｂ級だという評価をしたいと思います。きのう、喜多議員からもお話がございましたように、文化センター一つとりましても、やはりですね、狭隘で老朽で、音響効果も少しよくない、駐車場の問題だとかいろいろで、やはりこれから取り組んでいただきたい。さらには、美術館だとか、音楽ホールだとか等々、まだまだこれから取りそろえなければいけない文化施設もね、あると思いますので、そこらも含めて、期待も含めてですね、Ｂ評価にさせていただきたいと思います。
それから次、国保でございますが、まずはこのたび市長の提案説明にもございましたように、一般会計からの繰り出しのルール化を図られたことは高い評価をいたしたいと思います。ずばり、来年度の保険料の引き下げはめどが立ったようでございますが、以後ですね、中期的に引き下げの可能性の見通しがあるのかないのか、御答弁できるようであればですね、していただきたいと思います。
次にバス事業ですが、これはきのう竹内議員の方からもいろいろ御質問ございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。ただ、私自身は、やはり公共のバス事業というものは、やはり営利性よりも公共性、交通弱者のための公共性ということがまず優先しなければいけないと、私自身は持論を持っております。ですから、退職金の肩がわりなり、退職予定者を直前に市長部局に移しかえるなり、いろんな形でですね、企業局のみではもう処理できない段階になっておりますのでね、何とかそういう工夫をして自主再建の道をですね、歩んでほしいというのが、私自身の偽らざる気持ちでございます。平成４年度の結果を見てからでございますので、これはもう答弁結構でございます。
それから公共下水道、時間もございませんので、公共投資の方ですが、これも答弁はあれしましょうか。公共下水道の進捗率をお聞きしたかったのと、それをおきまして、北部処理区の方のですね、今の中央の処理区はもう九十何％の進捗率でございますが、北部処理区の現在の進捗率と、何年度に完成見通しなのか、それを数字だけ教えてください。それとは別に、この前久次米議員からも質問ございましたが、応神・川内あたりの川北地区、それから国府・多家良・勝占あたりの南部地区、さらには国府を中心とした西部地区のですね、公共下水道というものは、今から５０年待ってもですね、まず無理でしょう。だから、今例えば流域下水道だとか、集落排水だとか、いろんなことが言われておりますが、何かいい方向性というものがないもんかどうかね、もしお知恵があれば、ひとつ授けていただきたいと思います。
それから道路の方ですが、これは渋滞対策については、今後県の方にもですね、ともどもですね、ひとつ真剣に対処していただきたいということで、答弁結構です。
次、水道に参ります。最後です。
文字どおり、水道は徳島市民の生命線──ライフラインとして、安全かつ日本一おいしい水を供給していただいておりますことに、一市民として、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。現在の給水人口は約２１万強、日量十一、二万トンぐらいの供給量というふうに理解しておりますが、国府の皆水道化、さらには流通港湾の新設、大神子、それから多家良の一部、こういった需要の増大が見込まれるわけでございますが、４次拡でもって将来的に給水人口と給水の日量ですね、これをどの程度まで引き上げようとなさっておられるのか、それの御答弁を願いたいと思います。
それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）まず最初に、アワードの件でございます。
これにつきましては、もう御承知かと思います。アワードの業務としまして、特に木工業のデザイン、それからコンサル関係、こういった仕事をやっております。特にオリジナルな商品開発ということもやっておりまして、これは東京の国際家具見本市に出品して非常な評価を得たと、こういうようなことでございます。全国的にもアワードの名が上がってきておると、こういうような今状況でございます。地元におきましても、このアワードを介しまして、デザインに対する認識も深まっておりまして、それぞれの企業のデザイン力といいますか商品開発力、こういったことは着実に向上しておると、こういう状況でございます。
ちなみに、家具製造の出荷額といいますか、これのシェアの問題でございますけども、特に宗教用家具、これにつきましては２8.３％から２９％と、これは従来から１位というような状況でございますし、また、その他の一般家具あるいは建具、こういったものにつきましても、全国シェアの中で順調にそのシェアを伸ばしておると、こういった状況でございます。
次に、農産物の関係でございますけども、農産物加工基地をつくってはどうかと、こういうような問題でございます。これにつきましては、もうまさに関西国際空港開港あるいは明石海峡大橋、こういった状況の中で食料需要の新しい創出といった、こういうようなメリットもございますけども、また産地間競争も非常に厳しいというような状況になろうかと思います。そういった中で、やはり本市の農産物につきましては、付加価値を高めた物を製品開発しまして、そして京阪神の方に売り出していくと、こういうことが重要だろうと思います。そういった観点につきまして、御質問の農産加工基地づくりにつきましては、過去いろいろ検討は進めてはおりましたけれども、引き続きこれについても研究をしていきたいと思っております。そして農協さん、あるいは経済連あたりからの、また一般の加工企業といいますか、そういうところからの要望とか、あるいは動きがあれば、市も積極的に支援といいますか、対応もさせていただきたいと、このように思っております。
次に、仮称阿波おどり会館のことでございます。
これは御承知かと思いますけども、県の旧博物館跡地、そこに建設予定で作業を進めております。今あそこに市民の方が１人といいますか、市民の住居がございます。そういった住居の移転の問題、それとあの建物の中にある６団体、これの移転の問題、そういったところで今、県の協力を得ながら交渉を進めておりまして、これは順調に今いっております。今後、阿波おどり会館の中身につきましての検討委員会を設置していくと、また専門的な方からの御意見もいただきながら、平成の５年度、これにつきまして基本計画、そして基本設計、これをやっていきたいと思っております。あと、解体、新築行為ということをやりまして、明石海峡大橋開通ということをにらみながら、平成９年の夏本番の、阿波おどり本番の前にひとつ開館できるように、予定どおり進めていきたいと、このように思っております。
以上です。
〔
市民福祉部長 根ケ山治君登壇〕
◎
市民福祉部長（根ケ山治君）全国身体障害者スポーツ大会に向けた環境整備につきまして、御答弁を申し上げます。
平成５年１１月の国体終了後に、鳴門市をメーン会場にいたしまして、本市では市立体育館でバレーボールが開催されるわけでございます。この第２９回全国身体障害者スポーツ大会に向けて、障害者などが安全にかつ自由に社会参加が行えるための施設整備なり、施設改善といった環境整備の推進が必要であると、こういうことを十分認識をいたしておるところでございます。従来より、障害者、高齢者に配慮いたしました歩道の段差の解消、点字ブロックの設置、公共トイレの設置、それから施設の自動ドア化、スロープの設置など、社会参加を促進するための環境改善に積極的な努力を尽くしてまいったわけでございます。
まず、道路整備につきましては、段差の解消が９２カ所、点字ブロックが３６６カ所、誘導ブロック6,８８２メートルを整備をいたしましたほか、公共施設の整備につきましても、公共トイレの設置１４１カ所、スロープの設置６２カ所、自動ドア化につきましては１４カ所で、それぞれ整備がなされておるところでございます。本年度におきましても、昭和町公園に障害者用トイレを増設したのを初め、陸上競技場メーンスタンド内に障害者用トイレの設置、さらには内町交差点におきましては、現在の歩道橋が身体障害者の通行に支障を来しておりますことから、現在本市といたしまして建設省との間で、エレベーターの設置につきまして協議を重ねているところでございます。一方、県におきましても、新町橋を車いすで容易に通行ができるように整備を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、障害者が安全かつ身体に負担の少ない方法で、自由に移動ができるようにするために、福祉的視点に立った環境整備改善の果たす役割は大きいものがあると考えておる次第でございます。第２９回全国身体障害者スポーツ大会を契機といたしまして、今後ともこういった環境整備事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。事業内容も広範多岐にわたりますことでございますので、関係部局とも十分協力・協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔保健衛生部長 武田富雄君登壇〕
◎保健衛生部長（武田富雄君）環境問題のうち、河川浄化対策について御答弁を申し上げます。
市民が快適な水辺環境を享受するには、河川水質の浄化が必要であると考えております。昭和４０年代の市内の河川の状況と比較いたしましても、新町川を初め、ほとんどの河川で浄化が進み、市民が近づきやすい水質になってまいりました。しかし、議員御指摘のありましたように、一部の河川、特に都市部の中小河川で汚れの目立つ河川がございます。これらの河川の汚れは、生活系からの比重が７割前後と大きいことから、法律に基づきます産業排水の規制に加え、生活系排水対策の推進が重要であると考えております。保健衛生部といたしましては、河川の浄化対策として、次の３点について施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
まず第１点は、生活排水対策モデル地区の指定、学習会の実施、副読本の作成、各種啓発イベント等によります啓蒙・啓発活動が重要でございます。これらの充実強化を図ってまいりたいと考えています。
第２点目は、小型合併浄化槽設置費補助制度により、一般家庭からの排水すべてを浄化する小型合併浄化槽の普及を図ってまいります。この制度は、６３年度に発足いたしまして、順調に増加をしてまいりました。本年度は、当初見込みの５０基の予定が、申込者の増加により、今議会に２０基追加の補正措置をお願いをしております。
第３点目は、水質汚濁の早期発見のための河川水質調査の充実と、産業系排水の監視・指導の充実を図ってまいりたいと考えております。これらによりまして、水のきれいな町徳島の実現に努力をしていきたいと考えております。
次に、ごみ問題のうち、ごみ分別やリサイクルに対する意識の高揚を図るためにはどのように進めていくのかという御質問に御答弁をいたします。
御質問のありましたように、ハード面のごみ処理施設につきましては、清掃工場、中間処理施設、最終処分場とも、安定した稼働を続けておりまして、円滑な廃棄物の処理が行われているところでございます。御指摘のありましたように、ソフト面の強化を図る必要がございまして、今後は分別の徹底や再利用リサイクルの推進などにつきまして、あらゆる機会を通じ啓発に努め、市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、国保問題について御答弁をいたします。
保険料を引き下げした場合、そのままで保険料が推移できるのかとの御質問でございますが、単年度だけをとらえた保険料改定を実施しますと、保険料を引き下げたり大幅に引き上げを行うなど、年度によって保険料が大きく変動することになります。本市の医療費は、過去の実績から見ましても確実に上昇いたしております。したがいまして、明年度予算編成時には、少なくとも中期的に見た収支見通しのもとに、保険料負担を検討する必要があると認識をいたしております。いずれにいたしましても、中期的な収支見通しと保険料は切り離すことができないものでございますので、明年度予算編成時にそれらの計画案を議会に提出いたしまして、国保の健全な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）過大規模校の現状と今後の取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
初めに、御案内のとおり、加茂名南小学校の分離新設事業につきましては、昭和６１年から３カ年で総投資額が約２５億5,０００万円に上る大事業でございました。これによりまして、学校規模の適正化が図られ、また老朽校舎を抱えておりました母体校の全体的な再整備も行うことができました。
次に、御指摘のございました本市の現在の過大規模校につきましては、小学校が４校、中学校１校の計５校でございます。このうち小学校の２校につきましては、近年の児童数の減少化等に伴い、ここ数年のうちに、いわゆる自然解消される見込みでございます。一方、中学校の１校につきましては、今議会に補正予算議案として提出させていただいております城東中学校でございますが、本校は教室不足のため、プレハブ教室を抱えているなど、過大規模校の中でも特に施設整備が急がれておりまして、このため分離新設と校区の見直しの両面での検討、取り組みの経過を踏まえて、現状での増改築整備計画を文部省にお願いしてまいりましたところ、今回、国の総合経済対策の中で補助採択していただくことになり、その事業計画として平成４年度と５年度の２カ年で校舎の増改築を図るものでございます。
このように過大規模校５校のうち３校までは、大体申し上げましたような状況でございますが、残りの小学校２校につきましては、現在のところ自然解消される見込みがつきにくいことから、引き続き学校規模適正化検討委員会におきまして解消策を検討しながら、老朽化した校舎等について、早い機会に国の補助採択を受けて整備が行われるように鋭意努力をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔
ニューフロンティア推進部長 小出雅彦君登壇〕
◎
ニューフロンティア推進部長（小出雅彦君）企業誘致に関する決意をという御質問でございます。
これにつきましては、きのう来いろいろ御議論申し上げたところでございますが、ことしの実例などを見ますと、その市で市を挙げて取り組んでおるというような姿勢を見られます。そういう意味で、徳島市もこれ独自の事業でございますので、優遇策等十分整備しながら、体制等も努めまして、完全に執行できるように努力してまいりたいと、そのように考えております。
それから一地区一文化おこし事業でございますが、これはふるさと創生金の財源を持って３年間やったわけでございまして、大変発表会等見ますと、成果があったことが認められます。そういう意味で、これを続けられないかということでございますが、今地域の自慢づくり事業ということで、まだ同じようなタイプの事業を続けております。そういう意味で、ことしの状況等見ながら、この制度につきましては補助制度の充実を図ると、今やっておる制度の充実を図るということで対応していきたいと、そのように考えております。
それから、土木部に係るものでございますが、下水道の北部処理区の整備率ということでございます。これは、北部処理区はまだ処理場がでけておりませんので、いわゆる一般の処理をやっておるというのとは違いますが、管渠の整備率ということでお答えさせてもらいますと、この８年間の間で、8.２％から１4.１％と5.９、約６％の増加を見ております。
それから、河川の浄化に関するものでございますが、今保健衛生部長から御答弁申し上げましたが、土木部サイドといたしましては、関係機関、県とかそういうところに、水の浄化にはヘドロの浄化というのが一番でございますので、継続して完全にしゅんせつをやっていただくようにお願いしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
〔水道局長 中山實太郎君登壇〕
◎水道局長（中山實太郎君）水道事業についての御質問に御答弁を申し上げます。
市民皆水道を目指して第４期拡張事業を実施しておる中で、給水人口及び１日最大給水量について、事業完成後はどのようになるのかという御質問でございました。
まず、現在の状況を説明させていただきますと、平成４年の３月末現在でございますが、給水人口は２１万3,５４５人で、１日最大給水量は１２万7,９７９立方メートルというふうになっております。この事業につきましては、平成１７年度を計画目標年次といたしまして、平成２年度から平成１２年度までの１１年間で事業を完成させようというふうにいたしておるものでございます。この事業が完成いたしますと、この計画給水人口というのは２９万7,０００人、それから計画１日最大給水量というのは１９万3,９００立方メートルというふうにいたしております。またこの事業、本年度で３年目を迎えまして、懸案でありました統合簡易水道事業についても、国の補助採択がされたこともございます。こういったことで、今後とも事業全体について順次施設整備に着手をいたしまして、市民の皆さんに、安全でおいしい水を豊富に供給できるように努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔３４番 中川秀美君登壇〕
◆３４番（中川秀美君）随分とはしょりはしょりで、どうも御無礼をいたしました。
それぞれ御答弁をいただきました。要するに政策の方向性がしっかりとして、しかも財源のめどが立ち、職員の皆さんが一生懸命努力をし、市民の皆様の御理解・御協力を得られればですね、実現できないプロジェクトはないし、きっといい方向に市政が展開するだろうと私は思います。どうか、各御答弁ありがとうございました。ぜひ各セクションの方、さらなる御努力を期待しております。
次に、第２問に入ります。
市長にお伺いをいたします。
行政に対する評価はですね、その切り口を変えれば、いろんな評価ができるものでございます。行政を預かる最高責任者といたしましては、市民の最大多数の最大幸福をですね、これを羅針盤としてかじをとっていくのが、徳島丸の進むべき航路であると私は思います。市長にですね、ごく簡略で結構でございますので、市長に８年間の総括、次期市長に託したきことについて、御答弁を願いたいと思います。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）ただいまは中川議員から大変高い評価をいただきまして、大変恐縮をいたしております。
私が市長として歩んでまいりました２期８年の総括についてということでございますが、簡単とおっしゃられますけれども、これはなかなかこうなりますと、そんなに１分やではちょっとできないと存じます。私は本年の３月議会においても御答弁申し上げましたとおり、昭和６０年２月に市長に初当選をして以来、これまでの８年間、市民の皆様方の幸せを第一に願いまして、激動する社会環境の中で、誇りと愛着を持てる徳島市づくりを目指して、微力ながら持てる力のすべてを傾けてやってまいりました。振り返って見ますれば、私が初当選いたしました昭和６０年という年は、あと１５年後に迫った２１世紀を常に念頭に置きながら、これからの徳島市の進むべき方向を見定める重要な時期でございました。人口の高齢化が急速に進み、老人や障害者の方々の福祉のあり方が問い直され、老人と若者、とりわけ女性の積極的な社会参加によって、市民一人一人の生きがいを探究することが求められておりました。
一方、明石架橋、四国縦貫自動車道の建設などの地域開発プロジェクトが進展する中で、徳島を取り巻く環境はかつてないほど整いつつあり、徳島の飛躍的発展を図っていく大事な大事な時期でございました。今もそうでございます。
こうした時代背景や社会環境のもとで、２６万市民を乗せた大きな船のかじ取りを託されまして、全力で市政に当たることができましたことは、私個人といたしましても大変栄誉なことであり、心から幸せを感じておるところでございます。
そこで、これまでの２期８年間の任期について、私なりに少し振り返ってみたいと存じます。
まず最初に、市民の積極的参加のもとに行った徳島市総合計画、生涯福祉計画、女性行動計画の策定を通じて、私の任期中、さらには２１世紀に向けての大きな市政の進むべき方向を示すことができたものと考えております。また、公共下水道や都市下水路整備への重点的取り組みによりまして、昭和６０年時点では第１位でございました排水対策というものが、一番最近の市民要望の中では第３位と下がってまいっておるということも、満足すべきことじゃないかと存じております。今後もこれは重点的に取り組んでまいりたいと、かように存じます。
第二清掃工場の建設・稼働、第４期上水道拡張事業の着手、新町川水際公園を初めとした水辺空間の整備や、潤いのある
まちづくり事業の実施、消防救急体制の充実、コミュニティセンターの建設促進など、都市生活を営む上で重要と思われる事業に積極的に取り組んでまいることができました。さらに、産業振興の観点から推進してまいりましたブレインズパーク徳島事業及び
ハイテクランド徳島事業は着々と進んでおりまして、企業誘致、企業誘致と申されましても受け皿づくりの土地がなければだめなわけでございます。そういう意味での対策として、この二つが着々と進んでまいっております。第三セクターでございますアワードやニューメディア徳島の設立、阿波おどりロボットの開発等を通じて、地場産業の振興を行うとともに、さまざまな機会をとらえて商工業や農林水産業の振興にも努めてまいりました。
ただ、徳島市が持つ豊かな自然資源である海を活用した憩いの場として整備を計画していた海洋パーク事業が、御案内のような結果に終わりましたことは、現在におきましても、市内に市民要望第４位となっております観光レクリエーションの拠点が乏しい実態からいたしましても、率直に申し上げて、私としての大きな心残りの一つでございます。
次に、福祉の増進の面におきましては、在宅福祉サービスの充実、児童福祉対策の推進、市民の健康増進に努めてまいりましたほか、最近では懸案であった国保会計の赤字解消を実現し、あわせて国保財政安定化や、国保料軽減のための施策を軌道に乗せることができたなど、市民福祉全般の向上にも一定の成果を上げることができたものと考えております。
また、教育・文化の面におきましても、加茂名南小学校の建設を行い、また徳島ガラススタジオやアニメ学校の創設、一地区一文化おこし運動と、それに続くわがまちの文化おこし事業の実施、
徳島城博物館の建設など、教育機会の充実のほか、市民文化の形成、発展、郷土文化の伝承などの面におきましても、かなりの進捗を見ているものと考えております。
以上、これまでの２期８年を私なりに振り返って申し上げてまいりましたが、これらを総括して申し上げますれば、この激動の時代にあって、議員各位を初めとした市民の皆様方の深い御理解と温かい御協力をいただきながら、活力ある、そして生涯に生きがいを持てる地域づくりのために具体的方向づけをし、これを一歩一歩着実に前進させることができたものと、私なりに満足をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、私に託された任期が、まだ３カ月足らずになりましたけれども残されておりまして、来年度の当初予算の編成作業も控えておるわけでございますので、今後とも市民の皆様の御期待にこたえるべく、人が生き生きし、町が生き生きしている、表情豊かな徳島市づくりを目指して、これまで築いたものの総仕上げに渾身の努力を傾注してまいる所存でございますので、引き続き議会の皆様方、市民の皆様方の絶大なる御指導・御協力のほどをお願いを申し上げるものでございます。
次の市長さんに私として何を託すかという御質問でございますが、これはどのような方針のもとに、どのような施策を遂行される方が次の市長に選ばれるかは、一にかかって、来年２月に予定されております市長選挙における市民の皆様方の判断にかかっておるわけでございまして、ましてや新市長さんの政策に手かせ足かせをはめるようなことを私がこの場で申し上げるということは、適当ではないと存ずる次第でございます。しかしながら、現職の市長として、これまでの２期８年の経験と時代認識をもとに、一般的な意味で私なりの考えを申し上げますれば、これは明石大橋を初めとした高速交通時代を迎えまして、また高齢化・国際化、高度情報化が著しく進展するなど、徳島市を取り巻く社会環境が激動する中で、２１世紀に向けての徳島市政の総仕上げを行う大事な時期でございますので、新しい感覚に立った力強い選良を市民の皆様にお選びをいただき、私が行ってきた施策の中のよい点は一層充実して引き継いでいただいて、愛してやまないこの徳島市の市政をさらに発展させていただきたいと、こう考えておるところでございます。
〔３４番 中川秀美君登壇〕
◆３４番（中川秀美君）御答弁ありがとうございました。
お話は変わりますが、中国のですね、明の時代の菜根譚という書物がございます。その中にこういう格言がございます。「功を建て業を立つるは、虚円の士なり。」キョエンとは、空虚の虚に１円、２円の円と書きます。「功を建て、業を立つるは虚円の士なり。事を憤り機を失うは、執拗の人なり。」執拗に食い下がるの執拗でございます、「執拗の人なり」と。すなわち、成功するタイプの方は虚円の人、失敗するタイプは執拗の人と、こう書いてございます。
そこで、これは御紹介でございますけど、この虚円とはですね、こういうふうに定義されておられます。「既成の考え方や固定観念にとらわれないで、情勢の変化に対して柔軟に対応できる資質」でありますから、危機管理に強いタイプの人でございます。逆に、執拗の人とは、強情で融通がきかない性格でもって、だから流動する情勢には対応できないタイプと、こういうふうに書いてございます。我が徳島県も、皆さん御存じのとおり、関西新空港もでき、また平成９年には明石もジョイントされます。いやが応でも近畿経済圏の一員にですね、組み込まれるわけでございます。我が徳島県、また徳島市にとりましても、これは絶好のチャンスであると同時に、最大のピンチでもあるわけでございます。また県内においても、課題、難問が山積みでございます。今こそ虚円の人を県民は切望されているわけでございます。私はこの場をおかりいたしまして、三木俊治という人物こそ虚円の人であり、８０万県民を２１世紀へ無事リードしてくれる最適者と私自身は確信いたしております。三木俊治、立つべしでございます。一日も早い御決断を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本宗近君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５８分 小休
─────────────────────────────
午後１時６分 再開
○副議長（広瀬武君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１４番佐野修君。
〔１４番 佐野 修君登壇〕
◆１４番（佐野修君）私は公明党を代表いたしまして、通告の順に質問をしてまいります。
アフリカのケニアのことわざに「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものでなく、子供たちから借りているものだから」というのがあります。この言葉は私たちに、未来の子供にどんな地球を残せるのか、それは自分の中に問いかけているように強烈に感じてなりません。本年６月３日、南米ブラジルで開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットでも見られるように、２１世紀に向けて、環境と開発に対し、世界じゅうの国々がどう取り組んでいくべきかを考える画期的な国際会議であったと聞き及んでおります。また、地球環境への主な国際的取り組みは、１９７２年にストックホルムで、国連人間環境会議、人間環境宣言、人間環境行動計画を採択されてから本格的なスタートが切られ、現在に至っております。今まさに個人や家庭、あるいは地域・社会におきましても、最も真剣に考えなければならない問題であると痛切に思うわけであります。
そこで私は、市民の最も身近なところの環境に関する問題を重点に絞って質問をしてまいります。
初めに、福岡県北野町において、全国で初めての空き缶などのごみのポイ捨てに３万円以下の罰金を科す、環境をよくする条例が１０月から施行されました。罰金は是か非かで全国的にも論議を呼んだ条例ですが、１カ月前と比べ見違えるように町がきれいになったと、条例提案者の村井大輔町長が強調しております。一方、和歌山市においても、最高２万円の罰金を科すポイ捨て防止条例、すなわち和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例が１１月からスタートをいたしました。空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て等に頭を悩ませる自治体関係者が多数視察に訪れたり、問い合わせも３００件以上に上り、その成り行きに注目しております。したがいまして、本市ではどのように受けとめておられるか、まずお伺いをいたします。
次に、公共トイレ等についてお尋ねをいたします。
近年、全国的に企業や公共団体等の週休２日制に伴い、各種の学校等においても、順次その方向に移行しつつあります。当然のこととして、県民・市民が余暇を活用し、スポーツやレジャー等を楽しむ時間的な余裕が生じてきております。また家族連れなどで、商店街へのショッピングや公園等のさまざまな施設に遊びに訪れる人が増加しているのも、自然の姿であります。そのように、流動人口が増加し、人が多く集まるところに、必然的に欠かすことのできないものにトイレの問題があります。本市が管理するところの公衆便所は２カ所、公園トイレが、水洗が３５カ所、くみ取りは１８カ所、計５３カ所で、そのうち身体障害者用トイレが２０カ所含んでいると聞いております。
そこで、まずお伺いをいたします。本市の公共トイレの所管の管理課、管理する課ですね、所管、次に管理の方法、次に清掃の回数、次に本市以外の管理するトイレも含めてお伺いをいたします。
次に、中小企業対策についてであります。
景気低迷が長期化の様相を呈している今日でありますが、帝国データバンクの１０月の発表によりますと、４年度上半期──４月から９月の、企業倒産負債額1,０００万円以上の件数は6,９５２件で、前年同期に比べ３2.６％の大幅増となっております。負債総額も３兆5,８３６億５００万円となり、３期連続で３兆円を超える高水準となっております。ただ、バブル崩壊による超大型倒産は減少傾向であり、規模は小型化してきております。特に、人手不足倒産が前年同期と比べ１6.９％増加しております。一方、県内においては、東京商工リサーチ徳島支店の発表では、１１月の倒産件数は先月に比べ４件ふえて６件となっており、今年１月から１１月までの累計では５７件で、既に昨年１年間の５６件を上回っております。したがって、金融機関の慎重な融資姿勢が続く中で、年末にかけ企業倒産は増加の一途をたどるものと予想されます。そして、国内全企業の９８％を占める中小企業が最も影響を受けているのが今日までの実態であります。中小企業基本法に規定するところの中小企業者と、同法に規定する小規模企業者の数は、本市においては約１万8,０００であり、その従業員数は約１３万人であります。
そこでお伺いをいたします。本市単独で中小企業を支援する目的で実施している中小企業向け融資制度で、平成３年度における、まず第１点、融資額の総額、２点目に貸し出し件数、３点目に貸し出しの総額をお尋ねをいたします。
第２点目は、制度融資以外で中小企業の従業員研修などの支援対策については、どのような制度があるか、お伺いをいたします。
次に、既に御承知のとおり、本市南島田町に仮称南島田ショッピングセンターが、明年秋のオープンに向けて改めてスタートしました。地域に密着した低コストの近隣型ショッピングセンターとなるわけで、徳島そごうを核とするアミコビルの売り場面積の２万6,８５６平方メートルに次ぐ第２番目の、１万3,５００平方メートルの大規模となっております。消費者のサイドでは大変歓迎の様子ではありますが、一方、県商工会連合会では、蔵本・国府両地区や石井町あたりの商店に深刻な影響が出そうで、近隣型に変更したとはいえ規模が大きいと、早くも厳しいとらえ方をしております。そこで、本市としてはどのように受けとめておられるか、まずお伺いをいたします。
それぞれ御答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）公共トイレについて御答弁をいたします。
自治体が設置します公衆便所は、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき設置・管理をされておりまして、市内には、御質問の中にもありましたとおり２カ所でございます。しかし、屋外に公共が設置しておるトイレは、通称公衆トイレと言われておりますが、本市の場合、大部分が公園施設内の便益施設として設置をされておりまして、公園が５３カ所、清掃企画課の方で所管をされております公衆便所が２カ所、それから観光課所管が２カ所、児童課が２カ所、計５９カ所となっております。その他に県が管理しております新町川公園、この中では藍場浜に３カ所、富田橋付近に１カ所、仁心橋付近に１カ所、それから県庁前の中洲緑地の中で、港公園として整備をされました中にも設置をされておりまして、これは港湾課の所管となっております。また、蔵本公園等の県の施設にも設置をされておるというような状況でございます。
それで、管理の方法でございますが、本市の場合、特に公園につきましては、本市が設置しております住宅公園緑地管理公社を通じて業務委託、個人に清掃委託をしております。他の部分についても、外部委託をしておるという状況でございます。
それから、清掃状況でございますが、清掃については、その設置場所、利用者数等によりまして、１日に２回から週２回以上というような管理方法をとっておるところでございます。特に水際公園、あるいは中央公園等中心については、朝夕２回の清掃に心がけているところでございます。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）まず最初に、本市の単独の制度融資、これについて御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、現在の経済状況につきましては、製造業を中心に生産投資抑制、あるいは個人消費の伸びの鈍化また低迷が続いておりまして、円高不況期以来の厳しい景気停滞と、こういうふうな状況にございます。こうした中で、県内の経済動向を見ましても、鉱工業生産、これにつきまして、前年８月以降対比では連続低下を示しておると、こういった状況でもございますし、また需要につきましても、大型店等の売上高が、本年８月以降、対前年比マイナスを示しておると、こういった状況でございます。また、御質問議員さんおっしゃいましたとおり、企業倒産につきましても増の傾向にあると、こういった状況でございます。こういう中で、いわゆる企業さんの資金繰りについても、緊迫感といいますか窮屈感、こういったものが出てまいっておりまして、制度融資、あるいは政府系の金融機関からの借り入れの期待と、こういったことも高まってこようかと思います。
そうした中で、現在、本市単独融資制度といたしましては、中小企業の円滑な資金調達ということを目的にいたしまして、設備の近代化、運転資金、経済環境の変化等への対応、こういった目的の中でそれぞれ資金制度をこしらえておりますけども、いわゆる中小企業振興資金、小規模企業小口資金、経済変動対策特別資金と、こういった３種類の市単独の融資制度がございます。御質問の平成３年度におきます貸し付けの実績でございますけども、この三つの資金を合わせまして、合計の原資といたしましては６億1,０００万円でございます。全体の融資枠、これにつきましては、大体３倍から４倍ほどの融資を銀行さんとの間でお願いしとるわけですけども、この全体融資枠が２３億6,０００万円でございます。これに対しまして貸し付けの実績でございますけども、平成３年度において、新規に貸し付けした金額につきましては１１億４９５万円、平成３年度末の貸し付けの残高、これについては前年度からの貸し付けの残もございますので、この平成３年度末の貸付残高は２７億5,０７５万3,０００円と、こういった状況でございます。
次に、中小企業の従業員に対する研修の支援対策、これはどうなっておるんだということでございます。
最近の経済の国際化、サービス化、ソフト化、いろんな技術革新、こういったことで中小企業が発展していく中で、より求められているのが人材でございます。本市といたしましては、中小企業対策委員会の中でも、やっぱり人材確保といいますか、あるいは技術力の向上、こういったことが大きな課題であると、こういった提言もいただいておりまして、人材の養成、能力開発・向上、こういうことが重要な中小企業振興のかなめになろうかと、こういうふうな認識を実はいたしております。
そういうような認識に立ちまして、本市におきましては、県商工会議所等と連携をいたしまして、人材養成ニーズを踏まえながら、セミナー・講習会等を開催をいたしておるところでございます。平成３年度につきましては、一例でございますけども、中小企業人材確保セミナー、あるいは商品を包むといいますか、こん包のセミナー、あるいは販売能力強化セミナー、こういったセミナーを年間を通じまして１５回程度実施をいたしまして、約2,０００人の方の受講をいただいております。さらに、地場産業との絡みにおきましては、木工会館におきまして、インテリア・家具・住宅産業の動向を探る中で木工業活性化セミナーと、こういったセミナーを実施いたしておりまして、年間を通じまして２０回程度の講習もやっております。７３０人の受講者が参加をいただいております。こういった中で、本市も中小企業者の実情、ニーズ、こういったことを踏まえる中で、やはり人材養成にこれからも取り組んでいきたいと、このように思っております。
なお、本市以外に、国におきましても、生涯能力開発給付金制度というのがございまして、これもやはり中小企業の人材育成、能力開発、こういったことを目的にいたしまして、特に集合訓練といいますか集合研修、こういったことが主体でございまして、これに対する一部助成、あるいは県におきましても、人材育成資金貸し付けの融資制度、こういったこともございます。本市におきましても、本市独自の研修、これについて、やはり時代に合った研修内容、あるいは充実、こういうことに努めていきたいと思っておりますし、また他の制度の活用についてもＰＲもいたしていきたいと、このように思っております。
次に、南島田のショッピングセンターと周辺商店街の関係でございます。
現在、南島田地区におきまして、御質問議員さんおっしゃいましたとおり、約１万3,５００平米の店舗面積、そして７０店の出店といいますか、あるいは駐車場台数を1,０００台と、こういうことを目標にいたしまして、地域に密着した近隣型の大型ショッピングセンターの建設の計画が進められておりまして、平成５年秋、開業を目標にいたしておると、こういった状況でございます。そういったことで、周辺商店街、特に国府あるいは蔵本商店街対策でございますけども、商店街自身が、こういった大規模小売業者といわゆる競争をしつつ、地域に密着したきめ細かなサービスの提供、こういうことを基本にいたしまして、従来からの地域の消費者といわゆるともに繁栄していくといいますか、そういった地元商店街の従来からの経営といいますか、そういったことをやっぱり一番にしましてやっていくということが、一番基本であると思います。また、大型店といいますか、ショッピングセンターとの共存共栄という関係の中で、ともに効果のあるようなイベントといいますか、そういったものについては共催という形でお互いに取り組んでいくと、こういうことも大切であろうかと思います。また、買い物客に対します、いわゆる潤いと憩いを与えるような商業施設整備、こういうことも必要であろうかと思います。そういった認識のもとに、現在までに本市といたしましては、蔵本地区商店街に対しまして、街路灯あるいは商店街の放送設備、こういった共同施設といいますか、これについての整備・助成をしてまいってきておりますし、また蔵本・国府商店街につきましても、それぞれ地元におきまして独自のイベントといいますか、共同事業なんかもやっておりますので、これに対する助成をやってきたと、こういった状況でございます。
以上です。
〔第一助役 宮崎昌泰君登壇〕
◎第一助役（宮崎昌泰君）空き缶等の、いわゆるポイ捨て問題につきまして御答弁申し上げます。
この問題につきましては、道路、なかんずくこのグリーンベルト、あるいは河川、公園、そしてさらには農地等に対する空き缶のポイ捨て問題は、大きな社会問題となってきておるということでございます。関係部課が多うございますので、私の方から一括して御答弁を申し上げさせていただきます。
これにつきましては、もう既に御承知のとおりに、昭和４０年代の後半から非常に大きな社会問題というふうになってまいっております。これらの背景を受けまして、東京の三鷹市、そして町田市、こういったところでは、事業者に対して回収義務を課するというような、そういう空き缶条例が制定されたところでございますが、これらを皮切りにいたしまして、その後、御承知のとおりに京都市、あるいは徳島県におきましても、空き缶対策を盛り込みました条例が制定されてまいったわけでございます。しかし、これらの条例につきましては、いずれも罰則規定を設けておりません。こうした行為によりましては、他の法律を適用するということを基本にいたしまして、根本的には市民のモラルに負うところが大きい、モラルの向上ということが不可欠であるというふうな前提において、条例が制定されておるものでございます。
今回、この両市町、いわゆる北野町と和歌山市でございますが、この試みに対する評価というものにつきましても、モラルを罰則で強制するということから、マスコミ等に取り上げられたこととか、あるいは啓発活動に力を注いだということもありまして、美化意識の向上、そしてごみのない美しい
まちづくりという点では、確かに効果があったようでございます。しかし、一方では、条例の形式的な効力の問題、あるいはその実効性といった点につきまして、法律の専門家等におきましても疑問視をしておるようなこともあるようでございます。特に、公安委員会がどれだけ協力をしてくれるかというような問題が根本にあると思います。警察官の対応ということが具体的な問題でございますが、罰則を設けまして、そこで現行犯逮捕をしなければならないというような問題が出てまいっております。こういう点で実効性の確保が可能かどうかと、これは非常に大きな問題だろうと思います。罰則を設ける条例の、何といいますか信頼度といいますか、あるいは権威といいますか、こういうものを失墜しないように考えていかなければならないという面もあろうかと思います。
したがいまして、強権力によってこの環境を守っていくのかどうか、あるいは強権力によって守れるのかどうかというような問題、むしろモラルの高揚というものを図っていくべきでないかというような意見がいろいろとございます。そういった点では、なお十分に検討していく必要があろうというふうに思っておりますので、特に今後、今申し上げました和歌山市あるいは北野町、こういったところの条例がどのように効果を発揮していくのか、また評価をされていくのか、この辺の推移につきまして、特に重大な関心を持ちながら見守ってまいりたいというふうに考えておるところが現状でございます。
以上でございます。
〔１４番 佐野 修君登壇〕
◆１４番（佐野修君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたしてまいります。
まず、ごみのポイ捨て条例の件につきまして、ただいまいろいろ御答弁をいただきました。一定の他都市の評価もされておるようでございます。また、片方、県の公安委員会や警察当局のとらえ方、法的根拠等も危惧されておるようでございます。
ちなみに、本市におけるごみ処理の実態を昨年度で見てみました。可燃ごみは、家庭と事業所の排出量を合わせて７万3,９９２トンであります。日割りの計算では１日２６０トンであり、東西両環境事業所の処理能力の１日３７０トンよりも１００トンを下回っております。一方、不燃・大型ごみは、家庭と事業所の排出量は、合わせて２万６０トンであり、民間の委託業者で中間処理され、最終処分場で処理しております。この数字で推移していくと仮定した場合、処理能力の問題として、長期的には当然検討を要する課題ではありますが、当面処理が十分可能な範囲内であると思うのであります。その他、クリーン作戦美化団体や多くのボランティアの方々も美化運動を力強く展開しており、またリサイクル活動の５００余りの団体が積極的に行っております。このように、常識的に考えれば、これらの施策や活動の展開により、相当の解決がなされて当然のことと思うのでありますが、残念なことに、市内の至るところでごみや空き缶等が散乱しているのが現状であります。
一方、新町川水域の水質も、さまざまな施策が講ぜられ、大きな成果を見、大変浄化しております。沿線整備も、「
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想」のもと、着々と進んでおります。同水域では、市民のボランティア、新町川を守る会が月に２回、本市が月に３回、船を出して川面に浮かぶごみ回収に当たっております。しかしまことに遺憾ながら、昨年度だけでもその量は６８トンにも及んでおります。しかもごみの内容が、自転車５０台、空き缶や発泡スチロール、そして庭の枝木に至るとあっては、これはもはや悪質な不法投棄であります。また、走行中の車の窓から、火のついたままのたばこや空き缶が投げ捨てられる光景を見かけるのは、日常茶飯事であります。先般、徳島新聞に、「「私捨てる人、あなた拾う人」がいつまでも続いていいわけがない。それがわかっていながら、なお捨てるというのは、社会やボランティアへの悪質な挑戦であり、もはや犯罪と言わねばなるまい」と指摘しております。したがいまして、こうしたたぐいのポイ捨てや不法投棄は、もはや施策や方法で解決すべき問題以前の課題であり、要するに一人一人のモラルの問題であります。東四国国体を明年に控え、毎年の阿波おどりには県外はもとより、海外からの観光客が増加し、世界のイベントとなりつつある今日ですが、こうしたごみで汚れた町を、遠来の多くの人々の目にはどのように映るでしょうか。今こそ「公共物を大切にし、美しい
まちづくりに努めましょう」と定めた徳島市民憲章の精神を尊重し、具体的な行動を必要とするときではないでしょうか。本市において、一定の地域を特定し、美観の保護を目的とする和歌山市と同じ趣旨のごみのポイ捨て条例の制定をしてはどうかと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
次に、公共トイレについてであります。
御答弁によりますと、本市の管理分が５９カ所であり、そのうち公園緑地課５３、清掃企画課２、観光課が２、児童課２、県が所管する８カ所とのことでございます。清掃管理については委託がほとんどでございます。その清掃回数も、場所によっては１日に２回から週１回まで、いろいろな幅になっております。この問題は、開発部、保健衛生部、経済部、市民福祉部、そして県と、所管の部局が多岐にわたっております。従来の公共トイレにつきましては、いわゆる４Ｋ──汚くて、臭くて、暗くて、怖いというイメージが強かったものであります。
そこで私は、先月末、３３カ所の公共トイレを調査してまいりました。本市以外の管理するものを含んでおりますが、調べてみました。ここで議長にお許しをいただきまして、参考資料として私が撮ってまいりました写真がございますので、理事者の方々にごらんいただきたいと、こう思いますので、許可をお願いいたしたいと思います。
○副議長（広瀬武君）許可します。
（資料配布）
◆１４番（佐野修君）その写真は、まず４枚のボール紙にそれぞれ１２枚ずつ張りつけてあります。合計４枚で４８枚に番号を１から４８まで記入しております。ごらんいただけましたらほとんどおわかりいただけるものと思いますが、場所は黒色、問題点は赤色のマジックインキで示してあります。
まず第１点、調査した３３カ所、全部が何らかの不備がありました。主なものは、トイレットペーパーのホルダーの破損であります。また、ホルダーがあったとしても、ペーパーが備えつけておられません。一部の清掃の方に聞きますと、「ペーパーは最初からつけないことにしております」という御返事をいただきました。それではホルダーは最初から不要のものであると言わなければならないと思うのであります。
第２点は、老朽化の激しい箇所であります。写真の１、２１、２５、３０を参照いただければわかると思います。
第３点目は、両国橋南詰めの公衆便所（写真の５番）、福島２丁目の公衆便所（写真１１番）等が、非常に汚れがひどくなっております。また、３８番の北佐古緑地のトイレにおいては、全く使用不能であります。
第４点目に、驚いたことは、本市の最も中心であり、本市の顔と言ってもいい水際公園トイレ（７番、９番）、４１番から４６番の中央公園の５カ所、眉山公園便所（３２から３６）等であります。これらは新しく設置されたものが多く、美しいきれいなトイレであります。にもかかわらず、ペーパーホルダーの破損や手洗いの鏡の破損等が目立っております。特に全般的には、夜の照明が暗いということであります。私は、その都度何人かの女性の方に質問してみました。ところが、「夕方や夜は暗くて危険で使用しません」との返事がほとんどでした。あとは一つ一つ説明するのは割愛いたしますが、よくごらんいただきたいと存じます。
以上が、私の検証してまいりました実態であります。廃棄物処理及び清掃に関する法律の第５条の第５項では、「市町村は必要と認めるところに公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に管理しなければならない。」とされております。一方、公園内のトイレにつきましては、都市公園法施行令第４条第６項に、「便益施設として、公園施設の一つ」として位置づけられております。しかし現状は、大半のトイレが関連する法律の趣旨とは大きくかけ離れた実態であることは明瞭であります。私は、一般の婦人の方々に何度となく意見を求めてみました。答えは、「公衆トイレは汚いので使用しない」、ほとんどそういう答えでした。だから、飲みたくなくても喫茶店へ行って用を足すという人が大分ありました。また、私は以前から他人の家を初めて訪れた場合に、玄関や居間を見るより便所を見れば、その家に住む人の人柄がよくわかるという意味の言葉をよく聞かされたものであります。したがいまして、他都市と比べて本市の最も誇りとする新町川沿いの水際公園周辺のトイレが、これほど汚い、不備となれば、これは私流に言わしめれば、頭飾り立てて、しりの汚れ丸出しというほかはないと思うのであります。東四国国体や阿波おどりに来られる多数の県外の人々は、一体どのように受けとめて帰るでしょうか。
静岡県伊東市は有名な観光地であります。訪れる人が心に残るのはきれいなトイレということから、観光地のイメージダウンを回避するために、１７カ所の公衆トイレに相当な工夫をしております。例えば、外観は茶室風にするとか、いろいろの異なった建物で、全国的にも有名になっています。特に、清掃面に力点を置いております。１日２回から４回、ペーパーの補充をも含めて、汚れたらすぐ清掃するということをモットーとし、きれいなものは汚さないという人間の心理を追求したユニークな施設となっております。
さて、本市の実態から見て、どのようにすればきれいなトイレになるかということであります。私は、大切なことはまず、市民一人一人のマナーの向上であると思うわけであります。そして、行政としては、清掃業務に当たる現場の人的配置の問題が最も重要なポイントであると思うわけであります。そこで私案で恐縮ですが、提案をしてみたいと思います。
まず第１点に、現在の四つの部にまたがるばらばらの管理体制を一本化し、仮称ではありますが、美化対策室、あるいは美化対策課──係でも結構です、等のものを設置し、美化対策のセンターとすることであります。第二に、全部のトイレではなく、必要に応じ、水際公園、中央公園、眉山、藍場浜等々の周辺トイレを特定することであります。第３点目に、二、三人ぐらいの担当者が毎日ローテーションを組み、１日に２回から３回、巡回しながら清掃に当たる、と同時にペーパーの補給も同時に行っていく。第４点目は、担当する方は、清掃を専従とするのではなく、関連の施設の点検も兼ねて行い、不備な点や問題点があれば、関係の管理者、県当局も含めてそういう方向に連絡の徹底を図る。すなわち、美化推進のパトロール的なものを含めて業務とすることであります。
以上のような体制が整えば、大きくイメージアップになり、根本的な解決ができると思うものであります。ただ、財政的措置が大きな問題になるわけでありますが、この際、このぐらいの勇断を持って、抜本的な施策を講ずるべきであると思うものであります。以上の提案につきまして、検討されるお考えはどうか、お伺いをいたします。
次に、中小企業の融資制度についてであります。
先ほどの御答弁では、全体としては、確かに売上高の減少傾向である、非常に危惧するという御答弁でございます。本市におきましては、中小企業振興資金、小規模企業小口資金、経済変動対策特別資金等、３種類の制度資金がございます。合わせて、平成３年度で融資枠２３億6,０００万円。次に、貸し出し件数２１５件、貸し出し総額１１億４９５万円とのことであります。しかし一方、金利につきましては、保証料を含め、年利5.６８％から6.１％となっており、いずれも現在の市中銀行と大した差はありません。むしろ銀行の方が利率の低い場合も多々あります。また、貸し出し条件でも、担保・保証人等々、制度資金としては大変厳しいものになっているように思われます。大阪府では去る９月から、緊急経営対策特別融資を年利3.９％で貸し付けを行っております。他の融資制度と比べて金利が低いことから、申し込みが殺到しているとのことであります。一方、群馬県高崎市では、年間の売上高が前年度と比べて３０％減少した場合、そのような企業を優先して年利3.５％の貸し付けを行っております。また、現国会の大型補正予算のうち、中小企業向けの景気浮揚対策として１兆2,０００億円が予定されていると聞き及んでおります。しかし、目的別の貸し付け制度であり、本市の中小企業に類するものは、その対象となるのは約7,０００億程度とのことであります。したがって、政府系３機関での取り扱うものであり、本市の中小・小規模等の業種がすべて潤うものではありません。
そこでお伺いをいたします。経営基盤の脆弱な、すなわち足腰の弱い、危機に陥っている中小企業を救済するための融資条件の緩和を図り、明年度の固定金利率の引き下げを行うべきであると思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
続いて、中小企業の従業員の研修費の助成についてであります。
いろんな施策があることはよくわかりました。しかし中小企業では、全般的に人材確保が非常に困難であります。すなわち人が集まらない、人が育たないというのが通例になっております。冒頭にも述べましたように、人手不足倒産が増加の一途をたどっておりますが、そのほとんどが中小企業であります。先般、市教委と徳島商工会議所が行った企業における生涯学習実態調査の中で、従業員研修は７0.８％が実施しており、その内容も、職業研修というのが６5.２％と最も多くなっております。そして、研修上の問題点については、まず研修時間が不十分とか、講師の確保が難しい、そして研修施設が不十分、さらには、研修に必要な情報では講師に関するもの等々で、行政より何らかの支援の必要性が浮き彫りになっております。現在、国において、中小企業の人的能力開発の一環として、中小企業指導法に基づき、管理者及び従業員を対象に研修を実施する都道府県に対し補助金を交付する制度があります。しかし、本市においては、余り活用されておりません。したがって、当局としても、県市協調の中で、奨励・推進を図るべきであると思います。群馬県の桐生市におきましては、中小企業が人材養成を目的とした研修に従業員が参加する際、その受講料や宿泊費を助成する中小企業人材養成事業を今年度から実施しております。これらは、中小企業の人材育成を側面から支援し、経営の安定化を図るもので、大変好評とのことであります。
そこでお伺いをいたします。本市でも、魅力ある企業を目指し、即応した人材育成を目的とした、もう少しきめの細かい支援策が必要であると思うのであります。従業員研修を行う企業に一定限の助成制度を設けてはどうかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大型店対策についてであります。
テナントが７０店、駐車場の規模が大体1,０００台ぐらいということでございます。また蔵本地区等におきましては、助成をかなり行っているということにつきましても、評価をいたします。しかし、蔵本・庄の加茂地区や国府地区商店街では大変深刻に受けとめており、影響を最小限にとどめるための対策に苦慮しております。一部では、廃業をも考えている人もあるほど、非常な危機感を募らせているのが現状であります。私は、関係商店街の役員会等で具体的な要望や将来の展望等について、さまざまな角度から話し合ってまいりました。その中で、公的駐車場の設置や都市計画税の問題、そして道路交通問題等々、いろんな要望や意見がありました。中でも、特に急を要する対応策として、近代的な店舗への脱皮と、商品をいかにして低価格で仕入れをするかが重要な課題であることが明確になりました。結論としては、低金利で融資が容易に利用でき得るよう、行政に対する施策の要望が最も多数であるということであります。国の国民金融公庫や中小企業金融公庫、あるいは県の近代化資金等々がありますが、もっときめの細かい行政の対応策が今必要であります。本市単独制度の経済変動対策特別資金の第１種大型小売店舗から半径３キロ以内という条件に該当するわけですが、先ほども述べましたように、金利が年5.６８％となっております。その反面、同じ経済変動対策特別資金でありましても、貸し付け対象が情報処理機器のコンピュータ導入、メカトロニクス機器、産業用ロボット、ソフトウエア等の導入については、年利が4.６％と低くなっております。このように、小規模企業者や大型店の出店によりその直撃を受ける店舗には余り縁の遠い高規格品の導入資金の金利は、１％以上低くなっております。これは現在、最も行政の支援を必要とする既存の商店等には何ら救済措置にもならないと思うものであります。
そこでお伺いいたします。この際、当該商店街店舗等に対し、経済変動対策特別資金の金利体系を見直し、少なくとも中小企業事業団の行っている高度化資金レベルの年利３％台にして、利子補給型の支援策を講ずるべきではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）公共トイレの御再問にお答えをいたします。
ただいまは管理面で大変厳しい御指摘を賜りました。関係する課がいろいろまたがっておりますが、一番管理が多いという意味で、公園の方から代表して御回答したいと思います。
本市の５９の公衆トイレも、いろいろ老朽化も進んでおるところもございまして、昭和６３年から順次整備をしておりまして、平成３年度までに１１カ所の再整備をいたしました。本年度も３カ所の整備をする予定でございます。さらに、県の方におかれましても、藍場浜公園とか富田橋につきましても御要望申し上げたところ、国体までに再整備をされるというふうに承っておるところでございます。
しかし、施設が整備されましても、本当は管理のところが一番肝心だというふうに我々も感じております。特に公衆トイレは、非常にいたずらをされる率が多い箇所でございます。その管理にいろいろ頭を悩ますところでございます。トイレットペーパーのホルダー、こういったものの破損、そういったものについては早急に修理をしたいというふうに思っておりますが、特に眉山公園のトイレをとって見ましても、設置以来何回ももう鏡を割られてしまうといったようなことで、設置をあきらめざるを得ないといったような状況でございます。まさに市民のモラル、利用者のモラルに期待するというところも多うございます。
それで、こういった中で、我々もこの管理につきましては、公園関係の部分につきましては、住宅管理公社を通じまして民間に委託をしておりますが、任せっ放しということでなくて、ともに協力して管理に努めていくという姿勢で話し合いの場を今後も持ちたいというふうには思っております。
それから、関係する課がいろいろございますが、予算面ですべてを整備をすると、あるいは管理の質を高めるというのは一度にはできないかもわかりませんが、管理の一体化等につきましても、行政目的が違った設置方法がなされておるといいながら、本市の施設でございますので、関係各課との連絡・協調を行いながら、その管理の一元化の可能性あるいは予算面、そういったものについて協議をさせていただきたいと思います。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）まず最初に、金利の問題でございます。
これにつきましては、本市が経営環境の悪化に対応しまして、企業の経営の安定化を図る目的で設置をいたしております経済変動対策特別資金、これにつきまして、平成４年度の枠に対する利用率が現在３０％と、こういった利用率で今推移をしておるわけでございますけども、今後、大いにその利用が見込まれるというような状況を踏まえまして、同資金の貸し付け利率、これは現行5.２％でございますけども、これを0.２％引き下げまして５％にいたしたいと、このように考えております。これは来年１月からその利率で実施をしたいと考えております。ただ、全般的な単独資金全体の金利につきましては、御要望がございましたけども、現行利率より引き下げるという方向で、いろいろ県、あるいは信用保証協会、あるいは金融機関等関係ございますので、そのあたりと協議しながら、現行率を引き下げていくという方向で努力をいたしたいと思っております。
次に、中小企業の従業者に対する独自の助成制度の問題でございます。
この問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市単独ででもいろいろ研修制度を実は実施をしております。そういう意味で、当面はこれの充実を図っていくということと、それから御質問議員さんおっしゃいましたとおり、国・県あたりのいろんな研修制度、これについての市としても大いにＰＲをしていきたいと、このように思っております。ただ、今後におきましては、それぞれ商工団体、あるいは経営者団体、こういうところと協議をしまして、中小企業者の従業員の研修をどうしていくかということについての協議をしていきたいと思っております。
次に、南島田ショッピングセンターの関連でございますけども、これも御要望は、金利を年３％台に引き下げるのが一番効果的だという御要望でございます。しかし、この金利引き下げにつきましては、今申し上げましたとおり、そういった方向で取り組んでいきたいと、実はこのように思っております。ただ、いろんな店舗の新改築といいますか、改造を含めまして、こういうものについても当然、経済変動対策特別資金、あるいは卸小売店舗等魅力創造資金と、こういった制度もございますので、できるだけこの御利用を進めていきたいと、このように思っておりますし、経営力の向上につきましては、いろんな面で経営指導もやっていきたいと。ただ、この商店街につきまして、できれば組織化あたりもいい方法じゃないかと、実は考えております。いわゆる商店街振興組合法によります振興組合、これを設置をしていただきまして、これによるところの連帯意識の高揚といいますか、事業の共同化もできましょうし、また低利の高度化資金の導入、あるいは共同施設への助成制度、こういった有利な点がございますので、このあたりについても今後接触といいますか、努力していきたいと、このように思っております。
以上です。
〔第一助役 宮崎昌泰君登壇〕
◎第一助役（宮崎昌泰君）相変わらず後を絶たないポイ捨て、こういった問題に対処するために条例を制定したらどうかというような御提案でございます。
空き缶といったようなごみにつきましてはですね、もう既に法律上いろいろと処断をされるというような規定があるわけでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律にいたしましてもそうでありますし、道路法、河川法、あるいは都市公園法等々におきましても、すべてそういったあるべからざる行為に対しては、罰則規定が適用できることになっておるわけでございます。このことからいたしまして、条例で同じ趣旨により同様の規定を設けるということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように疑義があるわけでございまして、専門家の筋でもいろいろと議論があるところでございます。また、先ほども申し上げました和歌山市あるいは北野町、こういったところでもですね、条例の中で罰則規定が歴然として存在はいたしておりますけれども、現実にはこれを訓示規定的な扱いにしてですね、運用しておると、市民の公徳心に待っておるというのが実態であるというようなことも聞いております。したがいまして、この問題につきましては、条例の有無にかかわらず、基本的にはやはり幼児期からの教育、環境教育ということが非常に大切でありましょうし、市民の美化意識の向上、こういったものを図っていくために、ごみ問題につきましても新たな視点に立って認識をしてもらう。さきにも御答弁申し上げましたが、地球環境の問題と、こういったものもグローバルな観点から認識してもらうという必要もあろうかと思います。そこにおのずと、モラルという問題も発生してくるんではなかろうかと思います。本市の市民憲章におきましても、私たちは自然や公共物を大切にして、美しい
まちづくりに努めるんだというようなことが明記されております。こういった意味からしましても、個人はもちろん、
先ほどお話がありましたように、「新町川を美しくする会」というふうなものもございますし、コミュニティーレベルでも、町を美しくするという運動が展開されております。また、衛生組合、町内会等々におきましても、いろんな角度からの施策がなされております。そういったことが愛市精神につながっていくというようなことも期待できるのではないかというふうに考えております。したがいまして、御提案の条例につきましては、市民と一体となった美しい
まちづくりを目指すための方策の一つとして受けとめさせていただきまして、庁内でいろいろと検討をさせていただけたらと、こういうふうに考えております。
以上です。
〔１４番 佐野 修君登壇〕
◆１４番（佐野修君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、中小企業に対する融資制度の改善につきましては、明年１月より0.５％引き下げる、こういうことで一定の評価をさせていただきます。
しかし、本市の人口２６万人の半数以上の人々の生活に関係するものであり、その及ぼす影響はまことに甚大であります。今の制度を見ましても、本市では、中小企業への融資は、国や県の制度に依存する姿勢がかなり強いんではないかというふうに感ずるわけでございます。したがいまして、明年度の各機関との協議に際しましては、中小企業振興資金や小規模企業小口資金等の利率の引き下げと、資金貸し付け条件の緩和を再検討されますよう、要望いたしておきます。
次の、大型ショッピングセンターの周辺商店街対策への経済変動対策特別資金につきましても、利子補給型の抜本的な救済措置を行うべきであると強く思うものでございます。ともに、これらは長年間、本市経済の基盤をつくり、支えてきた商店がほとんどであります。親子２代、３代にわたって守り続けてきた伝統ある看板やのれんが消え行くかもしれないと思えば、いかに時代の趨勢とはいえ、まことに残念で寂しい限りであります。既存商店街の活性化と本市経済の安定のためにも、ぜひ実現に向けての最大の努力をされますよう、強く要望をいたしておきます。
次の、中小企業の従業員研修の助成につきましてでございますが、各関係団体と協議して、できるだけＰＲも含めて努めたいという御答弁でございました。中小企業の近代化と人材確保・育成という時代に即した重要な課題であります。と同時に、中小企業のみならず、本市の将来を担い行く若き人材群の育成という観点からも、大きな意味を持つものであります。「企業は人なり」、その人の育成こそ本市発展の基礎をなすものであります。どうか、その実施に向けての協力をされますよう、これも強く要望をいたしておきます。
次に、ごみのポイ捨て条例についてであります。
私も先日、和歌山市へ視察をしてまいりました。同条例施行後１カ月足らずでありましたが、８カ所の特定美観地域はもとより、市街が大変きれいで、空き缶等はほとんど見当たりませんでした。担当課の説明では、「これらは条例の事前効果が働き、路上の空き缶等が減ったと思う。市民の方々も、おおむね条例には賛成といった意見が多く、８割が肯定派というアンケートの結果も出ている」とのことであります。そして、福岡県の北野町の例と同じく、今日まで違反摘発もゼロであるとのことでありました。私は、一方、一般の市民の方々に路上や食堂で８人に具体的な意見を聞いてみました。全員が同じように、「町が美しくなることで賛成です」との答えでありました。中には、「地域を特定せずに、和歌山市全域をしていただかなきゃならない」、こういう意見も二、三ありました。こうした条例は、地方自治法第１４条に基づくところの行政事務条例であり、軽犯罪法等の趣旨・目的とは重複しないものであります。また、美観の保護・形成が目的であり、公共の福祉に反する範囲において、個人の権利の制限がなされるものであり、市民等の権利を不当に侵害するものでもありません。要するに、罰金を科すということが目的ではなく、市・県民はもとより、旅行者等への意識啓発となり、積極的な広報活動を展開することにより、相乗的な効果を得るものと確信するものであります。
そこで、重ねてお伺いいたしますが、本市におきましても、直ちに制定でき得るものではないことは十二分に承知しておりますが、将来に向け素案だけでも作成をし、議会はもとより、広く市民や専門家の意見を求め、大いに論議すべきことが今最も肝要なことではないでしょうか。その素案作成のお考えをお伺いいたします。
次に、公共トイレの問題であります。
先ほどの御答弁では、前向きに管理も十分やっていこう、こういう御答弁もいただきましたし、あるいは管理課の一元化をも検討してまいるということで、一応了といたしますが、前段、いろいろと質問してまいりましたが、本市の中心地のような整備も、巨費を投じて魅力ある
まちづくりに取り組んでおります。しかし、整備後の管理に力を入れたものでなければ、まさしく画竜点睛を欠くものであります。公共トイレの管理は四つの部局と県にまたがることでもあります。そういうことで、非常にすぐというわけにいかぬと思いますけども、ぜひとも一元化をして、そういうパトロールができるようなセンターづくりにひとつ御検討を願いたいと思います。そして、各種の公共トイレは、単に用を足すだけの迷惑施設から脱皮し、快適で親しまれる施設へとイメージチェンジを図り、特に身体障害者用トイレの整備・充実には力を入れるべきであると思うものであります。
去る１０月に、高知県日高村に国道３３号線沿いでありますが、有料トイレがオープンし、話題を呼んでおります。これは民営でありますが、大理石づくりで、８カ国の香水を備えつけ、自由に使用することができるようになっております。また、生ジュースを飲みながら休息かたがた用を足すというユニークな有料トイレとなっております。ちなみに料金は、ジュース代を含めて２００円とのことであります。その他の都市におきましても、公的な有料トイレが増加しつつあります。本市におきましても、外観や内装、設備等に工夫を凝らし、ゆっくりと快適で安心して利用できるような化粧室風の有料トイレの一つぐらいあってもよいのではないでしょうか。水が生きているまち、親水・環濠都市、
ひょうたん島構想にも一段と魅力を増すような総合計画の一環としても、本市の名物となるぐらいのゴージャスな有料トイレの設置に向け、計画されるお考えはないか。以上の御答弁を賜りまして、私の質問を終わります。
〔第一助役 宮崎昌泰君登壇〕
◎第一助役（宮崎昌泰君）ポイ捨てに関する条例を制定してはどうかと、その素案をつくっていろいろと市民の世論を喚起し、美しい町というものに対する認識を深めていくというような御提案だったと思います。
道路や公園のたばこの吸い殻とか空き缶、こういった現象につきましては、一部の心ない人々によりまして、町の美観が大きく阻害されるというような実態がございまして、これはもう全国共通の悩みだろうと思います。このように一部の心ない人たちによりまして、市民全体が被害を受けるというような結果になっておりますことからしても、今後自分たちの町は自分たちできれいにするという、そういう市民運動、これを条例の議論という形式も含めまして、市民に動機づけていくというような方法、そういった御提案であろうかと思います。したがいまして、和歌山市のお話もございましたので、その辺のところの実態もよく調査をしながら、ごみのない美しい
まちづくりという方向に向けまして、いろいろと庁内で、先ほど申し上げましたように検討会を開いてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。
なお、有料トイレにつきましては、非常におもしろい提案でございますし、また、これが一つの観光資源になり得るということもありましょうし、町の魅力を造成していくという意味におきましても、おもしろい御提案であろうかと思いますので、これもあわせまして、庁内でひとつじっくりと検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（広瀬武君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１１分 小休
─────────────────────────────
午後２時５０分 再開
○議長（松本宗近君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２２番内田和子君。
〔２２番 内田和子君登壇〕
◆２２番（内田和子君）日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、順次質問を申し上げたいと思いますが、代表質問最後でございまして、相当質問内容が重複をいたしております。重複しない質問内容についてだけ、質問をさせていただきたいと思います。
まず、来年度の予算編成に関してでございますけれども、これにつきましても、昨日来、何人もの議員さんから御質問がございました。重複を避けたいと思いますが。
不況の深刻化によります国税の税収不振で大幅な財源不足が確実視されておりまして、地方財政に対しましても、９３年度も
地方交付税の大幅な削減が懸念をされているところでございます。また、それ以前の問題といたしまして、今国会で佐川急便事件の真相解明の攻防と並行いたしまして、補正予算がきょう成立をする見込みでございますが、今年度の税収の減額補正と連動をして、地方交付金の減額補正が出されております。またもや、地方自治体の借金で穴埋めをするという方策がとられるようでございます。地方自治体におきましても、地方税の落ち込みに苦しんでおり、今国会でも、全国の知事会でも、宮沢総理に対しまして、
地方交付税の削減に絶対反対の要請行動を行うなど、自治体側からの反発も非常に強いものがございます。９２年度も、8,５００億円もの削減がございました。現在、政府に貸したというふうな形になっているものでございますけれども、これらを受けまして、来年度の地方交付金の問題について、徳島市といたしましても、中央に対し強い姿勢で臨むべきだと思いますので、その点について考え方なり行動をお聞かせをいただきたいと存じます。
また、ここ数年、
地方交付税の削減とあわせまして問題視すべきは、国庫負担補助金の一般財源化でございますけれども、来年度は公立保育所の人件費につきまして、全額自治体の負担とする方向というのが出されてきております。大蔵省は、これによりまして1,１００億円の国の歳出が抑制できるというふうにいたしておりますが、我が市の場合、どれくらいの負担となるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
また、市民生活に大きく影響するものといたしまして、来年度の税制改正にのせられようといたしております
固定資産税の評価額を、地価公示価格の７割に引き上げる問題でございます。実施は、再来年度の評価がえからでございますけれども、負担調整措置を前面に出して国民の批判から逃れようといたしております。市民にとっては看過のできない大幅な増税問題でございます。徳島市の場合、現在の評価額が公示価格の４４％ということで、現在でも全国平均の３6.３％を大きく上回る高い税が徴収されているわけでございまして、不公平感を持たざるを得ないわけでございますけれども、この大幅重税措置につきまして、政府に対しまして税制改正の作業の中止を求めていくべきではないかということで、この点についても考え方のほどをお聞かせをいただきたいと存じます。
また、昨日来いろいろと質問がございまして、来年度の予算編成に関しまして
財政部長から、非常に財政的に厳しい、厳しいという言葉が連発をされました。しかし、具体的な数字を伴っておりませんので、厳しい内容がわかりかねます。具体的にお聞きをいたしたいと思いますが、市税の今年度の決算見込み、あるいは来年度の見通し、あるいは地方交付金の今年度の決算見込み、あるいは来年度についてお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、不況対策でございますけれども、これにつきましても、先ほど佐野議員さんから質問がございまして、中小企業対策等ほとんど趣旨がダブります。省略をさせていただきたいと思いますが、要望にとどめていきたいというふうに思うんですけれども、一つには、きょうの臨時国会で成立の見通しとなっております補正予算、１０兆7,０００億円でございますが、大規模な内需拡大策、総合経済対策の実施を課題としたものでございますけれども、銀行の不良債務、資産の買い上げや株価の引き上げに公的資金を投入するなど、大企業、大銀行救済策が中心でございまして、不況に苦しむ中小企業を初め、国民には非常に極めて冷たい補正予算となっております。徳島市は、それを受けまして、今回１３億余の経済対策予算を組んでおりますけれども、これを見まして、本当にこれが景気対策につながるのかという疑問を持つものでございます。昨日、これにつきましても
財政部長から答弁がございまして、他都市にぬきんでて大判の景気対策だということでございました。財政が非常に厳しいと言いながら、ほとんどが起債措置で賄われます今回の補正予算、これ、いかがなものかというふうに考えるわけでございますけれども、ほとんどが来年度の前倒しでございますし、予算を組んでも、年度内執行が危ぶまれるものもたくさんございまして、不況対策とは言いがたいというふうに考えるわけでございます。もっと経済対策、中小企業対策に力点を置いた政策が打てなかったものかどうかいうふうに思考をするものでございますが、と御質問いたしましても昨日と全く同じ答弁であろうと思いますので、これも私どもの見解を発表するということでとどめておきたいと思います。
それから、要望でございますが、先ほど佐野議員さんからも質問がございました。非常に中小企業は大変な状況に陥っているということでございます。この実態把握に、ぜひ徳島市としても独自に実態調査等を行っていただきたいというふうに思います。そして、特には金融政策として、超低利の緊急融資制度の創設など、中小企業者対策に力を注いでいただきたいというふうに思うわけでございます。全国的にも、地方自治体独自で、超低利の金利政策、金融政策を講じている、中小企業の倒産を防止をするということに力点を置いた自治体、だんだんとふえてきております。ぜひとも徳島市においても、先ほどの御答弁では、こういう場合の対策としての経済変動対策の特別資金、これにつきまして0.２％の金利を引き下げるということでございましたけれども、これにつきましても、保証料を含めますとまだ5.４８ということで、非常に高い金利となっております。ぜひ大阪、東京で実施をいたしております２ないし３％台の金利で、超低利の金利をぜひとも実現をしていただきたいということで、強く要望をいたしておきたいと思います。
あるいはまた、既往債務の返済猶予の問題であるとか、担保徴求の弾力化等、銀行に対しまして申し入れをしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、前の山本市政の時代に、オイルショック、非常に厳しい不況がございました。その当時も市長を初め３役が、窓口の銀行、それぞれの銀行に対しまして、貸し渋りや、あるいは選別融資をしないようにということを申し入れに歩いたというふうな話も聞いております。ぜひ、市長みずからが関係金融機関に対して協議の場を持っていただきたい、そして徳島市の中小企業を守るために、ぜひとも力を注いでいただきたいということで、これも要望をいたしておきたいと思います。
次に、地方拠点都市整備法についてでございますけれども、またもや地域指定を受けようということで、徳島市も含めまして躍起となっておりますけれども、私はこれは、よくもまあ性懲りもなくというのが正直な感想でございます。１９８７年の４全総におきまして、多極分散型国土形成法がつくられました。東京一極集中の是正がうたわれました。計画の柱は、御承知のとおり、東京の機能の分散、二つには地方都市の開発、三つには過疎地の振興等、理念面ではもっともなところでございますけれども、その具体化として出てまいりました計画がテクノポリスであり、あるいはリゾート法であり、頭脳立地法、いわゆる地方開発振興をうたった法律が次々と続いてまいりました。そのどれをとりましても、これも先ほど
財政部長が御答弁されましたけれども、いろんな甘い優遇策が盛り込まれた内容でございました。そして、地方自治体こぞって手を挙げという状態が続いてきたわけでございます。そして、大抵の計画は、短い間に破綻をしてしまったというのが現況でございます。あれだけ騒がれましたリゾート法も、騒がれた分、全国的に劇的な破綻をし、テクノポリスも徳島市も手を挙げて当たりませんでしたけれども、通産省が描いていた計画とは裏腹に、指定を受けた２０地域の経済指標は、この間全国平均の伸びを３指標とも下回るという完全な失敗に終わっているのでございます。またもや、今回の地方拠点都市法でございますけれども、政府の思惑は日米構造協議に基づく４３０兆の公共投資の推進の受け皿づくりでございます。各種雑誌でも、「宮沢版列島改造計画」の見出しが出始めております。この拠点開発方式は、あの３０年前の新産都と全く同じ手法でございます。重化学がサービス産業に、産業基盤が都市基盤にかわっただけで、目的などは全く同じ内容となっているのでございます。徳島市は新産都の苦い経験を持っているだけに、より慎重な対応をしてほしいと思うものでございますけれども、実際にこの指定を受けて東京のサービス業が来ると思われているのか、あるいは
財政部長の答弁のように、公共事業への補助金欲しさなのか、あるいはまた他市町村への、あるいはまた県に対するおつき合いなのか、あるいはまた、それとも徳島市としてきちんとしたビジョンを持って手を挙げておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
次に、同和対策事業でございますけれども、この問題も、三木市政８年間が非常に重要な時期であったにもかかわらず、前向きな対応がなされなかった重要なテーマの一つでございました。この間、最終の特別措置法と言われます地対財特法が施行されました。本来、昨年度末で終結の予定であったものでございますが、諸経過や我が党の理念につきましては、たびたび同僚議員から取り上げておりますので省略をいたしますけれども、この間、それぞれの自治体とも本当に苦労しながら、前の意見具申に基づいて同和対策事業の見直し作業に着手をし、一定の作業を進めてきているのが実態でございます。進んだ自治体とおくれた自治体の取り組みが、この差異がこれほど出ている政策も少ないのではないかと思います。
先般、先進大津市と大阪４市の同和事業について視察に参りましたけれども、大津の場合は、御承知のとおり、同和事業の終結宣言がなされました。同和対策課は廃止をされておりました。ハード面では９9.９％の進捗、個人給付事業は、市単はゼロ、県もゼロということでございました。社会的弱者については、全市民を対象とした福祉全体の向上を図るという一般施策への移行が確認をされているとのことでございました。前提としての市民の意識の高さや、あるいは団体・地区住民の自立意識の高さが非常に誇らしく説明をされまして、住宅家賃についても、地区市民から差を少なくして欲しいとの申し出があるというふうなことでございました。徳島市の場合、及ぶべくもありませんけれども、４年後の終結に向けて、おくればせながら、ぜひとも積極的な対応が望まれるところでございます。一般施策への移行のための具体的な手だての年次計画を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
まず一つには、地区住民の生活実態の調査に取り組むべきだと考えます。また一つには、一般市民の意識調査にも取り組むべきだと考えるわけでございます。まず現状把握が一番でございます。
また二つ目には、見直しのための協議会の設置をしてはどうかというふうに提案をするものでございます。知識人やあるいは議会、地区代表などで構成する審議会的なものでございますけれども、これらが進んだ自治体では大きな効力を発揮をしているようでございます。ぜひこれらは早急に実施をすべきだと考えますが、お考えのほどをお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、三木市政８年間についてでございますけれども、これもまた昨日来、たくさんの議員から検証がなされてまいりました。皆さん、非常によくやったと持ち上げられまして、本人も満足しているということで、何らの反省もないようでございますけれども、果たして市民はそう思っているんでしょうか。私も、おやめになる方に厳しいことは余り申し上げたくないというふうに思いますけれども、やはり正確に検証をし、反省点は反省点として、今後の市政に生かしていかなければ、市政の発展はあり得ないという立場から申し上げたいと存じます。
私は、この８年間は、非常に市政が混迷をきわめた時期であったと認識をいたしております。それは一つには、三木市政誕生後、市政の羅針盤とも言えます総合計画、基本構想が策定をされ、その当時からたびたび申し上げてまいりましたけれども、この計画が策定の段階から、行政の専門家たる職員の英知や市民のニーズ把握、意見等が反映したものになっておらず、ひいては市長みずからのポリシーもどこまで挿入されたのか疑問の多い、中央コンサル作成の計画であり、これに責任を持つ体制がしかれなかったことに、根本的な誤りがあったのではないかというふうに思考をするものでございます。
まちづくりでは、市民みずからが参加をし、職員がその専門性を生かし、市長がリーダーシップを発揮してこそ、円滑な推進が図られるものでございます。その上、本来であれば、基本構想に沿って短期の実施計画が策定され、それには必ず年次的な財源の裏づけ計画が示される、これが自治体運営の基本でございます。
しかるにこの７年間、非常に抽象的な３年ごとにローリングする行動計画は策定をされましたけれども、財政配分の示された具体的な実施計画は、私たちのたびたびの指摘にもかかわらず、つくられないままに来たのでございます。また、たびたび指摘をしておりますように、財政収支展望も示されませんでした。まさに羅針盤を持たない船は行き当たりばったりで、行動計画を見て時々おかしくなることがありましたけれども、予算措置がされた後から行動計画がついていく、こんな珍妙なこともたびたびあったわけでございます。トップダウンのこの方式は、職員の政策形成能力を低下をさせ、やる気を失わせる、まさに庁内民主主義の欠如を招いたと指摘をせざるを得ません。ひいては、市長も昨日、市民の声を聞くという点で少し薄かったかという答弁をいみじくもされておりましたけれども、市民の生活実態とかけ離れた市政になってしまった、こういう点でも、我々議員の責任も含めて反省材料だと思考するものでございます。
この間、三木市政の主要な政策は、
ニューフロンティア事業でございました。私も、議事録を読み返してみましたけれども、毎議会、この事業について論じない議会は１回もなく、まさに
ニューフロンティア事業に明け、
ニューフロンティア事業に暮れてきたの感が強いわけでございます。しかるに、華々しく打ち上げられました八つの事業、変質をし矮小化して、辛うじて息をつないでいるものも一つ、二つありますけれども、あとはすべて消えてしまっているのでございます。計画はあくまで計画であり、時代の流れ、市民ニーズの変化の中で実現不可能となることはあると思います。しかし、情勢を見きわめる判断力・決断力が、リーダーには求められると思うのでございます。ずるずると来た結果、実らなかった事業の調査研究費だけでも２億3,０００万円もの損失を市民に与えており、この上に部まで設けました
ニューフロンティア関係の職員の人件費、海洋パークの損失を含めますならば、莫大な損失を市民に与えたことになるのでございます。
次に、公約との関係でございますが、市民負担の軽減が市長の最大の公約でございました。都市計画税の引き下げ、国保料・保育料の引き下げなど、ビラを持って宣伝をされ、公約をされました。市民は、多大な期待を持って見守ったのでございます。しかるに、国保料は全国で最も高い国保料となり、その上に、払えない人からは保険証を取り上げるという資格証明書の多量の発行など、他都市から視察団が来るほど悪名をとどろかせ、国保課長が監査のために追い詰められて自殺をするなど、非常にむごい結果となりました。都市計画税の税率も、申しわけ、微々たる料率の引き下げで、実質６年間に２割のアップとなっております。保育料の引き上げや、あるいは消費税につきましても、県下５０市町村のうち２７市町村が一部見送った中で、すべての公共料金に転嫁をするなど、公約履行とはほど遠い六、七年間であったのでございます。公共料金は市民生活を直撃するものでございまして、こういう中で、徳島市の人口動態は平成元年から社会減が始まり、連続３年社会減が始まっております。自然増も非常に落ち込んでおりますから、近い将来、徳島市の人口は減っていくという寂しい現象が起こってきているのでございます。人口は経済活動の指標でございまして、見逃すことはできないわけでございますが、もう一つの要素として、暮らしにくい徳島市から近接の町村への流出が挙げられると思うのでございます。周辺の人口動態も見てみましたが、藍住や松茂の人口増は、この間非常に急速になっております。都市計画税を取っております北島町だけが人口が余りふえていないというのも、やはり注視をする必要があるのではなかろうかと思います。市民負担の高低──高い、低いが
まちづくりにも影響をするという数字が、この上からもうかがわれるわけでございます。
あと、市バス問題も、結局は三木市政のカラーを生かされないままに終わりました。機構改革につきましても、種々言いたいことはたくさんあるわけでございますが、政策を立案・形成する企画部がないという市役所も、全国的に珍しいのではないかと思います。市長は海洋パークの失敗以来、豊かな高齢化社会への
まちづくり、これを毎年強調してまいりました。次の市長が指名する後継者にも継承したいと昨日も答弁をしておられましたけれども、言われる割にはこの内容が非常にむなしく響くわけでございます。具体的に、豊かな高齢化社会を目指して何に取り組んでこられたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
またもう一つには、
ニューフロンティア事業につきましても、市長が指名をする後継者に引き継がれようとしておられるのか、この点についても考え方のほどをお聞かせをいただきたいと存じます。８年間の検証、まだまだたくさんありますけれども、時間の関係で省かせていただきたいと思います。
以上、御答弁によりまして再問いたします。
〔
財政部長 杉本達治君登壇〕
◎
財政部長（杉本達治君）御質問のうち予算編成の関係につきまして、私から御答弁申し上げます。
まず１点目の、
地方交付税の削減の問題につきまして述べさせていただきます。
質問議員の御指摘のとおり、現在国においては、平成５年度の当初予算編成中でございますが、その中で、先ほども御質問の中にもありましたが、３兆1,０００億円、国が歳入不足をしておるということで、歳入欠陥があるということで、さまざまな大蔵省といたしましては歳出の削減、それから歳入増についての努力をされておるようでございます。その一環といたしまして、
新聞報道等によりまして聞いておるところによりますと、
地方交付税につきましても、平成３年度、４年度に引き続きまして特例減額をすべしということで、今後の地財折衝に臨む構えのようでございます。最近の報道によれば、その規模も平成４年度と同規模の約8,５００億円の減額というように言われておるわけでございまして、これは別のところで、来年度の
地方交付税の総額については、国税３税と消費税と、それから国のたばこ税の関連で約１６兆円という報道もされておりましたので、１６兆円から8,５００億円を差し引きますと、１５兆1,５００億ということで、今年度の当初の交付税の交付金の総額でございます約１５兆7,０００億から比較いたしますと、平成４年度よりも来年は減るというような状況にもなりかねない段階でございます。これは先ほども申し上げましたように、徳島市の市税収入そのものが来年はもう横ばいか、わずかしか伸びないだろうというような状況から申し上げますと、さらに
地方交付税が減るという場合には、非常に財政運営も厳しいものがあろうというふうに考えております。
そこで、御質問の件は、それに対して徳島市としてどのような行動をとっておるのかということでございますが、これにつきまして、先ほど御指摘もありましたが、１２月の４日の日にございましたけれども、東京の九段会館というところで、全国市長会を含みます地方６団体で、地方自治確立対策協議会というものを結成しておりますが、その協議会が主催で、
地方交付税確保緊急総決起大会というものが開かれました。この席に徳島県市長会としまして４市の代表が東京へ参りまして、その中の議論を伺っておりますと、東京都知事初め６団体の代表、そのほか全国の知事さん、市町村長さん、それから県議会議長さん、その上に市町村の議会議長さん方もお集まりくださいまして、絶対に交付税の削減はさせるべきではないという趣旨の決議もされ、その後政府の幹部ですとか、さらに徳島県市長会といたしましても、本県出身の国会議員の先生方、全会派の国会議員の先生方に対しまして、同旨の陳情を行ったところでございます。
我々といたしましても、今後とも大蔵省と自治省の地財折衝に対しては注目していきたいと存じますが、少なくとも、今年度より交付税が減るというようなことはゆゆしき事態でございますので、そういったことがないように念願しておるところでございます。
続きまして、保育所の人件費の削減について御答弁申し上げます。
これにつきましても、新聞報道によりますと、御指摘にもありましたけれども、大蔵省が国の歳出カットの一環といたしまして、一つ、公立保育所の人件費について、現在総額で、平成４年度で約2,２００億円の人件費総額でありますが、その２分の１が国費負担になっておるということで、約1,１００億円の国費がそこに使われておるわけですが、その全額を地方負担にしようというような議論が、大蔵省と厚生省の間でされておるようでございます。それに対しましては、厚生省はこの補助金の削減をして、浮いた1,１００億円のうちから、最終的にはその保育料の徴収基準の見直しを行って、父母の負担をできるだけ低いというような、別の観点での1,１００億円の使い道も検討しておるようですが、我々として一番心配しておりますのが、その1,１００億円、地方の負担にさせられるということでございます。それにつきましては、自治省の見解が出ておりますけれども、保育制度の根本を見直すことなく、単なる負担を地方へ押しつけるというようなことは、絶対に許せないというような見解でございます。他方、ただ先ほどの徴収基準の見直しというお話もございますし、それから権限移譲を進める中での一般財源化、地方への負担を振りかえるということであれば、その方向では検討することもあるかというような報道内容になっております。
それで、御質問の件は、そのうち徳島市でどのような影響があるかということでございますが、それにつきましては試算をしておりますけれども、平成４年度の補正予算──１２月補正を終えた段階で、現在国からこの関係で市立保育所にいただいております関係では約３億円ございます。ですから、全額それが地方負担ということになれば、その分がすべて市の持ち出しということになるわけでございます。ただこれにつきましては、全体として、ですからこの保育所の人件費という問題だけではなくて、平成５年度の地方財政対策ということが、マクロのレベルで今後検討されてまいるわけでございますので、最終的には、もしも地方の負担ということになりましても、徳島市の負担については、何らかの形での措置がなされるというように考えておるところでございます。
続きまして、
固定資産税の評価がえについての御質問に御答弁いたします。
これにつきましては、御指摘のとおり、平成６年度の評価がえにおきまして、地価公示価格の７割を目途に、全国の市町村において
固定資産税の評価額を見直すべしというような方向で、現在政府税制調査会を中心に検討されておるというように伺っております。その措置についても、平成５年度の税制改正の中で示されるというようにも伺っております。
それで、御指摘の件は、そういった大幅な、特に徳島市においても大幅なというようなお話であると思いますが、大幅な
固定資産税の評価の引き上げが行われれば、その税負担に耐え切れないと、したがって市民の立場から、この大幅増税につながる評価がえ、評価の見直しというものをやめるような要請を行うべしというようなお話でございました。これにつきましては、我々の方としてもいろいろと注目をして、情報収集もしておるところでございますが、そもそも今回の
固定資産税の評価がえということがどこから起きてきたかということからひもといてみますと、先般の異常なと言えるような地価の高騰、この中で、その前にも多少の偏在はございましたけれども、全国の市町村、地域間におきまして、
固定資産税の評価というものがかなりのばらつき、すなわち不均衡を生じてきておると。そういった中で、日本の国民というのは非常に国内において住居を転々とするとかいうような関係もありまして、地方自治体といたしましても、徳島市としてもそうですけれども、評価の均衡化ということは非常に大きな課題になってまいりました。そういうことで平成６年度の評価がえにおいて、その
固定資産税の全国で評価の仕方がばらばらになっておる、その
固定資産税の評価の均衡化と適正化を緊急に行うべきであるということで、今回の評価がえの方針が示されておるところでございます。言ってみれば、以前の異常な地価高騰の段階では、土地については一物四価と言われまして、実売買価格と、それから公示地価と相続税の評価と、それから
固定資産税の評価が、一つの土地の値段について全然違う評価がされておると、こういうことが一体全体、通常の取引の中であるだろうかという中から示されたわけでございまして、基本的には税収増をねらっておるものではございません。その結果、国の方で今示されております評価がえに伴う納税者の税負担につきましては、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置、現在でも宅地につきましては５年間をかけて、３倍以上土地の値が上がっているところでも、５年間かけてそこまで追いつくというような方法を、さらにもっと伸ばそうということ、それから小規模住宅用地の課税標準の特例措置、これは今４分の１でございますが、それを６分の１にする、また住宅用建物に係る経年減価につきましても、聞くところによりますと３２年で今やっておりますけれども、これを２４年程度にするということで、できるだけ負担はふえないようにということで考えられておるようでございます。もちろん、地方税法の中で見ましても、個別の市町村においてはばらつきは出てくると思いますが、徳島市において、今我々なりに頭の中でこう大まかに検討しますと、逆に、特に平成６年度のあたりは、税収がもしかすると減るんじゃないかと。６分の１──例えば４分の１の小規模住宅に係る特例措置を４分の１から６分の１にするとすれば、小規模住宅用地に係る分が約３割程度減るわけでございますから、現在の負担調整措置がなだらかになれば、当然その上限というものも１割、１割５分程度までしか上がりませんので、そういったことから単純に計算しても、必ずしも全体として税額がふえるということにはならない。もちろん、その具体的な例については、今後の決定、地方税法の改正を注視していきたいというように考えておるわけでございまして、そうした今回の評価がえの趣旨からしましても、私どもといたしましては、それに異を唱えるという立場にはないと考えております。
続きまして、平成４年度の市税の決算見込みと交付税の収入見込み、それから来年度の見込みについて御答弁いたします。
これにつきましては、具体的な数字をということでございますので、まず市税の決算見込みにつきまして申し上げますと、現在のところ、まだ確定しておりません。不透明な部分がかなり多くございますが、今のところ、最終的に３７０億円をやや超える程度であろうと。平成３年度の決算との比較では、２％台半ばの伸びになるんではないかというように考えております。
次に、
地方交付税の収入見込みでございますが、これについては、まだ特別交付税についての総額が決定しておりませんので、今のところわかっておりませんけれども、今まで決定しております普通交付税につきましては、６１億7,９００万円余りでございまして、対前年度比１0.４％の増でございます。これに今後交付が見込まれます特別交付税の交付金を含めますと、今のところ、７５億円程度の収入の見込みがある予定でございます。ただ来年度の、いずれも来年度の見込みにつきましては、非常に不透明な要素も多く、また当初予算も現在策定中でございますので、今のところわかっておらないのが現状でございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）地方拠点法の御質問に対して御答弁を申し上げます。
地方拠点法の目的は、地方の発展の拠点となる
地方拠点都市地域の整備と、産業業務施設の再配置の促進を図るということであるわけでございますが、この法律の特徴は、全体として地方都市圏の人口の減少する傾向が見られます中で、物・金・情報などの都市機能の集積が相当程度ある地域は、核となる都市を中心といたしまして、広域的に人口の増加が見られるわけでございます。こうした都市機能の集積を地方に分散することを政策的に促進することによりまして、地方の活性化を目指そうとする制度であろうと考えております。従来の地域振興立法と特に相違する点でございますが、これにつきましては、地方の自主性を尊重するという点でございまして、市町村が共同して計画を作成し、そして県知事が指定するという仕組みになっております。産業業務施設の移転促進にもぜひ必要と認識いたしております。当制度は、活力のある都市づくりを目標としている徳島市におきましては、非常に意義の高い制度であろうと考えております。また、具体的なところで考えてみましても、とりわけ本市においては架橋新時代をにらみまして、都市の基盤である道路網等を初めといたしまして、新町地区の再開発、それから徳島市総合公園の建設、さらには阿波おどり会館の建設等の数多くのプロジェクトを持っておりますし、これらの積極的な推進が求められている状況でございます。こうしたことからも、この制度を積極的に活用するとの観点に立ちまして、地域指定を受けることは財政上非常に有益であると考えております。
なお、具体的な計画・ビジョン等につきましては、基本計画の作成が、関係市町村共同で作成してまいりますので、可能な限り本市の独自性が発揮できますよう、創意工夫を凝らして策定してまいりたいと考えております。
〔
市民福祉部長 根ケ山治君登壇〕
◎
市民福祉部長（根ケ山治君）同和対策事業につきまして、御答弁を申し上げます。
昭和４４年に、同和対策事業特別措置法が１０年の時限立法として制定をされまして以来、これまでに４度にわたる立法措置がなされました。２３年間に及び、各種の同和対策事業を推進してまいりました。その結果、地域における道路、下水・排水、住宅など生活環境の劣悪な実態は改善をされ、一般地域との格差は全般的に相当是正をされてまいりました。また、地対財特法が５年間延長をされ、今年度はその初年度に当たるわけでございますが、この５年間は、これまでの同和対策を総括するとともに、今後に残されている必要な事業を実施するなど、総仕上げをしなければならない、極めて重要な時期であると認識をいたしております。２１世紀に差別を残さないために、行政が主体性を持って、適正な同和行政の推進に努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
次に、同和問題に対する市民の意識調査につきましては、教育委員会と共同いたしまして、昭和５０年から４年ごとに実施をいたしておりまして、これまでに５回実施をいたしております。同和地区の実態調査につきましては、昭和６１年度に、徳島県主体で行われました調査に市が協力する形で実施をいたしております。また総務庁では、来年度、全国規模の地区概要調査、生活実態調査及び意識調査を実施する方針でございます。これにつきましては、地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、これらで地域の改善対策の効果を測定をし、同和地区の実態や国民の意識などについて把握するために実施しようとするものでございます。本市といたしましてもこの調査に全面的に協力をいたしまして、その調査結果をこれからの同和施策推進の参考としてまいりたいと、このように考えております。
次に、今後における事業の実施についてでございますが、地域における生活環境はかなり改善はされておりますが、道路、下水・排水など、今後実施しなければならない事業が相当量残されておるのが実態でございます。この残事業につきましては、用地問題など実施が困難な事業が多くございますので、真に必要なもののうち、実施可能なものから優先的に実施をいたしております。そして必要な事業につきましては、法期限内の財政上の特別措置がある期限内に完了するよう、計画的な実施に努めておるところでございます。
次に、個人給付事業についてでございます。
現在、個人給付事業といたしましては、国の補助事業が１事業、県の補助事業が５、市の単独事業が５事業ございます。この個人給付事業の存続の要否につきましては、これまでにも何度か庁内で検討をいたしてまいりました。
市単独事業につきましては、国・県事業の補完的な事業でございまして、生活の向上や保健福祉の増進、進学奨励などに必要な事業であるとの認識に立ちまして、継続をいたしておるものでございます。今後におきましては、県内関係市町村におきましても、同じような内容の単独事業を実施をいたしておりますので、県及び関係市町村と十分連携を密にいたしますとともに、しかるべき時期には、一般施策に円滑に移行ができるための地ならし、土壌づくりを今からしておく必要があると考えておるわけでございます。
次に、御指摘の同和対策協議会の設置についてでございますが、これまで同和対策の推進に当たりましては、運動団体を初め、地域住民の方々の御理解と御協力を得ながら、行政が主体性を持って事業の推進に当たってまいりました。同和対策協議会の意見具申にも指摘をされておりますように、行政の主体性が強く求められているときでもございます。今後におきましても、行政が主体性を持って対応し、適切な同和行政の推進に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）高齢者対策として行いました施策のうち、具体的なものを幾つか挙げますと、デイ・サービスセンターの設置、介護支援センターの設置、ホームヘルパーの増員、ショート・ステイの充実、お年寄りサロン、緊急通報システム、あるいはシルバーハウジング、そしてまた啓蒙・啓発といたしましては、老人福祉ビデオの作成、高齢者福祉のしおり「あんしん」の発行、また、地区敬老会開催費の補助などをやっておりますし、さらには、福祉の
まちづくりモデル事業として全国に先駆けて指定を受けまして、駅前から新町橋周辺をいち早く、優しい
まちづくりにつくり上げるべく、早ければ本年度中にもその実施にかかれるというような状況にあるわけでございまして、どういたしましても、この高齢化社会に備えての
まちづくりというのは、これからさらにさらに充実してまいらなければならない施策であると、かように存じております。
それから、ちょっとこれはね、わかりにくかったんですけれどもね、三木市長が指名する後継者に
ニューフロンティア事業を引き継ぐのかと、こういう御質問であったかと存じますが、私は後継者指名というようなことは、そういう僣越なことはやった覚えはないわけでございまして、また次期市長にどなたが当選されるかわかりませんが、どなたが市長になられましょうとも、引き継ぎに関する考え方は全く同じであるということを申し上げておきます。
〔２２番 内田和子君登壇〕
◆２２番（内田和子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
財政部長から御答弁がございました。来年度地方交付金、あるいはまた保育所等の一般財源化、あるいは
固定資産税の問題等々、非常に地方自治体にとりましては厳しい内容が山積をいたしております。ぜひとも、今から来年度に向けて、地方自治体からの国に対する突き上げ、強力にやっていただきたいと、強く要望をいたしておきたいと思います。
それから、
固定資産税の見直しの問題でございますけれども、これにつきましては異を唱えることはないということで、国に対して異を唱えることはしないというふうに言われました。まあ
財政部長さん、余り長いことおられない方でございますから、来年度、いや再来年度ですね、実施をされたといたしましても、今言われましたように、なだらかな負担調整措置をとられまして、特例でも、例えば住宅特例が４分の１から６分の１になったとか、ということになれば、その当初はやはり下がるかもしれません。しかし、最終的には７割に持っていく、こういう方針が出された税制改正であろうというふうに思うわけでございます。ですから、
財政部長がおられる間は、ひょっとしたら下がるかもしれません。こういう無責任な御答弁というのは、私は市民にとってはですね、余りよくないんじゃないかというふうに思いますので、徳島市の市民の福祉を考えた
財政部長であってほしいと、要望いたしておきたいと思います。
それからですね、都市計画税についてもお聞かせをいただきたいと思うんですけども、これにつきましても、税制改正の中で、この中に住宅特例等ですね、小規模住宅特例等が含まれるかもというふうな話もあるわけでございますけれども、ぜひですね、都市計画税についても住宅特例が適用されるようにですね、これも国に対してぜひ働きかけを強めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、地方交付金でございますけれども、平成４年度７５億円いうふうなことで、平成３年度が約７０億円でございますから、順調に伸びております。それから、市税でございますけれども、これも非常に落ち込んだ落ち込んだと言いながら、まあマイナスにはならないというふうなことで、２％というふうな数字が示されました。昨日来ですね、非常に財政的に厳しいということを連発をしておられますけれども、これを見る限りではマイナスという要素は、それは確かに市税の伸びというのは、本当下がっているとの認識はいたしますけれども、それほどですね、マイナスになっているというふうなことではないというふうに思うわけでございまして、歳出抑制もですね、住民に係る部分についてはですね、歳出抑制についても、ぜひこれは余り厳しくなさらないようにということを要望いたしておきたいと思うのでございます。
それから、私ちょっと財政を見てまして思いますのは、四国の県都３市と比較をいたしますと、平成元年、２年、３年の市税の伸びですが、平成元年までは大体好況の影響というのが出ているわけですね。２年度後にがたっと落ち込んでいるというのがあるわけで、これは四国のほかの県都３市も共通した傾向にあるわけです。しかしですね、平成２年の落ち込みなんですけれども、他都市はですね、大体法人税が高知で７％、松山で4.４％、高松で5.８ですけれども、徳島の場合ですね、１1.２％という法人の落ち込みがございます。平成３年度なんですけれども、高知が法人が１1.３、いわゆる２年対比ですけれども伸びているんですね。松山が9.５伸びていると、高松が１1.６伸びているんですね。ですから一定、こう何というか、横ばい状に持ち直しているという傾向が出ているわけです。ところが、徳島の場合はゼロなんですね、0.１ですね。というふうになっているというふうなことで、従来ですね、、例えばオイルショックのとき、あるいはそれ以降不況の時期がありましたけれども、それでも徳島市の場合ですね、市税の伸びというのは、それほど他都市ほどの落ち込みというのはなかったわけです。これは従来、山本市長もよく言ってましたけれども、徳島というのはいわゆる木工が中心で、家内工業が中心だと。だから、景気の影響は余り受けないというふうな答弁をされたことがありました。徳島の場合、従来オイルショックのときでもですね、マイナスというのはなかったんですね。こういうふうなことがあったわけですけれども、今回ですね、こういうふうに他都市の、四国県都ですけれども、から比較をしまして、徳島の場合の法人の落ち込みが非常に激しくなっている、この点についてですね、私は産業面から見て、産業の分類もしてみましたけれども、これも一次・二次、三次では余り変動がない。しかし業種の変更等ですね、いわゆる木工の落ち込みで、それ以外の業種や不況に弱い体質の業種が伸びているのかというふうなことが考えられるというふうに思うわけですけれども、そこらあたりについては、これ非常に重要な問題だと、これから先の徳島市の財政運営をする上では、こういう把握もしておかなければいけないと思うわけですが、ここらあたりについてはどのように認識をされておられるのか、お伺いいたしておきたいと思います。
次に、拠点都市整備法でございますけれども、やはり徳島の場合は、非常にいろいろメリットが大きいということで手を挙げるんだというふうな御答弁でございました。きょうですね、第１次の拠点都市の地域指定がなされるというふうに聞いておりますけれども、情報が入っておりましたら、これも御答弁の中でお聞かせをいただきたいと存じます。この整備法ですね、いまだにまだはっきりと決まったものでは、内容的に煮詰まったものとなっておりません。内容的には非常に、６省庁が関係をしておりますけれども、６省庁すべていろいろ意見がまちまちでございまして、その意見の対立というのも非常に激しくなっているようでございます。こちらの顔を立てれば、こちらの顔が立たないというふうなこともございまして、例えば建設省ばかり行きますと大変なことになるんじゃないかというようなことも思いますので、そういう点につきましてもですね、ぜひ見きわめていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、やはりですね、私はこの財政主導の、いわゆる指定に対する名のりだというふうな面が強いんじゃないかというふうに思うわけですが、やはり公共投資に対する補助金ですね、これが目的だというふうなことが非常に大きいウエートを占めているんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、やはり私はもう、これはいいかげんにしたらいいんじゃないかというふうに思うわけです。徳島市で独自に政策形成をやり、徳島市独自のビジョンを持ってですね、独自で取り組んでいくという地道な取り組みというのが非常に求められているというふうに思いますので、この点についても、ぜひ拠点都市整備法についてですね、私は指定を受けるべきではないというふうに、考え方のほどを申し上げておきたいと思います。
自治省自身もですね、この実効性について疑問を持っているわけです。例えば公共事業で、その内容はですね、重点実施の内容とか方法というのはいまだに不明確ですから、徳島市がいろんなプロジェクトを持っていると、これに補助金が来るんだみたいな話が今ありましたけれども、これについては全く不明確でございます。従来の法律でも、公共事業の重点実施というのは、うたったものはたくさんあるわけでございますけれども、実際にどれだけ重点的に配分されたか、これは全く数値が示されておりません。不明なままになって、疑問が非常に残っているわけでございます。
それから、単独事業についても、優遇策はとられるというふうに今回うたわれておりますけれども、自治省がですね、これは官報の速報によりますけれども、官報を読んでみましても、起債充当率が少々はいいけれども、従来も単独事業の起債優遇というのはほとんど採択をしてきていると、拠点都市に指定されない地域でも、やる気さえあれば、これは十分できるんだというふうに、これは自治省で担当者が話している内容が入っておりました。いわゆる自治体側もですね、非常にさめた見方をしている自治体がたくさんあるわけです。今現在、１０月の２８日現在で４１道府県、１５２地域が手を挙げている、名のり出ているということになっていますけれども、それぞれの自治体ですね、非常にさめた見方をしている自治体もありまして、これまでの地域振興法が、いわゆる受けることにのみムードに流れてですね、競争することにのみそういうムードに流れてですね、制度の実効も十分上がってないというふうなことも非常に危惧をしているというふうなことも、いろいろと官報速報に載っている内容でございました。ぜひですね、冷静に、慎重に、そして内部で十分議論を積み重ねていただきたいと要望いたしておきたいと思います。
次に、同対事業でございますけれども、実態調査につきましては、６年間、実態把握をしてないということでございまして、実態を知らずして施策を講じられるはずがないわけでございます。まず、実態把握ありきでございます。今回総理府が調査をするようでございますけれども、徳島市の地域の独自性等もその上にプラス盛り込んで、十分な実態調査を、プライバシー保護に気をつけながらしていただきたいというふうに思います。
また二つ目には、協議会の設置でございますけれども、現在行政が主体性を持ってやっている、だから協議会はつくらないという答弁でございました。しかし、行政が主体性を持っていたならば、このように全く見直し作業が進んでいないということでは、行政の怠慢と言わざるを得ません。やはり行政に主体性がないからこそ、私どもは心配をいたしまして、協議会を設立をし、他都市も協議会を設立をしたその長に、例えば同和問題に非常に造詣の深い方というのを長に持ったところでは、非常に施策が進んでいるというふうなこともあるわけでございますから、ぜひ議会も、それから本当にそういう造詣の深い方を加えた協議会をつくって見直し作業を進めていかないと、行政だけではできないということは、私どもからも心配する余り申し上げているわけでございます。
次に、従来からの主張でございますけれども、同和団体への補助金、一向に改まりません。大津では、もう１０年も前から廃止をいたしておりますし、八尾市でも廃止をいたしておりました。あるいはまた、家賃の適正化につきましても、あるいはまた、家賃の滞納の一掃の問題等につきましてもですね、ぜひ御努力を積み重ねられますように、要望いたしておきたいと思います。
次に、市長から御答弁がございました。
ニューフロンティア事業、市長の後継者の指名の問題でございますけれども、これは市長が指名をされると言われる後継者の個人演説会の中でですね、私は小池君を指名をするというようなことを言っているんですよね。ですからそれは、その点でですね、ぜひそのいわゆるどなたが当選するかわかりません。しかし、あなたが後継者に指名をされている方に対してと私は聞いているんです、に対して
ニューフロンティア事業は、まだ息があるものについては引き継がれるんですかということをお聞きをいたしておるわけです。
それから、豊かな高齢化社会に向けての
まちづくりの問題でございますけれども、これは市長から、デイ・サービスセンターの問題からたくさん挙げられました。しかしですね、いつも私思うんですが、市長が言われている、市長、本当に行政の内容がわかっておっしゃっておられるのかなというふうに思うんですが、例えば予算で見てみますとね、例えば老人福祉の予算、これは四国県都３市で比べてみます。徳島はですね、老人福祉費が１５億１５６万ですね、それから高知市が２５億、それから松山市が２０億、それから高松市が２１億でございます。その中には、いわゆる市独自でない措置費の分も入ってますから、それ以外のですね、いわゆる市のカラーが出せる在宅福祉関係について予算を比べてみますと、これ、今あなたが言われた内容なんですけれども、これについて比べてみますと、徳島市は１６億です。それから高松市が２５億、松山市が２３億、高知は非常に財政厳しいところですが２８億という数字が出ております。こういうふうに、あなたがこの問題の施策に最も力を入れてこられたと、二つの柱を挙げておられますけれども、その割には予算的な配分できてないじゃないかということを申し上げたいわけで、実態はそうなってないということでございます。例えば、福祉というのは人でございますから、その人の配置、非常に大切、非常に大事だと思います。高齢者対策に力を入れたいと思えば、その部門、いわゆる機構の中でも、その部門に厚く配置をする、これは当たり前のことです。ところが、これも前の議会でも、老人保健福祉計画の中で申し上げましたけれども、これもですね、老人福祉の関係者の、いわゆる職員の数ですね、高松市が１１名、松山市が１５名、高知市が、高知市はヘルパーを含めて６１名ですが、ヘルパーさんをのけますと４１名です。徳島市は３人なんです。３名ですよ、老人福祉担当は。これがあなたが言われている豊かな高齢化社会への
まちづくりなんです。
こういうふうにですね、言われていることと、いわゆる私はこれは実際に考えてみますと、市長のこういう施策、市長説明の中でも毎回言われておりますから、こういう施策、市長の意思を受けて、なぜブレーンがですね、その施策を受けて、それを行政に生かしていかないか、私は三木市政の８年間の最も不幸なことは、ブレーンに恵まれなかったことだと思うのでございます。今後、県政に転身をする等のお話もございますけれども、私は、やはり市長は非常に人柄には好感を持っておりますけれども、それぞれ政治家には適性というものがあろうかと思います。できればですね、私はそれはおやめになった方がいいんじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
〔
財政部長 杉本達治君登壇〕
◎
財政部長（杉本達治君）法人市民税の関係の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。
法人市民税の平成３年度の落ち込みについては、こちらの方といたしましても、いろいろ数字を見させていただいておりますけれども、まず均等割については4.８％、２年度に比べまして伸びておりまして、これは県都４市の中ではほぼ平均的な、松山に次いで２番目に高い伸びでございます。その中で、法人税割につきましては、徳島市が前年度より0.５％減、高知市が１3.８％増、高松が１2.８％増、松山が１０％の増という中で、おっしゃるようにかなり落ち込んでおります。その内容についていろいろ調べてみましたけれども、その原因といたしましては、一番大きなものは、やはり日本銀行の納付金というものがございますけれども、これが法人市民税の中に反映してくるわけですが、徳島市の場合は、その日銀の職員の人員が非常に少ないということもございまして、徳島市については、日銀の税額が5,６００万、高松が約１０億、松山が約９億、高知が約７億9,０００万でございまして、この分を除きまして４市を比較いたしますと、徳島市が全体で2.１％の減、それから高松が4.４％の増、松山が0.８％の増、高知が2.４％の減ということでございまして、高知市よりは高いということでございます。ですから、やはり平成３年度において、法人市民税のうち、特に法人税割が低かったということの一番大きな原因は、日本銀行に関します税収というものが、ほかのところでは伸びたけれども、徳島市も率ではほぼ同率で伸びていると思いますけれども、その額が小さかったということが、県都４市との比較では言えるのではないかというように考えております。
以上でございます。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）拠点都市の１次指定の情報でございますが、本日１０日に指定になるという情報はいただいておりますが、確定した地域名については、現在のところ確認いたしておりません。
以上でございます。
○議長（松本宗近君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時１分 散会...