徳島市議会 1992-06-09
平成 ４年第 ３回定例会−06月09日-09号
平成 ４年第 ３回定例会−06月09日-09号平成 ４年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ４ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第９号 │
└─────────────────────────────────┘
平成４年６月９日（火曜日）午前１０時６分開会
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６４号から議案第７６号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６４号から議案第７６号まで
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出 席 議 員（４０名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 佐々木 健 三 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 喜 多 宏 思 君
５番 岡 孝 治 君 │ ６番 武 知 清 君
７番 坂 井 積 君 │ ８番 山 田 重 則 君
９番 桜 木 公 夫 君 │ １０番 米 津 弘 徳 君
１１番 高 瀬 豊 市 君 │ １２番 野々瀬 利 雄 君
１３番 村 上 弘 君 │ １４番 佐 野 修 君
１５番 田 村 慶 徳 君 │ １６番 中 本 美保子 君
１７番 高 畠 清 二 君 │ １８番 広 瀬 和 範 君
１９番 三 木 明 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 中 野 一 雄 君 │ ２２番 内 田 和 子 君
２３番 塀 本 信 之 君 │ ２４番 河 野 みどり 君
２５番 隅 倉 純 爾 君 │ ２６番 竹 内 一 美 君
２７番 小 林 謙 二 君 │ ２８番 本 田 耕 一 君
２９番 中 川 秀 美 君 │ ３０番 小 林 淳 治 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 工 藤 泰 助 君
３３番 西 條 正 道 君 │ ３４番 須 見 矩 明 君
３５番 板 東 實 君 │ ３６番 浜 田 義 雄 君
３７番 金 村 工 君 │ ３８番 坂 井 新 八 君
３９番 松 本 宗 近 君 │ ４０番 鈴 江 清 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 宮 崎 昌 泰 君
第二助役 鎌 田 圭 朗 君
│ 収入役 槙 本 正 君
総務部長 稲 木 静 夫 君
│ 財政部長 杉 本 達 治 君
市民福祉部長 根ケ山 治 君
│ 保健衛生部長 武 田 富 雄 君
経済部長 桑 原 正 司 君
│ 開発部長 中 財 達 夫 君
土木部長兼
│ 国体事務局長 宮 城 義 弘 君
ニューフロンティア │ 水道局長 中 山 實太郎 君
推進部長 小 出 雅 彦 君
│ 交通局長 前 田 正 男 君
消防局長 藤 本 博 君
│ 選挙管理委員
教育長 小 林 實 君
│ 会事務局長 笹 山 哲 君
監査事務局長 富 本 三 郎 君
│ 農業委員会事
│ 務局長 辰 野 傳 一 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 市 原 一
男 │ 次長兼
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長
庶務係長 東 條 茂 │ 補佐兼調査係
議事係長 池 田 建
市 │ 長 阿 川 憲 司
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 林 哲 也
主 事 鈴 江 弘 明 │ 主 事 細 井 英 二
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○議長（鈴江清君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
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○議長（鈴江清君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１３番村上弘君、２９番
須見矩明君のお２人を指名いたします。
〜
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○議長（鈴江清君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。２８番
本田耕一君。
〔２８番
本田耕一君登壇〕
◆２８番（
本田耕一君）おはようございます。
Ｋ2 クラブを代表して、質問を行いたいと思います。
まず、市長の
政治姿勢についてでございますが、この件につきましては、３月議会で、我が会派の小林議員も質問をいたしました。また、昨日の本会議の中でも質問がございましたが、私としては、まだ納得のいかない点がございますので、質問をさせていただきたいと思います。
３月議会で、市長は、高瀬議員の質問に対しまして、「これまでの７年間、市民の皆様方の幸せを第一に願い、明石架橋、
高速交通時代を迎えて、激動する社会環境の中で、誇りと愛着を持てる徳島市づくりを目指して、微力ながら、持てる力のすべてを傾けてやってまいりました。」と答え、「私に課せられた大役をおおむね果たし得たのではないかという喜びをかみしめておるところでございます。」とも答えられております。そして、「残された任期につきまして、市民の期待にこたえるべく、人が生き生きし、まちが生き生きとしている、表情豊かな徳島市づくりを目指して、これまで築いてきたものの総仕上げに渾身の努力を傾注してまいる所存でございます」というふうに決意を述べられております。ただ、これらの答弁におきましても、また、昨日の答弁においても、なぜ３月に、３月早々に勇退のこのような意思表明をされたのか、明確にはされておりません。常識的に見て、この勇退表明はやや早過ぎたのではないかという意見がございますが、たとえ市長が残り任期を、今までどおり懸命に仕事をされたとしても、市役所の職員にしても、また市民にしても、次の市長はだれだろうか、市長選挙はどうなるのだろうかということが気になり、浮き足立ってしまったのではないでしょうか。その状態が何とはなく新聞に報道されたような印象を、市民に与えてしまったように思われます。
そこで、改めて、なぜ３月という早い時期に勇退の表明をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
さて、
ニューフロンティア部の不祥事に関してですが、昨日、塀本議員が、
年次有給休暇の消化率について質問されていましたが、職員が年休を十分にとれない現状も、無視できないものと思われます。もちろん、公務出張中におけるゴルフ等は許されることではございませんが、役職が上がるほど、年休の消化率が少なくなっているという現状がございます。これは、管理職の健康管理にもかかわることで、改善されなければならないのではないでしょうか。本会議の市長説明の中でも、「さらに、制度面での
見直し等を行い、職員と一丸となって、一日も早く市政の信頼回復に努力をしてまいる所存であります」というように述べられていますが、この制度面の
見直し等とは、何を具体的に指しているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
市長におかれましては、連日、分単位でスケジュールが組まれているようですし、土曜・日曜も公務されている日が多いように聞いております。確かに、市長みずからが、徳島市のために全力で仕事をされることは大切なことですが、それでは管理職を初め、市の職員が精神的にゆっくり休みをとれないという状況があるのではないでしょうか。年休をとることに遠慮してしまうと思うのです。働き過ぎの日本人が、国際的に批判されて久しくなります。ゆとりある市政も時には必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。（「議長、議長」「
議事進行」と呼ぶ者あり）
続きまして、環境問題・・・・・（「ただいまの本会議の本田君の質問はね、この要旨を見てもね、そういう
ニューフロンティアとか、役員の休みの問題とかいうものはね、
質問項目に入ってないと思う。」「そんなことあるか、市長の
政治姿勢についてと入ってるじゃないか」「
政治姿勢なら
政治姿勢でまとめてくださいよ、どうも拡散しておるような状態がありますので」「
議事続行」「議運の委員長が言うべきことと違うでないか、
議事続行」と呼ぶ者あり）〔３７番 金村工君「議長」と呼び発言の許可を求む〕
○議長（鈴江清君）
金村議員。
◆３７番（金村工君）本田君の質問、ちょっと聞いとったんですけどもね、やっぱり
質問項目の中に「
政治姿勢」というのはありますけどもね、他の今言われよる問題についてはね、
質問項目に載っとらぬと、私は考えるわけなんです。それだったら、やっぱりね、若干この問題については除外して質問進めてほしいと思いますので、御配慮をお願いしたいと思います。
○議長（鈴江清君）本田議員に申し上げます。
この質問通告にですね、今、
金村議員の方から発言がありました問題につきましては、通告ができておりませんので、ただいま質問しております問題につきましては、省略していただくと、そういうことでひとつお願いいたします。（「議長、
議事進行について」、「ただいまの議長見解に異議あり」と呼ぶ者あり）
◆２８番（
本田耕一君）今、質問についてですね、そのようなことが議長の方からもございましたが、私の申していることは、いささかも市長の
政治姿勢に関して関連がないというようなことではないと思うわけでございますので、質問を続けさせていただきたいと思います。（「そのとおり。
議事続行」と呼ぶ者あり）
先週の６月３日から始まった
地球サミットは、まさに環境問題が人類の共通の解決すべき問題となったことを象徴しております。自治体におきましても、環境問題は避けては通れない問題でありますし、それぞれの地域では、最も大きな事業体の一つが自治体です。そして、利益追求の企業とは異なり、ある程度のコスト増はあっても、環境への配慮が可能です。環境か、
環境保護かと議論がされたこともございますが、現状では、
環境保護を明確に優先させなければならない時代が来ているのだと考えます。
そこで、自治体が
環境保護の先頭に立つべく
環境自治体という考え方があらわれてきておりますが、理事者におかれては、環境問題と自治体のあり方をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
２番目の、
公共事業での熱帯木材に関してでございますが、熱帯林の破壊が大きな問題となっておりますが、日本に輸入される南洋材の多くが、土木・建築工事でコンクリートの型枠に使われる、いわゆるコンパネになっております。徳島市で発注する
公共事業では、年間どれほどのコンパネを使用しているのか、お聞かせ願いたいと思います。コンパネは、数回使用されると捨てられておりますし、資源の浪費という批判もございます。市では、コンパネの使用量を減らしたり、また再利用に関しての対策等を何かとっているのかどうかも、同じくお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、ＣＯ2 （
二酸化炭素）の問題についてでございます。
現在、ブラジルで開催されております
地球サミットの大きな課題の一つは、
二酸化炭素（ＣＯ2 ）の排出抑制です。ＣＯ2 は、あらゆる産業活動や、人間が生活することによって発生するもので、大変厄介なものでございます。このままほうっておくと、地球全体がＣＯ2 で温室のようになり、地球の温度が上がり、海面が上昇して大変なことになるというふうに言われております。自治体が地域で最も大きな事業体であることは、徳島市も同じであります。そして、多くの発生源、ＣＯ2 の発生源を持っていることも事実であります。ごみの焼却場は、大量のＣＯ2 を排出しておりますし、
ごみ収集車や、その他公用車も発生源となっております。そこで、それぞれそれらの施設が、年間どれほどのＣＯ2 を排出しているのか、また、排出を減少させるために、何か対策を立てているのかを、お聞かせ願いたいと思います。
さて、ごみの減少ということで、市民の方々に
ドラム缶を配付し、自家焼却を勧めておりますが、これもＣＯ2 の発生源の一つとなっております。第二清掃工場が完成した現在、制度の見直しも考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
３番目の、国際化と
外国人対策についてでございます。
国際化が叫ばれて久しくなりますが、国内に在住する外国人の増大とともに、各自治体においても、
外国人対策が必要になってきております。そこで、現在、徳島市内の
外国人登録者は何人いるのでしょうか。国別にも教えていただきたいと思います。
さて、外国人の職員採用につきましては、国籍条項という壁がございますが、大阪市では、来年より事務職に外国人が受験できるようになるとのことですが、徳島市はこの問題に対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。また、現在でも国籍制限のない医師、看護婦、保母などの職種での採用実績はあるのかどうか、また、今後の方針もお聞かせください。
さて、市内に在住の外国人の方々には、そのお子様方もおられるわけですが、教育の現場での現状をお聞かせ願いたいと思うわけです。保育所、小学校、中学校等での現状を、言葉や教育内容、保護者との関係などにおいて、現状はどのようになっているのか、また問題等は発生していないのかをお聞かせ願いたいと思います。
４番目の、教育問題についてでございますが、６月１日に、
県教育委員会が、
児童生徒健全育成推進検討委員会を発足させ、３年計画で手引書を作成することになったと報道されましたが、非行の低年齢化が大きな問題となっております。また、非行の入口とも言われる子供の喫煙については、徳島市の
教育委員会でも調査し、
小学生男子の２１％が「たばこを吸ったことがある」という結果が出ております。そして、親の３割は「黙認している」とのことですが、このような現状に対しまして、教育長はどのように認識されているのか、対策として、どのようなことを今後行っていこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、万引き等の問題もございますが、それらについての現状もお聞かせ願いたいと思います。
５番目の、
放置自転車、自動車についてでございます。
この件につきましては、昨年の１２月議会でも質問をいたしましたが、行政側の努力にもかかわらず、事態が余り好転していないような状況でございます。自転車に関しては、相変わらず駅前のみか、至るところにあふれてきているのが現実です。そして、ことしからは、
放置自転車の処理に、１台当たり１８０円を払わなくてはならないような状態になっております。総務庁の
自転車基本問題研究会が、
民間駐輪場に税制上の減免措置を設ける、
鉄道事業者に駐
輪用地提供を義務づける、廃棄費用を
自転車販売価格に上乗せすることなどを柱にした
研究報告書をまとめたそうですが、市では、このような
研究報告書に対して、どのようなお考えをお持ちなのか、また、今後の
駐輪場対策は、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、自動車につきましては、
鉄くずスクラップの価格暴落とともに、河川敷等に放置され、新聞報道によりますと、吉野川でも８４台が放置されているそうでございます。管理者である建設省は、「撤去指導をしているが、ふえる一方だ」ということで、費用は
所有者負担で、強制撤去する方針を固めたそうでございます。１２月議会のときには、市内ではまだ大きな問題にはなっていないという答弁でございましたが、例えば、市の公園でもあります川内町の小松海岸に長らく放置された自動車が２台ございます。担当課は、この
放置自動車をどのように対応しているのか。また、その後、市内における
放置自動車等の現状調査をやられたのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔
総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎
総務部長（稲木静夫君）今回の
ニューフロンティア推進部の不祥事におけます制度面の改正についてでございますが、これにつきましては、公務出張中ということでございましたので、旅行命令の改善、それから、
年次有給休暇の制度の活用と、こういう２面で検討、改善、さらには指導をしていく所存でございます。
次に、
年次有給休暇の
計画的利用の促進につきましては、かねてから国の方からも要請をされているわけでございまして、これにつきましても、十分に周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、国籍条項が必要となる職種に対する考え方でございますが、御指摘のように、最近、大阪市と神戸市が、今年度の
職員採用試験から事務職でも
外国人採用に、制限つきながら門戸を開くということを決めております。今回の大阪市の措置につきましては、
行政サービスの多様化に対応いたしまして、
専門的知識・能力を持った人材を採用するのがねらいと言われております。したがいまして、事務職の中で、
国際経営情報という
専門事務職を新設いたしまして、これについては
国籍要件を撤廃しているものでございます。
ところで、本市においてでございますが、本市におきましては、医療職全職種、それから技能職全職種、さらに教育職について
国籍要件を廃止いたしておりますが、現在までのところ、受験者はございませんし、在職者もおりません。
今後の方向につきましては、国の指導や他都市の状況を見きわめる中で、
国籍要件を必要としない職種について調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔
保健衛生部長 武田富雄君登壇〕
◎
保健衛生部長（武田富雄君）環境問題のうち、
環境自治体づくりとＣＯ2 について、御答弁いたします。
まず、
環境自治体づくりの考え方でございますが、近年、
二酸化炭素等によります
地球温暖化、
硫黄酸化物等によります酸性雨、さらに、フロンガスによりますオゾン層の
破壊等地球規模の環境問題が、国際的にも、国内的にも関心が高まっております。国際的には、
国連環境計画を中心としまして、
各種国際会議を通じ、さまざまな取り組みが行われ、国際的な合意の形成が進められております。御承知のように、先日よりブラジルにおきまして、環境と開発に関する国連会議、いわゆる
地球サミットが開催されております。この会議におきまして、人と国家の行動の基本原則を定めた
地球憲章等の採択が行われる見込みであります。一方、国におきましては、平成５年５月に
地球環境保全に関する
関係閣僚会議を設置し、同年６月に
地球環境保全に関する施策についての基本方向が確認されております。このようなグローバルな環境問題を視野に入れながら、地域、自治体におきまして、
環境保全にどう取り組んでいったらいいのかということが、
社会的関心事としてクローズアップされてきております。県内におきましても、御承知のとおり
アースデー実行委員会・自治労・新町川を守る会、さらには各企業等、各界、各層の方々が参加されまして、
環境保全への積極的な活躍がされております。非常に環境ということに市民の意識も高まっております。本市におきましても、従来の公害対策や
廃棄物処理といった狭い分野での公害・
環境行政にとどまらず、全庁的に環境という問題に取り組んでおり、各部局におきましても、
環境保全を配慮した事業の実施がされております。
今後の
環境行政の取り組みにつきましては、本市に設置しております徳島市
公害対策委員会がございます。この組織は、第一助役を委員長に、関係９部局の部課長２８名で構成されており、公害問題の調査・審議を行う場でございます。この組織を十分活用するとともに、今後は、他都市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ2 について、御答弁申し上げます。
まず、
ごみ焼却施設から発生する
二酸化炭素の量と、その抑制について、御答弁いたします。
人の活動の拡大に伴い、
二酸化炭素などの
温室効果ガスの大気中濃度が増加し、このことが地球の温暖化をもたらし、気候偏向や
海面上昇等により、人類社会や生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。こうした
地球温暖化問題については、１９９０年の第２回
世界気候会議等において、
二酸化炭素の
排出抑制目標など、今後の
国際的取り組みに関する合意形成が図られ、その成果が「閣僚宣言」として取りまとめられております。国においても、
地球環境保全に関する
関係閣僚会議での申し合わせにより、平成２年に、
地球温暖化防止計画が策定され、
温室効果ガスの
排出抑制目標・
二酸化炭素総排出量を２０００年以降、おおむね１９９０年レベルで安定するよう努める等が定められており、今後、計画の推進について、具体的な
各種対策等の検討が進められている状況にあります。本市の東西両
環境事業所におきますごみの焼却に当たっては、所定の
大気環境測定を行っております。
二酸化炭素の発生量は、測定の対象となっておりませんが、毎月の
大気環境測定では、排ガス１立方メートル中、５ないし８％の割合で
二酸化炭素が含まれていると結果が出ております。
二酸化炭素は、御承知のとおり、ごみのうちの炭素が完全燃焼するときに発生するものでありますので、その抑制を図るには
焼却炉そのもの、すなわちごみの
量そのものを減らさなければなりません。ごみの減量は、環境問題、また
資源保護等の観点から強く求められているものであり、
二酸化炭素の総量を抑制するためにも、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
次に、収集車から発生する
二酸化炭素の抑制について、御答弁申し上げます。
現在、直接ごみ収集に当たる車両は５７台であります。まず、基本的な車両整備を十分に行い、適切な燃費の確保に努めるとともに、車両の更新に当たっても、低燃費車両の
開発動向等に十分注意を払いつつ対応していきたいと考えております。
続いて、
ドラム缶の配布は
二酸化炭素も発生するので見直す考えはないかとの質問に御答弁いたします。
ごみを焼却する際には、
二酸化炭素が発生しますため、
ドラム缶でのごみ焼却にあっても
二酸化炭素が発生をいたします。御質問の
簡易焼却用の
ドラム缶でのごみの焼却については、ごみの減量はもちろん、減量についての意識面からも、
ドラム缶での自家処理は意義あるものとなっており、家庭等でできる減量対応として、市民の方々に強く定着している面があります。
ドラム缶に対する市民のニーズは、衰えることなく強いものがあります。今、
ドラム缶配布を、中止することは考えておりませんが、焼却に当たっては、
十分マナーを気つけていただくよう、お願いしていきたいと考えております。将来的には、都市の発展に伴います市街化の動向等十分見きわめつつ、適時適切な対応をしていこうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
〔
土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎
土木部長（小出雅彦君）ただいまの御質問のうち、熱帯木材の項目につきまして、御答弁申し上げます。
外国から輸入しておる木材でございますが、日本の現状でございますが、通産白書によりますと、平成３年度版でございますが、平成２年度につきましては、約でございますが、3,８００万立方メートル。内訳で、丸太材が２万8,０００、それから製材が９００万立方メートルと、そういうことでございます。国別に見ますと、アメリカ・マレーシア・ニュージーランド・その他とございまして、アメリカ・マレーシアが一応７０％を占めております。徳島県では７７万7,０００立方メートル、それから、これは内訳でございますが、丸太材が９９万1,０００立方メートル、製材が７３万6,０００立方メートルということで、これもやはりアメリカ・マレーシア・ニュージーランドとございまして、９０数％がアメリカ・マレーシアでございます。日本の総木材需要といいますか、それにつきましては、平成２年度で、全国的に6,５００万立方メートルというデータが出ておりますが、聞くところによりますと、現在は１億立方メートルを超えるというふうに伺っております。そういうところから見ますと、この輸入木材と申しますのは、現在の数字で割り戻してみますと、約３８％ぐらいが輸入木材で補われているんではないかと、そのような状況でございます。
御質問の、徳島市内の
公共事業に使っているコンパネはどれぐらいかということでございますが、コンパネは、御承知のように、畳１枚分の大きさでございまして、これを土木工事の型枠に３回から５回転用をして使っております。そういうことで、各部署で使用しておりますその型枠量から換算いたしますと４万2,０００枚、それを容積に直しますと、全体で1,６６３立方メートルという数字になります。これは、徳島市内の量としますと、県内の一応全体の使用量の0.２％ぐらいの数字になります。このコンパネを後どのように処分しておるんかということでございますが、一応このコンパネといいますのは、３回から数回の使用の後、焼却あるいは埋め立て処分されているものと、そのように理解しております。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）まず初めに、外国人子弟の教育についての現状と、第２点目は、教育問題、とりわけ青少年の健全育成につきまして、御質問をいただきました。
まず、第１点の本市の学校における外国人子弟の現状につきまして、お答えをいたします。
本市小中学校におきまして在籍する外国人子弟の数は、平成４年５月１日現在、小学校で１８名、中学校で３名、計２１名でございます。その国籍につきましては、及び人数につきましても、中華人民共和国が５名、台湾１名、大韓民国３名、朝鮮民主主義人民共和国５名、ブラジル連邦共和国６名、ペルー共和国１名の６カ国にわたっております。在籍いたしておりますどの児童生徒も、学校生活に現在なじんでおり、特に生活面では支障は認められません。最近編入いたしました児童の中には、やや言葉が通じにくい児童がおりますので、日本語の特別指導を受けながら授業を受けている例もございます。多くの子供たちは、学習内容を日本の子供たちと同じように理解し、仲よく学校生活を送っておりますのが現状でございます。ただ、保護者の中には、まだ日本語によるコミュニケーションが十分でない方もございますので、学校から送付する通知を英文で解説するなどの配慮もいたしております。今後、国際化の時代を迎え、このような外国人子弟が増加することも予想されますので、受け入れなどについて、適切に今後も対応してまいりたいと考えておるところでございます。
第２点目の、教育問題、とりわけ青少年問題につきまして、御質問いただきました。
本市における未成年者の喫煙と万引きの現状については、最近の青少年非行の特徴は、次第に低年齢化や広域化の傾向を示しており、その上に、女子非行の問題も重なり、次第に多様化をいたしております。中でも喫煙行為少年は、平成３年度中に、本市で補導をした人数は５６４人であり、非行区分の第１を占めております。次に、万引きの現状につきましては、男女合わせて２２４人となっております。特に、喫煙につきましては、補導場所がカラオケボックスやゲームセンターなど、広範囲にわたっており、未成年者を取り巻く社会環境の悪化とともに変化をいたしているのが現状でございます。
教育委員会といたしましては、未成年者の喫煙や万引きが犯罪への第１歩につながるおそれがありますので、青少年の健全育成上、憂慮すべき問題と受けとめているところでございます。
以上でございます。
〔
市民福祉部長 根ケ山治君登壇〕
◎
市民福祉部長（根ケ山治君）
外国人登録者数につきまして、御答弁を申し上げます。
本市に外国人者として登録をされておりますのは、平成４年５月末現在におきまして３４３世帯、５９６人が滞在をいたしております。また、入国している国の数でございますが、３７カ国ございまして、多い順に申し上げますと、韓国が１６７人、中国が１１８人、米国が５４人、朝鮮、フィリピンがそれぞれ４５人と、こういった順になっております。本市での滞在者を男女別、年齢別に見てみますと、５９６人の中、男子が３０１人で５0.５％を占めております。女子が２９５人で４9.５％であります。年齢別に大別いたしますと、２０歳以上が４８９人で８２％、２０歳未満が１０７人で１８％となっております。
次に、外国人子弟の保育につきまして、御答弁を申し上げます。
現在、公立・私立の認可保育所６３カ所で、3,７６８人の乳幼児が入所をいたしており、そのうち外国人子弟は６世帯９人が入所をいたしております。年齢別では、２歳児が１人、３歳児が２人、４歳児が３人、５歳児が３人となっております。国別の内訳では、中国５人、韓国１人、マレーシア１人、オーストラリア２人となっております。保育所における保育の内容についてでございますが、他の保育所と同じような保育を実施をいたしておりまして、外国人だからといって特別な保育をしていないというのが現状でございます。言葉の問題につきましては、日本生まれの子供が９名中５人おります。他の４人につきましては、入所当時不自由をしておりましたが、現在では、他の児童、保母とも意思の疎通もできておりまして、保育上、特に支障となるような事例は見受けられない、こういうのが現状でございます。
また、保護者とのコミュニケーション等につきましても、オーストラリアの父母につきましては、日本語が十分ではございませんが、保護者の中に通訳ができる方がおりまして、手紙など周知文書につきましても、この方を通じまして、連絡を図っております。他の児童の保護者につきましては、日本語も十分に理解し、話すことができますので、特に支障はないといった状況でございます。児童の送り迎えにつきましても、必ず保護者が同伴でありまして、保母と保護者とのコミュニケーションにつきましては、十分配慮して対応しているところでございます。
今後、外国人子弟につきましては、国際化の進展に伴いまして、増加することが予測をされますので、言葉の問題も含めまして、保育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、
放置自転車の対策につきまして、御答弁を申し上げます。
徳島駅前周辺の
放置自転車につきましては、歩行者の安全な通行を妨げることはもとより、火災発生時の消防活動や救護活動を困難にし、あわせて都市環境も損なうとして、昭和５９年３月議会に、徳島市における自転車の放置の防止に関する条例を御提案申し上げ、御可決をいただきまして、同年６月１日から
放置自転車の撤去を始めております。また、この受け皿といたしまして、徳島駅前地下自転車駐車場1,３５０台収容を開設をいたしております。自転車放置区域につきましては、徳島駅前の東西約５００メートル、南北約２００メートルの範囲の路上を禁止区域に指定をいたしまして、１２０カ所において、標識板及び路面表示等で禁止区域であることを表示をいたしております。また、撤去いたしました自転車の保管場所や、返済時期等を表示した標識も設置し、この業務に携わる職員も２名配置いたしまして、毎日区域内を見回り、違反車両に警告書を取りつけるなどの指導と撤去に当たっております。
平成３年度に撤去いたしました
放置自転車の数は、5,０８４台でございます。このうち、返還をいたしました車両は3,２３６台でございまして、返還率にいたしますと３6.７％といったような状況になっております。本市といたしましては、これまで違反事例の多い学生・生徒に対しましては、新学期の入学時に、市内のすべての中学校及び高等学校に、学校教育の場で、各人にチラシを配布をいたしましたり、広報紙及び広報車による広報も随時実施をしておりますが、依然として
放置自転車がなくならないのが現状でございます。
なお、
放置自転車の対策といたしましては、条例の趣旨を踏まえまして、これらのＰＲはもとより、実態に即しまして根気よく対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）
放置自動車のうち、特に公園用地──事例として出されました小松海岸緑地の駐車場に放置されている自動車でございますが、公園管理者としましても、また、公園利用者としましても、大変迷惑をかけているというふうに感じております。
これらの
放置自動車の対応につきましては、まず
放置自動車の所有者を確認するために、車名初め、形式、登録番号、エンジン番号等調査いたしまして、警察に届け出て、放置者が判明次第、これらの者につきましては厳正に対処しておるわけでございますが、御質問に出されました事例としましては、現在のところ、所有者の確認は困難でございます。この処理方法につきましては、煩雑な法手続が必要となっておりまして、したがいまして、問題解決までには、約１年近くの時間を要するという実態でございます。保管料・輸送料等も莫大な経費がかかります。公園利用者に御迷惑がかからないように、できるだけ早く事務手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後の対策といたしましては、公園管理者として、駐車場に車等を放置しないようなＰＲの看板、こういったものも取りつける必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）私の進退に関しましては、去る３月市議会定例会におきまして、高瀬議員の御質問にお答えさせていただいたところでございます。そのときの御質問の中にもございましたが、マスコミ、あるいは議会、あるいは市民の間に、私の進退について関心が高まりつつあるとのことでございました。同様のことが、私のところへも直接・間接に伝わって参っておりましたので、この際明確にした方が、市民の方々、ひいては市政に混乱を来さないのではないかと、私の判断で態度を明確にさせていただいたところでございます。
３月の不出馬表明が本田議員の常識では早過ぎるということのようでございますが、私は適当な時期であると、こう考えておるところでございます。
〔２８番
本田耕一君登壇〕
◆２８番（
本田耕一君）答弁をいただきましたので、再問をいたします。
市長の
政治姿勢につきまして、市長の判断では、適切な時期であったというふうな答弁でございますが、私の知る限りでは、まだ１年もあるのにというのが大方の市民の意見であったのでございます。そして、この３月の市長の勇退表明後、前第一助役が辞任され、また、市長選出馬表明というようなことがあったわけでございまして、このような状態を見てまいりますと、ある種、選挙戦略でもなかったのかというような見方もできます。しかし、既に勇退を表明されているわけでございますので、やはり市民にこれ以上の混乱を与えないということでは、適切な時期であったのかもわかりません。
さて、人間というのは、やはりオフがあってこそオンがあり、仕事にも打ち込むことができるということが言われております。それで、先ほど申しましたのは、実は４月１０日の朝日新聞によりますと、徳島市の職員、もしくは部長等の役職員の有給休暇が非常に少ないと、取得率が少ないということが報道されておりまして、そういうことがまさに、これは市長の政治意識ともかかわるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、年休の基本日数は、年間２０日ということになっておりますが、消化率の平均は、職員で年9.７日となっておりまして、これは全国の市の平均１2.７日に比べると３日間少なくなっております。そして、役職によりますと、係長では１0.２日、課長補佐で8.４日、課長8.１日、副部長は4.７日、部長は、年休がわずか3.６日でございます。これほど市のために仕事をしていただいておるということで、感謝するわけでもございますが、１８４人いる課長補佐以上の管理職のうち、ことしの２月ごろにはですね、８人が１週間以上の入院をしております。現在は全員復帰されているそうでございますが、そういうのがやはり現状であるというのを、やはり私は市長にも知っておいていただきたいと、このように思うわけでございます。
そこで、ぜひ市長みずからやはり有給休暇をとるようなことも、推奨していただきたいというふうに思っているわけでございます。そして、市長におかれましては、自分の任期に関して、一定の自己評価をされたわけでございますから、今後は、マラソンランナーがゴールの後をゆっくりと競技場を走るように、ゆとりを持って次の市長にバトンタッチをしていただけたらなというふうに思っております。
それでは、続きまして、環境問題でございますけども、
環境自治体の考え方については、かなり前向きな答弁をいただきました。しかしながら、これをやはり実あるものとしなければなりません。そこで、先般、川崎市におきましては、川崎市環境基本条例というものが制定されております。この条例の目的は、「環境の資源としての有限性を認識し、その適正な保全及び活用を期するとともに、川崎市の環境政策の理念及び基本原則、環境施策の基本となる事項及びその施策の策定に関する手続等を定めることにより、良好な都市環境の保全及び創造を図り、もって市民の福祉に寄与することを目的とする」というふうな目的でございまして、川崎市が行うありとあらゆる行政施策に、手続的に環境問題を意識せざるを得ないような条例ができております。そして、この環境政策の基本原則として五つ掲げられておりますが、「１、施策の総合性、２、科学的予見性、３、生態系への配慮、４、地球環境への配慮、５、市民の参画と協働」、この中でも特に重要なのは、４番目の地球環境への配慮です。地方自治体であっても、その事業が、また施策が、地球環境に配慮されなければならない、そんな時代が来たということを高らかにうたい上げているのでございます。
先ほどの熱帯材におけるコンパネでございますが、県内の総需要量の0.２％、これわずかかと思うかもしれませんが、コンパネの４万2,０００枚分ということは、これは莫大な量でございます。それが３回ないし数回使われると、部長は小さな声で言いましたが、焼却して埋め立てると、そういうふうに使われているわけです。そして、ほとんどがやはりアメリカやマレーシア、そういうところから来ているわけですが、特に熱帯材としてのマレーシアに関しましては、東京の田無市におきましては、熱帯木材、特にマレーシア・サラワク材の不使用を求める請願、市民から出た請願を全員一致で可決しております。この請願で市民は、「１、田無市が発注する建設土木工事で、サラワク材使用を停止する。２、熱帯木材を使わない住宅づくりを推進するよう、国へ意見書を提出する。３、市民への熱帯雨林保護などのための情報提供を行う」、こういったことを求めております。私は、徳島市におきましても、熱帯材を使用することがどのような問題をはらんでいるのかということを市民の方々にお伝えし、その使用の削減もしくは停止に向けて、ぜひ前向きに動いてほしいと、このように、この件につきましては要望をいたしておきます。
続きまして、ＣＯ2 の問題でございますが、
二酸化炭素というのは、これはもう生活することによって、何か活動することによって必然的に出てきてしまいます。ごみの焼却場の排ガスの５％から８％がＣＯ2 である。これも、５％、８％がわずかな量のように思うかもしれませんが、これも随分多い量でございます。この
二酸化炭素（ＣＯ2 ）を減らすためには、今答弁にもございましたように、ごみの量自体を減らさなければならないということが大切なわけでございます。そのために何をするかということが、今徳島市でも随分議論をされておりますが、この減量化に向けて、ごみ市民会議というものを徳島市は今後発足させる予定でございますが、ごみをただ集めてそして燃やせばいいという時代は、既に終わっております。そして、先ほど問題となりました
ドラム缶の配布でございますが、このもともとのいきさつは、現在、建設がされました第二清掃工場が２０年間、ほぼ２０年間建設ができなかったわけです。そして、論田の工場だけでは燃やし切れないごみがあふれ、燃えるごみすらも埋め立てに使われていた。そういう現状があったからこそ、これは緊急避難的に
ドラム缶の配布が行われたというのが、その経緯でございます。確かに、市民の協力を得てごみを減量するのには一役買っているかもわかりませんが、根本的な公害の問題、また
環境保全の問題には、これは大きなマイナスとも言えるわけでございますので、今後、この見直しについては、あらゆる角度から考えていただきたいと、このように、これについても要望をいたしておきたいと思います。
続きまして、国際化の問題でございますが、現在、徳島市内に３４３世帯５９６人の方が住まわれているということでございますが、ことしの３月末ではですね、徳島県下全体で1,２４１人の外国人の方がいらっしゃいます。ということは、その約半数近くが、この徳島市内に住んでいらっしゃるということになるわけでございまして、徳島市がこの外国の方々にどのような
行政サービスを行うことができるかということを、他の市町村も参考にしておるというのが現実でございます。そこで、私は、先ほどの外国人の採用問題に関しまして、優秀な外国人の採用ということは、ますます進む国際化の中で、決して避けては通れない問題だというふうに考えております。これは、市政への大きなインパクトとなるでしょうし、世界に開かれた市政をアピールすることもできます。そして、外国の方々が、これほどいらっしゃるわけですから、そのノーハウを積極的に我々のもとに取り込むことが、何よりも重要ではないかというふうに考えるわけです。
その一つの例といたしまして、市民の皆様方にも、この外国人の方々の存在を知ってもらうために、例えば、市の広報に、今、市の人口が常に出されておりますが、その人口の中に、このうち、もしくは括弧つきでも結構ですが、外国の方々はこんだけ今いらっしゃるんだということを、広報の中でも随時知らせていただきたい、このように思うわけですが、この点については、そのような考えがあるのかないのか、お聞かせを願いたいと、このように思います。
そして、今度は子弟の教育問題でございますが、現在、小・中・保育所と、全部で３０人余りの方々がいらっしゃるということでございますが、特に子供の場合は、すぐ溶け込んでいくということもございまして、大きな問題は現在ないようでございますが、大人にはなかなか溶け込めないところもあるかと思います。そして、この市内に在住されている外国人の方々は、消費税を初めとする税金を払っていらっしゃるわけですから、今後も、外国人に対する
行政サービスをますます充実させていただきたいと、このように考えております。
続きまして、教育問題でございますが、喫煙の問題でございます。先ほど、答弁の中にはございませんでしたが、非常に
小学生男子の喫煙率が高く、しかも親がこれを黙認しているという現状がございます。そのような現状をですね、これは徳島市の
教育委員会自身が独自で調べられた結果でございますから、そのような現状を踏まえてですね、やはりこの御両親と申しますか地域の方々に、子供の喫煙に対する問題というものを、もっと積極的に御理解、また御協力を願うような必要があるのではないかというふうに思うわけです。もちろん、たばこを吸うことが悪いということではございませんけども、「たばこは大人になってからでないとだめですよ」というのには、これは医学的な根拠があるからでございます。ぜひ、この医学的な根拠も示して、県の
教育委員会の方では「売らない、買わせない、吸わせない」という「３ない運動」ということもやっていらっしゃるように聞いておりますので、もう少し具体的に何か対応策はないものか、お答え願いたいというふうに思います。
続きまして、
放置自転車でございますが、これはですね、大変努力されてるということは、これはわかるわけでございますが、現実は、解決には余り向かっていないのではないかと、このように考えております。すなわち、この自転車が、非常に今国民の中では安いものになってしまっている。確かに1,０００円や2,０００円ではないんですけども、１万から数万するわけでございますが、そういうものを大切にするということが、どこか失われているような風潮がございます。そして、これは盗難される自転車も随分ございまして、盗難されて、そのまま放置されるというふうなこともあるわけですから、盗難防止も、これは呼びかけていかなければならない、このように考えるわけでございます。そして、来年はいよいよ国体がございます。その国体のときに、やはり徳島の玄関口としての駅前が、今のような状態では困るのでありまして、根本的な解決策というものを、ぜひ見出してほしいと思いますが、私は、とりあえずのところ、あいている駐輪場、現在、すべてアミコとか、またその他の民間の駐輪場、すべてがいっぱいというわけではございません。あいている駐車場をいかにして使ってもらうか、こういうことを、私は、積極的に広報、また指導、協力をしてもらうべきではないかと、このように考えておるわけですが、あいている駐車場の利用法について、何か対策を考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
さて、自動車の放置でございますが、現在、所有者を調べているところで、１年ぐらいかかるというふうな話でございますが、これは１年もかかっては困るわけでございまして、当然、海水浴もございますし、それを見てですね、実は何度も見に行ったわけですが、行くたびにどんどん壊されております。そして、その周辺にガラスの破片とか、またタイヤが１個なくなったりとか、そういう状況になっておって、大変見苦しいわけでございます。確かに、法的にはこの自動車というのは財産でございますから、大変難しく、勝手に処分なんかはできないものだというふうに聞いておりますが、例えばこれはある雑誌からなんですけども、所有者が判明した場合でも、
放置自動車の処理に費やされた時間と費用を考えると、約総時間が７６時間で２４万円以上かかる。所有者が不明の場合は、これが４１万円以上かかってしまう。それぐらい行政にとっても、また警察、その他の公共機関にとっても、大変負担のかかるものとなっております。もちろん、これは所有者のモラルに問われるところもあるわけですが、この所有者のモラルに関して言いますと、例えば、これは４月１７日の徳島新聞ですが、「ごみ集積所に車を捨てた」という記事が出ております。「田宮川沿いの歩道上の大型ごみ集積所に、テレビや布団などにまじり、軽乗用車が捨てられているのが、このほど見つかった」ということで、これはたまたまナンバープレートから所有者がわかったわけですが、彼は、知り合いから「軽乗用車は小さいので、ごみと一緒に出したら持っていってくれる」と聞いて放置したらしい、こういうふうな現状でございます。市の方としては、「車だけではなく、ピアノも大型ごみとして処理できないことを広報紙で周知しているはずである、非常識な放置はやめてほしい」というふうにコメントがありますが、まさにこのとおりでありまして、自動車をまるでごみのように捨てるようなのが、今の風潮であります。その風潮をただ見ているだけでは解決しないのであります。私は、大変難しい問題ではあるかと思うのですが、もっと迅速にこのような
放置自動車を撤去したり、また対処する方法をぜひ考えていただきたい。確かに難しい問題が随分あるということを聞いておりますが、これは１年もかかってはとても済まない話だと思いますので、少なくとも、もっと早くこれが対応できるようにしていただきたいと思いますので、今後の対応を強く要望をいたしておきます。
以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔
市民福祉部長 根ケ山治君登壇〕
◎
市民福祉部長（根ケ山治君）御再問に御答弁を申し上げます。
外国人に対する広報につきましては、市民に外国人についての理解を得るために、外国人の登録、在住状況等につきまして、広報することについて検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、駐輪場の対策についてでございますが、現在、駅前にある駐車場は、本市の分と民間の分を合わせまして1,８５０台がございます。この利用率は、７０％から８０％程度でございます。さらに、ＪＲのビルが建設をされますと、ここに３００台の駐輪場の確保がされることになっておるわけでございまして、これが完成をいたしますと2,１５０台の駐輪場が確保できると、こういうことになるわけでございますけれども、国体の開催も来年に控えておることでもございますので、今後におきましては、地元の商店街の皆様に、これまで以上の御協力を賜りますことと、それと市民意識の高揚を図るための、啓蒙・啓発活動を強化するとともに、安全で快適な生活環境が阻害されていると認められるときには、適切な措置を講じまして、まちの顔であります徳島駅周辺の環境整備に努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）未成年者の喫煙対策につきまして、御答弁を申し上げます。
教育委員会として、喫煙防止の指導や啓発につきましては、青少年の健全な育成を目指して、次のように取り組みをいたしております。
まず第１点は、未成年者自身の自覚と、喫煙に対する社会意識の高揚や、家庭の教育力を高める啓発活動を推進いたしております。具体的には、たばこを吸い始める以前や、喫煙を始めた早い時期に、喫煙の大切さや、各多方面から教えていくための情報の提供や指導をいたしております。また、ＰＴＡや地域ぐるみの健全育成会などにおける関係機関との情報交換や、資料提供も行っております。２１世紀の国際社会に生きる青少年の健やかな成長を願うのは、親の願いでもあり、地域住民の願いでもあり、また私たちの願いでもありますので、今後とも、喫煙防止対策につきまして、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔２８番
本田耕一君登壇〕
○議長（鈴江清君）質問議員さんに申し上げます。
残り時間が少なくなっておりますので、簡単に取りまとめをしてください。
◆２８番（
本田耕一君）それでは、最後に取りまとめをいたしたいと思います。
自転車等につきましては、駅前駐輪場、またその他の民間の駐輪場を合わせると、まだまだ余裕があるというのが、今の答弁でもわかりました。これからも、この利用率を上げるように、いろんな努力をしていただきたいと。そして国体の暁には、きれいな玄関口で迎えたいと、このように期待をしたいと思います。
そして、教育の問題につきましては、当然、その親の問題もございますが、自転車にしても、自動車にしても、物を大切にするという基本的な観念、そのあたりから我々はもう一回考えてみなければ、なかなかこの問題も解決しないのではないかというような気がいたしましたので、今後の教育におきましては、もちろん学校、そして地域、父兄とともども、前向きに、そして特に子供の健康を守る意味でも、いろんな指導を、今後とも積極的にお願いしたいと、このように要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（喜多宏思君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１５分 小休
─────────────────────────────────
午後１時３分 再開
○議長（鈴江清君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、７番坂井積君。
〔７番 坂井 積君登壇〕
◆７番（坂井積君）創政会を代表して、代表質問さしていただきます。同僚の議員からいろいろ質問通告の案件、あるいは質疑を聞いております。私の質問する内容も、重複する点があると思いますが、その点、なるべく重複しないような形で質問をさしていただきたいと思いますので、理事者においても、簡単明瞭に御答弁をお願いいたしたいと思います。
先ほど来、市長の
政治姿勢とか、いろいろ質問がございますけれども、私は、そういうことでなしにですね、質問通告にありますように、いろいろ考えてみまするとですね、市長が当選して、既に７年、非常に月日のたつのが速いような感じがして、この前も申し上げましたように、もっとおっていただいて、いろいろな継続的な政策を遂行していただいたり、市長の発言のとおりと思うのであります。
次いで、質問通告にありますように、きのう、先般と新聞に出ておりますし、また、市民や小松島市民を騒がしておる、このゴルフ場計画の問題でございますけれども、是非の云々をとか、あるいは地域住民のですね、いろいろな賛否両論の問題はさることながらですね、我々は、こういう問題について関心を持たざるを得ない、こういう環境に立っておるので、新ゴルフ場の新法と旧法との差と申しますか、そういうものを御説明して、参考にしたいと思うものであります。先般来の新聞では、県は既にいろいろ確認をしたというようなこともございますけれども、あれはあれとして、旧法と新法との差、また、その新法によるとですね、ゴルフ場建設について、公共的施設云々がありますが、地域にとってどういう利害が発生してくるのか、こういうことについても、できれば御説明を願いたいと思うのであります。現在、我々、上八万・一宮地区にも、動物園の誘致をした経験がございます。すかを食いまして、そして、今はまたゴルフ場の問題が持ち上がっておるわけでございますので、勉強いたしたいと思いますので、お願いをいたしたいのであります。
特に、この「３０００日計画」と「２００１」ですか、こういう問題が盛んに朝のテレビで、県の広報と申しますか、そういうもので言われております。詳しいことは言われておらないけれども、テレビを聞く一般県民や、あるいは四国放送だろうと思うんですが、これは和歌山や大阪にまで聞こえております。これ、何だろうか、中身はどんなんだろうかと、こういうことで、短編で、早口でぱっぱっと言われて、こう移り変わるわけですが、こういう問題について、県はパンフレットなりを最近発行いたしております。議会事務局にも、たった１枚ずつしか来とらんわけです。そういうことで、勉強もまだまだやって、そして、徳島市のいろいろ計画がですね、３０００日、あるいは２００１計画の中に織り込まれておるということも聞くし、先般、動物園の問題も、そういうことが、県が応援するということで大きく取り上げられておるし、「まあ、よかったな」と思うような、一息つくこともあるわけですが、こういう問題について、徳島市はどのようについていくと申しますか、織り込みの中に強調して、市内の、市民のためのこの計画を実現するのには、近道はどうされていくのか、また、財政措置においても、県市協調の中でどうされていくのか、できれば御説明を願いたいと思うのであります。
次いで、５番目でありますけれどもですね、この３月に泉佐野空港で、我が会派が勉強してまいりました。そのときに、「徳島さん、よろしく頼みます」「何ですか」と言うたら、「大阪に飛行機がおりれぬときには、徳島にお世話になるだろう」というようなお話がございました。先般、知事が松茂空港の拡張問題を発言されておりまして、これは、こういう大阪空港の、関空のですね、サブ空港的考え方で受け入れ体制として、そして徳島浮上政策として言われておるのだろうか、どうだろうかということで、サブ空港にならないかということを懸念するものであります。私は、これが大阪空港のサブ空港という形になって、ますます関西空港と徳島が近くなることを願うものでありますし、徳島の発展を願うものでありますが、こういう問題については、どう考えられておられるか、お聞きをいたしたいと思うのであります。
次いで、この２番の問題にバックするわけでございますけれども、４番の「３０００日」とか「２００１」の問題とひっくるめて、買物動線計画というものは、昭和五十四、五年に策定されて、徳島市内の各町内の町役員とか、各種団体の役員を総動員してですね、何カ月もかかってつくったのが、買物動線計画、あるいは徳島の総合計画の一環であります。その買物動線計画一つをとってもですね、５５年にでき上がったものから、今、平成４年、考えてみますると、余りにも長期化され過ぎて、これの実現が、もう一つはかどっておらないいうのが現状だろうと思うんです。先般の質問にありましたけれども、新町のいろいろな活性化計画についても、やはり買物動線計画の中の２眼レフ構想でもあります。先般、開発部長の部屋に参りまして、この問題をテーブルで話をいたしまして、話に身が入りまして、６時半まで部長の邪魔をしたわけでございますけれども、部長が出した大きな、その買物動線計画の、当時の、十何年前の図面を見てですね、今さらのごとく、これが絵にかいたようなものが実現しておったらですね、今「２００１」も「３０００日」も、あるいは徳島の水と緑もない、全部もう解決しとったわけです、しとるわけですね。そういう問題を見て、改めて質問に立っとるわけですが、これらの問題を、どういう計画に持っていくのか、そして、また、予算の張りつけについてもですね、各担当課長あるいは部長は、今までどないしとったんかいう質問がわいてくるわけなんです。ことこと、牛歩戦術のようにですね、きのうの国会みたいに、こつこつやっていったおかげで、なかなか解決しておらぬのか、それとも、積極的に買物動線計画はペーパープランとしてですね、そして、全町民の頭脳を絞った、あの計画書が、そのまま、時と場合によったら、人によったらですね、ちり箱に入れて、論田へ行て、ちょっと空の方に舞い上がってしもうて、なくなったんじゃないかと、霊界に入ったんじゃないかと思うんですね、あの計画書がね。私は、１日も残らぬと、きっちり私の部屋に、今でも２冊置いてあります。そして、時たまこう広げて見てですね、「ああ、両国通りはこうすべきであったし、新町通りはこうすべきだ、駅前通りはこうすべきだ」きっちり絵がかけて、説明がちゃっと書いてあるわけなんですがね。そういうことを考えると、「市会議員生活して、私も何をしとったんかと。これを主張せなんだんかいな、したんかいな」と、疑問に自分自身を陥れるわけであります。こういう問題について、いつの時代が来たら解決するのか、私はもう１回お伺いをしたいと思うのであります。
今言うように、部長さんや、あるいは課長さんも、２年か３年でポストをかわります。厚い大きな計画雑誌は、今言うように、論田へ行て、灰になって、天に上ってしもうとる、こういうようなことではけしからぬ、こういうふうに思うのでもありますし、当時、計画をした町の役目の町内会長さんであるとか、あるいは団体の役員とか、そういう人も、まだまだ生きとる人が大方であります。言うと懐かしい話をしてですね、「あれはどういうわけか、やっぱりなかなかできませんな」というような声が上がってくるわけです。行政は継続性ということをよく言われますけれども、都合のええときは継続性、都合の悪いやつは、継続、どこ行ったやわからぬ。こういうような状態が現在、国においても、あるいは県においても、本市においてもあるのであるまいか、こういうふうに思うんですが、買物動線計画はどうされるのか、いつまでも絵にかいたもちにおかないように。また、表面的な問題と、足元から解決しなければならない足元の問題とあるわけですが、３月の議会にも私は申し上げました。そして、例えば銀座から両国橋を通って、両国通り、カラー舗装を続けてはどうかいうことを申してあります。そういう問題も、現況ではどういうぐあいに進められておるのか、その一端の一こまとしてお聞きをいたしたいと思います。ある部長は、ある部長のところへ行って、「予算を、おまえくの方からくれたら、うちがする」と、こういうことを言うとる実績も聞いとるんですが、こういう買物動線計画というものはですね、例えば経済部だけがするもんでもない、開発部だけがするもんでもない、全市の部課長が一致団結してなければできない問題であることは、これは百も承知だろうと思うんですが、「おまえくの方から予算くれなんだら、うちはでけんでよ」と、「うちはそんな金がないんだ」と。また、組む方から言うと、そんな金は組んだことがないというようなことで、お鉢回しというか、はねかけ合いというか、たらい回しになっておる。それが買物動線計画の実現を、不実現化されとるのが今日までの実情だと思うんですが、３月議会の質問から、その後どないになっておるのか、お聞きをいたしたいと思うのであります。
次いで、この日ポ問題の問題についても、３月で質問いたしました。
総務部長からは、何か、前向きで取り組みたいというようなお話でございました。その後、どんなようになられておるのか。聞くところによると、実行委員会をつくったらというようなことで、１回寄り合いをしたというようなことでございますが、３月、４月、５月、６月、もうはや４カ月になる。１回ぐらいの会合で、そんなにこうスピードが上がって、実績が上がるのかどうか、危惧するものでございます。もし実行委員会ができてですね、そして、実行委員会というものも、今、基本計画で言うように、絵にかいたもちに終わらさないようにですね、来年は本当に、４５０年という得がたい時期に当たるわけだし、ポルトガルの機帆船も徳島港に着くであろうし、そしてまた、姉妹都市の問題、モラエスの問題、いろいろございます。できれば、この実行委員会ででき上がった案件をですね、まだ案件はできてない、実行委員会もできてないけれども、今のうちに言うとかなんだら、１０月の議会までに、委員会ができた、そうと、こうなりますと間に合いませんので、まあ将棋で言うたら、王手と先手を打つと、こういうような言い方になっとるんですがですね、どうですか、実行委員会ができて、まとまった意見については、行政が姉妹都市を結んでおります。行政と行政が結んでおるんですから、市民と市民が姉妹都市を結んでおるんでもあるけれども、特に行政が主体で姉妹都市を結んでおるので、ポルトガルの問題も既に提携して何十何年となります。もう、またとない機会だと思うんで、これを市の予算でですね、実行予算化して、目に物を見えるように、市民が安心するように、また喜ぶように、またＰＲの十分価値が将来ともにできるようにやってもらったらと思うんですが、こういう問題についても、理事者はどういう腹構えでおられるのか、今は態度でなしに腹構えでええと思うんです、それを御答弁していただきたい。
次いで、最後の問題、農村問題ですが、農村問題も、もう数年前に、鮎喰の土手の下にも、何千本というミカンの木がありまして、そして今ごろ通りますとですね、ミカンの花のにおいが車の中にツーンと入ってきて、香ばしい、いいにおいでありました。ところが、このごろはミカンが伐採されて、補償伐採で１本もなくなりました。寂しい感じがします。また、ミカン地域に行っても、当時のミカンの花のにおいがすることがございません。残っておるのはスダチぐらいでですね、ほとんどのミカン畑が伐採されて、そしてところによっては雑草が生え、また、そこには害虫がわいたり、虫がおって、むしろ今日の農家はどうされておるのか、非常に危惧するものであります。現在の徳島市の農業というものは、非常に転落農家と申しますか、半農半稼ぎのですね、そういう小さい農家がございますけれども、特にミカン地帯には、そういう専業農家が多かったんですが、その後どうされておって、その農家の家庭、農家地域は、経済的にどんな安定政策を取り入れられておるのか、行政上どういう指導をされておるのか。また、農協と徳島市の農林課は、どういう提携で、どういう作物をされておるのか。これは農家のみならず、米作にも言えることでございまして、今後の農業政策をどういうぐあいにやられておるのか、３月議会から今日議会に至る予算の内容を見ましても、昨年とほぼ同額ぐらいでですね、そんなに予算はふえていないということは、農業政策もそんなに力が入っておらぬ、こういうことも考えられるわけでございますが、農村の安定政策として、積極的な面をどういうぐあいに見られておるのか、せられておるのか、また、飛行機も、夜のフライト野菜の夜の便がですね、松茂から県外に出ていくような時代が来ておりますけれども、そういう面についても、どう考えられておられるのか、質問をさしていただきたいと思います。
答弁によって、再問をさしていただきます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）御質問にお答えいたします。
最初に、ゴルフ場開発問題でございます。
一昨年から昨年にかけまして、リゾート法の関係もございまして、全国的にゴルフ場開発構想というのが激増いたしました。本市におきましても、現在の４カ所に加えまして、重複した構想もございますが、９カ所の構想が打ち出されました。大変なことだということでございまして、県におかれましては、昨年の４月からゴルフ場開発に対する規制がなされたわけでございます。
また、一方、森林法が改正されました。既にその段階で協議中のものは、本年６月１０日までに協議が調い、森林開発の申請が受理されたものは旧法適用でございますが、それ以降のもの、現在構想中のものは、すべて森林開発に関しましては、新法適用になるものでございます。そういう意味からいきますと、本市では、現在、申請中のもので旧法適用のものは１カ所しかございません。他のものはすべて新法適用になるわけでございます。
今回の改正は、概要を申し上げますと、森林内のゴルフ場造成には、１８ホール当たり、まず１番に、切り土・盛り土がそれぞれ２００万立方メートル以下という土砂の移動制限が加わったことでございます。従来は、移動制限はございませんでした。ちなみに、現在まで、県内で造成されたものは、平均で５００万立米ぐらい移動されておるというふうに言われております。そういうことからいきますと、半分以下の土砂移動量に制限をされたということでございます。
次にゴルフ場──ホール間やコースの間、あるいはゴルフ場周辺に、幅３０メートル以上の森林を残すことが義務づけされました。従来は、２０メートルであったわけでございます。さらに、ゴルフ場内の森林の、残地森林率と申しておりますが、従来の森林を５０％以上残しなさいということでございまして、従来の４０％から１０％を強化されたということでございます。これが主な森林開発の改正点でございます。
次に、県の凍結問題で、特にこのゴルフ場開発構想が集中しました徳島市と鳴門市は、原則凍結となっておりまして、単にゴルフ場開発だけではなくて、その周辺を含めまして、地域振興上どのようなことができるか、その地域振興上必要な施設であるといったようなことを地元市長が認めまして、県に凍結解除をする道だけがあけられておりまして、それらを県の方で受けられまして、個別法の協議に入るということでございます。現在のところ、徳島市では、凍結解除して、現在協議中のものは、１ゴルフ場だけしかございません。
それから、先ほども申し上げましたが、リゾート法関連で、徳島県の方で位置づけておりますゴルフ場開発につきましては、市内には１カ所もございません。そういう現状でございます。
それから、買物動線整備計画についての御質問にお答えしたいと思います。
昭和５５年度に本市が策定した買物動線整備計画について、先ほど詳しく御質問がございました。その提案の主なものを御紹介をさしていただきますと、この五つの提案と周辺整備計画から成り立っておりまして、１番に、シンボルゾーン６００メートルの遊歩道づくり。２番に、新町川水際公園、水辺に広場と遊歩道づくり。３番目に、紺屋町広場と地下駐車場づくり。４番に、両国橋通り・両国本町・一番町に、人と自転車のための空間づくり。五つ目に、東新町・西新町・籠屋町・銀座ににぎわいの場を広げるといったような、五つの提案がなされておりまして、その当時の事業費にしまして、約１００億円と言われる莫大な資金が必要であり、その財源捻出も含めて地元との調整、実施主体の調整等残された課題も多いので、関係機関、地元商業者を含めて、市民の皆様の熱意と御協力をお願いしたいと、こういうふうな内容になっております。
これらのうち、既に実施され、市民の皆様に御好評をいただいております水際公園や、紺屋町広場、さらにその下の地下駐車場の整備は終わっております。今後残された課題は、ペンタゴン地区の整備を通じて、新町地区のにぎわいの場の整備と、両国橋通り、両国本町の人と自転車のための空間づくりが残されておるというふうに認識をしておりまして、その具体的な内容としまして、両国橋南詰めの公園に、地下に駐輪場を設け、公園を再整備をしようという提案の内容になっております。
駐輪対策というのは、現在、徳島駅前では実施しておりますが、国の補助制度等から考えましても、駅周辺の駐輪対策というのには、建設省等の補助事業はございますが、商店街対策等につきましては、現在までのところ、補助制度等はございませんでした。そこで、いろいろ周辺の諸計画の進捗状況、それと具体的に事業化に向かって、何らかの有利な補助制度とか起債などが、特に財源確保という観点から検討をしておりまして、何とか早い時期に、この実現できますよう、努力することといたしております。最近、地域総合整備債とかいう、いろいろなものも出ておりまして、その中で読めるかどうかということも含めまして、今後努力をしていくつもりでございます。
それから、土木部の方でいろいろ進めておられます両国橋につきましては、本年盆までに、カラー舗装等の整備がなされるというふうに聞いております。
それから、３月議会で質問議員さんの方から御質問がございました中心市街地の主なところの舗装の地元負担は、とらないでできないかという御質問でございました。それ以降、土木部、あるいは経済部等ともいろいろ協議をさしていただきました。その中で、質問議員が言われておられますような橋梁だとか、公園周辺については、当然公共で負担し、地元に負担をかけるべきではないというふうに我々も感じております。しかし、商店街の舗道等につきましては、従来も地元の商店街に御負担をいただいて、表層部の舗装費の負担というのはやっていただいておりまして、いきなり全額負担をなくするということは、実質的には不均衡が生じて、非常に難しい問題がございます。そういう意味で、今後も、特に商店街等につきましては、そういった地元の御負担をいただくのが、より均衡がとれた行政ではないかというふうに考えておる次第でございます。
〔
総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎
総務部長（稲木静夫君）３０００日計画と本市の対応について、御答弁申し上げます。
３０００日の徳島戦略は、平成９年の末に開通する明石海峡大橋を徳島飛躍の足がかりといたしまして、交通ネットワークなど都市基盤の整備をするとともに、産業活性化を図ることによりまして、流通、生産、情報等を集積いたしまして、四国のかなめとなる玄関口を目指そうとする行動計画でございます。したがいまして、創意工夫を傾けて策定いたしました４８のプロジェクトを、行政、県民、また企業が一体となって戦略的に展開していくことを目的として、県の方でつくられたものでございます。この策定には、徳島市も参加いたしまして、４８のプロジェクトの中には、徳島駅周辺地区の再開発、さらには、新技術創造ゾーンの造成などを、徳島市の事業として進めていくことを明らかにいたしております。
この推進に当たりましては、３０００日の徳島戦略推進協議会を中心として、進行・管理が行われておりますが、徳島市といたしましても、この機会を徳島市浮上のチャンスにとらえまして、激化が予想される地域間競争に打ちかつためにも、この戦略の成功に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。また、徳島県総合計画２００１は、徳島県が２１世紀を目指して進むべき方向と、それを実現するための方策を明らかにしたものでございまして、その実現に当たりましては、県、市の相互理解を含め、協調しながら、あすの徳島市づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、これら計画の推進には、徳島市のみならず、国・県・市民の皆様を初めといたしまして、多くの方々の御理解と御協力が必要でございます。また、その事業化には、膨大な事業費が必要でございます。事業具体化がおくれている部分も一部ございますが、今後、こうした面におきましても、県等関係機関との連携を密にいたしまして、事業費の県支援等もお願いしながら、事業推進に向けて積極的に努力してまいりたいと考えております。
それから次に、徳島空港は関西空港へのサブ空港にならないかという御質問でございますが、徳島空港を関西空港のサブ空港として体制を整えるかどうかにつきましては、県の方で御検討されておると思いますが、既に御承知のとおり、関西新空港の開港によりまして、周辺地域の発展ぶりは目をみはるものがございます。例えば、各種のハイテク産業や、民間の研究機関等が多数立地するなど、都市化の進展は著しいものがございます。本市は、今後、一層の発展を遂げるためには、京阪神地区との一体化という視点に立ちまして、関西国際新空港の建設を千載一遇のチャンスととらえ、京阪神地区から諸機能の分散立地を促進する方策、とりわけ、そのための受け皿づくりが重要であると認識をいたしております。
なお、徳島空港の関係につきましては、海上自衛隊との共用空港でございまして、さらには地元松茂町との間には、発着便等で非常に厳しい協定もあるようでございます。いろいろな課題もあるようでございますが、県が策定しております３０００日の徳島戦略の中で、増大する航空需要、また全国の趨勢となっている大型ジェット機の導入に対処するため、滑走路の拡幅を骨子とした徳島空港整備方向が示されておるところでございますので、その進捗について、期待を持って見守ってまいりたいと考えております。
それから次に、日ポのその後についてでございますが、ポルトガル人が、鹿児島県種子島に漂着いたしまして日本に鉄砲を伝えてから、平成５年で４５０年を迎えます。ポルトガル政府は、これを記念いたしまして、主に日本において記念行事を行うことを決定いたしまして、日本政府に伝達しておるところでございます。これを受けまして、中央では、民間団体でございます日本ポルトガル協会、及び日ポ経済連絡協議会が中心となりまして、歴史的事実に基づくさまざまな記念プロジェクトを計画されておりまして、推進母体となる「日本ポルトガル友好４５０周年記念事業委員会」が、今月末に組織されようとしております。これを受けまして、徳島におきましても、徳島日本ポルトガル協会がモラエス会とともに、「サグレス号」の徳島寄港を初めとした記念行事の推進に向けまして、実行委員会の組織化に取り組んでおるところでございます。この実行委員会は、「徳島日本ポルトガル友好４５０周年記念事業実行委員会」と称しまして、徳島市、徳島県、それから徳島市国際交流協会、徳島県国際交流協会、さらには、徳島市観光協会、それから経済団体、その他の関係者に呼びかけまして、本年の７月初旬に発足を目途に進められております。今後、この実行委員会において、記念行事に関しての具体的な検討が行われることになりますが、この実行委員会を通じて出された意見につきましては、その都度、関係部局と連絡を密にいたしまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）農業問題について、お答えをいたします。
まず、ミカンの関係でございますけれども、温州ミカンの生産調整といたしまして、温州ミカン園地再編対策というものを実施いたしました。これは、昭和６３年度から平成２年度の３年間、実は実施いたしたわけでございます。このときは、ミカン農園といいますか、約５００ヘクタールほどございましたけども、その中で、転換目標面積を７９ヘクタール、約１６％おきまして、結果としましては、実績が９１ヘクタール、達成率が１１６％と、こういった実は状況でございました。この転換作物の主なものといたしましては、スダチ、あるいはカキ、こういった果樹への転換、これが5.２ヘクタール、約5.７％でございます。そのほか、花木、これはシキビとかナンテン等でございますけども、こういった花木あるいは野菜などへの他の作物への転換、これが8.２ヘクタール、９％でございます。そのほか、植林としまして２０ヘクタール、２２％、そのほか、廃園でございまして、これはいわゆる転作しないということでございまして、これは５０ヘクタールの６３％と、こういった実は状況でございます。この廃園につきましては、主に陰地といいますか、日が当たらないような、いわゆる陰地、それから急傾斜地、それから生産者が非常に高齢者であると、こういった状況のところでございます。しかし、農家の経営事情によりまして、永年作物、あるいは樹木等への転換というのが主力でございまして、大部分の農家は所得をいまだ得ていないと、こういった現状でございます。
この農業を取り巻く環境につきましては、質問議員さん御承知のとおり、米を初め、主要農作物の生産過剰の問題、あるいは消費の減退、あるいは輸入の自由化の問題、農業労働者の減少、あるいは高齢化の問題、こういった厳しい実は状況下にございます。そういった状況の中で、本市の農家の人口、あるいは耕地面積と、こういったことも実は減少の傾向にございます。こういった非常に厳しい農業環境の中で、本市の農業政策といたしまして、いろいろ取り組んでおるところでございますけども、これに加えて、周辺の環境も変わっております。いわゆる関西新空港、あるいは明石海峡大橋と、こういった大きな大型プロジェクトが進行していく中での徳島の農業のあり方、こういったことも含めまして、本市としては取り組んでいかなければいけないと、こういった実は認識をいたしております。
こういった中で、具体的には、本市の農業振興といたしましては、基本的なところでございますけども、土地基盤整備、農道、排水、あるいは圃場整備──圃場整備につきましては、１１％と、こういった低い実は普及率でございまして、このあたりについても力を入れていかなきゃいけないと、こう思っております。こういった土地基盤整備を原点に置きまして、農用地利用増進事業、これは農用地につきまして、耕作者のために利用権の設定等を行いまして、いわゆる農業経営の改善と、農業生産力の増進を図っていく。ひいては、農業の発展につなげていくと、こういった農用地利用増進事業でございますけども、これによる経営規模の拡大によるところの経営安定と、こういうことを実は図っていきたいと考えております。これにつきましても、現在、設定率を3.５％ということで、これは毎年、この設定率の上昇を実は見ております。そのほか、付加価値の高い作物の導入といいますか、これは例えばミツバであるとか、あるいは中国野菜、あるいはカイワレダイコン、こういった軟弱野菜と言われておりますものを含めまして、付加価値の高い作物の導入をやっていく。これにつきましては、やはり本市の持っておる地域資源といいますか、あるいは地域の特性、こういったものに焦点を当てまして、やはり特産品の開発育成、こういうところに力を入れていきたいと思っております。
そのほか、農村環境の整備でございまして、これは農村総合整備モデル事業等に見られますように、農村における、いわゆる情報化、ＣＡＴＶの問題なり、あるいは環境センター、こういった農村環境の整備、こういうことにも力を入れていきたいと思います。
また、フライト野菜につきましては、先ほど申し上げました付加価値の高い作物、こういうことの関連の中で、やはり徳島空港を活用し、あるいは都市型の農業を振興していく上で、非常に大事なことでございますので、そういった方へも目を向けて、そして飛行機による大都会への農作物の移送と、こういったことも力を入れていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
〔７番 坂井 積君登壇〕
◆７番（坂井積君）ただいま、各項目にわたる御答弁をいただきました。大分わかってきたわけでございますけれども、どの部長さんも答弁は立派なもんです。本当に立派なもんです。これが実行できたらというのが、私の質問の内容です。ようわかってもらえると思うんですが、今の経済部長さんも、まだ着任早々ですけれども、なかなか百姓から生え抜いて来た人みたいに言いよる。これは大したもんだ。これこそ我々は期待を大きく持ってですね、農業政策に当たっていってほしいと、こういうふうに思うんですが、今発表のとおりに、６０％の廃園になった、が、まだ廃園として生きておるというようなことでございますし、また、１１％のいろいろな成功率というような土地基盤整備にいたしましてもですね、これからでございます。ちょうど、町の真ん中の下水と余り変わらぬぐらいでございます。
特に私が指摘したいのは、部長さんにも来年から予算査定と、いろいろ頑張ってほしいのは、市単における農村関係に対する補助制度、補助金が非常に少ないと思うんです。ほとんど国の補助金が、農協を通過して、農協とタイアップをして、地元の実行組合とか、あるいは専門の農業団体と、組合とタイアップして出ていきよるのが現在の予算であるまいかと思うんですが、これからは、今部長が答弁されましたように、農村の懐をゆっくり豊かにするために、政府で気がついていない、細々した、行き届いた農政をするためには、市単の補助金を大いに組んでほしい、こういうふうに思うんです。ということは、市長説明にも、昨年よりは少ないようだけれども、３年度決算で６億1,０００万という黒字決算だというふうに報告をされております。まあ、何百億円の中で６億というのは、金額は少ないけれども、やはり赤字が出るぐらい頑張ってほしいと思うのであります。
また、もう一つはですね、買物動線計画にいたしましても、私は何回も言うように、私は買物動線計画の、あの厚い、長い、大きな計画書をですね、今でも、いつでも間に合うところに、私の机の横へ置いてあります。そして、時々人に見せてですね、人にこういうぐあいになっておるんだと、徳島市は、これが完成すれば言うとこないんだと、関西空港ができようと、明石架橋がかかろうと、いつでも県外客1,０００万でも2,０００万でもおいでなはれという態勢ができるんだということを言うとるんですが、いわゆる牛歩戦術かどういうわけか知らん格別部課の、各部、部のですね、打ち合わせというようなものが、今までは余りされておらない。めんめに何か逆に言うと、足の引っ張り合い、はねかけ合いで、なかなか実現されておらないというのが今日の情勢である。先ほども答弁の中にありましたように、中心商店街は、地元の負担がある。それで今まで内部舗装やられ、商店街舗装をやられておる。だからその均衡を破るから、あと残された商店街については、やはりやりにくいと、やりづらい。地元負担をもらわなと、してもらわなというような意味の話でありました。これで特に考えてもらいたいのは、今まで負担しとるところがあって、負担しないですると、均衡を破るから、新しくするところは負担をせいと、でなかったらでけんということは、徳島市のまちは、いつまでたっても発展せんでええと。経済力のあるところは発展しなさい。ないところはそのままおいときなさい、おりなさいというような言い方、返事にも聞こえるわけです。と同時に、御承知のように、まちの真ん中ではですね、土地も高くなりまして、ビルを建てて貸しビルにして、地主は田舎で生活をする。例えばしらさぎ台にようけ来とるんです。そして、たな子に貸しておる。そして、町内の舗装負担をたな子はしない。地主は関係ない、たな子に言うてつかはれと。はねかけ合いになっとる。いつまでたってもまちの発展はない。役所へ言ったら、均衡を破るからでけない。これで歯車が回ってですね、明石架橋がかかって、1,５００万、2,０００万、関空との連携、そして徳島市を美化、喜んでもらえる徳島市、住みよい徳島市となりますか。同僚議員に考えてもろうても、歯車がかみ合わぬものを感じると思うんですね。だから私は、何か積極的なものを考えて、特定の地域でも選択してですね、やるべきだと思うんです。ここでは市長にお願いしたいんはですね、これ、部長と部長では互角だから、だからね、この均衡を破るけんでけん。おまえくで予算持ってきたら、土木部が手間手伝いをして舗装はしてあげるわと。開発部は予算持ってこい。あるいは、経済部が商工関係で予算組んで土木部へ委託工事で持ってこい、してあげるわと。こういうようなことになっておるんが現実なんですね。そうなると、互角だからそういうはねかけ合いと頭屋回しで、いつまでたってもまちが発展しないという理屈が生じてくる。また、そうなっておるんですね。鷹匠町のあの紺屋町から１００メートルぐらいの１丁目なんか、今夜でもかんまん、部課長さんなり技術屋さんも、担当の部長さんも見ていただいたらわかるんです。側溝と間違います。道路が、かまぼこで盛って盛って盛りまくってですね、そして両端のわきの引っ込んどるのは、自転車を立てたら返るどころの騒ぎじゃない。こくら返りするどころでない。これはもう側溝と間違います。商売人の、飲食店の前ですから、きっちり掃除は毎朝やっとるから、きれいに保たれて、ほこりもなしにおるけれども、これもう、完全によそのまちの人が見たらですね、徳島市の側溝ってね、擁壁なしの、アスファルトで盛った側溝かと、こう思うような側溝になっておるですよ。側溝にね、少なくとも３０センチぐらいの高さがあります、家の玄関と入り口の戸と舗装との間が。それで幅が３０センチぐらいで、側溝と同じに見える。こんなようなまちがそのまま徳島市の歓楽街のメーンとして通用しとるわけです。これは商店街の人や、まちの人が何とかならぬか、こんなのが目に見えぬのか、わしに怒られるんですね。ちょうど水戸黄門の、こう何というんですか、紋みたいに、坂井さん、これがわからぬのかと、こうなるんです。こういうことを私はいつも見たり、聞いたりされておるので、議会でこういうように質問をし、お願いをしよるんですが、今言う部長さんは、同格のお鉢回しで、金持ってこい、仕事してあげるというようなはねかけ合いでは、まちは発展しない。例えば、1,５００万人の人が徳島へ来るというけれども、これは恐らく観光客の数だろうと思うんですが、金もうけをしに来る人とは意味が違う。金を落としに来るんです。落としに来る人は、きれいなまちで、住みよいまちで、また楽しいところで金を落としたい、使いたい。また、地元としても、使うてもらわな困る。落としてもらわな困る。落としてもらうためには、道路のわき、歓楽街の真横に、両端側溝みたいな大きな舗装の形のまちでは、どうもぐあいが行き届かないと。気持ちが、1,０００円使おうと思うが、ビール一杯飲んだらいのうかと、こうなる。こんなことでは困るんで、いかに明石の架橋、橋がかかっても、鳴門はおそらく素通りするだろう。来るのは徳島へ来て、それから分散するだろうと思うんですが、その県都徳島市がそういうことであっては困る。だからこういう問題について、積極的に、この買物動線計画にしてもですね、十何年前の計画ですから、私が今言うような意見は、これはもう百の一つであり、一端でありまして、再計画、再検討をしていただいて、まちの隆盛発展をお願いしたいと、こういうふうに思うんです。
御承知のように、徳島駅ももう数年ででき上がります。昨日のテレビを私は見ておりました。東京の池袋がですね、西武百貨の上へ、今度東武百貨ができて、お互いに競争するらしいんです。ほしたら、池袋の商店街はどないしたらいいんだろうかということで、いろいろテレビインタビューでマイクを向けられて話しておりました。ところが、今までの池袋というものは、池袋でなしに、駅周辺の商店街がかっちりして発達して、顧客に間に合わすことができるので、池袋でなしに駅袋になってしまう。徳島駅も、でき上がるとですね、徳島駅前周辺が、アミコビルと、要するにそごうと駅が競合してですね、そして池袋でなしに駅袋になっておると、現況がね。徳島駅は、おそらく駅袋になってしまって、他の地域がもう一つこう格差ができると、こういう感じがせんでもないわけなんです。これは、東京の池袋ちゅうのは、いい例えをしたと思うんですが、そういうことで、大至急、買物動線計画も練り直して、徳島を活性化するためにスクラムを組んでですね、各部課長は先頭になってやらないかぬと、こういうふうに思うんです。いろいろ開発部には、公園緑地課もひっついております。公園緑地課も今まで牛歩です、ノロノロ、ノロノロされておる。設計する技師も何人かかおらないで、なかなか間に合わない。そして、一々国の予算をとる、もらったりですね、それで計画したり、そしてまた、設計委託にも出しておる。こういうような環境ですから、おくれるのは無理はないわけですが、設計者にしても、これは第二助役の鎌田さんはベテランであるのでよくわかるが、昔はですね、夜寝ずでも、残業してでも、この傾斜のかかった大きなテーブルで、図面を、青写真をかいておった。そして仕様書も見積もりも自分でやっておった。このごろは、ほとんど外注してですね、設計委託に出しておる。こういうことからしてですね、設計委託出すのに決裁回さないかぬ。回ってきたら、検討せないかぬ。そんなようなことで、積極性がどこにあるのかというような感じがせんでもないし、幹部の腹はですね、下々の部課長以下の人にも伝わっていない。やはり週休５日制というものは、いい面と悪い面とあるわけでございますので、こういう面について、総合して、できれば宮崎第一助役さんも、古い市役所勤めされておるし、トップでおるんで、御答弁を願えたらと思います。答弁を願って質問を終わらさせていただきます。
〔第一助役 宮崎昌泰君登壇〕
◎第一助役（宮崎昌泰君）役所内のチームプレーの問題であろうと思うんです。最近とみに、部長会を活性化さすというようなことで、情報を共有化しなきゃならないというようなことで、各部長も、それぞれに自分の立場、そして市役所に提供すべき情報というものを積極的に出しておるわけです。そういう中で、今御指摘のありましたような点につきましても、お互いの連携プレーを密にしながら、市政発展を目指していくということで、もっともな御提言だろうと思います。そういう点、私どもも、これからも、さらに庁内の連携を密にしながら、所期の目的を達成できるように努力をしていきたいというふうに思います。今後とも、その方向で努力をいたしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○副議長（喜多宏思君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５６分 小休
─────────────────────────────────
午後２時３２分 再開
○議長（鈴江清君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３６番浜田義雄君。
〔３６番 浜田義雄君登壇〕
◆３６番（浜田義雄君）翔政会を代表いたしまして、質問通告に従いまして、順次質問を行います。
（仮称）阿波おどり会館について、お尋ねをします。
私は、ちょうど１年前の本会議で、阿波おどり会館について質問いたしましたところ、阿波おどり会館検討委員会の意見を踏まえ、保存、伝承、シンボル性を有する滞留型の観光拠点となる阿波おどり会館を目指したいとの御答弁をいただき、非常に心強く感じた次第であります。申すまでもなく、阿波おどりは、徳島の魅力ある観光資源であるとともに、徳島の誇る伝統芸能であります。踊りや鳴り物の練習ができる場所を確保し、後継者の育成に努め、阿波おどりを保存し、また、後世に伝えていくことは、私ども徳島市民の責務であります。阿波おどりの歴史を伝承し、そして、後世まで多くの方々に阿波おどりを楽しんでいただくためにも、シンボル性を備えた施設を設置することは、徳島市において、ぜひ必要なことであると考えます。
ところで、このほど、私が入手した情報によりますと、国におきましては、運輸省、通商産業省、農林水産省、文部省、自治省の５省の共同による地域伝統芸能等を活用した行事の実地による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案が、本年５月２６日に衆議院を通過し、６月１日には、参議院関係委員会において審議されており、近く法律が成立する運びとなっております。この法律は、地域の伝統的な芸能及び風俗・慣習は、地域固有の歴史や文化を色濃く反映したものでありますが、これを活用することは、地域の特色を生かした観光の振興と、個性ある特定地域の商工業の振興を図る上で極めて効果的であるとの考え方に立脚したものであります。特に、国際化時代を迎え、国際観光の振興の拠点からも、日本の歴史や文化・伝統を外国人に理解してもらう上で、地域伝統芸能を活用する意義は、非常に大きなものがあるところでございます。しかしながら、地域伝統芸能を活用して、イベント化を確実に、また効果的に行うための基本的な方策が、まだ確立されているとは言えない状況であります。こうしたことから、２１世紀に向け、地域伝統芸能を利用し、観光及び商工業の振興を図るための総合的、かつ効率的なシステムを整備しようとするものでございまして、これに基づき、国が適切なる支援を行うのがこの法案の趣旨でございます。
このように、国においても、地域にある伝統芸能のイベント化を確立させようとする意気込みであり、この点、心強いものを感じております。一方、徳島市を取り巻く環境は、御承知のとおり、平成６年夏、開港予定の関西国際空港、平成１０年春、開通予定の明石海峡大橋、さらには四国縦貫自動車道と、高速交通網の整備が進むほか、生活面では余暇時代が、時間がふえるなど、大きく変わろうとしております。環境の変化に伴って、人の交流が飛躍的に活発になることは、四国の現在の高速自動車道の整備による他の３県の状況を見ると明らかであります。
こうした中で、観光行政を進めるためには、観光イメージの定着と、観光情報の発進や、ハード、ソフト両面で受け入れ態勢の整備が必要であります。幸い徳島市は、水をテーマとして積極的にまちづくりを進めるとともに、阿波おどりの徳島としてのまちづくりが進められ、また、徳島にお越しになった観光客に、もう一度徳島市を訪れたいという気持ちを持っていただくために、「もてなしの徳島運動」が展開されております。また、新規事業としては、国際化に備えた観光案内板等の整備や、新たな広域観光の推進策としては、瀬戸大橋、明石鳴門大橋を循環する広域観光ネットワークに参画するなど、今後の観光振興に期待するところ、まことに大であります。
一方、本年１０月１日に開館予定の徳島城博物館や、平成５年秋、完成予定のアスティとくしま、阿波史跡公園など、観光施設の建設、あるいは大型ホテルの新設などが進み、喜ばしいことでありますが、何と申しましても、受け皿として、世界に二つとない魅力ある観光施設の実現が望まれます。徳島市においては、徳島固有の歴史や文化を色濃く反映し、日本はもちろん、世界に向けて徳島らしさがアピールできる阿波おどりこそ、観光客を呼び込むことのできる最大の資源であります。通年型観光資源とし、滞在型の観光ニーズにこたえるただ一つの資源でもあります。こうしたことから、阿波おどり会館の建設は、一日も早い取り組みが必要であります。
そこで、阿波おどり会館に対するその後の取り組みと、今後の対応について、答弁をお願いいたします。
続いて、学校週５日制について、質問いたします。先日、山口議員からもありましたが、一部重複するところがあると思いますが、違った観点から質問を行いたいと思います。
いよいよ本年度９月より、毎月１回、第２土曜日を休業日とする学校週５日制が実施の運びとなりました。その趣旨と意義につきましては、２１世紀に生きる子供たちが、社会の変化に対し主体的に判断し、行動できる資質や能力を育てるために、現在の学校や家庭、地域社会の教育を見直して改革を進めていくものであり、そのために、それぞれの役割を最大限に生かし、子供の生活にゆとりをもたらし、遊びや自然体験・社会体験・生活体験を通じて、そのような資質や能力を育てていくものであると理解しております。学校週５日制は、今までに経験したことのない新しい試みであるだけに、実際に始めてみなければわからない部分もあるかと思います。学校週５日制は、しかしながら、新聞紙上等の報道によりますと、保護者の中には、まだ不安があるように思います。そのため、現在予想される問題点や課題をとらえ、その対応策を講じておくことは必要なことと思うわけであります。市
教育委員会としまして、このことについて、現在までどのような取り組みをしてきたのか、また、今後の対応について、お聞かせいただきたい。
次に、市立高校修学旅行について、質問をいたします。
徳島市立高校において、平成３年１１月に四国の公立高校では初めての海外修学旅行を実施し、その成果がマスコミ界でも極めて高い評価を受けたようでございます。この徳島市立高校の成功を機に、県内公立高校でも、いよいよ海外修学旅行時代の幕が開かれることになろうかと思われます。
そこで、私は、国際時代化に対応した修学旅行について検討を進めております県内の高校に対し、徳島市立高校が指導的役割を果たされることを期待するものであります。幸い、本年度も１年生を対象に、海外修学旅行を実施するようでございますが、改めて海外旅行の意義なり、実践の成果なりについて、お伺いしたいと思います。
御答弁をいただき、再問をいたします。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）（仮称）阿波おどり会館に対するその後の取り組みと今後の対応について、御答弁を申し上げます。
阿波おどりは、御指摘のとおり、本市の歴史の中ではぐくまれ、個性が色濃く反映された、世界に誇る伝統芸能でありますとともに、最大の観光資源でもございます。このような阿波おどりを保存・伝承するとともに、観光の振興及び商工業の振興に活用すべきであると考えております。この（仮称）阿波おどり会館につきましては、御承知のとおり、平成２年度におきまして、阿波おどりに関する施設のあり方についての検討委員会を設置しまして御検討をいただき、御意見を集約してまいりました。その内容につきましては、保存、伝承、シンボル性を有する滞留型の観光拠点となる施設と位置づけをしまして、後継者育成のためのおはやし、鳴り物、踊りの教室、また、阿波おどりの歴史的資料の展示、また、観光客が阿波おどりを体験できる施設等の機能を備えたものであり、これを都心部に建設すべきであるとの提言をいただいたところでございます。これを受けまして、平成３年度は、阿波おどりに関する資料調査を実施をいたしました。大部分は文献的なものでございますが、新しく発見された資料もあり、また、阿波おどりの起源と非常にかかわりの深い春日祭記、これは１６５０年に、眉山大滝山の春日大社で行われた祭礼を記録したものでございますけども、こういった春日祭記や、あるいは明治初期のおはやしのメロディー、こういった貴重な資料も存在しているということが明らかになったわけでございます。これを受けまして、今年度は、阿波おどりに関する資料調査、これをもとに、資料収集の方法、あるいは展示のあり方、こういったことにつきまして、研究を進めてまいりたいと思います。また、施設の核となります阿波おどりに、通年性、滞留性を持たせるための検討、またあわせて、建設予定地、駐車場対策、こういった個々の具体的な課題も抱えておりますので、こういった問題につきまして十分煮詰めてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）２点、御質問をいただきました。
学校週５日制についての、現在までの取り組みについて、第２点目には、市立高等学校の修学旅行について御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。
まず、第１点の、学校週５日制の推進体制につきましては、国の学校週５日制実施の方針を受けまして、本年１月からは、
教育委員会内部に検討委員会を設けるとともに、ＰＴＡや教育関係の諸団体の代表の皆さんで組織する学校週５日制推進会議を設置をいたしました。その推進会議の中で、９月からの学校週５日制が円滑に実施できますように、問題点や課題等の洗い出しをし、学校週５日制が円滑に実施できるように、その解決策を検討しているところでございます。
この学校週５日制の推進会議等での検討内容につきましては、一つは、学校教育の見直し、二つ目には、家庭、地域の教育力の見直し、三つ目は、施設設備の
見直し等について、以上の３点を大きな柱といたしまして、それぞれ現状の把握や問題点を洗い出し、具体的な対応に取り組んでおるところでございます。また、同時に、学校や幼稚園におきましても、校内や園の中で、組織体制づくりや、その研究を進めるとともに、積極的にＰＴＡや地域の各種団体等に御理解と御協力を求めているところでございます。
第２点目の、市立高等学校の修学旅行につきまして、御答弁を申し上げます。
御承知のように、平成３年度におきまして、四国の公立高校では初めての海外修学旅行を実施いたしました。これは、徳島県修学旅行実施基準の改定の趣旨にのっとりまして、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成しようとするものでございます。国際化がますます進展する中にありまして、諸外国の生活やその文化を理解し、外国の人と心で接することのできる人間性が求められておりますが、こうした国際社会の中に生きる日本人としての必要な知識や考え方について、海外旅行を実施することによりまして、みずからの体験を通し、身につけることの大切さを認識できるものと思われます。平成３年度に実施いたしました韓国への修学旅行は、新聞等で報道されましたように、多くの成果を上げてまいりました。その中でも一番大きな成果と申しますと、何といっても、これまで生徒が持っていた韓国のイメージがより高くなり、生徒の韓国に対する評価が一段と高まってきたことでございます。国際化がますます進展する中にありまして、韓国の高校生との交流、異文化との接触は、生徒自身にとって、我が国を見直す契機となり、国際人としての教養を身につける出発点になるものと確信をいたしているところでございます。
以上でございます。
〔３６番 浜田義雄君登壇〕
◆３６番（浜田義雄君）再問をいたします。
阿波おどり会館について、御答弁いただきました。阿波おどり会館実現に向けて、シンボル性を有する施設とするため、綿密に段階を踏みながら、調査検討を進められていることがよくわかりました。ぜひとも、阿波おどり会館の名に恥じない施設にしていただきたいと思います。現在のところ、鳴り物や踊りの練習がままならず、後継者の育成にも苦慮しており、世界に誇る徳島の阿波おどりを将来に引き継ぐことが難しい状況となっております。阿波おどり会館は、阿波おどり保存の立場から、また、徳島の幅広い業界の活性化を図る上からも、観光関連業界を初め、地元商業関係者などが期待する施設であります。何事もタイミングをとらえ、行動に移すことが大切であります。さきにお話し申し上げたように、国は伝統芸能を活用して、都市の活性化を図る考えを持っており、また、徳島市を取り巻く状況が大きく変わろうとしているこの時期に、早急に阿波おどり会館の建設に取りかからなければならないと考えております。この際、市長のお考えを、ぜひお伺いしたいと思います。
次に、市立高校修学旅行につきましては、徳島市を世界に向かって開かれた都市とするためには、外国及び外国人に対する理解を深め、国際交流を担う人材の育成に努めることが、最も必要なものであろうと思います。このためにも、将来において、もし事情が許せるならば、姉妹都市であります中国の丹東市、あるいはサギノー市とまで足を延ばしていただき、できるだけ多くの外国人との交流を持ち、国際交流事業推進の一翼を担っていただきたいと思うわけでございます。今後とも、徳島市立高校の海外修学旅行が、その趣旨、目的に沿った成果を上げられることを期待しております。
続いて、学校週５日制の導入に向けて、現状と取り組みについて御答弁をいただきましたが、保護者の皆さんが一番心配されている事柄につきまして、具体的に質問をいたします。
一つは、学校週５日制の実施に伴いまして、土曜日は休業日となりますことから、授業日数が少なくなり学力が低下しないか、また、教育水準は維持できるかという心配があります。その対策について、お聞かせください。
二つ目は、休業日となります土曜日の子供の生活について、特に家族の勤めの関係等で、土曜日に大人がいない家庭の子供、また障害を持つ子供の対策について、お聞かせください。なお、このことに関連して、近年、女性の社会進出等により、共働きの家庭が増加しているのに加えまして、学校週５日制の実施を目前に控え、今後は、放課後、児童対策事業、いわゆる児童クラブの増設や内容の充実を求める声が強まっていることが予測されます。このため、本市におきましては、現在、１１カ所で、かぎっ子対策として学童保育クラブが開設されていると聞いておりますが、その運営状況はどうなっているのか、また、学校週５日制の実施に伴うかぎっ子対策として、福祉サイドからどう対応するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
三つ目は、文部省より徳島市内の幼稚園、小学校、中学校の各１校、調査研究協力校として指定を受け、６月より、月２回の学校週５日制を実施し、研究を進めると聞いておりますが、その準備や対応の状況について、それぞれお聞かせ願いたいと存じます。
御答弁をいただき、再問をいたします。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）学校週５日制につきまして、３点の御再問をいただきました。
まず、第１点は、土曜日が休業日となるので、学力が低下しないだろうかと。第２点目には、土曜日に大人がいない家庭の子供や障害を持つ子供の対策についてはどうかと。第３点目は、文部省指定の調査研究協力校につきまして、３点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点目の、学校週５日制の実施によります学力低下の問題につきましては、土曜日に削減される授業時数を、主として学校行事の精選の見直しによって生じた時間を充てることにいたしまして、各教科の時間数は、現在と変わらず現状どおりの時間が確保できますので、御指摘をいただきましたような学力の低下や、教育水準の低下等については、低下を来さないものと考えております。
第２点目の、土曜日に保護者が家庭にいない子供の対策等につきましては、
教育委員会で調査いたしました結果、幼稚園児の約１％、小学生の約１５％、中学生の２４％いることがわかりました。そこで、各学校ごとに、学校開放や、教師、ＰＴＡ、地域のボランティアの皆さんの御協力をいただく必要があると考えております。また、一方では、家庭で子供とともに生活をしていただけるよう、学校を通じて、ＰＴＡの会合、学級懇談会等で働きかけております。
教育委員会といたしましては、まず保護者の方々に対しまして、学校週５日制が、家庭や地域において、家族との温かい触れ合いや、自然との触れ合いの場を多くし、生活体験や社会体験をさせる中で、豊かな人間性を育成することを目的としていることを十二分に周知し、理解と協力が得られるように働きかけをいたしたいと考えております。
次に、障害児を持つ子供たちの休業日となります土曜日に、大人がいない御家庭が一部の学校にあります。この学校に対しましては、担任が直接保護者との連携をとりながら、子供たちがどのように過ごすかを相談し、よりよい方法を検討をいたしております。
第３点目の、調査研究協力校につきましては、文部省より、学校週５日制の調査研究協力校として、県内に８校指定の計画が示されまして、これを受けまして、
県教育委員会から本市に対しまして、幼稚園、小学校、中学校、各１校の指定の依頼がありました。
教育委員会におきましては、文部省の指定の条件の一つであります、同一地域にある学校や園であることを主にいたしまして検討をいたしました結果、富田幼稚園、新町小学校、富田中学校を推薦をいたしました。この指定を受けました学校や幼稚園におきましては、それぞれ校内や園内での組織体制づくりや、教育課程の編成、休業日となる土曜日の子供の生活についての準備、検討を重ねるとともに、
教育委員会を交えまして、連絡会や情報交換会をいたしております。また、ＰＴＡの方々への文書や会合等を通じて、学校週５日制の御理解と御協力の働きかけを、精力的に行ってまいりました。その結果、調査研究協力校としての準備がある程度整い、保護者やＰＴＡの御理解や御協力が得られていることから、一般学校の９月実施に先駆けまして、６月からの実施を予定しているところでございます。今後、
教育委員会といたしましても、各学校、各幼稚園と連携を一層密にいたしながら、よりよい実践研究ができますように努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
市民福祉部長 根ケ山治君登壇〕
◎
市民福祉部長（根ケ山治君）学童保育クラブの運営状況と、学校週５日制に対する対応につきまして、御答弁を申し上げます。
学童保育クラブにつきましては、地域住民の方々の積極的な御協力によりまして、現在、１１クラブを設置いたしまして、留守家庭児童の健全育成に努めておるところでございます。活動拠点といたしましては、小学校校庭内にプレハブ施設を５カ所、子供会館に２カ所、コミセン・公民館に２カ所、その他に２カ所、合わせまして１１カ所を設置いたしまして、原則として平日の午後１時から午後５時３０分までの間、小学校低学年の児童を対象にいたしまして保育を行っております。指導員につきましては、児童の数によりまして異なりますが、１名から４名を配置をいたしております。運営につきましては、公設民営によりまして実施をいたしております。また、その活動拠点の整備につきましては、地域の整備条件が整えば、今後、原則といたしまして、１小学校区に１クラブを設置してまいりたい、このように考えております。
学童保育に対する学校週５日制に対する対応についてでございますが、それにつきましては、国、県などの今後の動向を見きわめながら、また
教育委員会とも十分に連携を図るとともに、運営をお願いをいたしております各クラブの運営委員会とも十分協議をいたしまして、学校が休みとなる土曜日の午前中の開設につきまして検討してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）阿波おどり会館の建設の件でございますが、平成６年、関西国際空港の開港、平成９年度には、明石海峡大橋の開通など、本市を取り巻く交通アクセスが大きく変わろうとしている今日、阿波おどりの保存、伝承、シンボル性を３大要素として、さらにこれを活性化させるための拠点施設として、（仮称）阿波おどり会館の建設が必要であるということは、十分認識をいたしております。このようなことを念頭におきまして、時期を失することなく、建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔３６番 浜田義雄君登壇〕
◆３６番（浜田義雄君）市長から、阿波おどり会館を、時期を失することなく完成させたいとの御答弁をいただき、本当に安心いたしました。観光客の動向は、それぞれの価値観とニーズにこたえる情報、あるいはイメージによるところが大きく、さまざまな手法によって、観光客の誘致を図る必要があります。しかし、一番大切な誘致のための施策は、魅力ある観光資源の開発、あるいは魅力ある観光施設の建設であります。観光客は、大きな魅力ある観光資源を楽しむために旅行先を決定し、また全国大会や見本市など、いわゆるコンベンションに参加される皆さんにとりましても、開催地に魅力ある観光資源があるかどうかが、参加を決定する要因の一つとなっております。徳島市へ多くのお客様に来ていただくためには、何にも増して、他都市では見られない徳島らしい通年型、滞在型の施設として、阿波おどり会館が必要であります。また、長い歴史を持ち、世界に誇る阿波おどりを保存・伝承していくために、ぜひ必要な施設であります。阿波おどりの本場が徳島であることを内外に示すシンボルとして、また、国際化時代に対応できる施設として、阿波おどり会館はその役割を十分果たすものであることを確信しております。どうか、今後とも鋭意努力をされ、充実した阿波おどり会館を早急に建設されるよう要望いたします。
なお、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律につきましては、徳島市としても、情報収集に努めるとともに、今後において十分活用されるよう要望して、阿波おどり会館についての質問を終わります。
また、学校週５日制につきましても、決定から実施まで極めて短い期間の中で、長い間の学校教育を変革しようとするものであり、保護者だけでなく、
教育委員会、各学校現場でも重要な課題であります。予測しにくい細かい問題点等につきましては、実施段階で対応せざるを得ないと思われます。いずれにいたしましても、９月から円滑なる実施に向かっての一層の取り組みを要望しておきたいと思います。
これで私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（鈴江清君）次は、３２番久次米尚武君。
〔３２番 久次米尚武君登壇〕
◆３２番（久次米尚武君）市政初志会を代表いたしまして、通告に従いましての質問をさせていただきます。２日目の最終の時間帯になってしまいまして、お疲れだろうとは思いますが、いましばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。
まず、消防行政についてでありますが、私は、過去にこの問題に関しまして２回の質問をしております。昭和６２年９月議会では、救急体制について、本市南部地域への救急隊の配置をお願いし、市長を初め、消防当局に御努力をいただき、平成元年６月、勝占出張所の完成に合わせて救急隊を配置していただき、おかげで救急車の到着時間の大幅な短縮を見、南部地域全住民こぞって安心し、大変感謝いたしているところであります。
さて、救急制度につきましては、社会の高齢化、疾病構造の変化等により、最近の救急に関する制度改革には目覚ましいものがあり、本市消防局では、救命率の向上を図るため、本年３月には、緊急通報システムを導入、特に高規格救急車の導入は四国では初めてであるとお聞きしており、さらには、救急救命士の養成にもいち早く積極的に取り組まれておりますことに対し、敬意を表するものであります。先月、２２日には、救急隊員の中から、救急救命士の第１号が誕生し、いよいよ高度な救急活動が開始される体制が整いつつあると承知しております。しかし、その１名の救急救命士では、２４時間体制での運用は、当然できないだろうと思うのであります。
そこで、質問ですが、常時、２４時間体制で、高規格救急車を運用するためには、何名の救急救命士が必要となるのか。また、いつごろから２４時間体制で運用する見通しであるのか、お伺いいたします。そして、高規格救急車は、現在、１台を東消防署に配置していますが、今後の配置計画及び救急救命士の養成計画はどのような方針になるのかも、あわせてお伺いいたします。
さて、今日の消防は、消火活動はもとより、救急・救助・防災、さらには予防業務と、幅広く市民に密着した防災行政機関となっており、高齢化社会を迎えた今、市民生活の安全確保のため、ますます幅広い各分野にわたり、積極的な対応が求められております。高度な救急業務に向けた対応や、複雑多様化する社会情勢に適合した予防行政の推進、また、建築物の大規模化、高層化、電気・ガス輸送機関等、災害発生危険はますます増大しております。他都市の災害事例を見ましても、既に１年を経過した雲仙の噴火災害、台風災害、高層建築物火災、鉄道列車事故等、噴火災害はともかくも、我が徳島市においても発生可能な災害が頻発している状況であります。このような状況にあって、増加する消防業務に対応するため、消防職員の増員について、昭和６２年９月そして平成２年１２月議会に質問をさせていただき、人事当局と消防力強化に伴う必要人員について折衝し、実現に向け努力したいとの御答弁でありました。しかし、その後においても、さらに労働時間の短縮等の絡みから、消防当局では、職員を含め人員の確保に大変な御苦労をされているものと思います。
そこでお尋ねいたしますが、四国の県都４市における増員問題はどのように取り組んでいるのでしょうか。過去５カ年ぐらいの増員状況をお伺いいたします。
続いて、道路行政についてでありますが、道路は国土の均衡ある発展を図るとともに、真に豊かな市民・住民生活を実現する上で、必要不可欠な公共施設であります。が、一方、この自動車交通の進展に伴って、増加の一途をたどってきた交通事故の発生件数、負傷者数、ともにその状況は依然として憂慮すべきものがあります。
そこで、まずお尋ねいたします。道路交通上の弱者であります歩行者や自転車などの、交通安全を確保するための歩道の状況をお教え願いたい。本市における市・県・国道のそれぞれの総延長距離と、歩車分離されているそれぞれの延長距離はいかほどになっているのでしょうか。また、歩車を分離する基準は、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
御答弁をいただき、再問させていただきます。
〔消防局長 藤本 博君登壇〕
◎消防局長（藤本博君）消防行政についての御答弁を申し上げます。
まず、救急高度化についての御質問でございますが、御承知のとおり、高齢化社会の到来や、自動車交通の増加等によりまして、ますます複雑多様化する社会構造とともに、救急需要も毎年増加の傾向にあります。こうした社会情勢の中で、日本の救急は、欧米諸国が行う救急に比べて、重篤患者の救命率が非常に低いという指摘があり、このたびの救急救命士法の制定に至ったものでございます。
常時、２４時間体制で高規格救急車を運用するためには、何名の救急救命士が必要となるかとの御質問でございますが、救急隊員は、隔日勤務でございますので、常時１名を乗車させるためには、労休要員を含めまして、１台当たり４人の救急救命士が必要となります。
また、今後の救急救命士の養成計画、高規格救急車の配置計画はどうかということでございますが、救急救命士につきましては、財団法人救急救命中央研修所が行う講習に６カ月間派遣いたしまして、講習終了後、国家試験を受験し、合格後、所定の手続をもって救急救命士として活躍することになります。現在のところ救急救命中央研修所の入所枠がありまして、今年度は、徳島県下で年間２名であり、他の消防本部にも入講希望がございますので、本市からは去る４月２日に１名が入所しておりまして、現在研修中でございますので、順調に参りますとことし１０月ごろには、あと１名の救急救命士が誕生し２名となります。また、大阪市消防局にお願いいたしまして、ことし９月ごろに大阪市消防学校が行う救急救命士研修所に１名の派遣を予定しておりますので、今年度末には、順調に参りますと３名の救急救命士が確保できる見込みでございます。平成５年度におきましても、積極的に派遣をいたしたいと思っておりますので、こうした状況から、救急救命士が２４時間体制で運用できますのは、平成５年の末になろうかと思います。
なお、今後におきましても、計画的に救急救命士の養成を取り組んでまいりたいと考えております。
高規格救急車の配置計画につきましては、救急救命士の養成計画とあわせまして、できるだけ早い時期に、西消防署に配置するよう、努力してまいりたいと考えております。
また、過去５年間の消防職員の増員状況でございますが、四国県都４都市の増員状況につきましては、高松市におきましては、２７８人から３２４人と４６人の増、高松市では３７６人から３８５人と９人の増、高知市につきましては、２８１人から３０１人と２０人の増員がされております。なお、本市の消防職員数は２１１人であり、増員はせずに現在に至っておるのが現状でございます。
〔
土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎
土木部長（小出雅彦君）ただいまの御質問のうち、歩道の状況につきまして、御説明申し上げます。
平成４年４月現在の市内全体の延べ延長といたしましては、1,５９７キロメートルでございまして、歩道設置延長は１０９キロメートルでございます。その内訳といたしましては、本市の管理している道路が1,３８５キロメートル、歩道設置延長が５３キロメートル、それから県の管理している道路延長は１７４キロメートルで、歩道設置延長が３２キロメートル、また、国の管理している道路延長は３８キロメートルのうち、歩道設置延長は２1.４キロメートルとなっております。その歩道と車道を分離する基準でございますが、これは道路構造令、技術基準及び交通施設基準によりまして、車道が２車線の場合は、車道の幅員が5.５メートル以上、一方通行の場合は3.５メートル以上で、１２時間の自動車の通行量が1,０００台以上の場合と、あわせて歩行者数が１００人以上のとき、これが歩道設置の一つの基準です。それからもう一つは、歩行者数が５００人以上ある場合は、１２時間自動車交通量が５００台から1,０００台まで。それからもう一つは、通学路にかかる歩道でございまして、１２時間の自動車交通量が５００台以上で、通学児童の数がおおむね４０人以上という場合に設置できるような形になっています。
歩道の構造でございますが、一応形状から見まして二通りございます。一つは、車道より１５センチから２５セイチぐらいの間高く盛り上げる方法。これはこの市役所の周辺にもございますが、一般的な方法でマウンドアップ方式と申します。それからもう一つは、車道と歩道とが高さが同じであって、そして縁石か防護さくみたいなもので区画して囲ってある。これはフラット方式と申します。この二つが標準型でございまして、徳島市の場合は、設置する周辺の状況やら、建っておる家の地盤の高さ等全体を加味しながら、どちらかの方法を、その場に応じて選定して設置しておる状況でございます。
〔３２番 久次米尚武君登壇〕
◆３２番（久次米尚武君）それぞれお答えいただきました。
まず、消防行政についてでありますが、救急高度化の推進状況についてですが、救急救命士法の制定化等によりまして、傷病者に最初に接する救急隊員の応急処置の範囲が拡大されたことにより、重篤患者の救命率が大変よくなるということは、私たち市民にとりまして非常に結構なことであり、消防が行う救急に大いに期待いたしているところであります。
消防局長の御答弁によりますと、救急救命士が２４時間体制で運用できますのは、平成５年末になるようです。これは、救急救命士の養成機関である救急救命中央研究所の入所枠があり、年間に県下で２名しか教育できないとの実態があること、さらにその中で、大阪消防にお願いして教育してもらうよう努力をされているとのこと、物理的に見ても５年度末の運用はいたし方がないことが理解できます。しかし、高規格救急車は、東消防署に１台ということでありますが、これは本市の面積や実態から考えまして、早急に西消防署への配置も考えねばならぬことは自明です。善処をお願いいたしておきます。
次に、救急隊の配置状況でありますが、本市には、東・西消防署と、勝占、川内、国府、津田の４出張所が設置されておりますが、川内、国府、津田の３出張所には消防隊だけで、いまだ救急隊が設置されておらない状態にあります。過去の消火活動が中心であった時代と比べ、消防における救急業務の重要性は、高齢化社会、救急高度化、救急需要への増加傾向から見ても明らかであり、事人命にかかわることだけに、１分、１秒でも早い対応がとれるよう、早急に全市的な救急体制の整備を図る必要があろうかと考えます。すなわち、救急隊も消防隊と同じように、それぞれの出張所に分散配置し、地域による到着時間の格差をできるだけ少なくし、時間の短縮とあわせて、現在積極的に取り組まれている救急高度化を図ることにより、救急体制がより一層の充実が図れるものと考えられます。
この救急隊の川北地区に対する早期配置計画に対する質疑は、去る平成３年の６月議会で、我が会派の中川議員の発言に対し、早急な具現化を約した答弁があります。その後のその取り組みとあわせて、救急隊の未配置の３出張所に対する具体的な今後の配置計画をお伺いいたします。
続いて、消防職員の増員問題についてでありますが、御答弁によりますと、過去５年間の消防職員の増員は、四国県都３都市では、すべて増員している様子のようです。特に松山市においては、２７８人から３２４人と４６名の大幅増員があり、消防体制の強化を行っているようです。本市と人口が似ている高知市についても、２０人の増員がされ、職員数も３０１名と本市と比較して９０人も多い職員で対応している状況のようです。もちろん、職員の数が多ければよいというわけではないでしょうが、一面、住民サービスの上からも、また消防職員の処遇面にも、大きな格差がついているのではなかろうかと杞憂するものであります。さきにも申しましたように、高層建築物の増加等、都市化の進展による生活環境の変化により、本市においても、都市型災害の潜在的危険は高まっており、それに対応する消防力の充実強化を早急に行う必要があります。そして、一方では、勤務時間の短縮問題から、公務員の完全週休２日制が話題になっており、国家公務員にあっては、既に５月から実施、県においても、８月ごろの実施予定と聞いています。消防職員においても例外でなく取り組まなくてはならない問題かと思います。これらを総合的に思考するとき、本市消防職員の早急な増員計画の実施なしには、消防力の充実強化は言うに及ばず、円滑な消防業務の実施さえもできない状況にあるのではないかと心配するものです。増員問題のこれまでの取り組み状況、並びに今後の方針について、御説明をいただきたいと思います。
続いて道路行政ですが、本市における歩道の設置状況及び歩車の分離基準については、一応理解できました。歩車分離のできている道路は、市内全道路の約5.５％、市道では４％弱、県道では１8.４％、国道では約５６％だとのことです。非常に少ないようですが、道路構造令の技術基準や、交通施設基準とかの法令等によって、幅員の問題とか、時間当たりの自動車通行量や歩行者数によって、その設置基準を示されているのですからやむを得ないでしょうか。また、歩道の構造には、マウンドアップ方式とフラット方式との二通りあることも理解できました。
さて、私が問題ではないかと指摘したいことは、歩車分離道路の多少ではなく、少ないと申しますか、短い距離ではあっても、交通弱者のための歩道という観点からその実態を見るとき、あるいは、健常者でも危険と思われる状態の箇所が、説明のありましたマウンドアップ方式での設置として、市内に相当箇所現存しているように思われるからです。マウンドアップ方式とは、車道より１５センチから２５センチ高の歩道の設置方式のようですが、その方式は、地域の生活者の安全性や利便性を総合的に考慮した施工であるべきだと考えます。つまり、距離にして数百メートルの間に、マウンドアップ方式の施工であるばかりに、健常者でも、あるいは危険だと感じられるアップダウンが十数カ所も連続してある状態は、決してベターではないと思われます。このような状態を呈している歩車分離の道路の改善を、あるいは見直しをお願いするものです。
もう１点、道路行政についてと言っていいかどうか、本市のまちづくりの大きな柱として、水と緑を生かすことが挙げられています。さらに、１０大施策として大変な投資を余儀なくされている上下水道、いや下水道の整備への努力は評価する立場ではありますが、汚水・雨水の処理も、最終的には川や海へ放流となっています。そこで、特に雨水を川や海だけではなしに、土の中へ返す方策を考えられないかと思うものです。市街地では、公園や学校の運動場以外、そのほとんどのところ、ほぼ舗装かコンクリートで固められ、土の部分は見られません。きのうの議会でも、ブラジルでの環境問題の会議のことが論じられていました。そのブラジルでの議論には、確たる根拠と申しますか、理屈があってのもののようでありますが、今回の私の発言は、私の小さいときの土への郷愁からの発言にしか過ぎません。水は川や海だけではなしに、土へも返すべきだとの思いばかりです。巨費を投じて整備する下水道事業の波及効果などには期待も何もありませんが、水を土に返すべきだとの思いから、本市の道路行政の中で、例えば道路上における舗装や、タイル張りの建材として、透水性の物を積極的に利用するお考えはないだろうか。あるいは、建築に伴う開発許可に際し、条例化するとか行政指導の中で、雨水の直接の下水道放流を抑えるため、一時的な一定雨量の留保を義務づけたり、また、地下の土に返す指導をできないものかと思考するものです。
お答えできる範囲でお答えいただきまして、再々問させていただきたいと思います。
〔消防局長 藤本 博君登壇〕
◎消防局長（藤本博君）御再問にお答えする前に、先ほどの第１問の御答弁の中で、高松市２７８人から３２４人、４６人の増と申し上げましたが、これは松山市２７８人から３２４人の増でありますので、おわびして訂正させていただきます。
それでは、救急隊の配置でございますが、救急業務は、昭和３８年に消防の業務として法制度化され、本市におきましては、翌３９年４月に、現在の東消防署に１隊、その後、昭和４０年１０月に西消防署に１隊配置し、現在では、東消防署に２隊、西消防署に１隊、勝占出張所に１隊の、計４隊を配置いたしまして、年間5,３００件余の救急需要に対応しておるところでございます。
御質問のありました川内・国府・津田の３出張所には、消防隊だけで、救急隊は配置しておりませんが、御指摘のとおり、消防車の救命率の向上には、高規格救急車、高度な救急資機材の配置、救急救命士の養成等、いわゆる救急高度化対策を進める一方、いっときも早く救急車が現場到着し、医療機関と協調のもとに応急処置を施し、病院へ収容することが必要であります。川内出張所につきましては、現在、川内・応神地区の重傷交通事故の発生状況、東消防署からの距離、また、近年中に供用開始が予定されております四国縦貫自動車道のインターチェンジの関係から、藍住町へ搬送する場合があり、その間の東消防署管内に発生した救急に支障を来すような問題があり、これらの問題を解消するため、川内出張所に救急隊を配置するについては、関係部局と協議しながら、四国縦貫自動車道の供用開始等を考慮し、取り組んでまいりたいと考えております。あと、残る国府・津田の２出張所に対する救急車の配置につきましては、それぞれの出張所管轄区域の救急件数の増加状況、病院収容時間の状況、地理的要因等を勘案しながら、配置を検討してまいりたいと考えております。
消防職員の増員問題についての消防局のこれまでの取り組み状況、並びに今後の方針についてでございますが、過去５年間の増員の状況につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりでありますが、本市の消防職員の条例定数は、昭和５７年４月に６人を増員し２１２人となっており、現在に至っておる状況でございます。
この間、消防を取り巻く環境は大きく変貌し、昭和５８年９月には、適マーク制度が劇場、百貨店に拡大され、また昭和６２年１月には、消防法令が改正され、東・西消防署に特別救助隊の設置が義務づけられ、救急業務におきましても対象範囲が拡大し、従来の災害等の事故による傷病者に加え、家庭内における急病人も救急業務の対象となり、これらの消防職員の増員が必要となってまいりました。このため、平成元年４月、消防団に協力をお願いし、分遣所制度の見直しを実施し、１６分団に配置していた職員１６人を引き上げ、また毎日勤務職員等を消防署、出張所に再配置し、救急要員、特別救助隊要員等に充てるなど、全体的な消防体制の強化及び合理化を図ってまいりました。しかしながら、その後におきましても、労働基準法の改正に伴う労働時間の短縮、職員の高齢化に伴う長期病休取得の問題、増大する救急出動、救助出動等に対応するため、逐次、毎日勤務者の配置がえ、乗りかえ運用、非番者の活用等、あらゆる方策を講じ、消防隊員、救急隊員の確保に最優先に努めてきたところでございます。
今後におきましては、ただいまも申し上げましたが、救急隊の増設をするなど、本市の必要な消防力につきましては、あらゆる面から検討を加え、必要な消防職員の確保に努力してまいりたいと思っております。このため、現在、人事当局と職員の増員について折衝しているところでございまして、引き続きこれが実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔
土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎
土木部長（小出雅彦君）再問にお答え申し上げます。
先ほど、歩道につきましては、車道と歩道とが同じ高さのフラット方式と、それと、多少かさ上げするマウンドアップ方式があるということを御説明申し上げました。この方式につきましては、それぞれ利点がございまして、マウンドアップ方式は、車道に雨水がたまりましても、歩道には乗っからない。歩行者は雨から安全に通れると、そういうことが一つございます。それから、フラット方式は、既存の建物が車道と同じ高さである場合に、歩道をつくっても分離帯をつくるだけでございますから、高さはそのまま同じであると、こういう利点がそれぞれございます。それをそれぞれ使い分けておるわけでございますが、まず一般的な場合、マウンドアップの方式でやっておるところにつきましては、それぞれの周辺の家屋が、建設時期が異なりますと、その地盤の高さがそれぞれ違ってきます。そういう意味で、車の乗り入れとか、車庫への乗り入れ、そういう場合に、申請者が新たに家を建てる場合には、道路課の方へ申請をいたしまして、そして乗り入れ口をこしらえるわけでございますが、それが、間口が余り小さ過ぎますと、本当に御質問の中にあるように、何メートルおきごとに入り口ができたような形になりまして、道路としては不適当といいますか、うねりのあるような歩道ができるのが、これ、現状でございます。そういう意味で、そういう場合には、そのうねりの多いところは一部分でもフラット方式に直しまして、切り下げるのが適当なんだと思うんですが、そうした場合に、家の上がり口との差がまた生じてくると。そういう意味で、私どもこの方式二つを、どういうときに使い分けるかといろいろ苦慮しとるわけでございますが、特にひどいところにつきましては、市道につきましては改良していきたいと思っています。で、どこの場所についても、適切な方法というのはございませんで、この二つの方法を使い分けるしかないと、そのように考えております。そういう不適切な場合は、今後直していきたいと考えております。
それから、透水性舗装の件でございますが、透水性舗装は、確かにこれができますと、歩道の上には水はたまりません。すぐ浸透します。しかし、舗装の設計をする場合に、ＣＢＲと言いまして、ＣＢＲ試験というのをやりますが、これはカリフォルニアベアリングレイシオと言いまして、カリフォルニアの飛行場の路盤を設計する基準の単位でございますが、土の強さをはかる状況でございますが、その場合に、余り土が水分を含んでおりますと、これがぐっと落ちます。そういう意味で、路盤を大変厚くしなければならないということになりますので、舗装の中の路盤の土には余り水を含んでおってはいけない。適切な量はいいんですが、余り含んでおってはいけないということになっております。そういう意味で、車道の場合は、水を含みますと、重車両が通りますとバウンドしますので、車道につきましても、透水性ということで実験的にはやったことがあるんでございますが、一たんその表層の透水性舗装を通りまして、その下にある透水層、水が通る層をこしらえまして、その層を通して、それから下へは水を透水させないで、横の側溝とか下水に流し込むと。表面には水はたまらないけれども、底の方には水が流れ込んでいかない、横へ流れてしまう、そういうような構造でございます。したがいまして、一般的な表流水が下の方へ全部沈んでしまうという透水舗装は、今のところちょっと難しい状況でございますので、お説のこの後部を下水にとるという意味から、歩道につきましては、これからやっていく舗装につきましては、できるだけこの透水性舗装を取り入れ、また、ブロック舗装なども、これ、ブロック舗装の下には砂層を敷き込んでおりますので、その中に透水の要素が十分ございます。栄町等は、雨が降っても下へしみ込んでしまいます。そういう意味合いで、できるだけこれを取り入れていくように努力したい、そのように思います。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）都市計画法に基づきます開発行為での道路新設に条件づけはできないかと、こういう御質問でございます。
この開発行為につきましては、道路幅員とか、交差点での隅切り、あるいは回転場、勾配等について道路構造令や、あるいは建築基準法に基づきます宅地の接道条件などが定められておりまして、市として、機能面での規定が、この都市計画法の開発許可基準として定められておる現状でございます。本市での許可申請がありました場合、将来管理することとなる関係課に会議をいたしまして、意見をいただいて条件づけをいたしております。
そこで、この透水性舗装でございますが、歩道つきの開発道路は、現在、市内では非常に少ない現状ではございます。しかし、条例等で、この法律以上の上乗せ基準というのを設けるということは非常に難しいと思いますので、行政指導、また、市からの要望ということで、質問議員さんの御発言内容について、特に街路樹が植栽されております道路の歩道の舗装について、その条件の一つとして実施できないか、関係部課とも協議をさせていただきたいと思います。
〔３２番 久次米尚武君登壇〕
◆３２番（久次米尚武君）御答弁いただきました。
消防行政についてでありますが、消防局においては、救急の高度化、救急隊の全市的な配置について、種々努力され、着々と整備されつつあることを確認でき、心強い限りであります。今後も、複雑多様化する消防業務を遂行するためには、機器、装備の近代化とあわせて、必要な人員の最大限の確保はしなければなりません。
職員増の問題に関しては、過去５カ年間の他都市との比較の報告を聞くにつけ、本市消防局職員のその頑張りには敬意を表し、感謝の言葉のほかございません。私たち市民・住民の生命、財産を安全に守り続けてくれている職員のその頑張りも、本来、当然のことながら限界があるはずです。四国の他都市で、既に実施されているように、時期を逸することなく、早急に必要な消防職員を増員され、慢性的な人員不足を解消し、職員の処遇改善を図り、消防が魅力ある職域となり、消防発展に寄与する優秀な人材を確保できるよう、強く要望し、この問題を終えます。
道路問題でありますが、交通弱者のための歩道であるはずとの位置づけからして、御説明にありましたように、沿道の家屋の状況や、歩行者、障害者、あるいは自転車等の利用状況を見て、現場に合った歩道を設置されているとのこと。願わくば県道、国道ともに、同じような考え方での設置を期待したいと思っております。
雨水を土に返せないかとの問題についてですが、いろいろ、いろんな意味の問題があるようです。透水性の建材は、既に市街地の一部で使用されている舗装箇所に使われているようですが、御説明のありましたように、価格の面や強度の問題が残されていることは理解できます。水を土に返すことからのスタートではなかったかと思いますが、関東のある自治体の話なんですが、確か資源の有効再利用の観点から、第三セクター的な発想から、自治体施設から出る産業廃棄物の焼却灰と──本来、焼却灰は金を払って処理していると思うんですが、焼却灰と不良屋根がわらや建築骨材の廃材を利用して、透水性の強いタイルや建材を生産させ、その製品の何割かを自治体が購入するとの協定を結び、その製品で、強度に耐えられるあらゆる場所にそれを利用しているところもあると聞いております。発想の転換や知恵を出し合うことにより、何とか水を土に返してやる方策はないものかと、要望というより願望に近い気持ちを持っております。いろいろ問題はあるようですが、今後ともの善処をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問は終わります。
○議長（鈴江清君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時５４分 散会...