徳島市議会 1990-03-08
平成 ２年第 ２回定例会−03月08日-04号
平成 ２年第 ２回定例会−03月08日-04号平成 ２年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第４号 │
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平成２年３月８日（木曜日）午前１０時１１分開議
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第２号から議案第５２号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第２号から議案第５２号まで
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出 席 議 員（３９名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 喜 多 宏 思 君
４番 広 瀬 武 君 │ ５番 桜 木 公 夫 君
６番 凩 晴 巳 君 │ ７番 野々瀬 利 雄 君
８番 高 瀬 豊 市 君 │ ９番 山 田 重 則 君
１１番 楠 才之丈 君 │ １２番 武 知 清 君
１３番 川 人 善 夫 君 │ １４番 植 木 理 君
１５番 平 尾 晃 君 │ １６番 高 畠 清 二 君
１７番 村 上 弘 君 │ １８番 中 本 美保子 君
１９番 高 島 重 雄 君 │ ２０番 中 野 一 雄 君
２２番 塀 本 信 之 君 │ ２３番 板 東 實 君
２４番 鈴 江 清 君 │ ２５番 松 本 宗 近 君
２６番 武 市 清 君 │ ２７番 金 村 工 君
２８番 岡 山 明 義 君 │ ２９番 坂 井 新 八 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 中 野 泰 司 君
３３番 中 川 秀 美 君 │ ３４番 福 山 守 君
３５番 小 林 淳 治 君 │ ３６番 西 條 正 道 君
３７番 佐々木 健 三 君 │ ３８番 須 見 矩 明 君
３９番 竹 内 一 美 君 │ ４０番 隅 倉 純 爾 君
４１番 長 尾 文 雄 君 │ ４２番 小 林 謙 二 君
４３番 本 田 耕 一 君 │
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欠 席 議 員（４名）
３番 板 東 恭 三 君 │ １０番 坂 井 積 君
２１番 内 田 和 子 君 │ ３０番 川 原 嘉 輝 君
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欠 員（１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 板 東 克 巳 君
第二助役兼
│ 収入役 宮 崎 昌 泰 君
開発部長
│ ニューフロンティア
事務取扱 小 池 正 勝 君
│ 推進室長
総務部長 桑 原 正 司 君 │ 兼理事 大 村 秀 章 君
財政部長
│ 市民福祉部長 中 山 實太郎 君
兼理事 木 幡 浩 君
│ 保健衛生部長 市 原 一 男 君
経済部長 中 財 達 夫 君
│ 土木部長 小 出 雅 彦 君
水道局長 鎌 田 圭 朗 君
│ 交通局長 瀬 山 勵 君
消防局長 志 摩 晴 夫 君
│ 教育長 久 木 吉 春 君
選挙管理委員 │ 監査委員 前 田 正 男 君
会事務局長 笹 山 哲 君
│ 監査事務局長 藤 本 博 君
農業委員会事 │
務局長 辰 野 傳 一 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 西 田 諭 │ 次 長 武 市 良 治
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 議事係長 池 田 建 市
調査係長 阿 川 憲
司 │ 主 任 東 條 茂
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 鈴 木 信 司
主 事 近 久 俊
夫 │ 主 事 林 哲 也
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○議長（桜木公夫君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、３番板東恭三君病気のため明９日まで欠席、３０番川原嘉輝君用務のため欠席、以上であります。
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○議長（桜木公夫君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、６番凩晴巳君、４３番本田耕一君のお２人を指名いたします。
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○議長（桜木公夫君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問を続行いたします。２７番金村工君。
〔２７番 金村 工君登壇〕
◆２７番（金村工君）おはようございます。久しぶりの登壇でございまして、しかも翔政会を代表しての代表質問ということでございます。
質問項目は３点ほど挙げてありますけれども、順次質問を続けてまいりたい、このように思います。できるだけ早い時間で終わりたいと、私自身考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。
質問の第１項目は、
事務分掌条例についてということでございます。端的に申して、一般的には
機構改革、行政の
機構改革というようなことで呼ばれております。
この
行政機構改革というものにつきましては、少なくとも一つは、議会に対する議案でもございます。もう一つ大きなことは、これは市長が当選された暁に、
事務効率化、いろんな観点の見直しの部課削減を断行されたと、こういう経過が一つには、この
機構改革にはあるわけでございます。そういう点であわせて考えてみますと、この
機構改革というものは、決して朝令暮改であってはならぬ重要な問題だと認識をしております。
とするなら、今回のこの
機構改革は、それ相応に十分慎重に庁内の話し合いの中で、これら今回の
機構改革が出てきたものだと認識はしておりますけれども、事前の委員会等からいろんな御意見が出ておりますし、まあ不満の御意見もあるわけでございます。少なくとも
国体準備室、あるいは
都市景観課、まあそういう点についての認識については、これは当然、そういう即応の体制が必要であるという認識はありますけれども、今回の総務関係における
行政管理課の総務課、あるいは広報、あるいはまた
ニューフロンティアの室から部、その中の
ニューフロンティアの
企画課新設。
文化振興課につきましては、後ほどまた触れますけれども、これはそれなりの
文化行政の時代の趨勢、いう点におきましては、今後の取り組み次第では、大きな行政の柱になるものだと、我々も一面期待をいたしております。しかし、特に、
ニューフロンティアの室から部、あるいはこれらの
ニューフロンティア企画課につきましては、私自身も若干の疑念があります。そう、理事者のどういう意図を持って、今回、これらの重要であるべき
機構改革をなされてきたか、どういう慎重な経過の中で、どういう目的で、これら
機構改革が議案として出されてきたのであろうか、こういう疑問を感じないわけにはまいりません。そういう意味におきまして、事前の委員会はありましたけれども、この本会議場で改めて理事者の、今回の
機構改革について、特に、
ニューフロンティア室から
ニューフロンティア部に変更された、その大きい目的なり、御所見について承っておきたい、このように考えるわけでございます。
２問目につきましては、
ニューフロンティア事業についてであります。この問題については、与野党問わず、大きい、毎回の議題となっておる事柄でもございます。今回も、
ニューフロンティアにつきましては、いろんな予算案が提示をされております。その中で、二つほどにつきまして御質問を申し上げたい、このように考えております。
一つは、アニメーションの
推進事業いうことで2,５００万、あるいは
ヘルスケア型マリンリゾートの
推進事業ということで３７３万8,０００円ですか、そういう予算が計上されております。
ヘルスケア型マリンリゾートの３７３万にしましても、事前の委員会でも私は質問を申し上げて、少なくとも当初は平成９年の目標で、これら
ヘルスケア型マリンリゾートの構想が打ち出されたと。しかし、いろいろな紆余曲折がございまして、今の段階では、平成１２年完成の第２流通港湾内に
マリン基地としての指定がなされておる、県市の話し合いにおいて、そういう状況であります。とするなら、今回、平成元年度並みのですね、３７３万という予算づけにしては、私は、若干おかしいんではないかと。９年が最低でも平成１２年になる、そういう事業の延期というんですか、そういう状況から判断しましてもですね、今、３７３万の
推進事業費というような予算案を出すべきときであろうか、なかろうかということについて、若干の疑問があり、御質問を申し上げました。
理事者の答弁につきましては、１０年と言っても、それは決して長い時間ではないと。しかもここ一、二年で、県との間において、漁業補償もまだ決まっておらない港湾計画を出すについて、ここ一、二年のうちに、これらの
土地利用計画なり、
アクセス計画なりを煮詰めなければならぬと、ここ一、二年が一番重大なんだと、しかも予算づけについては１０年にわたって、これら予算づけを、そういうふうになるべきもんでもないんだと、こういう室長の御答弁があったわけでございますけれども、とするなら、この１０年という長い期間ですね、しかも１０年先、順調に進んで１０年先、既にもう社会環境というものは、明石大橋なり、関西新空港なり、縦貫道なり、もろもろの条件が整備した、そういう段階だということでございます。そうするなら、私は、そういう前年度並みの、まあまあ名前だけつけたような予算じゃなくて、ここ数年、若干の猶予期間を置いた上で、新たな事業とともに、再度持ち出すべき問題ではなかろうかと、こういう常識的な判断というんですか、まあ気持ちがあったもんですから、御質問をいたしたわけでございますけれども、理事者の方からそういう答弁をいただきました。とするなら、この１０年間なりのあらかたの進め方、
スケジュール、しかも１０年にわたって予算づけをすべく、続ける問題でもないんだというような御答弁がありました。そういう点について再度ですね、それじゃあ、その１０年なり、あるいはここ一、二年が大事だというんであればですね、
土地利用計画にしましてもアクセスにしましても、具体的には、それじゃあ、どういうことを進めるんだろうかと、いう感じがやはり疑念として残ります。改めて御答弁をいただきたい、このように思います。
さらには、
アニメミュージアムでございます。
これにつきましても、いろいろ議論がありまして、これからも議論があるだろうと思いますけれども、少なくとも、今回出されてきて初めて気がついたこのアニメの事業でございます。聞いてみますと、陳情された経緯もございます流通団地の土地がですね、
アニメ用地としてはもう使えないような状況になっておると。流通団地としては、これらの土地をですね、既に売却をしておると、こういうことでもございますし、それは平成元年の末であったと、こういうような御説明もあって、改めて2,５００万の予算で、これらの土地の立地可能ということを探していくんだと、こういう御説明があったわけでございますけれども、この土地のそいじゃあ、どう言うんですか立地を、これから探していく、一つは、これらの立地を探すについてはですね、まあ
ニューフロンティア室独自でこの土地を探すのか、あるいは、どっかその専門家に委託して、コンサルタントに委託して、これらの土地を探そうとするのか、あるいは庁内のそれぞれの専門部にお願いをした中で、立地可能を探っていくのか、ということが一つ。
さらには、この際、両事業についてあわせてお聞きをしておきたいことは、室長はですね、今回のこれらの事業についての調整、調和、協力、こういうことについて、議会のことは後ほど申し上げますけれども、少なくとも庁内ではですね、
ニューフロンティア室のみで、これらの事柄をやっていけるものだという判断なのか、あるいは、その時々に応じて、少なくとも庁内の中ではですね、その調和とか、調整とか、協力とか、こういうことについて、相協力してやっていかざるを得ない
ニューフロンティア推進室の立場であるかどうか、どう考えておられるのか、この際お伺いをしておきたいと、このように思います。
３点目につきましては、
市立高校についてということで、
質問項目を出させていただきました。
私自身も、
余り質問項目に具体的な名前を書くのが、ちょっとまあ面映ゆいという感じでありましたことについて、
市立高校についてと、個々具体の
質問項目をいたしませんでしたけれども、
教育委員会には、どういう内容のものかは、御通知を申し上げてあります。
従来、我々も──我々もというか私はですね、文化とか芸術というようなものについてはですね、みずから門外漢だという認識もございますし、決してそういうものについて論議をすることに抵抗があったという一人でもございます。しかしながら、昨今の情勢、市長説明の中にもありますとおりですね、文化とか芸術とかいうものが、今までの思惑から外れまして、市長説明の中の大きな柱にまでなってきたようなのが、現状の文化とか芸術に関する高まりであろうと認識をしておりますし、県の方におきましても、既に１１月開園と申しますか、向けまして、文化の森の建設が進んでおり、あるいは
文化行政に対する知事の説明の中にもですね、明確な文化、芸術に対する位置づけが主要都市においても、もはや常識となっておる、こういう情勢があるわけでございます。さらには、徳島市がもろもろやっております事業の内容につきましてもですね、
工芸徳島ガラススタジオというんですか、これは
由水常雄先生のお引き合いによってですね、大きく展開をし、実はこの間もちらっと私も見に行ったわけなんですけれども、随分たくさんの人たちがですね、
ガラス工芸に打ち込んでおる、こういう情勢でもございます。
アニメ教室につきましては、きのう本田さんから御質問がありましたとおり、これもですね、若年層を含めた中で、大いなる希望者というんですか、そういうものを学びたいという希望があるわけでございます。文化芸術からは若干外れるかもわかりませんけれども、アワードにいたしましても、夜間でございますけれども、これらの
アワード塾を開いておる。これの現状につきましても、聞いてみますとですね、黒河昭一さんを、まあメーンに据えた中で、京都、大阪、東京からですね、かわりばんこにですね、それぞれ講師が来られて、盛況の中にですね、この
アワード塾が着々と進んでおると。
こういう状況を考えてみますと、徳島市においてもですね、やはり生涯学習というんですか、そういう文化芸術に関する市民の間の大きな高まりがあるわけでございまして、時代の趨勢からいきましても、これは減ることなく、ますます増大の一途をたどるものではないだろうかということでもございます。そうこうすることが、徳島市としての大きな文化遺産となって残っていくものだと、私は理解をいたしておると。
しかしながら、一般的な生涯学習、これはそれなりに、それぞれの市の行政分野でこのフォローがなされておる、非常にうれしいこれらの施設であり、塾であり、教室であり、学校であろうと思っております。しかしながら、将来展望を考えてみますと、これはやはりそういうことのみでとどまっておるんではですね、いつの間にか、文化的、芸術的なおくれをとる時代が来ると、こういうことを感ぜざるを得ないわけでございます。そしてまあ、そういう部門についての徳島県なり、徳島の状況を見てまいりますときに、やはり、そういう将来にわたっての人材育成こそ、これからの急務でなかろうかという感じがいたしております。そういう観点から、
市立高校の問題を取り上げてみたいと私は思うわけでございます。
県に目を移しましたら、少なくとも名西高校にですね、そういう芸術学部がございまして、音楽なり、美術なり、学科を設置し、これらの要求に対応しようとしておるのが、今の現状でございます。しかしながら、そいじゃあ、その県内の
名西高校なりが、果たして所期の
目的どおり、これらの希望ある、高まりある子供たちの本来の目的に沿った高校なり、授業なり、あるいはその成果が、果たして出ておるのかどうかということについては、若干の疑問があるわけでございます。そういう点で、教育長にですね、今の県内の
名西高校を含む現状と、目的達成というんですか、これらについて、どういうことになっておるのか、あるいは、四国のもろもろの状態はどういうふうになっておるのか、こういうふうな現状についてのひとつ御答弁を賜りたい、このように考えるわけでございます。そういう中で、御答弁をお聞きした上で再問をいたしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御答弁をお願いを申し上げます。
〔
総務部長 桑原正司君登壇〕
◎
総務部長（桑原正司君）組織の問題について、お答えをいたします。
まず、今回組織改正をいたしました基本的な考え方でございます。
組織の改正につきましては、御承知のとおり、行政目的に沿った施策が、より効率的、効果的に推進できること、これが一番でございますけれども、また、将来への政策課題に的確に政策課題をとらえまして、それに即応した仕組み、あるいは機能の
態勢づくりと、こういうことが基本にあると思います。そういうことを踏まえまして、新年度の組織改正に当たりましては、一つは、本市の活力ある
都市づくりの主要事業、
特定プロジェクトを円滑に推進するため、その企画、調整機能の充実を図ると。二つ目には、施策全般にわたりまして、きめ細かな施策の市民への広報活動、あるいは、市民参加による市民に身近な市政を一層推進するための広聴、あるいは広報活動の充実と。三つ目は、地域に根差した新しい文化の創造、及び地域との有機的なかかわりを推進するためのコミュニティの振興でございます。四つ目には、都市景観の形成、あるいは、福祉的な視点に立った
都市施設づくり、そういう意味からの
総合調整機能といいますか、組織を充実していくと。それから五つ目には、第４８回
国民体育大会の開催に向けての市民と一体となった推進体制をつくっていくと、この大きなテーマを、実は取り上げたものでございます。
次に、
ニューフロンティア事業、これの部の問題でございます。
ニューフロンティア推進部につきましては、当初、昭和６３年の７月に、本市の
都市づくり構想に基づく特定な
プロジェクトの推進と、それから市制１００周年記念事業、これを推進するため、当初、室という形で設置をいたしました。しかし、従来から部制というような位置づけもしてございますし、これを対外的に、いわゆる部制としての位置づけを明確にすると、これとともに市制１００周年記念事業の文化的な事業、これを今後も継続していくということもございますし、また今回、総合的な
文化行政の展開を図るために、
文化振興課ということを設置いたしましたけれども、これの所管を
ニューフロンティア事業という位置づけにしまして、
ニューフロンティア推進室にその所管を移すということで、部に改編することが適当であろうと、こう判断したものでございます。新たに、
ニューフロンティア推進部におきましては、従来の
主要プロジェクト、その上に、今度、市民文化という所管が加わってまいります。
次に、
ニューフロンティア新たな推進部の中の、いわゆる企画課の問題でございます。
ニューフロンティア事業につきましては、まさに本市の地域の活性化を図って、都市魅力を創出していくための、いわゆる付加価値の高い重要な事業でございます。また、その性格も全庁的なかかわりの深い、いわゆる特定の大型事業でございます。そういうような意味から、
ニューフロンティアに関する庁内の調整機能の充実、あるいは市民へのＰＲ、あるいは今後の新しい事業の企画を含めました新たな組織が必要であると、こういう認識をしたものでございます。そういう意味から、企画課を設置をいたしたものでございます。具体的には、
ニューフロンティア事業に関する
企画調査研究、それから情報の収集、いろんな協力関係にございます機関との交流関係、それから広報、あるいはＰＲ関係、こういうようなことが主な課の業務となろうと思います。
次に、組織改正に当たりまして、どういうような庁内手続を踏んだのかということでございます。従来から、組織の改正に当たりましては、まず最初に、組織の担当課でございますが、現在、
行政管理課でございます、
行政管理課の方で、それぞれ現在の組織についての問題、あるいは課題、あるいは今後予測されます社会情勢に対応するあるべき組織のあり方といいますか、そういうことにつきまして、
担当課レベルでまず
ヒアリングをし、さらには、
部長間レベルでの
ヒアリングをいたしました。そういうことで、一定の方向づけをまとめまして、庁内の
部長会あたりでいろいろ意見を聞く中で、今回、結果としてこういう方向で取り組んでいくという最終判断を得たものでございます。以上でございます。
〔
ニューフロンティア推進室長兼理事 大村秀章君登壇〕
◎
ニューフロンティア推進室長兼理事（大村秀章君）まず第１点目の、
マリンリゾートの関係でございます。
これにつきましては、確かにこの事業につきましては、相当長期の視点でとらえる必要がある事業であるというふうに、我々も認識しておるところでございます。まあしかしながらその一方で、この事業というのは、いわゆる
港湾整備の一環として行っていく事業であるということでございます。したがいましてその手続といたしましては、特にこの
リゾート関係でいきますれば、平成３年から、第８次
港湾整備５カ年計画、これは国の計画でございます。この
港湾整備の５カ年計画というものがあります。この中に位置づける必要があろうということがございます。それから、さらに、
港湾整備の一環ということでございますので、一般として、通常として、
環境アセスメント、さらには
漁業関係者との調整、それから埋め立て、公有水面の
埋め立て免許の取得と、それが終わりまして事業着手と、こういう一連の手続があるわけでございます。そしてその一方、沖洲の流通港湾の１期工事といいますものは、平成４年で一応概成が終わるということでございますので、当方といたしましては、これはもう県とも相談しておるわけでございますが、これが終わり次第、できれば連続してその２期の工事にかかっていったらどうか、ということで今進めていっておるわけでございまして、これに連続してやっていくと、そういう
スケジュールから逆算いたしますと、まあ長期でかかるわけでございますが、この一、二年でこれについての基本計画、そういったものを策定する必要があるということで、この予算もお願いしておるわけでございますし、そういうことで、この作業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、アニメの関係でございますが、これにつきましての立地ということでございます。これにつきまして、その市内で探すということにつきまして、一体どこが探すのかということでございますが、これにつきましては、その立地の選定といいますものにつきましては、主体的には一応
ニューフロンティアの方で考えていきたいというふうに考えておるわけでございますが、この立地ということにつきましても、ただ単にその地点を置くといいますか、その地点を選定するということにはなりません。例えば、地形でございますとか、地勢、アクセス、給配水の問題、規制の問題、いろいろな問題がございます。したがいまして、そういった問題等々も同時に調べていかなければいけないということでございますので、そういった観点につきましては、専門的分野、そういった点につきましては、その専門家に委託ということを考えておりますし、また同時に、当然その庁内の関係部局、多岐にわたると思います。したがいまして、そういった関係部局とも十分連絡をとりながら、調整をしながら、進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、これらの両事業ともです、とも、質問議員おっしゃるように我々もこの事業、相当大きな事業であると、それからまた時間もかかるというふうにも考えております。したがいまして、こういった事業につきましては、着実に進めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、これは当然、その
ニューフロンティア単独でできるようなものではございません。庁内横断的に、ありとあらゆる部局に関係するわけでございます。そういう観点から、現在、具体的に動いている事業、例えば、健康科学総合センターの事業ということでありますれば、もう関係の部局に非常にお世話になっているといいますか、御理解を賜って、御協力をいただいて進めておるところでございますので、こういった事業につきましても、引き続き同様の観点から、関係部局にさまざまな分野で、当然その調整もしなければならない分野、点、さらには、協力をお願いしなければいけない点、多々あるわけでございます。したがいまして、今後とも、こういったところを、庁内横断的に協力をお願いし、連絡をとりながら進めていきたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）御指摘がございましたように、これからの教育につきましては、生涯学習の中で、学校教育のあり方を考えていく必要がございます。とりわけ、高等学校の教育について、普通教育とともに、音楽、美術をより深め、学術的感性や創造性の向上を図り、個性豊かな人間形成を目指すことが大切であると認識いたしております。
御質問につきましては、芸術科や学術科等の、県内の状況につきましてはですね、
名西高校に芸術科が１学級あるのみでございます。四国につきましては、香川県内に音楽科が１校、美術科が１校の２校でございます。また、高知県では、音楽科が１校と、芸術コースが１校の２校でございます。以上が四国の状況でございますので、以上御答弁申し上げます。
〔２７番 金村 工君登壇〕
◆２７番（金村工君）それぞれ御答弁をいただきまして、再問いたしたいとこのように考えます。
総務部長の方から、特に、今回の
ニューフロンティア室から部、あるいはその課の設置について、庁内で十分論議した上の
機構改革だと、こういうような御答弁がありました。しかし、私はですね、今回のそれらの問題については、そこまで慎重にやられた割にはですよ、庁内の空気というか、声というもんは、余り好評というような事柄には聞こえてこないわけなんですよ。まあ、どう言うんですか、「火のないところに煙は立たぬ」というんですか、昔からのことわざにありますとおりですね、どうもそういう
ニューフロンティア室についての、庁内の職員なり、そういうもろもろの他の部局の受け取り方はですね、余り芳しくないような受け取り方が私の耳に聞こえてくる、これはいかがなものであろうかなというのが、私が心配するところであります。そういう点から御答弁をいただきました。まあ、総務の行政管理、あるいは広報、それから今回にも出ておりますけれども企画調整課、これらの関連性についてもですね、企画調整というものの課のですね本来の目的が、十分発揮されていないんじゃないかと、あわせて
行政管理課から総務課になったと、こういう観点から推してもですね、この企画調整についても若干考えるべきところであったんではなかろうかと。一回変えますとですね、そう軽々に
行政機構改革というものはできない、そういう種類の大きい問題だという認識から言うとですね、やはり十分、もっと慎重に他の部門についてもですね、やるべきときはやるんだということから言うならば、もっとやはりそれらの事柄についても、十分慎重に対応すべきであったのではなかろうかという感じがいたします。
しかし、今回はそれぞれの問題については、今後の対応次第ではですね、それぞれの機能を発揮する、こういうものだと理解をしておりますし、前段も言いましたとおり、１００周年を
文化振興課ということで、従来のなかった新しい課を設置したということについてはですね、これもまた大きなやり方によっては徳島市の目玉になるような、大きな前進の課になるんではないかと認識をしております。しかしながら、企画課というものについてはですね、やはり今御説明のあったとおりの事柄が、従来やられてきた結果ですね、企画というような名前の課を置かざるを得ぬようになったというのが、実態でなかろうかという感じがするわけでございます。後ほどまた、この問題には触れますけれども、
ニューフロンティア事業の方に質問を変えてまいりたい、このように思います。
私は、別に１０年先になったのを、まあ長いことはないという認識ではありません。混同しないようにしてほしいんですけれども、室長は１０年が長くはないという認識であろうけれども、私の認識から言うと、１０年という時間、期間はですね、相当な長期にわたる延長だと認識をしておりますし、社会情勢がこれにつれて待ってくれるんなら、１０年と言えども、そう長くないという認識が私の中にあるかもわかりませんけれども、そういうもろもろ、今まで言ってきた周囲の状況というものは、既にその時代を終わってしまうという観点から言いますと、これはやはり大きく考えなければならぬ一つの問題だと、理解はしなけりゃいかんのじゃないですか。こんなものを捨ておいて、自分だけが１０年はそう長くないという判断では、これは、若干、私はおかしいと言わざるを得ないわけなんです。さらに、御答弁にありましたとおりですけれども、これも、あなたは土地についてもですねできるだけ庁内でやって、専門分野については、どういうんですか、コンサルタントに委託すると、こういうことであろうと思われますけれども、私が申し上げたいのは、これらの流通団地のですね、問題については、これは当時、理事者の方にですね、流通団地から陳情書も来たような大きい問題でございまして、「アニメ構想の殿堂が川内町に」とか、あるいはまた、流通団地のそれらの人の談話とか、種々マスコミ報道され、あるいはまた、アニメーション、ヘルスケアともどもですけれども、これらの立地については、文化の回廊構想の中にもですね、個々の事業計画の中にも、土地の位置づけたるもんはですね、明確に川内なり、津田木工団地ということになっておったと。御質問の中で、いつの時点でこれらの流通団地なら流通団地の土地の売却問題が御通知されたんですかという質問もいたしてあったわけなんですけれども、御答弁がなかったということでございます。しかしながら、当然、私は平成元年の末にはですね、これらの流通団地からの陳情までなされておる団地ですから、当然、早目にこれらの問題についての経過については、御報告があったんだろうと思います。ないと言うんなら、ないような御答弁をいただきたいわけでございますけれども、あったんだろうと私は推測をいたしております。
そういう観点から言いますと、これも事前の委員会でいろいろありました。少なくともこれらの問題についてはですね、市長選を通じて、我々議員もですね、地元であり、そして街頭であり、演説会であり、もろもろこれらの問題の事業推進についての演説もし、お話もしてきた経緯があるわけなんです。そういう観点から言うと、これら問題についてはですね、当然、その時々の時点でですよ、当然、議会の方に即連絡調整なりがあってしかるべきものであって、ないということでは決して、私は許されるべきもんではないと、認識をしております。そういう観点から言いましても、これらの問題については、大きな私は不満として残っておる一つでもございます。
さらには、庁内の調整、協力という面についても、室長はですね、絶対に必要欠くべからざるもので、これからもそういう姿勢でまいりたいと、こういう御答弁がありました。しかしながら、議会の方の対応は議会の方の対応として申し上げますけれども、今回のこれらのアニメーションのですね、土地がなくなったという経過については、一体どこの庁内で、どこの部長にこれらの御相談をされた経過があるのか、一人一人部長並んでおりますから聞いていってもいいですよ、私は。議会に対してもそういうふうな対応をとりですね、庁内においてもですね、そういうあなたは対応をとってきたじゃありませんか、実は。部長会で、この川内の立地断念が取り上げられたことがあるというんなら、この席で「取り上げて御相談をいたしました」と明確に言ってください。あなた自身は、
ニューフロンティア推進室を設置する、三木市政の大きい目玉のそういう事業を推進する課ということで、議会内外に、若干の異論はありましたけれども、理事者のトップという、そういう席もですね、待遇も地位も与えられた、こういう経過の中で、我々は物を言っているんです。とするなら、トップはトップなりに、やはり、他の部局に協力を得、そして相調整しながら進めていくという立場の部であり、当然それらの責務があろうと私は考えます。しかし、ずっととってきた対応を考えてみますと、そういうかけらの一つも、今の対応では見当たらないと言っても仕方がないんじゃないですか。しかもその上に、
ニューフロンティア室を部にし、新たな企画室をつくって、庁内外の調整と言ったって、あなたがしなかったらだれがするというんですか。こういう点について、不満が出てきておるということが明らかだと私は言わざるを得ないんです。私は、事業をするについてもですね、今回、６６６億8,０００万なり、あるいは特別会計合わせると1,２５０億、その一般会計の伸びにしましても、５６年以降、二けたの伸びだと。しかも、投資的経費の単独事業については３8.８％の大幅な増の予算を組んで、平成２年というこの貴重な時代にですね、２１世紀に向け、１００年を目指して歩まんとする大きい積極予算を組んだ中で、先般、市民クラブの隅倉さんは、何か徳島市のイメージがわいてこないと言いましたけれども、その予算案のところどころを見てみますと、ここ数年の間に、必ずや徳島市としての都市としてのイメージがわいてくる時代が来るんではないかと、そういう今回の予算を見ても、私は感ずるような、そういう時代にかかっておるし、当然、平成２年、大変な時期だという認識も持っております。そういう中で、積極的予算を組まれた市の市長初め、理事者にですね、私は敬意を表し、その予算についてもですね、ぜひともやってもらいたいという感じがしておりますけれども、これはやはり、コンピューター化、ＯＡ化といってもですね、人間がやることです。そして庁内の調和とか、チームワークがとれなければ、これらの事業はなかなか前へ進まないし、やっても評価を受けない、こういうことを私は心配するわけでございます。
そういう点で言いますと、少なくとも、そういうもろもろの条件の中で、今までやられてきたことについてはですね、やはり、この際もう一度、室から部に、あるいは企画課をつくるときに、私はやはり心を改めて進んでもらわなければならぬのじゃないかと、こういう感じがいたすわけでございます。
少なくとも、議会についてもですね、前段言ったような経過がありながら、地元議員にも言わない、連絡もしない、まして、委員会等の委員長にも果たしてこれら時々に連絡が行ったかどうか、私は不安になるような今の状況でなかろうかと考えるわけでございます。もう一度言いますと、
ニューフロンティア特別委員会が議会には設置され、これらの専門委員会として現実はあるわけでございますけれども、一体この１年、
ニューフロンティア特別委員会が開かれたのは何回だったんですか。ことしの議会の事前委員会のその１回こっきりだったと、そうじゃないですか。去年の９月には、そういう
ヘルスケア型マリンリゾートの転向があり、あるいは年末には、そういうような大きな報道され、位置づけも明示されておる、文化の回廊構想の１番として。地名まで挙げられておる、これらのことが変更になったにもかかわらず、一体、どこの時点で、議会に対する対応を求めてきたんですか、説明を求めてきたんですか。まあ議会についても、いろいろ海洋パーク等で問題がありましたことは周知の事実でございます。あなたの方が、気を遣っていただいて、議会も大変なときだから、まあこの際は遠慮しておこうと、こういう気持ちからですね、そういう報告についても、説明についてもしなかったというかもわかりません。しかし、まあいかなるときであってもですね、これはやはりそれだけ重要な事柄であれば、当然、議会が黙っておってもあなたの方から、ぜひ説明したいという申し入れはあったんでしょうか。私は、今までの経過からいうと、そういうこともなかったんじゃないだろうかという気がしてならぬわけであります。そういうことで筆頭の室として部として、果たしてこれからもやっていけるんだろうかという不満なり、不安は隠し切れないんであります。ここはひとつ、室長も含めてでありますけれども、トップとしてですね、理事者のどなたかが、こういう観点について、今後の対応について、従来の対応について、ひとつ御答弁を賜りたい、このように考えるわけでございます。そうでなければ、もとへ戻って申しわけありませんけれども、企画なんていうのをつくったってですね、「仏つくって魂入れず」という結果に終わるのは明白であろうと、私は言わざるを得ないんであります。その問題については、先ほど言った中で、御答弁していただけるものがありましたら御答弁を賜りたい、このように思います。
教育長から御答弁をいただきました。私が申し上げたいのは、
市立高校に芸術科を設置してはどうかという御提言をしたいわけでございます。それについて、今、教育長の方から御答弁がありましたとおりですね、各四国４県の状況も、それほど相違はないというようなお話でございました。そのとおりだろうと思います。しかし、私の質問からは、名西高校の現状についてはね、余り込み入った御答弁がなかったということでございます。当然であろうと思うんですね。しかし、私が認識をしておりますところによりますとですね、名西高校に芸術科がありますけれども、これがなかなか本来、人材養成としての目的というんですか、これがなかなか達せられない現状にあるのではないかと。これは甚だ、余りそう言うと名西高校には失礼でありますけれども、本来、市民の生活の中でですね、一人一人がやはり芸術文化というような生涯学習における関心というものは、高まってきておるのは、もはや周知の事実でありますし、現実でもございます。そういう中で、やはりそういう部門についてのですね、ますます要求度は高まるだろうと推測をされるわけでございます。しかし、県下なり、市内の、市内にはたくさんのそういう希望者が潜在をしておると私は認識をしております。そういう観点から言いますと、やはり現実は、高校入試に際しましてもですね、これら希望がある子供さんは
名西高校に行くことが少なくてですね、市内の総選校、これらに入って勉強をすると、こういう傾向が多分にあるんじゃなかろうかと感ずるわけでございます。いろんな学力等々の問題も含めまして、そういう市内選抜校にたくさんの方が出られておる、こういうことは新聞紙上でも発表のとおり、それら専門家なり、あるいは教養学部なりの進学についてはですね、市内総選校の方が入学される率は非常に高いという現実があるわけであります。
そういう点で、城南高校でもよし、城東高校でもよし、まあもっと言うと、そういう芸術文化という面に対しては、我々古い時代の人間からいいますと、城東高校あたりが適当でなかろうかという感じはありますけれども、しかし、今の城東高校の校地問題、あるいはそういう敷地の問題等から言いますと、これはなかなか現状では設置するのが難しい状態である。
市立高校もですね、理数科を設置した中で、後発の高校として、市民要望の中で生まれまして、平成４年には３０周年を迎える、こういうような歴史を続けてまいりまして、確たる市内総選校としての地位を保ってきた、これは非常に徳島市としては、大きな功績が、今光ってきておるもんだと認識をするわけでございます。あえて私が今回、
市立高校への芸術科設置についてはですね、やはり市内のそれらの子供たち、そして市内の総選校に、そういう希望の子供さんが多数入ってくる現実があるわけなんです。
もう一点、なぜそういうことになるかという理由につきましては、これは今のそういう芸術学部なり、芸大なり、専門的な大学に行こうとすれば、どういうことになるかという現実が、実は教育長、あるわけでございます。学力も相当必要としますし、もう一つ、これらの専門校に入る、専門大学に入るには、それ相応の技能というんですか、その芸術度というんですか、これが試験のメーンを占める、こういう試験制度になっておる。私はこれはおかしいと思って、いろいろ考えてみたんですけれども、やはり従来の問題からいくと、建築家専門の大学に入って、とる大学にしても、あるいはもっと言うと、人の命を預かるようなお医者さんの大学、医学部に入るにしましてもですね、これは、普通高校の学力をつけさえすれば、学力試験のみで入れるんであって、医学部に入るのに、心臓の構造だとか、病気の内容だとか、あるいは建築科に入るにも、建築の基礎的学力だとか、特別の試験はないわけであります。しかし、これらの芸術専門大学についてはですね、それらが大きい比重になっておる、テストとして。そういうことから、これらの師弟はですよ、夏休み、冬休みを通じまして、東京なり、大阪なりの、いわゆるそういう関連、大学の予備校というものがたくさんある。芸大には芸大の、武蔵美なら武蔵美の、それぞれの美術大学の系列の予備校が存在する。非常に大変な時代だと思うんです。そこらに通って勉学をしなければ、なかなか入学するチャンスがない。さらに言いますと、これらは先ほど言いましたとおり、従来は衣食住足って何とかだということで、ある特別限られた家庭なりの子供がですね、これらを目指さざるを得ぬ時代であったような気が、普通常識としてあるわけでございますけれども、昨今はそんなことはありません。いわゆる市民生活なり、もろもろの多様化なりを関連の中から、衣食住が、仮に少々足らなくてもですよ、子供たちは自由にそういう発想を広げた中で、これらの道を選びたいということから、希望がふえておる現状でございます。しかし、その父兄として、その時間的な、経済的なロスといいますか、これは大変なものだという、私は感じがするわけでございます。
そういう観点から言いましても、これはやはり、先ほど言ったいろんな人をルーツにして、それぞれつながっていくんだという、徳島ガラススタジオの由水さん、アワードの黒河さん、アニメの亡くなった手塚治虫先生、これらの中から、今徳島にそういう文化的な、芸術的な講座も開かれ学校も開かれる、こういうことから推してもですね、それらのやはり芸術的な関連の中で、この際、そういう部門をチェックアップし、そして名西高校にありますけれども、今の現状から言うと、なかなか今の
名西高校からは、そういうふうな人材養成の発信基地とならないような感じも私はしないではない。これは前段言ったとおりであります。そういうような人の流れがあるわけでございまして、仮に下板とか、あるいは川北とか、高校新設の話も実現性が帯びてきておりますけれども、仮にそういう高校に新設をしましても、やはりなかなか実効の目は吹かないということでございます。
しかも、徳島市は、今回、
文化振興課を設置し、市長説明にあるとおり、市民と行政とが一体となってはぐくんできた文化、あるいは地区文化の継承と創造、発展を市長説明の中に掲げるような時代でもございます。そういう都市でもございます。とするなら、この際、
市立高校にということでございます。３０周年を目前にし、
市立高校時代のＯＢ、学校、生徒、これらについてもですね、隣接の土地がございますけれども、その土地を３０周年の記念として、これを買収した上で、そういう芸術的な部門の事柄について、使いたいというんですか、そういう設置を目的とした土地買収の話も、現実に出ておるところでございます。合わすそういう、双方合わせ持った中で、私はこの際、
市立高校が理数科を擁し、特色ある学校運営の中で、今日の繁栄を築いてきたということから推してもですね、この際、芸術科を市校に設置するのは、これはやはり時代の先取りでなかろうかと。そして、そういう市民のですね、もろもろの時間的、経済的なそういうロスをですね、少しでも行政が後押しすることによって、少なくとも、文化の後進市とならずしてですね、少々のことを足すことによって、全国的なトップの文化芸術の都市となれるようなこの期待感を、私は信じないわけにはまいらないと、こういう状況でなかろうかと思うわけでございます。そういう点で、この際、教育長の方で、どういう御所見があるのか、承ってまいりたい、このように考える次第でございます。
御答弁をいただいて、再問をいたします。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）御再問にお答え申し上げます。
ただいま御指摘ありましたように、市高におきましては、理数科を初め、英数科、いわゆる普通科におきまして、県下に非常にすばらしい成績を上げて群を抜いております。とりわけ、音楽におきましては、すべての面におきまして、これまた県下に群を抜いております。先ほどもお話がございましたが、ここ三、四年、御父兄の方の盛り上がりもあり、ぜひ芸術科をつくってほしいということは事実でございます。こういうことを踏まえまして、市高が芸術コース、芸術科を設けるかどうかという点につきましては、総合選抜校でもあり、総選校という枠の絡みもありますので、学校教育検討委員会をつくり、研究してまいりたいと考えております。
なお、市高の隣接用地につきましては、ただいま御質問で御提案がありましたように、あらゆる施設設置のためにですね、その取得の必要性を、委員会といたしましても認めております。購入計画を進めたいと考えておる次第でございます。以上、御答弁申し上げます。
〔第一助役 板東克巳君登壇〕
◎第一助役（板東克巳君）施策を円滑に、しかも強力に進めていくためには、執行機関内部はもとより、議会と執行機関の間で、意思疎通が十分に図られるべきであるという御指摘、私ども本当に心すべきことと認識いたしております。また、御質問議員さんも本会議場で、さらには委員会で、再三意思の疎通の問題については、御指摘をいただいております。私どもは、それなりに対応をしてきたつもりでございますが、今、個々御指摘がございました部分も含めまして、不十分な点もあろうと思いますので、そういう点については、今後、心して対応してまいりたいと思います。
なお、
ニューフロンティア事業の問題でございますが、いろいろと御指摘ございます。ただ、御承知のように
ニューフロンティア事業は、徳島の未来に向かっての活性化の柱になる事業と、皆様方すべてが共通して認識は持っているわけでございまして、ただ、その事業の中身が、従来の行政の枠を超え、非常に見きわめづらいところもあるわけでございます。それぞれ担当する職員、もろもろ模索をしながら、壁に突き当たりながら、いろいろと苦労し、なかなかその光が見づらい事業でございます。そういう面で、御指摘のいろいろな面で十分に庁内、あるいは議会に対するその辺の意思疎通に欠ける面もあろうかと思いますが、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますが、意思の疎通を図る点については、十分心してまいりたいと思います。
なお、
ニューフロンティア事業に関する組織につきましては、先ほど
総務部長が御答弁申し上げた意図でございますが、「名は体をあらわす」と、こういうことでございますので、御指摘の分も十分に含みながら、それを気負いに、十分に心すべきものは心しながら、施策を一生懸命展開していくために、努力をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〔２７番 金村 工君登壇〕
◆２７番（金村工君）それぞれ御答弁をいただきました。
ニューフロンティア事業等々についてはですね、第一助役の方から御答弁をいただきました。私はですね、何も
ニューフロンティア推進室長個人のことを憎くて言っているわけではありません。しかしながら、やはりこの事業なり、やっていく上において、庁内が一体となってやっていかなければ、なかなかやりづらいし、効果も上がらない、こういう点で心配をするわけでございます。あえて、従来、私もその都度あるたびに、苦言を呈してまいっております。今回も、当初予算でありますから、そういう問題よりは、当初予算の問題の個々具体の問題に触れるのが代表質問としては妥当であろうという感じもありましたけれども、やはりその予算を執行し、実現していくのは人であろうと。そういう観点から言いますと、若干のやはり庁内における意思疎通の問題についても、やはり企画課をつくっても、やっぱり室長としてそういう大きな目でですね、調和、調整をしていかなければならぬ今の状況であろうということで、御質問を申し上げてまいりました。ぜひまあひとつ、そういう
行政機構改革も含めまして、出てくるこれらの機構については、そういう経過から言うと、これは我々も認めていかざるを得ないわけでありますけれども、どうかその、我々が心配し苦言を呈する意図については、十分酌んでいただいて、今後の行政運営に組み入れてやっていただきたいと思うわけでございます。
教育長から御答弁をいただきまして、それ相応の検討委員会等が市高に設置される、こういう前向きの御答弁もいただきました。ぜひひとつこの機会を逃がすことなくですね、これらの実現に向かって、いろいろ総選校としての隘路もあることだろうと思いますけれども、そういう機は、今熟しておるんじゃなかろうかという感じもいたしております。これらを設置することによって、将来必ずそういう、つくってよかったというそういう結果が、私は今の状況から推しても、生まれてくるものだと十分考えておる次第でございます。
これは、質問も最後になりますけれども、この際ですね、
ニューフロンティアについても、助役の方からいろいろありました。確かにそういう難しい事業であります。そういう観点からいって、我々も苦労をしておる。今回、海洋パークにつきましてもですね、理事者、議会問わず、これほど苦しい時代はないと言っても過言ではないと、私は考えております。そういう観点から言いますと、今まあ理事者の方で、見直しの作業がなされておる、こういうことでもございます。しかし私は、この海洋パークについてはですね、いろいろの経過から推して、私自身の判断としましてはですね、これらの見直しの結果、好転するような可能性は薄いもんだと、私は判断をしております。しかしながら、今こういう時代にあって、仮にこの事業がそういうふうな判断が正しいとするならば、三木市長の経営感覚なり、あるいはリーダーシップのもと、今やらなければ、周囲の社会経済状況の中で乗りおくれる、そして千載一遇のチャンスを逸するという重大な平成２年だと、私は認識をしております。そういう観点から言いますと、
ニューフロンティア事業もですね、当初より行政の枠を超えた中で財政基盤の弱い本市がですね、２１世紀に向け、将来の明石、関西新空港、縦貫道、もろもろのこの徳島市を取り巻く状況の中で、都市活性化、あるいは都市の経済の発展化のためにですね、とらなければならぬそういう方法の中でこの
ニューフロンティア事業が浮上し、そしてもろもろの事業の中では、既に県市協調の中で、あるいは市独自の中で、着々と進展しておる、こういう点については、私は大きな評価をしたいと、このようにも考えております。そして、残されたそれらのヘルスケア、あるいは海洋パークなり、アニメなり、これらの問題についてもですね、ぜひひとつ前向きで取り組んでもらいたいと思いますけれども、今、海洋パーク等若干の後退を余儀なくされた、こういう現状であろうと思います。しかし、時代は待ってくれませんし、社会的な、経済的な状況も待ってくれることなく、着々と日々進展しておるのが周囲を取り巻く環境でもあります。そういう観点から言いましても、この際市長にですね、ぜひともひとつ、こういうこと一つ一つとらえた中で、端的に申すと、
ニューフロンティア事業についても、そういう難しい事業体、事業案を進めるんだと。しかも、これらは県より先に打ち上げて、これを実現してきたと。こういう観点から推しても評価はいたします。しかし、仮にこれらの事業が、いろんな事情で断念せざるを得ないような状況になったとしても、前段言った
ニューフロンティア事業を採択した経過からいってもですね、これはこれなりにやむを得ないものだと、私は理解をいたしております。それより怖いことは、そういう一つ一つの事業の進展がおくれることによって、市長としての意欲、庁内職員の意欲が後退することをおそれるわけでございます。こういう平成２年の当初議会ということもございますので、ぜひひとつ市長にですね、そういうことにおくれとることなく前向きな事業の推進に向けて、新たな展開を今こそ市長のトップダウン方式でですね、やってもらいたい、事業をやってもらいたいというのが、我々の真意でもございます。そういう点でひとつ、最後に御答弁を賜りたい、このように思います。
さらに、市高の芸術科設置につきましてもですね、これは
教育委員会が従来、文化芸術というものについては、
教育委員会内の問題であったのが、今は生涯学習とか、市民生活の変容とかによってですね、一般市民の方々もそれら芸術文化に関心を寄せる時代だと、こういう認識の中で
文化振興課も生まれたと、こういうことでもございます。あえて
教育委員会だけにとどまらずですね、これは市長、ひとつ市長としてもですね、ぜひひとつ、市高の芸術学科についてはですね、前向きなひとつバックアップをお願いをしたい、こういうことをお願いをしたいと思いますので、御答弁を賜りたい、このように思います。これは決して後で後悔するようなことなくですね、少なくとも将来徳島市の行政として、大きな足跡になることは、前段から申し上げてあるとおりでありますので、ひとつ御答弁を賜ります。
市長に御答弁を賜りまして、時間はまだ大分ございますけれども、私の質問を終わりたいと、このように思います。ありがとうございました。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
私は、昭和６０年当選いたしましたときに、５部５課を削減し、それに伴う適正人員配置ということを断行したわけでございます。これは、ややもすれば行政というのは「ビルド・アンド・ビルド」と、いつしか組織が肥大化しておる、こういうことがございますので、民間企業の考え方としては「スクラップ・アンド・ビルド」というような方式をやっておるわけでございます。行政としても、スクラップ・アンド・ビルド、こういう考え方で組織を変えていかなきゃ、いつしか組織が肥大化して大変なことになると、こう思って
機構改革を断行したわけでございます。したがいまして、今後とも５部５課を減したままいくんだというんじゃないわけでございまして、時代の移り変わりとともに、柔軟に、的確に対応をしていく、そういう考えでございます。そういうことで、このたび、部も課も若干ふえると、こういうことになっておるわけでございます。
海洋パーク事業を含めた
ニューフロンティア事業、これに対する私の考え方でございますが、市政の目的というのは、言うまでもなく市民福祉の向上にあるわけでございまして、このためには、市民生活に関連する施策と合わせて、将来を目指した活力ある
都市づくりが必要なんでございます。海洋パーク事業を初めとする
ニューフロンティア事業というものは、２１世紀を目指した徳島発展のために、ぜひとも必要な事業であると、こういう認識には全く変わりはございません。その推進を図っていくことといたしております。このたび、
ニューフロンティア室が部になると、そしてまた、組織の変更が行われますが、おっしゃるとおり、魂のない仏とならないように、私も含めて十分に対応してまいりたい、かように思っておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りたいと存じます。
また、市高の芸術学科を新設したらどうかと、こういう御意見、私も賛成でございます。
教育委員会の方でいろいろと案を出していただいて、私も前向きに検討してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
以上でございます。
○副議長（川人善夫君）次は、１５番平尾晃君。
〔１５番 平尾 晃君登壇〕
◆１５番（平尾晃君）私は公明党を代表して、通告による質問をいたしてまいりたいと思います。
まず、本市の平成２年度当初予算案、並びに財政運営についてお伺いをいたしたいと思います。
平成２年度の一般会計当初予算案は、対前年度１０％増の６６８億8,０００万円となり、昭和５８年度以来の９年ぶりの二けたの伸びに達しております。特別会計も含め、歳出予算の内容を見ますと、生涯福祉の増進、地域文化の振興、暮らしを支える生活基盤の整備の３点を柱とした予算であると言われております。
さて、こうした施策を、今後積極的に推進するに当たり、当然のことでありますが、その裏づけとなる財源の見通しが必要となります。しかも、健全財政を維持しながら、継続的に、安定的に実行し得る見通しを立てた上で施策の推進をしていくのが重要であります。
ところで、本市の財源の動向を伺いますと、税収の見通しは、税制改革の影響等が非常に不透明なところがあるという説明がございます。税に頼れないとなれば、一般財源としては地方交付税や、地方譲与税、さらには県からの交付金ということになるでしょうが、これらは、基本的には他人任せ、そうこれまで以上に当てにするというわけにはいかないのではないかと思います。
そこで、財政部長にお願いいたしますが、税収や地方交付税等の動向につきまして、市長説明より詳しい説明をしていただきたいと思います。なおこの場合、地方交付税につきましては、本会議に提出の補正予算案に計上されておりますが、減債基金分の交付税について、当初予算案に計上しているかどうか、そして、それをどのように扱っているかも、あわせてお伺いしたいと思います。
次に、市債の動向についてであります。
一般財源は余り当てにできないということになりますと、結局は借金ということになるのでしょうか。平成２年度の市債の発行額は、非常に伸びております。建設事業が伸びているためにやむを得ない面もあるでしょうが、昨年の議会でも市債の縮減を要望しただけに、いささか残念であります。そこで、市債の累積対策に視点を変えて質問してみたいと思いますが、このたびの補正予算案並びに条例案に提出されておりますが、減債基金を市債の累積対策に、今後どのように活用されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、９０年度福祉予算から見た高齢者対策について、お伺いをいたします。
我が国は今や、平均寿命８０年代という、世界の最長寿国となり、２１世紀には国民の約４人に１人が６５歳以上の高齢化社会となるのであろうと言われておりますことは、多くの市民が認識しており、そのための対策が急がれていることは、先刻承知のとおりであります。我々は、このような高齢化社会を、国民が健康で生きがいを持ち、生き生きと安心して生涯を過ごせるような明るい、そして活力のある長寿福祉社会としなければならないと考えるものであります。国は、そうした長寿福祉社会を実現するために、福祉ビジョンであるとか、努力目標としての在宅福祉緊急整備３カ年計画や、寝たきり老人ゼロ対策、また続いて２１世紀に向けての実現を図るべき、高齢者保健福祉推進１０カ年戦略などを打ち出し、国民の要請にこたえる施策として位置づけており、県市など地方自治体に対し、保健福祉分野での高齢者福祉を充実するため、これらの事業の強力な推進を要請していると伺っております。先日来発表されました平成２年度の国家予算案を見てみますと、高齢者の福祉予算案は、伸び率は6.６％、高齢者戦略の主導を裏づけた予算措置となっておると言われておりますが、まず一つに、国がします高齢者保健福祉推進１０カ年戦略とはどういうようなものか。二つ目には、本市の平成２年度当初予算案に、市民や国の要請に沿った高齢者福祉の充実が、どのような予算上に盛り込まれ、具体的に施策として事業化されるのか、高齢者福祉予算の伸び率、また新規に打ち出される主要事業の内容等の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
次に、商業振興についてであります。
本市の商業実態を見てみますと、商業者はかつてなかったような試練を迎え、戦国時代を思わせるような事態に立ち至っているような感じがいたします。本市の商業界の変遷を見てみますと、カーショッピング時代を迎え、昭和５６年ごろから、準郊外型の大手量販店の進出が始まり、地方商業者の競合の先駆けとなっております。その後、昭和５８年には、駅前再開発によってのアミコビルが完成し、核として都市型デパートが立地し、商圏は大幅に拡大されたとはいえ、これまでの様相が一変してまいりました。中心商店街は衰退し、一部零細業者は、そのあおりを受けまして、店を閉鎖するなど、商業者の淘汰が目立ち始めます。この間、本市も支援策を講じましたが、販売力の差はいかんともしがたいものがあります。そこで、昨年からことしにかけて、大型ショッピングセンターの出店計画が急激にふえ、新たな商圏の奪い合いは、まさに流通戦争に突入した感があります。私が知る限りにおきましても、平成５年の完成を目指している駅前ターミナルには、専門店が１２０から１５０店舗入居が予定されていると言われております。この数は、一大商店街が出現にするに等しい大規模になるものであります。また、市内数カ所に大型ショッピングセンターの建設が計画され、出店に向け着々と準備が進められていると聞いております。また、中心商店街の新町地区においても、再開発ビル計画が本格化するなど、消費者にとっては喜ばしいことでありますけれども、商業者にとっては、この上ない脅威になっております。また、とかく批判があるにしろ、これまでの小規模小売業者保護を目的とした大店法も、報道によりますと、いよいよ４月１日に運用の緩和がなされると言われております。昨年、国において作成された商業振興策９０年度流通ビジョンも、小規模小売業者保護の目的策があらわされているのではないかと思われます。この現実を踏まえ、本市の商業者対策、また９０年代流通ビジョンとのつながりを、考え方についてお伺いをしたいと思います。
次に、下水道事業についてであります。
本市は昭和６１年度から下水道事業団に委託し、眉山ポンプ場に着手、来年度、待望のポンプ場が完成、同時に増補管工事にも着工し、市中心部の浸水解消が図られることでありますけれども、そもそもこの事業に着手することになったのは、栄町、秋田町等の歓楽街と、たくさんの商業者、さらには市内随一の人が密集した地域に、一度浸水水害が起こることは、家屋等の被害を初め、営業上の損失まで、水害ははかり知れない大きな被害を与えてきました。このような浸水災害を防ぐために、眉山ポンプ場、及び増補管の完成が急がれているわけであります。今回の事業では、特に眉山斜面から流出する雨水に絶えず浸水してきた山すその弓町、幟町、伊賀町などでは、浸水の危険性から遠のき、また、これらの雨水のカットに伴う他地区の浸水も改良されていることであります。しかし、眉山ポンプ場と増補管工事が約８０億円という膨大な事業費が必要であります。下水道の雨水対策については、市街地の市民が、海抜ゼロメートル以下に半分以上の人が住んでいるということであります。公共下水道、都市下水路区域内で、自然排水できる区域は少なく、ポンプ場は、市民の生活と財産を守るために、最優先して取り組まなくてはならない事業であると考えます。
そこで、今後の雨水対策について、また、特にポンプ場の整備状況について、用地や環境の問題がネックとなる整備がおくれることがないのか、お伺いをしたいと思います。
次に、健康づくりについてであります。
豊かで実りある長寿社会の基本となるものは健康であります。また、多くの人々にとって、健康が最も大切であると、最近、特に考えられるようになりました。この長寿社会の実現によって、高齢化の進展が一層進み、いわゆる成人病が増加するなど、疾病構造にも大きな変化があらわれてきています。習慣性に伴われている成人病の予防のためには、日常生活は健康的なものとし、内にある疾病のリスクを少なくしていくことが重要であると言われております。
こうした状況変化の中で、これからの健康づくりの長期的展望に立って、市民ニーズに適応した健康づくりの施策の展開が重要な時期になってくると感ずるものであります。高齢化社会に対する施策としても、老人福祉面の充実を図ることはもちろんでありますが、一人でも多くの市民の方々が、健康づくりを通じて、健やかに老いることができるよう、特に保健予防面の充実を図っていかなくてはなりません。今後において、この健康問題に対する施策が、ますます多様化、高度化していくかと思われますが、医療費の高騰等による国保財政の赤字対策などからしても、健康問題について、特に取り組んでまいらなければならないと考えるものであります。市民の健康問題については、乳児期から老人まで、市民の一生のライフサイクルにかかわる重要な問題であることは、論を待たないものでありますが、特に壮年期、高齢期に、それぞれのライフ・ステージに応じた健康問題に対する施策が、今後ますます重要になり、一人でも多くの市民の方々が、豊かな市民生活を送ることを願うものであります。
このようなことから、今後、長期的展望に立った市民の健康づくりについて、どのように考えているのか、また、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、国際交流の推進についてお伺いをいたします。
近年、国際社会における日本の役割は、ますます重要となってきております。また、資源のほとんどが海外に依存する日本の繁栄は、世界平和と各国の国際協調体制の中で維持されるものと考えます。特に最近における交通通信手段の発達によりまして、人・物・金・情報の流れは、地球的規模で拡大し、住民の日常生活においても、生活の基本である衣食住を初め、産業、経済分野の諸活動は、国際相互依存関係を抜きにしては成り立たない時代となっております。しかし、こうした動向は、これまで大都市東京を経由していたものが、直接地方都市に入ってくるケースがふえてきております。国と国との関係の深まりよりも、都市と都市、人と人が直接結びつく方向に進みながら、地方都市レベルにきずなを詰めております。また、こうした広く市民が国際交流を通じ、地域文化の再発見と理解を深めることは、新しい地域づくりや文化の創造につながる本市の活性化に役立つものと考えます。その意味から、本市は人的、文化的交流を中心に、あらゆる分野での国際交流を推進し、世界の都市としての結びつきを強めていく必要があると思うのであります。
以上申し上げましたが、基本的な考えのもとに、今後、一つ、国際姉妹都市交流の充実、二つ、国際化時代に対応する人づくりと組織づくりの推進、三つ、世界に誇れる都市基盤の整備、四つ、地域の特性を生かした国際交流の推進等が重要な課題となってくるものと考えますが、本市における国際交流、特に姉妹都市でございますサギノー市、レイリア市などの交流状況、及び国際交流推進に当たっての行政サイドからの基本的な考えについて、お伺いしたいと思います。
答弁により、再問をいたします。
○議長（桜木公夫君）議事の都合により、小休いたします。
午前１１時３６分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○副議長（川人善夫君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。
小休前の平尾晃君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）財政問題について、お答えいたします。
まず第１点目の、税収や地方交付税の動向についてでございますが、平成２年度の税収につきましては、先の税制抜本改正に伴う大幅減税が、本格的に実施されることにより、景気の好調の影響はあるものの、決算見込みベースでは、前年度見込みをやや上回る程度の伸びしか期待できないと、現時点では考えております。しかも、電気税等の間接税の減税分を含めた減収全体に対する消費譲与税等の代替財源による補てん措置についても、現時点では、補てんが可能かどうかの目安がはっきりしない状況でございます。また、地方交付税につきましては、国の交付税総額について、前年度最終予算比では若干の伸びかあるものの、財源対策債償還基金費等の特殊要素を除いた場合は、逆にマイナスということになっておりまして、普通交付税、特別交付税を合わせて、当初の見込みとしては、前年度予算額並みを見込んでおるところでございます。
第２点目の、減債基金分のいわゆる交付税需用額の問題でございますが、当初予算案に計上しているかどうかとのお尋ねでございました。この点につきましては、財源対策債の現在高、本市では３８億3,０００万ございますが、そのうち、平成元年度に交付税算入された１９億円を差し引いた残り１９億3,０００万ございまして、これが８月算定時に幾ら算入されるか、現時点では不明確でございます。したがって、当初予算には、まあ計上していないという考え方でございます。交付税が確定した後、財政状況等を勘案しながら補正対応などを考えたいと、このように思っております。
第３点目の、減債基金、これは本年─平成元年度に、ただいまの１９億に加えて財調からの２４億を積み立てさせていただく予定でございますが、その活用方法につきましては、一つには、本市がこれまで発行した財源対策債の償還に充てること、もう一つには、経済事情の変動等により財源不足が生じる場合などに減債基金を取り崩し、市債の償還に充て、財源の年度間調整を図ることとしておるところでございます。以上でございます。
〔市民福祉部長 中山實太郎君登壇〕
◎市民福祉部長（中山實太郎君）高齢者対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、高齢者保健福祉１０カ年戦略についてでございますが、国は、長寿福祉社会を実現するための施策の具体的な考え方と目標について、平成１２年をめどにした、いわゆる福祉ビジョンを掲げましたが、その後、この目標を３年間で前倒しとした緊急整備３カ年計画が打ち出されました。そして、引き続き平成２年から１１年までの１０カ年間に、さらに推進すべき在宅福祉の緊急整備事業の目標を示したのが、１０カ年戦略でございます。
具体的な施策といたしましては、在宅福祉サービスの３本柱であります家庭奉仕員派遣事業、デイ・サービス事業、短期保護事業等、飛躍的な充実を図るとともに、新たな家庭介護の支援体制として、２４時間体制のもとで、身近に介護の相談指導が受けられる在宅介護支援センターの整備充実とか、高齢者や障害者が積極的に社会参加し、安心して生活できるように進めるために、公共施設の設備改善や、歩道や信号機の改善等を行って、住みよい福祉の街づくりを推進しようとするものでございます。以上が高齢者保健福祉１０カ年戦略の概要でございます。
次いで、本市の平成２年度における高齢者福祉の主要事業について、御説明を申し上げます。
高齢者福祉予算のまず伸び率でございますが、老人福祉費の対前年伸び率は２4.４％と、大幅な伸びとなっておりまして、新規の主要事業といたしましては、家庭奉仕員派遣事業の拡充、加茂名デイ・サービスセンターの建設、在宅介護支援センターの開設、地区敬老会開催費助成等の事業がございます。
まず、家庭奉仕員派遣事業の拡充でございますが、新年度からは、従来からの家事援助サービスのほかに、新たに食事、排泄、入浴、洗髪等の身体の介護サービスも行うとともに、派遣回数をふやす等、サービスの充実を図ることにいたしております。対象所帯の増加や、サービス内容の充実等によりまして、ヘルパーの増員が必要となりますけれども、実施方法といたしましては、現状の社協委託と合わせて、特別養護老人ホームの委託方式、及び登録制で実施するすることにして、良質なサービスの実施に努めたいと考えております。
次に、デイ・サービスセンターの建設でございますが、デイ・サービスセンターは、在宅の虚弱老人等に日帰りで介護サービスを提供する施設でありまして、現在市内に２施設がございますが、利用者が非常に多く、高齢者人口が多い加茂名地区に設置することで、西部方面の対応を図ろうとするものでございます。
次に、在宅介護支援センターの整備でございますが、センターには保健婦、ケースワーカー等の在宅介護指導員や地区ボランティア等の相談協力員を配置をいたしまして、要援護者の把握、行政やサービス機関との利用者間の調整、在宅介護の相談窓口としての機能を持つものでありまして、とりあえず、特別養護老人ホーム内に付設して、市内１カ所の新設を計画をいたしております。
以上の三つの事業につきましては、国の緊急整備３カ年計画や１０カ年戦略を基本とした在宅福祉サービスの大幅な拡充を図るための事業でありまして、今後とも積極的に取り組んでまいる考えでございます。
このほかに、敬老会開催費助成事業がありますが、敬老行事の一環として、婦人会等、地域団体主催の敬老会開催経費の一部について、助成するものでありまして、対象高齢者の増加に伴いまして、財源に苦慮する地域がふえ、開催団体よりの強い要望も踏まえまして、行政も地元と一体となって、社会の功労者である老人を敬愛し、長寿を祝おうというものでございます。以上でございます。
〔経済部長 中財達夫君登壇〕
◎経済部長（中財達夫君）商業振興について、お答えをいたします。
質問議員さんのお説のとおり、今、本市では、徳島駅前地区のターミナルビル、あるいは新町ペンタゴン地区の再開発計画、さらにそれに加えまして、周辺部におきましての大型ショッピングセンターの進出計画が目立っております。さらに、既存店も売り場面積の増床意向というのも出てまいっておりまして、徳島における流通形態の変動は大変著しいものがございまして、商業地図も塗り変わろうという勢いでございます。商業者も大変危機意識が高まっておるのも事実でございます。我々も十分承知をいたしております。これらすべて実現ということは難しいかとは思いますが、これらがすべて実現しますと、全国の中核都市の中で、大型店比率というのは、トップクラスになるんじゃないかというふうなことでございます。
ちなみに、駅前のアミコビルが完成する以前の５７年度と比較してみましても、年間売上高は、大幅に伸びておるわけでございますが、一般の小売業の店舗数というのは、５７年が4,６１０店舗ございましたが、６３年度では4,５６７店舗と、わずかではございますが減少傾向でございます。小規模の小売店の減少原因としましては、やはり業績不振、経営者の高齢化、後継者不足、こういったことによる廃業となっておるところでございます。こういった全国的な流通再編の中で、大型店の運用緩和も近くなされるということで、大店法の運用緩和もなされるということでございますが、それに加えまして最近では、日米の構造協議の中でも、大店法の廃止とか改正が毎日のように伝えられている、大変変動の時代だというふうに思っております。
国において策定されました９０年代流通ビジョンを見てみますと、まず１番に、より自由で自主的な経済活動ができる流通システムの合理化を構築をしていくんだとか、あるいは中小企業の体質強化のための店舗改装、情報化等の支援策を進めていく構造改善の推進、あるいは卸売業、小売業の提携、グループ化を促進をしていこうといったような動き、あるいは商店街の活性化のための街づくり会社構想でございますとか、製品輸入の拡大、グローバル・ゼーションの促進、それから消費者に幅広い選択の機会を提供する、あるいは、多様な決済手段を確保するため、クレジットだとかプリペイドカードでございますとか、キャッシュレスの推進、こういったことによる消費者の利便性の向上と、ハイ・クオリティー・ライフの創造と、ハイマート２０００構想といったようなこと、さらに、今課題でございます人材の確保、育成、労働環境の改善と、こういったことが９０年代流通ビジョンの中に盛り込まれております。
いずれにしましても、自由競争市場における自主的な活動を中心として発展基盤を整備し、豊かな消費生活社会の実現と、地域経済社会の建設に寄与するということを目標としまして、積極的な企業家精神に基づく自助努力を原則としておる内容になっております。
本市の商業施策としましては、従来の共同事業に対します施策、融資等の金融対策、情報化のための支援、講習会、講演会等に加えまして、新たな施策展開が必要であると、我々も認識をいたしております。平成２年度におきまして、商業振興基本計画を策定すべく、現在準備を進めております。そういう中で、商業対策というのを抜本的に洗い直してみたいというふうに考えておる次第でございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）下水道にかかる御質問にお答え申し上げます。
御質問の雨水対策でございますが、中央処理区では、冒頭にお話ございました眉山ポンプ場の基礎部分の来年度完成と、今回御提案いたしております増補管工事に着手して、３年間で完成させ、市中心部の浸水解消を目指しております。
この中央処理区は、既に御承知のとおり、これから実施しようとする北部に比べまして、管渠の排除能力が非常に少なく見積もられておりますので、今後、ポンプ場及び増補管工事が必要となっております。佐古地区では、中央を縦断した佐古川がございまして、昭和地区も中央部に二つの大きい幹線水路と三つの入り江を埋め立てることなく保存しております。佐古、昭和とも、かなり広い集水面積がございますが、管渠能力を超えるような雨量は、これら幹線排水路に一時貯留して排水するものでございまして、増補管工事が整備されるまで、今後も大きな役目を担わせまして、既存の水路等も活用して、浸水防除に努めたいと考えております。
北部処理区につきましては、現在、渭北地区で工事をしておりますが、今日まで埋設されました管渠の有効利用を図る上からも、来年度、常三島ポンプ場に雨水ポンプ1,２００ミリを１台増設する予定であります。その他市内に設置しております仮排水場につきましては、ポンプ、モーター等で能力が劣ってきたもの、及び排水管渠が変わってきたもの等については、暫時改良、増設していく予定でございます。
それから、都市下水路の来年度事業につきましては、引き続き１０カ所で整備を行ってまいります。また、ポンプ場につきましては、今年度から田宮西ポンプ場に着手しておりまして、これも1,２００ミリと５００ミリのポンプを設置するようなことになっております。また、田宮北ポンプ場につきましても一部用地を取得して、さらに交渉を進めているところでありますが、このほかに幹線排水路の延長が延びているために近々用地交渉の必要なところもございます。
次に、用地買収でございますが、公共工事につきます用地買収はどこでも容易ではございませんが、特に公共下水、都市下水の排水路、ポンプ場ともに用地取得が道路等と違いまして、道路ができますと地価が上がったり、いろいろ利便性が生じるわけでございますが、下水道にはそういうことが考えられませんので、そういう要素でなかなか難しい状況でございます。
下水道事業のポンプ場用地は、建物の敷地の３倍ぐらいまで国で取得できるようになっておりますが、現実には、いっぱいの用地確保というのが大変難しく、現場ごとに空き地があるとか、近隣に連檐状態の家屋の状態を考慮いたしまして、ポンプ場用地を決定しております。しかし、３倍の面積を確保するということが容易ではございませんで、これからのポンプ場は、環境対策を考え、緩衝緑地とか、そういう余裕を持てるような形に持っていきたいと考えておりまして、こういう用地の確保に全力を続けてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
〔保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎保健衛生部長（市原一男君）健康づくりへの今後の取り組みについて、御質問いただきました。
御指摘のございましたように、市民の健康づくりに対します関心は、ますます強まりを見せております。市民のライフサイクルに応じました、生涯にわたる健康づくりが特に求められておる状況でございます。また、医療費の高騰、それから高齢者の増加、コミュニティ活動の促進など、政策全般にかかわります問題もありまして、健康づくりに対します政策は、今後ますます増大してくるものと予想されます。
現在、本市におきましては、母子保健法及び老人保健法に基づきまして、市民の健康づくりに取り組んでおります。健康づくりの本質は、市民みずからが、自分自身による健康管理を行うということが重要であると考えております。特に、４０歳以上の市民を対象にいたしまして、老後における健康の保持、疾病の予防、機能訓練などの保健事業を総合的に実施いたしております。老人保健法における事業といたしましては、健康手帳の交付でありますとか、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導など、六つの事業を実施しております。とりわけ、基本健康診査におきましては、毎年受診率が増加しておりまして、昭和６１年１5.８％、６２年２3.８％、６３年が３4.４％でありましたのが、平成元年度におきましては３9.２％となりまして、市民の間に定着しつつあります。平成２年度におきましては、「健康で生き生きと暮らせる町づくり」といたしまして、健康の増進に取り組んでまいるつもりでございます。そのうち、現在あります健康管理システムを充実したものといたしまして、健康づくり情報システムの開発を計画いたしております。システムの主な内容といたしましては、基本健康診査結果をデータベース化することによりまして、総合的な生活指導システムを構築しようとするものでございます。さらに、このシステムの開発と合わせまして、これからの健康づくりにおいて望まれるであろう推進方策といたしまして、具体的な施策計画の策定に取り組んでおります。このように、構想づくりとシステム開発を中心といたしまして、今後の健康づくり推進をしてまいろうと、このように考えております。以上でございます。
〔
総務部長 桑原正司君登壇〕
◎
総務部長（桑原正司君）国際交流について、お答えをいたします。
まず最初に、姉妹都市との交流の現況でございます。
サギノー市との交流につきましては、昭和３０年以降、いろんな交流が進められてきましたけれども、最近の動きとしましては、昭和６１年５月には、本格的な日本茶室、これがサギノー市の日本庭園に建設されまして、今や両市の交流の中心的な役目を果たしておると、こういうことでございます。また、御承知のとおり、昨年の置市１００周年記念式典におきましては、デルバート・Ｊ・シュレムス市長、サギノー市長さんですけれども、それから、サギノー市と本市の姉妹都市締結に御尽力をいただきました名誉市民でもございますモスナー陽子御夫妻、ほか１１名が本市にお越しいただきまして、友好親善に努めるとともに、昨年の１０月に開催されましたジェトロ等の主催によります「インポートフェアとくしま ８９」においても、姉妹都市コーナーを設けまして、サギノー市の特産品等を展示をいたしまして、市民へのＰＲに努めたものでございます。
なお、本市の１００周年記念式典に来られた際に、１００周年記念といたしまして、御承知のとおり、ガゼボでございますが、洋風の東家でございます。この寄贈をいただきまして、現在、眉山山頂に設置をされております。両市の友好親善のシンボルとして末永く、大事に利用させていただきたいと考えております。
次に、昭和４４年に姉妹都市提携になりましたポルトガル共和国のレイリア市の関係でございますけれども、一時交流が途絶えておりました。しかし、昭和６３年７月下旬に、市長がレイリア市を訪問いたしまして、懸案となっておりました両市の交流につきまして、当時のプロエンサ市長と話し合いをいたしたところでございます。そういうことを踏まえまして、昨年の１０月には、いわゆる置市記念式典には、市議会議員のジル・ジャシント氏、それからレイリア市と本市の姉妹都市締結に御尽力いただきました元ポルトガル大使夫人マルチンス氏が来られまして、友好親善を図ったということでございます。なおこの際に、マルチンス氏からモラエスの貴重な遺品を御寄贈いただいております。また、先ほど申し上げましたとおり、インポートフェアにおきましても、レイリア市の特産品、陶磁器とか民族衣装でございますが、そういうようなものを展示し市民へのＰＲに努めました。
次に、国際交流推進に当たっての行政サイドの基本的な考え方でございますが、国際交流そのものは、あくまで市民及び民間がリーダーシップをとって、行政としてはこれら民間の自主的な、あるいは主体的な事業活動をしかけたり、あるいは誘発したり、あるいは支援をしていくということであると、このように考えております。このようなことから、本市といたしましては、国際交流というのは、地域経済とか、あるいは地域文化の活性化に大きく寄与するものであると、こういう考え方のもとに、今後は、国際交流関係団体、それから地元経済、文化団体等の意見を尊重しながら、交流の推進に努めていきたいと思っております。また、外国人にとって住みやすい都市環境づくりということについても、心がけていきたいと、このように思っております。以上です。
〔１５番 平尾 晃君登壇〕
◆１５番（平尾晃君）それでは、再問をいたします。
財政問題について、財政部長より答弁をいただきました。
まず、税収の見通しについては、非常に難しいということであるようで、安定した税収の確保は、市政と申しますか、地方自治の基本となるものであります。税全体のパイが大きくならなくとも、例えば徴収率の向上など、市当局のですね、努力によって、税収の確保に努めていただきたいと思います。
次に、地方交付税についてであります。
交付税は、その性格上、なかなか予測がつかみかねると思いますけれども、本市にとっては貴重な財源であり、財政部長は本庁から来られておりますので、その獲得に全力を挙げていただきたいと思います。
さて、その交付税も最近はその性質が変化してまいりました。本来は、使途を特定しない財源のはずでありますけれども、昨年のふるさと創生１億円に始まり、先ほども出てまいりましたけれども、減債基金への積み立てを求める措置など、その分の特別の対応を余儀なくするような施策が相次いでおります。
そこでお尋ねをいたしますが、ふるさと創生１億円は、平成２年度はどのようになるのでしょうか。市としてどのように対処するのか、お聞かせ願いたいと思います。また、本年度の交付税の補正において、地域振興基金という名目で、高齢化対策のための措置がなされておると伺っておりますが、その概要と本市の対応について、答弁をいただきたいと思います。
次に、減債基金につきましては、先ほどの答弁を聞いておりますと、その積み立ては、本年度に財政調整基金から２４億円を振りかえる以外には、交付税措置される分を増加していくのが基本であるというふうに伺えました。となりますと、財源対策債の償還に従って基金の残高は減っていき、償還が終わってしまえば、もともとの２４億円しか残らないということになります。負債の残高が今後とも、予算規模に相当するほどの推移していくならば、これは少し心もとない感じがするわけでございます。そのため、例えば国のように、負債発行額の一定率を積み立てるといったような基金の増額措置も考えていいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、高齢化対策についてであります。
厚生省では、全国で寝たきりの要介護老人が大体約７０万おり、そのうち２５万人程度が長期入院であり、１６万人程度が特養ホームへ入所し、５万人程度が老健施設に入所するという、実際に在宅福祉サービスを受けるのは２４万人程度と見込んでいるようでありますが、このたびの１０カ年戦略には目をみはるものがあります。寝たきり老人等を抱える家族にとっては、非常に朗報だと受けとめております。人はだれしも老後は家族に囲まれて過ごしたい、病気になっても、できれば自宅で療養したいという願望が強いようでありますけれども、国の緊急整備３カ年計画や、１０カ年戦略が強力着実に推進され、実現されて、初めてこうした人の願望が満たされるものと考えるものでございます。高齢者保健福祉１０カ年戦略、及び本市の新年度主要事業の内容について、ただいま詳細な説明をいただきました。市民の要望や国の戦略に沿った形で高齢者福祉に取り組んでおられる点について承知をいたしましたが、言うまでもなく、在宅福祉サービスを提供するのは、住民の福祉需要が最も把握できる市町村でございます。昨年の９月議会において、本市では、市民の意識調査を進めていると伺っておりますけれども、市民の需要に沿って、在宅福祉サービスの年次的な計画を立て、一歩一歩着実に推進しなければなりません。そのために、福祉サービスの内容を市民によく周知することが大切であります。利用者への啓発と同時に、支援態勢を得るための地域住民の理解をより深めることが重要であります。また、体制の大幅な拡充によって、多くのサービス従事者が必要でありますし、良質なサービスを行う人材の育成や、民間活力の導入等について考慮すべきであると、このように思いますし、施策推進に当たっては、保健医療等、関係機関との施策調整や連携機能も必要だし、そのほかもろもろの課題への対応が求められておりますけれども、これらについて、１０カ年戦略を発展させ、成功させるために、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
次に、商業の振興についてであります。
答弁をいただきましたが、私も先ほども申し上げましたとおり、本市の商業者の置かれた厳しい実情を見るにつけ、今ほど商業者対策の必要性が迫られているときはないと考えるものでございます。数年後の本市を想定した場合、駅前の前段申し上げましたように駅前のターミナルビル完成による一大商店街の出現、また、中心商店街における大手デパートを核とした再開発ビル、郊外に目を転じますと、大規模なショッピングセンターが市内に点在し、既存の商業者と収穫を、しのぎを削る、本当にサバイバル戦争が繰り広げられる事態が、目を見てもおわかりのように思います。一方、消費者においては、価値観やライフサイクルの多様化、個性化、またはカードショッピングの一層の進展によって、商業者への選別が厳しくなると考えられます。そうなると、徳島の商業圏も、そのものが今と全く違うものになってくるのではないかと思います。平成８年には、明石架橋が完成され、本市は大きな発展が期待されておりますけれども、地元商業者の発展と、県外資本の進出が相まって、徳島の発展が開けるものと思いますけれども、そのために、ぜひとも、地元商業者が生きる振興策が必要であります。
そこで、新年度予算を見てみますと、商業振興基本計画策定事業費2,５００万円が組まれておりますけれども、この基本計画には、どのような内容を盛り込もうとするのか、また徳島市の商業振興基本計画をつくるのでありますから、商業の現状を分析し、将来を見据えた商業のあり方、方法等を含めたものをつくるべきであると考えます。また、この計画は、事務事業や施策に積極的に取り入れていくべきであると思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
次に、下水道事業についてでございますけれども、公共下水道事業を考えた場合に、市民はまず汚水の処理、水の浄化が頭に浮かぶわけでございます。本市の公共下水道事業は、合流式による雨水と汚水を同一の管で排除するようになっておりますけれども、したがって、汚水処理場が完成するまでの間に、雨水対策としての機能が大きな部分を占めると思われます。北部処理区の処理場が完成するまでには、まだ少しの時間がかかると思われますけれども、渭北地区で管渠等が完成していると聞いておりますが、雨水排水効果についてお伺いをいたします。
また、公共下水道の汚水対策について、蚊やハエのいない清潔な街をつくり、便所の水洗化や生活排水浄化により、きれいな水辺環境を取り戻す事業も推進しなければなりません。今、水辺は市民の貴重な空間となりました。潤い、また安らぎ、さらには親水機能が求められているとおりでございます。そのために、水をきれいに浄化するしかありませんが、それは、公共下水道の整備が必要でございます。本市の下水道事業における建設予算は、毎年５０億ぐらいの投資が続いておるのでございます。限りある財源の中で、効率的な事業執行と施設の整備だけではなくて、維持管理面においては、ソフト面も重視し、また管理システムを改良していただいて、なおかつ下水道の重要性を考慮し、可能な限り２１世紀を見通した、安全で美しい街づくりができる下水道の整備を通して思うものでございます。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、今後の下水道整備計画のかなめとなります北部処理場の年次整備計画をお伺いします。また、流通港湾事業の推進状況によって、北部処理場の整備が大きく変わってまいりますが、流通港湾事業の見通しと、同港湾内の下水整備をどのようにするのか、お伺いをいたします。
次に、健康づくりについてでございます。
人生８０年時代を積極的に生活していくために、単に健康を守るにとどまらず、一歩進めて、積極的にみずからの健康を増進するよう取り組んでいくことが必要であります。成人病中心の疾病構造の下で、健康増進とは健康づくりの三要素であります。栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立の重要性は、皆さん御承知のとおりでございます。そこで、厚生省におきまして「アクティブ８０ヘルスプラン」が推進されております。この中で、運動面を重視したものとなっており、生活改善が重要だと言われております。また、健康づくりについては、市民の力を求めなければ、行政のみで進めることは不可能だと思われます。今後において、どのように市民参加を得ながら、市民ニーズに合った魅力的な健康づくり、事業を推進していくかが重要であると考えるところであります。さらに、健康づくりへの意識啓発活動も、まだまだ重要であるとともに、健康知識の習得の場づくりなどについても、創意工夫した施策の展開が必要であると考えます。
健康づくり情報システムの開発についてでありますが、新しいシステム開発を行うということでありますけれども、従来の事務処理を重点に置いたシステムから、個人健康管理や、健康増進に向けてのシステムを構築していかなければならないと考えられます。このため、このシステム開発のねらいはどこにあるのか、また、今後どのような方向で、このシステムを生かしていくのかが重要であります。ただ単に、システム開発に取り組むだけではないと理解をしております。そこで、これら国の施策や長期的展望などから、健康への意識啓発、実施方法など、具体的な推進方法について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、国際交流についてでありますが、丹東市との交流についてでありますけれども、既に御承知のとおり、昨年の１０月１日の置市１００周年記念式典には、中国丹東市の張忠副市長ほか５名が本市に来られまして、丹東市、徳島市の友好交流会議が開催されております。会議に際しましては、この丹東市側からの希望といたしまして、両市がまた未来へ向けての友好都市提携をどのように進めるかが、今回の一つの訪徳目的であり、そのため経済とか文化、教育、医療の分野について、十分話をしたい意向であったと仄聞をしております。会は非常に盛会で、丹東市側も大変満足をし、徳島市長の再度の丹東市訪問を要請し、会議を終えたようでありますが、このような状況を踏まえての、今後の丹東市との交流の進め方について、お伺いをいたします。
次に、我が党においては、過去におきまして、一番身近な外国人であります、まず留学生を支援していこうということにより、市民の国際交流の芽を育てていこうということで、このような考えのもとに、その当時、円高対策として募金活動を行うなど、ふだん着の地域国際交流を推進してまいりました。今日、好むと好まざるとにかかわらず、国際化は他の情報化と並んで、避けることのできない時代の大きな潮流であります。このようなことから、姉妹都市交流を含めた国際交流全般についての、明年度の取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。
答弁をいただき、再問をいたします。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）再問にお答えいたします。
第１点目の、ふるさと創生１億円についてでございますが、昨日も隅倉議員の質問にお答えいたしましたが、平成２年度の国の措置というものが、まだ確定していない状況にございます。5,０００万円から１億5,０００万円の間で決定されると聞いておりますので、決まった段階で、これまでの経緯を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
次に、地域振興基金についてでございますが、これは、本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成などを図るための経費として交付税措置されるもので、本市には約２億円程度措置されるという見込みでございます。本市の対応といたしましては、平成元年度補正予算で、市民福祉基金に積み立てることとし、その活用につきましては、先ほど、市民福祉部長の方から御答弁申し上げましたが、来年度から敬老会の助成などを行うこととしております。その助成の経費に充てようということにしております。
３点目の、減債基金の増額についてでございますが、一定率を積み立ててはとの御提言でございました。もっともな考え方でもあろうというふうに考えますが、毎年一定率を積み立てるということになりますと、本市の財政事情からすれば、ちょっと困難ではないかなと考えておりまして、今後の財政状況を見ながら、適宜対応を考えてみたいというふうに考えております。以上でございます。
〔市民福祉部長 中山實太郎君登壇〕
◎市民福祉部長（中山實太郎君）高齢者対策についての御再問に御答弁を申し上げます。
御質問の内容は、利用者への啓発、人材の育成、民間活力の導入、関係機関との施策調整や、連携機能について、どのように考えておるかというようなことだったと思います。
まず、利用者への啓発についてでございますが、福祉サービスの内容を紹介したパンフレット「在宅福祉サービス」や「あんしん」、「お年寄りサロン手帳」等の配布、介護ビデオや福祉サービス紹介ビデオの貸し出しのほか、協力団体への説明会や、広報紙の活用等を含めまして、周知啓発に努めておるところでございます。また、民間企業と行政等の協働によりまして、福祉フォーラムの開催を計画しており、多くの市民や民間企業の参加を求めまして、企業のシルバーサービスへの意向や、市民の地域在宅福祉等への認識を高めることにいたしております。
ヘルパー等の人材養成につきましては、必要な講座の研修等を実施いたしますとともに、他の関係機関等との連係調整につきましても、在宅福祉サービス調整チームや、庁内の高齢者対策連絡会議の機能を十分活用いたしまして、緊密な連係のもとに、事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔経済部長 中財達夫君登壇〕
◎経済部長（中財達夫君）商業問題についての御再問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げさせていただきましたように、徳島の商業界というのは、まさに戦国時代の到来の様相を感じております。このような激動期、転換期におきましては、行政施策はもちろんでございますが、商業者においても、適切な戦略を先行させなければ、こういった厳しいサバイバル競争には勝ち得ないものだというふうに考えております。国におきましても、昨年９月に、先ほど御紹介申しましたが、９０年代の流通ビジョンというのが発表されたところでございます。
現在、中心商業地を中心とした徳島市の各種計画がございます。それに加えまして、こういった大きな環境変化に、さらに新しい発展方向を見出す必要があると、こういうことで、中心地区の商業問題、周辺商店街問題、大型ショッピングセンターの動向、こういったものを踏まえまして、徳島市全体の商業振興基本計画を策定したいというふうに考えております。具体的には、徳島市の商業の現状と課題、既存の各種計画を再整備いたしまして、商業近代化基本計画、さらに将来予測ということで、商業フレーム等の予測もやってみたいというふうに考えております。２１世紀を目指しまして、徳島市の商業振興の基本となること、こういう計画をつくり上げたいものだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この振興計画の策定にいたしましても、それぞれ商業者の自助努力に負うところが非常に大きいものでございます。行政としましても、ハード、ソフト両面にわたりましての施策の見直しも、十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）渭北地区の下水道の管渠が、相当整備されておるが、これによる雨水排水効果はどうかというような御質問でございます。
御承知のように、合流管ということで計画されておりますが、これは雨水と汚水とを同時に排除するものでございまして、分流式のように、別々に施工するという煩わしさはございません。しかし、合流式といいますのは、分流式に比べまして、大きく事業費がかさんで、事業量がなかなか伸びないという悩みがございます。しかし、御指摘のとおりに、北部処理場が完成していなくても、雨水対策としてだけでも、その管渠が利用できると、これは大きな合流式の利点でございます。工事も既に国道バイパスから東側、それから大岡川から南の徳島大学の周辺、これは相当整備が進みまして、雨水排水の供用をいたしております。それからバイパスから西側の区域につきましても、旧国道県道松茂線、徳島松茂線に2,６００ミリメートルの幹線を埋設いたしまして、助任橋の手前から徳島中学校を経由して、日新酒類の西まで延びております。こういうふうに、渭北地区を４本の幹線の管渠が縦断しておりまして、この雨水排水管渠、この合流管が有効に作用さすために、先ほどもお答え申し上げましたが、常三島のポンプ場に1,２００ミリのポンプを増強いたしまして、北部処理場がまだ完成はしておりませんが、雨水排水だけでも、とりあえず排水できるようにしようと、そういうことをやっておるわけでございます。
それから、北部処理場の計画でございますが、これにつきましては、平成５年当初に売却を受けまして、６年に処理場建設に着手して、それから８年までの３カ年で完成させたいと、そのように考えております。これに要する事業費は、用地費だけで６８億円、処理場の処理能力は、全体計画の年間計画の２分の１を処理できるような形にもっていきたいということで、これの事業費が１６０億円を見込んでおります。北部の処理開始に必要な事業費としましては、おおよそ全体で４００億と予想しておりますが、引き続き、この北部処理場の建設に向けて、努力をしてまいりたいと思います。
それから、流通港湾の状況でございますが、これはまあ順調に進んでおりまして、今年中に、かなり埋め立てされた陸地が出現する予定でございますが、下水処理場ができますと、北の方から埋め立てが進んでおります。来年度埋め立てが完了すると、乾燥、それから圧水沈下、沈下させまして、その後地盤改良して、平成の５年の当初に売却するということになると思われます。
この流通港湾の埋設地内の下水処理施設、埋立地内の下水処理につきましては、県より引き渡しを受ける予定でございまして、そのために用地売却時に、一応管渠の設置と、それと簡易処理もできている必要がございますので、現在、県の港湾課と細かい協議を進めておる状況でございます。以上でございます。
〔保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎保健衛生部長（市原一男君）健康づくりについての御再問をいただきました。御答弁申し上げます。
健康づくりの基本方針といたしましては、みずからの健康はみずからが守るということを目指しております。このために、健康への意識づくりは重要な要素として考えておりまして、各地区での健康教育、健康相談を開催しますとともに、病態別の健康教室の充実も図ってまいりました。また、市民参加による健康づくりの推進といたしましては、「みんなで考える健康づくり講座」というのを、昭和６３年度から年間８回開催してきております。この講座の受講生の方々の参加と御協力を得ながら、健康づくりメンバーとして、健康づくりを広めていただこうというふうに考えております。
平成２年度におきましては、「笑顔家族運動」を展開いたしまして、家庭や地域から健康づくりの機運を盛り立てていこうと考えております。この「笑顔家族運動」は、厚生省が示しました栄養、運動、休養の三原則に、徳島市として必要なものとして、健康チェック、健康知識、生きがいを合わせた六つの運動でございます。このほか、健康の意識づくり事業といたしまして、ＰＲ紙の作成や、ビデオ制作を考えております。また、現在稼働しております健康管理システムは、昭和５９年度に開発されたものでございまして、今回、このシステムに新たなシステムを追加いたしまして、健康づくり情報システムを開発しようとするものでございます。その主な内容は、５年間蓄積されております情報をデータベース化することによりまして、総合的な指導システムを構築しようとするものでございます。特に、基本健康審査結果データの活用に重点を置いて、開発しようとするものでございます。以上でございます。
〔
総務部長 桑原正司君登壇〕
◎
総務部長（桑原正司君）今後の丹東市との交流の進め方についてでございます。
昨年、１０月２日に開催されました丹東市徳島市友好交流会議の席上、丹東市への再訪問を要請されたわけでございますが、これを受けて、丹東市側の希望に沿った経済とか文化、教育、医療の各分野において、より一層の友好交流を推進するため、訪中団を編成いたしまして、本年、丹東市を訪問することといたしております。なお、今回の訪中に際しましては、第３回目の会談になりますので、これまでの経緯を踏まえて、より具体的な意見交換がなされるということになろうかと思います。このようなことから、今後の事務レベルの作業といたしましては、丹東市訪問に向けまして、徳島市国際交流協会なり、あるいは日中友好協会、あるいは丹東市に行かれた方といいますか、接触のあった方々、それから丹東市が特に要望しております経済、文化、教育、医療等の関係者等の意見、さらには、中国側のこれまでの要望がございます、そういうようなことを十分参考にしながら、これらの意見、要望を集約することによりまして、交流事業の中身のある、いわゆる事業を煮詰めていきたいと、このように思っております。以上です。
〔１５番 平尾 晃君登壇〕
◆１５番（平尾晃君）それぞれ答弁をいただきました。
財政問題について、高齢化対策について、商業振興について、下水道事業について、健康づくりについて、国際交流の推進について、同僚議員が各委員会でおりますので、それぞれ、そこで細かく煮詰めてまいりたいと思います。私の質問を終わります。
○副議長（川人善夫君）次は、２２番塀本信之君。
〔２２番 塀本信之君登壇〕
◆２２番（塀本信之君）日本共産党徳島市議団を代表して質問をしてまいりたいと思います。
まず、１９９０年度予算についてでございます。
新年度の予算の問題点は、まず第１に、天下の悪税消費税を容認している点であります。徳島市は、なぜことしも、この消費税を市の公共料金に転嫁しようとするのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
次に、公共料金の引き上げであります。国民健康保険料を、ことしもまた引き上げようとしており、加えて今年は７年ぶりに保育料を引き上げ、昨年に引き続き、市バス料金も引き上げようとしております。一体、どのような理由で、これらの公共料金を引き上げようとするのか、市民に納得のいく説明を求めたいと思います。また、市長は、市民負担の軽減を公約してこられました。この公約との関連は、どのように理解したらよいのか、市長自身の御見解をお伺いするものであります。
次に、
ニューフロンティア事業について、お伺いをいたします。
昨年暮れ、徳島市民は、徳島市の進める
ニューフロンティア事業の目玉商品海洋パーク事業に対し、市長や市議会には任せられない、海洋パーク問題の決着は市民の手でつけようではないかと、海洋パーク住民投票条例の制定を求める直接請求署名を行い、法定必要数の１３倍を超える５万4,０００人の署名を収集し、ついに市長をして、事実上の現計画の白紙撤回を表明せざるを得ないところまで追い込むという、徳島市、市政史上画期的快挙をなし遂げたのであります。これはまさに、住民こそ主人公という民主主義の思想を実現したものであり、徳島に民主主義が息づいたあかしであったのであります。海洋パーク問題は、まさに民主主義の学校であったと言えるのであります。市民にみずからの市政が……失礼いたしました。市民にみずからが市政の主人公であるということを教え、市政に対して大いに関心を持ち、それに関してみずからの意見を持ち、それを民主的手続を通じて表明し、市長もまたその真意をくみ、みずからの中心政策を断念して、これにこたえたのであります。
しかし、９０年度予算と、これに関する諸施策を見ますと、この市長のせっかくの決断も曇りが見えるのであります、影が差すのであります。残念としか言いようがありません。事ここに至っては、海洋パーク事業に７００万円もの予算をつける必要がどうしてあるのでありましょうか。説明では、あくまで海洋パーク事業は、徳島にとって必要な事業であり、見直しをするんだと、そのために、既に得られた幻の海洋パーク施設の海洋におけるさまざまな指標を、他の条件に当てはめるための調査、シミュレーションを行うために５００万円の予算が必要というのであります。しかし、その言葉には説得力はありません。もし、シミュレーションを行うとすれば、施設をつくる場所、規模、形態など見直すべき中心課題が一定程度確定しなければ、行っても意味がなく、もし、それらの条件を整えるとするならば、ほかにも相当な人と費用が必要であり、海洋パーク株式会社とて閉鎖し、職員を引き上げる必要もないのであります。市民を説得できる明確な答弁を求めるものであります。
このことは、他の
ニューフロンティア事業についても当てはまるのであります。海洋パーク事業に連動して、最も中心的事業とされる
ヘルスケア型マリンリゾート・シティについて言うならば、この立地場所が、徳島県が進めている沖洲流通港湾第２期計画地ということであります。この第２期計画自身、現在策定中のもので、早くてもその実現は、平成１２年と考えられているのであります。今から１０年も先に、うまくゆけば土地ができるというのであります。そのために、今から毎年事務費を予算として計上しなければならない、
ニューフロンティア事業部をつくり、課をつくって対応するというのでありますが、全く説得力を欠くのであります。第一、
ヘルスケア型マリンリゾート・シティは、明石海峡大橋の完成、関西新国際空港の開港、四国縦貫道路の完成というビッグ
プロジェクトの完成による、徳島の新しい集客施設として必要だというふれ込みで考え出された
プロジェクトではなかったのでしょうか。平成１２年からつくり始めるとすれば、余りにも遅きに失した事業と言わなければならないのではないでしょうか。これについても、市民を説得できる明確な答弁を求めるものであります。
次に、「新技術創造ゾーン」というのが突如として出てまいりました。頭脳立地指定による産業支援団地というのは、健康科学総合センター計画の実現との関連で理解はできるのでありますが、なぜ、新技術ゾーンというのが応神に必要なのか。特に、
ニューフロンティア事業として、どうして位置づけなければならないのか。徳島の産業の発展のための工業団地づくりというなら、どうして経済部の所管ではいけないのでありましょうか、御説明をいただきたいと思うのであります。
あわせて、昨日来議論されております誘致可能企業のもくろみの中に、県外大手企業が入っているのかどうか、入っている、いないはともかく、誘致話の対象と考えているかどうか、これについてもお答えをいただきたいのであります。都市型ホテルの誘致というのが、
ニューフロンティア事業としていまだ必要なのでありましょうか。昨年、ワシントンホテルが開業し、駅ビルの中にもＪＲ四国が都市型ホテルの建設を始め、ＪＴも万代町でリゾート型大型ホテルの建設に着手し、籠屋町・大工町再開発事業の中にも大型ホテル計画があるようであります。この上まだ、徳島市が、
ニューフロンティア事業として位置づける都市型ホテルの誘致が必要なのでありましょうか、御説明いただきたいのであります。
次に、市バス問題についてお伺いをいたします。
「徳島市地域交通の在り方に関する市民懇談会の提言」をベースに、徳島市交通事業の当面の経営改善実施計画が示されました。平成元年度までの赤字と、平成７年度までの退職金を合わせて３６億7,０００万円を棚上げして、一般会計からそれに見合う利子補給を受け、経営を続けていこうというものであります。しかし、それは、市バス労働者一人当たり１５８万円もの減収をもたらし、勤務時間の延長など、大幅な労働条件の劣悪化、それに減便による市民の不便さの加速と、料金値上げという代償のもとになされようとするものであります。到底認めるわけにはまいらない代物であります。経営改善というのなら、市長部局も参加した長期にわたる赤字改善策が、まず講じられるべきでありますが、例えば、出来島車庫や西部営業所の跡地利用も含む財産の活用も含め、何ら考えておられない。「交通局が再建してみるというのだから、まあやらせてみましょうか」という無責任な態度に終始していると言わざるを得ないのであります。市長部局並びに交通局の考え方を、簡潔にお答えをいただきまして、３問につきお答えをいただいて、再問をしてまいりたいと思います。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）まず、消費税の転嫁についてでございますが、この点につきましては、これまでにも再三御説明しておりますとおりでございます。本市におきましては、本年度予算で……失礼いたしました。平成２年度予算で、生涯福祉の充実をテーマに、その充実をしておりますように、市民福祉の向上につきまして、最善の努力を傾けてきておるところでございます。しかし、受益者が限定される使用料などにつきましては、住民間の公平を図るという観点から、適正な負担をお願いしているところでございます。消費税の使用料等への転嫁につきましては、消費者が最終的負担となる消費税の性格とか、地方公共団体としての立場に配慮いたしまして、適正な転嫁を行ったものでございます。以上でございます。
〔保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎保健衛生部長（市原一男君）国民健康保険の保険料の引き上げについての理由について、御答弁申し上げます。
まず、保険料の改定につきましては、最近の医療費の増向、また保険制度の、国保制度の改正等によりまして、国保会計がますます厳しさを増しておりますとともに、経営内容の悪化に伴い、保険料の引き上げを実施してきておるものでございますが、これにより、被保険者としての、保険料支払いに相当の負担感を生じているというのも、承知いたしております。このため、平成２年度は、このような状況を総合的に判断いたしまして、5.３％の保険料引き上げ率にとどめたものでございます。言うまでもなく、保険料の引き上げ率の基準となるものは、過去３年間の一人当たりの医療費の平均伸び率を基準といたしまして、次年度の保険料増減率の決定をするものとなっておりますが、過去３年間の平均伸び率が7.３％となっておりまして、平成２年度の引き上げ率の基準は、当然7.３％とすべきであります。加えて、赤字解消計画に基づきます累積赤字解消分の２％をプラスいたしまして、9.３％のアップ率とすべきところを、5.３％と決定いたしまして、保険料の軽減に努力をしてまいったつもりでございます。しかしながら、このように保険料の引き上げ率が比較的低率にとどめたことによりまして、平成２年度以降の国保会計の収支状況が大幅に悪化し、国保会計再建に支障が生じるおそれもあること、また、国保会計の現状の厳しさを考えますと、赤字再建は一層の急務と認識されますので、平成２年度予算は、国保会計健全化のための、計画的繰り入れとしての５億円に加えまして、平成２年度の財政特別措置といたしまして、４億円を加え、計９億円を繰り入れていただくことになりました。それによりまして、赤字解消計画は堅持しながら、保険料の軽減に最大限の努力をいたしたつもりでございます。以上でございます。
〔市民福祉部長 中山實太郎君登壇〕
◎市民福祉部長（中山實太郎君）保育料についての御質問に御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、保育料につきましては、昭和６０年度から６２年までの３年間の据え置き措置、また、平成元年度においても改定せずに、市民負担の軽減を図ってまいりました。しかしながら、新年度においても改定しないということになりますと、国の成算基準の５年前のものを適用することとなりまして、国の基準との格差が大きく拡大をしてまいります。また、他都市、特に四国県都３市、県内３市の保育料と比較しましても決して高くはない。現在でも、それらの都市の平均を下回っておるという現状を考慮いたしまして、改定をするものでございます。
改定に当たっては、保育料の最高額４万9,８００円は据え置くことといたしまして、それに連動して上位階層についても据え置き措置を講じております。また、国の３年おくれの昭和６２年度の国の成算基準を準用するとともに、階層間差額の縮小を行いまして、保護者負担の軽減を図っており、そのため、現在の１７階層から、１９階層とすることにいたしております。
以上の結果、平均改定率は3.７４％アップとなりまして、改定に当たりましては、できるだけ保護者負担増を少なくすることに努力をしたつもりでございます。以上でございます。
〔交通局長 瀬山 勵君登壇〕
◎交通局長（瀬山勵君）バス事業についての御質問に御答弁申し上げますが、その前に、現在実施いたしております当面の経営改善計画の骨子について、その概要を述べさせていただきたいと思います。
バス事業の経営内容は極めて悪く、バス事業だけの力では、経営が成り立っていかないという状況の中で、市営バスの経営をどうするか、また、地域の公共交通をどう確保するかにつきまして、昨年、市民懇談会で御討議をいただきまして、１１月に御提言をいただきましたことは、御高承のとおりでございます。この御提言の趣旨に沿いまして、交通局として、今当面している経営改善実施計画を策定し、実施に移しているところでありますが、この計画の柱は、一つ、経営の規模につきまして、効率化のために縮小を図っていく、二つとしまして、徹底した内部合理化により、経費の大幅な節減を図る、三つとしまして、乗客の確保と増収におきまして、最大の努力をしていく、最後に、一般会計から一定の助成を受けるということになっております。
そして、この３月１日から実施さしていただいております路線とダイヤの見直し変更は、当計画の経営規模の縮小につきまして、その趣旨を理解してくれました３４名の職員が、退職されることになりまして、この人員減に対応する形で行わしてもらったものでございます。走行キロで１３％ほどの縮小をしまして、御迷惑をかけている地域もございます。交通局の職員は、一日２０分間の乗務時間を延長いたしまして、予定よりも少しでも多く走り、乗客の利便性の喪失をできるだけ食いとめようと、努力しているところでございます。また、４月１日からは、定期昇給や勤勉手当の凍結、ワンマン手当の廃止等を実施いたしますが、これらの措置は、決して好ましいものとは思われませんし、私たちにとっても、心苦しいものでございますけれども、現在のバス事業の状況から見まして、万やむを得ないものだと考えております。
このような形で、市営バスの経営改善を図ってまいりますが、このたびお願いいたしておりますバス運賃の改定も、この計画の中で、収入を確保するための一連の施策の一環といたしまして、お願いしているものでございます。市営バスを残していくために、私たち職員一同、身を切って頑張ってまいりますので、御利用者の方々には御負担になろうかと思いますが、この事業を御理解いただきまして、御協力をお願いするものでございます。
なお、抜本的な解決というんですか、その方策につきましては、この当面の改善計画の実績、推移、こういうものを見ながら、今後検討をやっていきたいと、こう考えております。
〔
総務部長 桑原正司君登壇〕
◎
総務部長（桑原正司君）バスの経営の改善計画、これについてお答えをいたします。
市長部局といたしましては、市民懇談会からの一定の提言を受けまして、それの趣旨を尊重する形で、交通局と協議をしながら、今まで進めてまいりました。その中で、特に市バスの、いわゆる路線といいますか、そのカットしていくという面につきましては、特に市民の足を確保していくというサイドからいろいろ協議をし、できるだけ市民に御迷惑をかけないような、そういう形でも話を進めてまいりました。また、財政的な面での、その助成の問題をお聞きされておると思いますけれども、こういうような経営改善計画の策定の中身を見てみますと、その収支見通しについては、非常にまあ厳しいものがあると、こういうような認識は実はしております。そうした状況を踏まえまして、経営改善を進めていく上で、収支をこれ以上悪化させないというためにも、当面、不良債務、あるいは退職金にかかる利子についての一般会計からの利子補給と、こういうような措置をしたということでございまして、今後については、十分また交通局と協議しながら進めてまいりたいと、このように思っております。以上です。
〔
ニューフロンティア推進室長兼理事 大村秀章君登壇〕
◎
ニューフロンティア推進室長兼理事（大村秀章君）
ニューフロンティア事業につきまして、御質問いただきました。
まず、第１点目の海洋パークについてでございます。
海洋パークにつきましては、平成２年度におきまして、７００万円の予算を計上させていただいておりまして、お願いしておるわけでございますが、これが要るのかどうかと、こういうことでございます。この海洋パークにつきましては、既に申し上げておりますように、関西国際空港でございますとか、明石海峡大橋の建設といったような徳島をめぐる環境が大きく変化する中で、その受け皿となる観光集客の拠点として計画したものであり、将来の徳島にとって、ぜひとも必要な事業であるとの観点から推進してきたものであります。今後につきましては、これまでのさまざまな議論の中から出されてきた論点等を踏まえ、施設計画、資金計画、管理運営計画等の事業計画全般にわたりまして政策検討いたしまして、総合的な検証を行った上で、関係機関等々との調整を行い、見直すべき点は見直し、全体としてよりよい事業計画の策定を図りたいというふうに考えておりますので、その上に必要な予算であると、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
続きまして、
マリンリゾートでございます。
これにつきまして、１０年も先のことに、今から予算が要るのかということでございますが、これにつきましては、
マリンリゾート構想、確かに先の事前委員会でも申し上げましたように、長期の視点でとらえる必要がある事業であるということでございますが、完成が先だから、その時点で考えればいいということではございません。これはあくまでも事業、
港湾整備──
港湾整備といいますか、
港湾整備の一環として行っていく事業であるということでございますので、その手続といたしまして、まず平成３年から第８次
港湾整備５カ年計画というものがありますので、その中に位置づける必要があると。さらにそれを、この事業に着手する前提といたしまして、先ほども申し上げましたが、
環境アセスメントなど行ったり、さらにその前に関係の漁業者との調整を済ませ、その上で、公有水面
埋め立て免許を取得して、初めてこの事業着手ということになるわけでございまして、その前提として、基本的な計画というものがなければ、こういった手続に移れないわけであります。ですから、そういった計画をつくるということになりますれば、沖洲の流通港湾の１期計画が、御案内のように平成４年度で完成いたします。当方といたしましては、これに連続して２期計画にもかかるということで、今後働きかけを行うなり、そういった方向で進めていきたいというふうにも考えておりますので、そのためには、その逆算いたしますと、この一、二年でそういった基本的な計画が必要なんだということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから、まあ平成１２年と、平成１２年では遅いではないかということでございますが、これにつきましても、当方も、これ、明石の橋が平成９年でございますので、これより早くなるように、できるだけ早く完成するといいますか、これが、成果が出てくるというように、できるだけ早くこういった作業を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、「新技術創造ゾーン」ということでございますが、なぜ応神に必要なのかということでございますが、これにつきましては、事前の委員会でも御説明をいたしましたように、現在、川内地区におきまして、頭脳立地法に基づきます産業支援団地というものを、今その作業を進めておるわけでございますが、こうした中で、関連する多くの企業さんから用地確保の要望が非常に強いということもございます。したがいまして、この川内の団地のネットワークできるものとして、引き続きこの応神地区におきましても、新技術創造ゾーンという形で企業誘致の確保を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。その際、誘致の対象企業につきましては、成長力に富み、あらゆる意味で地域の波及効果が高い企業というものを当然優先して、そういった企業を誘致したいという基本的な考え方は持っておるわけでございますが、具体的には、企業誘致の確保の作業と並行的に、こういったことも進めていきたいと考えております。そして、そういう中で、県内外云々という話につきましては、そういう作業の中で整理されていく話であるというふうに考えております。そして、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたが、成長力に富んで、あらゆる意味でその地域への波及効果が高いと、地域の活性化に資するということであれば、県内外ということにはこだわる必要ないんではないかというふうに考えておるところでございます。
そして、こういう企業誘致の話であれば、経済部の所管ではないかということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、川内地区で進めている作業と連動してこちらも進めていくと、進めていくといいますか、進めていくということで
ニューフロンティア事業に位置づけられておるということでございますので、引き続き当方で対応していきたいと、いくということでございます。しかしながら、当然その段階におきまして、先ほどの金村議員にも、御質問に御答弁させていただいたわけでございますが、当然、こうした
ニューフロンティア事業、当方単独ですべて完結してできるわけではございません。関係の部局、経済部はもちろんそうですけれども、土木部、開発部、関係するありとあらゆる部局と調整し、連係してやっていくという性格のものでございますので、そういったところと密接に連係をとりながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。
それから、都市型ホテルが、まだこの上必要かどうかということでございます。
これにつきましては、関西空港なり、明石大橋といった大型
プロジェクトの完成を控えておりまして、徳島では、今後増大すると考えられる観光客でございますとかビジネス客、そういった受け皿として、宿泊機能の強化が必要じゃないかということは、現実であろうかというふうに思っております。そういう中で、実際問題、ホテル数というもので見てみますれば、徳島の現状というのは、四国の４県の中でも一番少ないという現状でございます。また、全国的な統計の数字から見ていきましても、４７都道府県中の４６位というのも、これまた現実であります。したがいまして、こういったことであれば、せっかく観光客が来るということになっておりましても通過してしまう。また、経済波及効果の大きい大型のコンベンションといいますか、大きな会議、そういったものが企画されても、受け皿がないから開けないといったことも懸念されるわけであります。したがって、この都市型ホテルということにつきましては、引き続き個別にその誘致活動をしていく必要があるんではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）国保料、保育料、バス料金等の使用料につきましては、受益者負担の原則にのっとりまして、住民間の負担の公平を期するために、その受益者から適正な負担をお願いし、市の行政サービスが全体として向上し、かつ公平に提供されるよう、腐心しているところでございます。
しかし、多くの市民に与える影響の大きい国保料、保育料、バス料金につきましては、各担当部長が御答弁いたしましたように、市民負担の軽減に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
〔２２番 塀本信之君登壇〕
◆２２番（塀本信之君）答弁をいただきましたので、再問をいたします。
消費税については、昨年夏の参議院選挙において、消費税廃止の勢力が、消費税推進の自民党を上回って、国民は、消費税にはっきりと反対の立場を表明したのは、皆さんもよく御存じのとおりであります。もちろんこの徳島市においても、消費税廃止の勢力が過半数を超えていたことは、これもまたよく御案内のとおりであります。そして、先に行われた衆議院選挙では、自民党が過半数を制したとはいえ、その直後に行われたＮＨＫの世論調査などにおいても、依然として消費税廃止を求める勢力が、見直しを含む存続を求める勢力より多かったのであります。特に、参議院選挙における……失礼いたしました。衆議院選挙における徳島市の有権者の動向は、消費税廃止を主張する政党の各候補者の得票が５０％を超え、自民党は公認漏れも含めて４３％しか得票できなかったのであります。
このように、最近行われた二つの選挙を通じても、徳島市民は明確に消費税の廃止を求めているのであります。市長が真に市民の立場に立った行政を進めようとするならば、この徳島市民の選択を尊重して、消費税を徳島市の公共料金に転嫁するのはやめるべきであります。転嫁をやめるお考えはないのかどうか、再度お伺いするとともに、少なくとも自民党の見直し案、これは消費税そのものの存続を認めるものであり、到底承認するものではありませんが、市長自身が積極的に応援したと報じられている候補者が属する政党が公表しているものであり、当然、市長自身も賛成しているものと思いますので、あえてお伺いをするのでありますが、この自民党の見直し案に、消費税をかけないようにする、こういうことが盛り込まれている幾つかのものがございます。その一つに出産費用、これは市民病院における出産費用に転嫁されていると思うのであります。また、火葬料、市営住宅家賃、これらはみんな消費税をかけないようにするというふうに自民党の見直し案で述べられている項目でございますが、少なくともこれらについては、転嫁を撤回するという考えがないのかどうか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
財政部長は、消費税は市民に公平にやっていく、そのためにも、徳島市が率先をしてやらなければならない、いうふうに申しておりましたけれども、徳島市自身が、これはもう元年度会計でも明らかなように、五億数千万円の消費税による持ち出し、これは土木事業費とか、徳島市が支払う物品購入費、こういうふうなものにも、当然消費税を払わされているわけでございまして、消費税の被害者が徳島市であるということは既に明らかであります。
かつまた、先ほど来の議論の中で、税収の伸びというふうなものに一定の危惧が見られる。これもですね、消費税の導入に当たって法人税を、私に言わせれば不当に低くしていっているため、特に今年度からは３7.５％に引き下げられるというふうなことも、やはり徳島市の財政事情を、これはまあ所得税の方ですけれども、関連をして圧迫をしてきているというふうに言わざるを得ないわけでございまして、市民の動向、並びに徳島市が、自身が、消費税の被害者であるというふうな点からしても、この少なくとも、徳島市が主人公として転嫁をする公共料金への転嫁は、撤回すべきであるというふうに考えますので、再度お伺いをいたしたいと思います。
保育料の引き上げでありますが、説明はお伺いいたしました。いずれにいたしましても、保育料自身が大変負担の多いものであります。特に、若い共働き夫婦にとっては、大変な負担になっているのでありまして、今回の引き上げが、これらの層に、特に一層重い負担を強いることになっていることは、だれの目にも明らかであると考えます。他都市との比較の基準にされやすい最高限度額は据え置いて、国の基準からは少し、３年ですか、おくれて引き上げるのだとは言っても、結局は本市の超過負担分を保育料によって補おうとする受益者負担の原則を不当に当てはめようとするものであることは明らかであり、このような今回の措置は、真に住民の立場に立った行政とは言えないものであります。強く撤回を求めるものであります。
国保料の問題も、さも市民負担は極力抑えたというものの、結局は医療費の増加をそのまま市民に押しつけようとするものであり、到底了承することはできません。国民健康保険制度は、社会保障の一環として、元来、所得水準の高くない層の医療を保障しようとするものであり、国と地方公共団体の財政援助なくしては成り立たない制度であります。そうであるにもかかわらず、国においては、１９８４年を境として、国庫負担率を４５％から３8.５％に引き下げ、徳島市においても、この年から悪化した国保財政を一般会計からの補てんを行うことなく見過ごしてきたのであります。その結果、多額の赤字を抱えるに至り、その赤字を理由に、払いたくても高くて払い切れない人々にまで、国保料の徴収を強化し、ついには、多数の保険証の取り上げ、資格証明書の発行という冷たい行政に落ち込んでいったというのが、最近の流れの特徴であります。今の５億円の一般会計からの補助、これを５年前から行っておれば、今回のような引き上げは起こらなかったのであります。特に、また今年度からは、老人保健における各組合の保険拠出金の加入者按分率、これが９０％から１００％に引き上げられるため、国保の保険料の負担が軽くなるのであり、少なくとも、今年度における引き上げは、撤回されるべきであります。事前委員会での資料を見てみましても、歳出において７億円、国の負担分が削られますので、３億円余りというふうに説明をされておりますけれども、それだけ今年度は国保会計が潤うわけでございますので、そういう点では今年度、もろもろの御説明がございましたけれども、それに加えて、この保険拠出金の加入者按分率の９０から１００になったということを通じて浮く財源を当てれば、もっと引き下げができるというふうに私は考えるわけであります。特に、国に対する国庫負担率の回復、これがやはり急務であります。最近、この問題に対する国への働きかけ、私は弱くなっているというふうに思っています。この点について、いかなる努力を行っておられるのか、再度お伺いをするものであります。
ニューフロンティア事業について、るる御説明がございました。
海洋パークについては、昨日も本田議員の方からの質問もございましたし、今の説明を伺っておりましても、７００万円の予算が、本当に必要なものであるのかどうかということは、ただいまの説明を聞いた市民としても、当然、奇異に感じられる、市民を真に説得するものであるというふうに言えないと思うのであります。
都市型ホテルの誘致についても、まだ要るんだということで１２０万円予算計上されておりますが、これも本当に今、これだけの事業費が必要なものであるかどうかという点については、大いに疑問があるわけでございます。
ヘルスケア型マリンリゾート・シティ構想についての予算の説明がございました。
昨年の１年間、３７８万6,０００円の事務費が計上されておりまして、やったことはといいますと、徳島県と沖洲流通港湾第２期計画地で事業化に向けて、構想の検討を進めることに合意をしたと、これだけであります。これで３７８万6,０００円の予算を使ったということになっているわけであります。先ほどの説明を聞きますと、今年は、港湾計画の中に組み入れてもらって、漁業補償から始まって、環境影響調査、ほういうふうなものを含めて、さまざまな事業をやらなければならないという説明でございます。それならば、昨年とほとんど変わらない、３７３万7,０００円でそのような事業ができるのでありましょうか。私は口先だけの詭弁と申さざるを得ないと思うのであります。そして、流通港湾の第２期計画の各種事業の張りつけ、これについては、県の港湾局において、それこそ、県民に責任を持った立場で行政執行がなされている問題でございまして、それに徳島市が中心になって、さもすべてのことをやるように言うことは、私は詭弁としかいいようがないと思うのであります。
ニューフロンティア事業全体についての位置づけについては、今まで、理事者は本会議でさまざまな理由づけを行ってきたのであります。その中心点は、関西新国際空港、明石海峡大橋などの大型
プロジェクトの完成を間近に控えて、徳島市の活性化のため、民活の方法を用い、東京証券取引所上場の大企業をパートナーに、新しい事業を興すことが必要であり、今をおいてその時期はないのだと、特に観光施設をつくって、通過型を滞留型に変えていかなければならない、海洋パークはその先兵であり、その他の
ニューフロンティア事業と相乗効果を発揮する大切なものである、いうものでございました。６２年６月９日の三木市長答弁というのがここにございますが、「２００１事業──この当時はこう呼んでいたのでございますが、これはいずれも経済ベースに乗る事業でなければ、民間乗ってこないわけでございます。民間の知恵と資金を活用して、実施していくことが必要でございますが、そのためには、おっしゃるとおり、いろいろとインフラというものの整備がございます。民間企業っていうのはやはり、利益が出なきゃ乗ってきませんから、その利益と対象外のいろいろなインフラの設備ですね、これを全部民間でやれったって、これはちょっと無理なことでございますので、当然ながら、そういうのは官サイドでやらなければいけない云々」ということがございまして、要するに、民間企業と一緒にやれば、民間企業は採算性を十分考えているのだから、それに乗っかってやれば、うまく事業がいくのだということでございました。大体、そういうことが一貫していると思うのであります。その先兵である海洋パーク事業、私は、これは市民の不信任にあったと思うのであります。市民は、もうけは大企業、ツケは市民という構図をも読み切って、はっきりと、これらのやり口に対しては、ノーという回答を寄せているのであります。私は、海洋パークをめぐる市民参加の大討論で、市民は、徳島市よ、もっと足元を見た地道な仕事に精を出しなさいと言っていると思うのであります。私もそのとおりだと思います。
ニューフロンティア事業のうち、海洋パークの事業が大きくつまずき、
ヘルスケア型マリンリゾート・シティも遠くのものになり、これは大変残念なことでありますが、
アニメミュージアムも、手塚さんの死去に伴い、成熟度は極度に低下をし、今年度5,０００万円もの減額補正をやむなくしているのであります。健康科学総合センターのみが、民間も含めた第３セクター方式により発足したというものの、当初、徳島市が構想したものよりも大幅に変わり、国と徳島県が中心の運営となり、徳島市は用地買収を進めたのみであります。これに連動して新技術創造ゾーンというのを、
ニューフロンティア事業として位置づけてやるというふうに御説明をされるわけでございますけれども、元来の健康科学総合センターという第３セクター、これの趣旨を本当に生かすものとしての企業立地、誘致なのかどうか、私は大いに疑問を感ずるのでございます。結局、大企業の経営能力に頼って事を運ぼうとしたのは、海洋パーク事業、
ニューフロンティア……
マリンリゾート・シティなど、大きく取り残され、残っている仕事も、
ニューフロンティア事業というのには、ちょっと無理がある仕事になってしまっているのではないでしょうか。今、
ニューフロンティア事業でやろうとしている仕事は、従来の徳島市の行政の各部署で、十分こなしてゆける仕事といってよいのではないでしょうか。今や、
ニューフロンティア事業は大企業からも見放され、市民からも見放され、存在価値が大変薄くなってきている、それなのに徳島市のトップ事業、筆頭事業のごとく、部に昇格させようとしているのは、私は実におかしいと思うのであります。
ニューフロンティア事業にスポットライトが当たり、他の一般事業でこつこつ努力をしている職員にライトが当たらないとするならば、それはいけないのであります。各部署においても徳島市の活性化を真剣に考え、活動をされているのは明らかであります。私はいろんなコンサルにすぐ物を頼むのではなしに、職員を信頼して、どの分野にも光を当てること、そんなやり方が今こそ求められているのではないでしょうか。この点を踏まえて、
ニューフロンティア事業推進部の部への昇格が、真に必要なものなのかどうか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
市バス問題でございますが、私たちは、市バスの再建問題を単なる企業経営の財政問題だけの次元で考えるのではなくて、総合的交通政策や、都市政策の中に位置づけて、そのもとで問題の解決方法を探ることの重要性を指摘してまいったところであります。市バスを、地域における大切な公共機関として、維持発展させていく上で大切なことは、まず第１に、積極的な営業姿勢を堅持するということであります。営業成績を改善するためには、乗客数の増大を図ることが不可欠であります。第２には、公営であるという有利な点を生かして、産業や生活福祉などの徳島市の総合的な政策体系の中に位置づけて考えていくと、こういう点が大切であります。第３には、一般会計からの財政的援助を重視するということであります。現在の赤字を全部補てんをしたとしても、一般会計の３％程度の補助になるわけでございまして、これを段階的にやるとするならば、市民的合意を得る範囲であると思うのであります。ところが、今回の改善策は、第１の積極的な営業姿勢とは反対に、路線を削り、便数を少なくして、毎年3.６％ずつ乗客が減少するとの前提に立っています。これでは発展はおろか、維持も難しくなるのではないでしょうか。今回の減便によって、例えば、上鮎喰方面から徳島市の中心部にやってくる老人の無料パスの所持者は、市バスよりも徳バスの方がたくさん来る、みんなはそれに便利だと言って乗っていく。しかし自分はパスだと。それには乗れない。しかし、次の市バスを待っているのは、余りにも肩身が狭い、こういうことで有料で徳島バスに乗っているという実情も生まれておりますし、例えば吉野川から、かつては法花まで直通に運転がなされておりましたけれども、現在では徳島駅で朝夕のラッシュ時を除いては、すべて打ち切られているわけであります。このことによって助任方面の人は、もう新町に買い物に行くことができない、こういうふうになっているわけであります。市バスの減便が、徳島市の中心商店街である東新町の活性化を阻害しているというふうなことも生まれてきている、このような現在の減便、このような方法で本当に市の活性化に、市の公営公共事業である市バスを位置づけていくことができるのでありましょうか。市内の交通渋滞や交通公害をなくして、市民に快適な生活を保障しようとする観点も全くございません。市民の市バス離れを、あたかも自然現象のように、避けられないものと見ているのでありますが、これはとんでもない誤りであります。市民は、市バスが不便なためにやむを得ずマイカーやバイク、自転車に頼っているのだという面を見落としているのであります。市内の交通渋滞や交通事故をこれ以上ふやしてはならない、このことはだれの目にも明らかであります。そのためにも、市バスが大きな役割を果たすことができる、このことを忘れてはならないのであります。市民が、市バスが便利だと言って、もっともっと利用するような方策をこそ、市民は求めているのであります。総合的な視点でという点でも落第であります。老人や心身障害者のための無料乗車券を出すのみで、商業発展との視点、未通過地域の解消なども、全く手がつけられておりません。一般会計からの繰り入れについても、不良債務の利子補給のみであり、改善策と言えるものはございません。平成元年度までの不良債務、これは６年間、何の手当ても行わずに、手をこまねいて赤字をふやすのを見過ごしてきた市長部局に責任のある問題であると、私どもは考えています。
このように見てまいりますと、結局は、数年間市バス当局にやらせてみて、うまくいかなかった、多分そうだろうから、その段階で民営化、徳バスへの一元化を図ろうとする市長の当初計画が見え隠れするのであります。市長の、この点に関する責任あるお答えを求めるものであります。
次に、市バスの職員の定数減の問題がございます。
２００人体制を前に、元年度多数の退職者が出たこともあり、定数を一挙に削減しようとするものでありますが、賛成できません。市バスの定数問題を考えるときに、抜かしてはならない問題は、臨時運転手の問題であります。現在、１５名が臨時運転手として勤務をしており、いずれも運行ダイヤに組み込まれており、これら１５名の方々なくしては、市バスは１日たりとも走らないのであります。このことをバス行政全体の改善策の中で考えない、いうことでは、本当の解決策にはならない、こういうふうに思います。当然のこととして、これらの方々を本務にして運行することが、労働政策の上でも正しい道であり、利用する市民の立場からしても、安定した身分の運転手による安全で安心して乗れる市バス、こういうものを求めている点からいたしましても、市バスに対する信頼感が生まれてくるというものであります。身分の不安定な人が運転している市バスでは、安全運行を真に保障するものとはならない、いうふうに考えるものであります。この点についての当局のお考えも、あわせてお伺いをいたしまして再問をしてまいりたいと思います。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）消費税の転嫁について、お答えいたします。
消費税の転嫁についての考え方は、先ほど述べたとおりでございまして、現時点では現状のままでまいりたいと考えております。
政府案のとおりにしてはどうかということでございますが、政府提案の施行日は１０月１日でございまして、まだまだ時間はございます。また、現在の国会の情勢からしますれば、消費税がいつごろに、どうなるのか、それが決まるのが非常に予測が困難な状況にございます。私どもといたしましては、無用な混乱を招かないようにするためにも、今後の情勢を慎重に見守りながら、転嫁の必要がなくなりますれば、適切、かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
〔保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎保健衛生部長（市原一男君）厚生省に対しまして、国庫負担率の保険等の要請についての経過について、御答弁申し上げます。
国民健康保険事業の健全化につきましては、職員一丸となって取り組んでおりまして、厳しい状況の中で努力いたしておりますけれども、厚生省に対する要望につきましても、全国市長会を通じまして要望いたしてございます。
国保制度の長期安定を図るための制度の一元化等、抜本的改革推進と、国保の運営に支障を来さぬようということで、「保険給付費、国保負担金、及び財政調整交付金等の国保関係予算の確保について」ということで、厚生省に対しまして、８月２日付で要望いたしてございます。その中で、負担率の復元についても要望いたしました。また、全国市長会の内部の国保特別委員会より厚生省国保課長に、国保に対する厚生省の考え方について説明を求め、それに対し、全国市長会より、「国民健康保険制度の安定化に関する緊急要望について」、同じく平成元年１１月１６日付にて要請いたしております。また、国保中央会からも各種の要望を機会あるごとに要請しておりますが、その結果として、先ほど質問議員さんの御発言にありましたように、老人医療費の按分率の１００％実施という成果になってきたものというふうに思っております。以上でございます。
〔
総務部長 桑原正司君登壇〕
◎
総務部長（桑原正司君）
ニューフロンティア推進部の組織の問題でございます。
この問題につきましては、先の金村議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、基本的には部の昇格といいますか、部への昇格ではないかというような御質問でございますけれども、御承知のとおり、事務分掌組織条例の中で、当然、議会の審議の対象となりますこの組織、いわゆる部対象でございますけれども、その組織条例の中で、従来の室というような出し方をしてございますので、部へ昇格というような位置づけではないという考え方でございます。
それから、
ニューフロンティア推進、現在の室ですけども、これを解散といいますか、そして各部署に張りつけてはどうかということでございますけれども、
ニューフロンティア事業の性格でございます。これについては、先ほどもいろんな各部署にまたがっておるというようなことを申し上げましたけれども、一つには民間活力の導入を一つ基本とした事業の推進ということでございます。そういう意味で、トップダウンによる迅速な対応ということが必要であろうと思います。また、既存の各分野にまたがる事業との関連が非常に深いということで、総合的に一貫したコンセプトに基づく事業推進が必要であると、こういうこともございますし、事業の進捗に応じまして、適宜適切な陣容を用意する柔軟な体制が必要であると、こういうようなことから、
ニューフロンティア推進、現在の室でございますけれども、そういう単独の組織を設けまして、事業を総合的に推進していくことがより効率的であると、こういう判断のもとに現在の組織が必要であると、そういうような認識をいたしております。
〔交通局長 瀬山 勵君登壇〕
◎交通局長（瀬山勵君）臨時運転者について、お答えいたします。
路線バスの定期運行の中に臨時の運転者を組み込み運営していることは、正常な経営が行われている中では、そういうことはあり得ないことでございますし、好ましいものではないと考えます。しかし、バス事業の経営が社会経済的な変化の中で極めて苦しくなり、構造的な赤字状態が続いてまいりました中で、経費の節減、中でも人件費の抑制の方策といたしまして、取り入れられたものでございます。当市に限らず、他市におきましても、導入する都市がふえておりますし、そのような状況で取り入れた臨時運転手の制度でございまして、今、経営状況が、正常な収支バランスが達成されていないというような状況でございますので、現在の臨時運転者の制度というのは、そのまま継続していかなければならないと考えております。
なお、安全その他につきましては十分配意して、安心して乗っていただける市営バスの運行に努めていこう、こう思っております。よろしくお願いします。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）市営バス事業の経営状況を、またその交通環境を憂えまして、私は今回、市民の代表者の方々に、地域での交通がどうあるべきか検討をお願いしたことは、前にも申し上げたとおりでございます。今回、交通局において、その実施に当たっての改善計画を策定し、議会にお示しをしているところでございますが、現実問題として非常に厳しいものがございます。しかしながら、市民懇談会から市民感情として、まだまだ市営バスは残してほしい、まだまだ市営バスに対する信頼感が強いと、こういったことから、当面、「労使一体となって再建に取り組んでみよ」と、こういう御提言をいただいた経過でございます。率直に申しまして、バス事業の経営方法というものはいろいろあろうかと思いますが、市民懇談会から、そのように提言をいただいたわけでございますので、それを尊重し、バス事業の経営改善に向けて、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
〔２２番 塀本信之君登壇〕
◆２２番（塀本信之君）答弁をいただきました。
市営バスの問題につきましては、市長より答弁をいただきましたけれども、市民懇談会の提言の範囲で、再建についての推移を見守っていくということでは、やはり本当に市バス運営の問題についての根本的な解決を図っていくという立場に立っていないと言わざるを得ないのであります。やはり、あの市民提言といいますのは、赤字の棚上げなどという解決にならない解決策を示して、当面の問題のみについて提言がなされているものでございまして、それだけに頼って事を運ぼうとするというやり口そのものに、私は大きな危惧を感ずるものでございます。やはり一般、市長部局としても、一般会計からのこの多額の赤字の補てん策、解決策、こういうふうなものを含めて、経営改善に抜本的に取り組むべきであるというふうに考えているものでございます。そういう点では、市民懇談会の提言の域を出ないということについては、非常に残念だというふうなことを申し上げておきたいと思います。
１５名の臨時職員、確かに不正常だということについてはお認めになりましたけれども、これは絶対に不正常なのでございまして、そういう基本的な、例えばですね、年次有給休暇の後補充要員とか、病気休暇の後補充とか、欠勤補充とか、万やむを得ない場合に臨時の職員を充てて運行すると、これは仕方のないものであるというふうに思いますし、地方公務員法も、当然のこととしてそれを認めているわけでございます。しかし、恒常的に臨時の職員を雇用し、その人の労働を頼って市バスのダイヤが組まれ運行が行われるなどということは、やはりどう考えても正常なものと言えないわけであります。そして、それを改善するという前提もなく本務者の定数を削減する、いうふうなことについては、到底認めることができない、やはり何らかの早急な改善策が求められているんだということを強く認識をしていただきたいというふうに御意見として申し上げておきたいと思います。
ニューフロンティア事業、並びにそれの部の問題などにつきまして御答弁をいただきましたけれども、これは若干見解の相違もございまして、今後、担当の委員会その他で議論をしてまいりたいし、また、予算に関連する問題もございますので、十分な議論を経て、議決に参画をしてまいりたいというふうに考えております。
以上の点を申し上げ、消費税の問題については、非常に残念な今の徳島市の考え方であるということを、御意見として申し上げ、私の質問を終わります。
○副議長（川人善夫君）議事の都合により小休いたします。
午後３時７分 小休
──────────────────────────────
午後３時４３分 再開
○議長（桜木公夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１２番武知清君。
〔１２番 武知 清君登壇〕
◆１２番（武知清君）私は、清風会を代表いたしまして、質問をいたします。
質問も最後になりまして、今回の場合には、各議員の皆さんの各部全般にわたる質問がございまして、できるだけ簡潔に御質問をして、私に与えられた責任を果たしたいと、したがって、皆さん方に最後まで御協力いただきますようにお願い申し上げまして、質問に入ります。
それで、私は通告をしてありますのが、行政運営と議会対応についてでございますが、これも金村議員が質問しました内容に多分に触れるものでございますけれど、その中で私は、この種の行政の組織の大幅な見直しをするというときにはですね、議案になる前に、やっぱり議会としての共通認識が多くできるわけですから、構想説明と申しますか、そういう点を事前に議会の方に話をしてですね、それでよりこの行政見直しというものが、組織の改変というものがですね、高度の高い、完成度の高い方向で処理すべきがですね、まあ理事者の対応の仕方でないかと、こういうことを考えて、先日も総務委員会の事前審査の段階でお話をしたわけです。そういう点がですね、今日までの徳島の議会における一つの慣例になっておったわけでございますけど、今回の場合には、そういうことなくして、議案となって、事前審査に説明をされたと。後はですね、いろいろな議会としての、こういう関心の高い行政組織の見直しで、意見を言ってみてもですね、修正するわけにもならぬだろうし、結果的には、賛成か反対かの選択を迫られるわけでございます。だから、気に入らぬからといって継続審議にするわけにもいきません。これには、やっぱり定期の人事異動が絡んでくるし、混乱を生ずるわけです。したがって、共産党はいろいろとあるかもわかりませんけど、その他の会派についてはですね、大方の共通の認識できるわけですからですね、大いにそういう点については、この構想説明の中で、議員としての提案、こういうものなりですね、意見を聞いた中で、それを参考にしてですね、やっぱりより高いところのですね、効率的な行政の見直しをしていくということが、理事者の姿勢としては望ましいんじゃないかと、こういうことを考えるわけですけど、その点についてのですね、今後の改めるものかどうかですね、執行権の問題だとしてですね、問答無用で迫ってくるかどうかですね、この点をひとつお聞かせを願いたいと思います。
それから、これもまた、金村議員との関連の質問になるわけでして、
アニメミュージアムですか、その建設に伴う措置でございますが、それぞれあるわけでございますけど、これの建設用地を決定すると申しますか、そのアニメの事業を建設するその前提として流通センターの中にですね、これは持っていくんだと、こういうことが言われて、さらに事業化がですね、また予算化されたと、こういう経緯のある代物でございます。その用地の立地と申しますか、その決定の前提もですね、流通センター理事長である北公さんから初め、関係者からの陳情がなされた中でですよ、これは、文句なしに
アニメミュージアムの建設用地はですね、流通センター内だと、こういうことの認識をしながらですね、これは作業を進めてきたものだと思っているわけです。それが、この間のですね、事前審査の段階で、あれもうだめになったと。したがって、別な用地を探すために予算を提示をしてあるけん、よろしゅう頼むわと、こういうことになってきたわけです。そういうものではないと思うんです。したがって、この種こういうような問題になってくるとですね、やっぱり議会の方に報告をしなけりゃいかぬ義務があると思うんです。それがなされてなくにですね、失念しておったのかどうか別ですよ、しかし、理事者の議会に対する扱いとしてはですね、誤っておるんでないかと。これは流通センターの中にやるんだと、そういうことで、これは買収までしてなかったけど、そういう前提の中にこの事業が進められたわけですからですね、それがこの用地がなくなって、別に探すんならですよ、その知った時点の中で、やっぱり議会に報告しですね、承認とはいきませんけど、やっぱり理解を求めていくと、こういうことが必要なことではなかろうかと、こう思うんですが、この点についての反省と申しますか、今後どうするのかですね、私は、まあひとつお聞きをしておきたいものだと、こういうように思います。
それから、第２問としまして、当初予算の編成方針と、主要施策についてと、こういうことでございます。平成元年は、徳島市制の１００周年の大きな節目だと、こういうことが言われています。その事業としましては、新町川の水際公園を初めとして、記念事業、こういうようなさまざまのイベントも華やかに行われて、有意義であったと理解をいたします。しかし、これらはですね、あくまで一つの節目としてとらえて、一過性のものだと終わらせてはならないと、これは市長の提案説明でも、そういうとらまえ方をしていると思っております。そして、平成２年度は、新たな徳島市の１００年に向かっての初年度であり、その第一歩を踏み出し、重要な年であると認識するわけでございますが、そこで、当初予算を見ますと、厳しい財政状況のもとで、前年比の、前年度の当初比が二けたの伸びを示して、一般会計では６６８億8,０００万、計上しておるわけでございます。その主な施策と申しますか、これは福祉の充実であり、また、地域の環境整備である。三つ目として文化の振興と、市民生活に密着した重点を予算編成されております。そこで、２１世紀に向けての活力ある徳島市の人づくりというものを推進しようとする意欲には、大いに敬意を表するものでございます。また、徳島市の
都市づくりのために、基本構想というものを根底に据えた総合計画のもとで文化の回廊構想を位置づけ、数々の事業は、着実に実現に向けて進んでおると理解をいたしております。
しかし、平成２年度の予算編成を見る限りにおきまして、活力に満ち、魅力あふれるふるさと徳島、これを創造するために、強烈なインパクトを与えるべき事業として、今日までに取り組んできた海洋パークの建設事業、
アニメミュージアム、この建設計画等が影が薄れているように思えるのですが、この政策の方針に変更があったのか、その点まず御質問いたします。これは私は、塀本君とですね、考え方が真向から対立するものでございます。それ以後のいろいろな形で塀本議員が、先ほどいろんな形で攻めの質問をいたしました。これは総務委員会でですね、大いに議論をして、それぞれの立場の違いからですね、市政発展のための、お互いの努力を進めたいと、このように考えております。したがって、これらの事業は、徳島市の活性化に、また未来の
都市づくりに欠くことのできない財源確保のためでもあります。また、財政力の培養する事業だと認識するだけに、この考え方をあわせてお示しいただきたいと思います。
私は、徳島市が活力に満ち、豊かな生活を営むことのできる魅力あふれる
都市づくりのために、強力に推進しなければならない先導的事業だと考えております。特に、海洋パーク事業につきましては、議会は先に議決した政策でもあります。実現に向けて、議会にもその責任の一端を果たす立場から、推進署名活動を展開をしてきたものでございます。もろもろの事情がございまして、この事業が全面見直しとなってですね、一歩後退、一時期とんざするという事態を生じらし、私もその責任の一端を痛感するものでございます。それだけに、今後の見直しの具体化が、どのような形態になろうとも、早急に徳島市の活性化のため、二歩前進する事業として取り組まれるよう、心から願うものでもございます。
さらに、駅ビルの関係でございますが、一方、徳島市の経済の活性化にも、さらに
都市づくりのためにも、大きく貢献すると見られますＪＲ徳島駅ビルの改築に伴う環境整備、周辺の環境整備についてでありますが、駅ビルの改築は、着工が目前に迫っております。南北に通ずる歩道橋の設置を初め、交通対策、駅周辺の環境整備等、ＪＲと着工以前に解決なり合意しておかなければならない重要問題だと認識をいたしております。それだけに徳島市のこの取り組みが、いまだ明らかにされておらないことに、霧の中のように、不透明なものだと感じるものでございます。今議会で市長の提案説明の中で、当然、何らかの意思表示がなされるものと期待をいたしておりました。しかし、残念ながら一言半句も触れらずに終わったと思います。
徳島県は、２月の２７日の定例議会において、知事の所信表明の中でも、開発事業として、駅ビル改築に伴う周辺整備の取り組む考え方を明らかにしております。また、地元の商工会議所も対策委員会等を持ちまして、高架化促進や駐車場整備等、６項目によるところの提言をまとめて、県やＪＲ、徳島市、要望したと新聞報道でありました。さらに、地元新聞では何回にもわたって、この種問題についての、徳島駅周辺の交通対策等を中心にしたキャンペーンが行われておることも事実でございます。このように、政治、経済、報道、駅ビルの改築に伴う世論の関心は、非常に高まっておると見る時期に、徳島市だけが、どうしてこの見解が打ち出されないのだろうかと、このように一つの疑問を持つわけです。徳島市の表玄関として、行政区域内にある徳島駅が、徳島市の
都市づくりに一翼を担うということからしましても、徳島市の独自の見解が示されても当然かと考えますが、その点どうでございましょうか。御答弁いただきまして、再問をいたします。
〔第二助役兼開発部長事務取扱 小池正勝君登壇〕
◎第二助役兼開発部長事務取扱（小池正勝君）私への御質問は、駅ビル建設に伴う周辺整備についてでございます。
この駅ビル建設問題に対する市としての対応につきましては、再三申し述べさせていただいておりますけれども、昭和６３年度に学識経験者の皆様方、議会からは建設委員長さんに入っていただきまして、「シンボルゾーン等整備検討委員会」というのを設置いたしまして、この中で種々御検討を賜ったところでございます。そして、その審議状況につきましては、建設委員会にも御報告させていただいておるところでございます。
昨年に中間報告を市長あていただきました。この中で種々触れられておりますが、交通問題、都市施設問題、景観問題という３点にわたりまして種々触れられております。市といたしましては、この中間報告にのっとって対応してまいりました。また、この中間報告が、駅ビルに対する考え方の基本方向を示していただいておると、かように認識いたしておりまして、その方向で対応いたしてまいりました。
御指摘の交通問題でございますが、これにつきましては、大規模駐車場の新設であるとか、あるいは駅ビルからの集中発生する交通の駅前広場への流入を防ぐための出口を、花畑踏切側へ設置すること、あるいは南北歩行者自由通路の設置、あるいはバスターミナルの検討等々が触れられております。これを踏まえて対応してまいったところでございます。具体的に申しますと、これらに関しまして、県、ＪＲ、市で協議をしているところでございます。
その中で、御指摘ございました南北自由通路の問題でごさいますが、これにつきましては、そもそも鉄道高架事業との整合性を図るにはどうしたらいいんだろうかという問題であるとか、事業主体はどうなるんであろうかといったような議論が、現在なされておるところでございます。
また、交通対策につきましては、先ほども申しましたように、駅前広場への流入交通量を減少させるための花畑踏切側への出口の新設であるとか、駐車場につきましては、ＪＲ四国さんは、３００台程度という言い方をされておるわけですが、これをさらに増加していただけないだろうかというふうな形の協議を、具体的に現在行っておるところでございまして、県、ＪＲさんと連絡調整を今後とも図りながら、積極的な対応をしてまいりたいと、かように考えております。
〔第一助役 板東克巳君登壇〕
◎第一助役（板東克巳君）議会と執行機関の意思疎通のあり方についての御質問でございました。
この趣旨は、先ほどの金村議員の御趣旨と全く同じものであると、こういうふうに認識いたしておりますし、それに対する対応、考え方は、先ほど金村議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、具体的に御指摘がございました事務分掌組織条例の提案のあり方、あるいは国際
アニメミュージアムの建設設置予定場所の変更、そういう問題につきましては、それらを含めて、改めるべきものは改め、反省すべきものは反省しながら、今後とも議会との意思疎通を十分に図りながら、強力に、円滑に施策の遂行に努めてまいりたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）私は、市長就任以来、大きな時代の転換期を迎えた現状をしっかりと見据えながら、今、徳島市は何をなすべきかと、こういうことを考え、それの対応をしてまいりました。徳島独自の魅力を創出し、地域経済の振興に努めるなど、都市力の培養、都市機能の充実を図る施策、積極的に推進してきたところでございます。
御指摘の
ニューフロンティア事業を初め、中心市街地の整備等、大型開発事業の推進につきましては、引き続き重要課題としてとらえ、今後もさらに都市魅力の創出を目指して、一段の飛躍を期して取り組んでまいる所存であります。こうしたことにより、経済の好循環を引き起こすわけでございまして、税収の増加にもつながるわけでございまして、したがって、財政基盤が強化されると、それがさらには市民サービスの充実にもつながると確信をしておるところでございます。したがいまして、従来の方針からいささかも方向転換をしているものではなく、従来どおり堅持してまいりたいと考えております。
明年度の施策推進の基本的な考え方といたしましては、人生８０年時代という本格的な長寿社会を迎えて、心身ともに健全な生活の充実など、市民の基本的欲求への対応、都市の均衡ある発展を目指し、活力ある
都市づくり、生涯福祉の増進、地域文化の振興、生活基盤の整備をバランスよく展開してまいりたいと思っております。このようなことが、２１世紀の徳島の繁栄につながるものと確信をいたしておるところでございます。
〔１２番 武知 清君登壇〕
◆１２番（武知清君）１問の、行政運営と議会の対応につきましては、板東助役の方から誠意ある御答弁をいただきました。今後できるだけ議会の対応をしながらですね、両輪のごとくに意思疎通を図りながら、その行政が推進されるように、この場をかりまして、心から期待をいたしておるところでございます。
それから、２問目の大型開発事業について、トーンダウンをしたんじゃないかと、こういう質問でございました。市長からですね、方針の転換ではないんだと、引き続き重要な施策としてですね、２１世紀に向けての活力ある
都市づくりを推進していこうと、こういうように理解をいたしました。ただ、予算や市長提案説明だけで見るとですね、市長の基本理念というものが、今回の場合には方向転換したんではないかと率直に受けとめておりました。そういう点でございますが、そこで質問を進めます。
平成２年度の予算編成に盛られた市民生活密着型の予算配分も、平成２年度限りにおいて完成終了するものばかりではないと思います。今後、今後もです、この行政水準は維持していかねばならないと思うときに、極端な言い方をしますなれば、未来永劫努力し続けなければならない、市民が求め続ける内容のものだと思います。その市民の期待にこたえるためにも、何としても、財政基盤の確立が必要でございます。財政力の培養が絶対不可欠だと考えるもんでございます。そのためには、税収増が期待できる活力ある
都市づくりの施策を急がねばならないと思うわけでございます。財政力というものは、行政推進の基礎でもあろうと思います。この予算では、財源的に、毎年このような伸びを続けることは余力もないし、難しいことでもあると思います。今期、財調基金と分離して、減債基金を創設するなど、適切な措置がとられているものの、増大する行政需要に対応するためには、起債に頼らざるを得ないことだとも考えますが、それとても限度があり、結局、極力それを少なくしていくにはです、財政力の培養が求められていると思うわけでございます。その基礎となるものが、民力の涵養だと思います。これは民間の力を徐々に育て上げる、向上させていくと、こういう意味でございますが、さらに、民間活力を導入した
都市づくり以外方法はないものだと考えるものでございます。
そこで、このような前提の中にしましてもですね、やはり各議員の質問をされておった大型なり、積極予算を組まれた来年からはですね、その財源に心配ないのかと、こういうことを言われて、財政部長の方からは、工夫してやります、やりくりしてやりましょうと、こういうことで、財政におけるところの将来の展望というものが全然見えないわけです。そういう中で、個々の事業については、これはいろいろな審議でけてみても、賛成反対ということは難しいわけです。全体の財政の流れの中からですね、それで、これが重点にことし使われてええのやないか、来年に回してもええやんかと、ここに議員としての議論の参加ができるとこと思います。しかし、展望がない財政のこの執行の中で見ますとですね、どうしても、私どもとしては財政収支試算というものがですね、求められてくるわけです。
こういう点がなかなか今日、国の予算のいろんなやり方を見てみますと、掌握することは難しいと思います。その点、不自由に思いますけど、でけるだけこの徳島市の財政事情というものが、展望がわかるような、やはり配慮というものは、してしかるべきものではないかと、このように考えるわけでございますけど、その点についての財政部長の御見解を承っておきたいと思います。
さらに、駅ビルの関係につきましては、これはまあ、シンボルゾーン検討委員会ですか、民間を含めた中で、いろいろと検討してきたと。で、中間報告も建設委員会に出しましたと。残念だけど、この建設委員会の方の、聞いてなかったもんですけれどですね、結局、私の言ってることは、そういう駅前のずっとシンボルゾーンじゃなくしてですね、駅周辺におけることがですね、これを着工前に決めておかなければ、徳島市の百年の大計というものの展望ができないじゃないかと。行政がいち早くですね、玄関口とするならば、その大要をですね、決めることが必要なことじゃなかろうかと、このように考えたわけです。駅ビルが年末には着工いたします、こういう中で、着工されてからですね、なかなか変更なり、いろんな意見ちゅうものは難しいと思うんです。それまでに全勢力を傾注してですね、百年の大計に間に合うように、これは大要としてすべきじゃなかろうかと、こういう点が県や商工会議所から見て、世論のその高まりの中でもですね、何か徳島市がですね、このおくれているような感じがするのでです、このように発言をしたわけです。
行政の中で、いろんな努力はですね、水面下でやってきたと。これは市民に向けてのですね、努力というものなりですね、この対応というものは、活字にならなければならないと思うんです。努力されておることは、遊んでおるということは私は言いません。努力されておることは十二分にわかるんだけれど、それをやっぱり行政の責任において、市民にそれを公表してですね、いくことが期待されるし、また求められるものだと、このように思うわけです。さすればですね、渭北の住民がですね、徳島市は何をしてくれるんかいなと、どないやってくれるんだろうかと、これは大きな関心のあるとこなんです。一つは、このように申しました南北通路にかける歩道橋の問題です。それは高架、徳島駅の高架がですね、これは簡単にできるものならいいです。しかしまだ第１期工事がですね、何年も先かかるんでしょう。それから含めた中で工事にかかるとしてみてもね、１０年や１５年かかるわけです。その前にです、車両基地も移転しなきゃならぬ。こんなことを考えるとですね、大変なですね、これは遠い話なんです。それまでの間は、高架化が終わるまでですね、南北通路というのは難しいわけです。暫定措置として、その間でもですね、やっぱり市民のサービスという点から考えてみてもですね、やはりまた南北のそういうような通じる、つながっていくという点から見ても、行政としてですね、この際、歩道橋の設置ということがですね、望まれるものだと、このように考えるわけです。これは、そのＪＲの場合には、受益者負担です。したがってですね、それは請願行為としてしなきゃならぬと。そういうようなですね、経費の点が、いろいろな形で、県が持つのか、徳島市が持つのか、またＪＲが何ぼ持ってくれるか、こういう点が、それは予算の持ち方にいろいろあるかもわかりませんけどね、それはそれとしてみてもですね、徳島市として、この駅ビルが開通するまでには、できるまでに歩道橋はかけますよと、こういうことがですね、なぜ言えないんだろうかと、皆言ってるわけだけど、ほういうことがですね、やっぱり行政の一つの姿勢としてですね、できるもんなら早く打ち出すべきでないかと、こういうふうに考えるわけです。
さらには、交通体系の整備であってですね、いろいろとですね、今、駅前は共通の広場です。ＪＲと市役所が持っておる共通の広場です。こういうことの中で、今日のこの交通の渋滞をです、混乱をです、でけるだけ緩和して、これこそ百年の大計の中でですよ、きちんとしたものをつくらなきゃならぬ、そういう点についてもですね、やっぱり着工にかかるまでにＪＲと、さらにはそれぞれ関係者と話してですね、こういうようにやりますよと、これは行政の義務として、責任においてですね、やるべきことじゃないかいなと、こないに思うんですけれどですね、そういう点がいろいろ水面下でやっているんだけど、ということであるわけです。したがって、早い時期にやっぱりこの周辺の関係にもろもろの問題について取り組む徳島市としてのですね、一つの方針と申しますか、具体的なものを示していただくように、ひとつどうでございましょうか、御質問を申し上げるわけでございます。
〔財政部長兼理事 木幡 浩君登壇〕
◎財政部長兼理事（木幡浩君）財政の将来展望を出してはどうかということでございますが、私ども以前、財政収支試算というものを作成しておりました時期がございました。しかしながら、相次ぐ制度改正や、景気変動に伴う不透明な財源の動向のほか、地方公共団体がこうした収支の試算を行う場合の指針ともいえる国の明確な財政収支試算も、現在は作成されていないこともございまして、私どもが不確かなものを策定して、かえって御迷惑をかけてはいけないと判断しまして、本市も近年、その作成を行っていない状況でございます。
質問議員御指摘のとおり、確かに長期的な財政運営を行う点には、この財政収支試算が役立つわけでございまして、我々といたしましても、そのことは十分認識しているところでございます。ただ、個々の事業につきましては、継続費として設定できるものはできるだけ設定し、皆さんに今後の姿を明示するなどの努力はしておりますので、御理解いただきたいと思います。
なお、市長説明にもございましたが、今後、本市といたしまして、福祉、文化、また生活基盤や、さらにはビッグ
プロジェクトなど、積極的に進めるために大きな財政需要を抱えているわけでございます。このため、事務的経費の抑制など、財政の健全化を引き続き進めながら、財政調整基金等の各種基金の効率的な活用を図るほか、交付税措置等、財源措置が有利な国の諸制度を積極的に活用するなどいたしまして、さらには、議員各位の御指摘なども十分に参考にしながら、これからの財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
〔第二助役兼開発部長事務取扱 小池正勝君登壇〕
◎第二助役兼開発部長事務取扱（小池正勝君）駅ビル問題に関し、市としての対応を一日でも早く打ち出すようにという御再問でございました。
先ほども御答弁で申し上げましたが、中間報告が示されまして、この中間報告に市としての基本的な方針、方向、基本的な考え方というものは示されておると私どもは理解しております。ただ、それを具体化しなければいけません。その具体化のためにその問題は残されておりますので、この具体化のために、ＪＲ、県、市、あるいは駅前広場の問題であれば、バスターミナルと絡みますので、県警、陸運局等々と詰めなければ、これは具体策が得られませんので、現在、その具体化に向けて作業をしておると、このように御理解を賜りたいと思います。
ただ、いずれにいたしましても、一日も早く成案を得るべしというのは御指摘のとおりでございますので、一日も早く成案が得られますように、最大限の努力をさせていただきたいと、かように存ずる次第でございます。以上でございます。
〔１２番 武知 清君登壇〕
◆１２番（武知清君）駅ビルの改築に伴うところの周辺整備については、なお疑問の余地があるわけです。こういう点については、今後は、それぞれ会派に所属する委員会がございますので、もっともっと煮詰めて、もっと早い時期に、やはり理事者のですね、そういう具体的な方向がですね、出るように求めていきたいと、こういうふうに考えます。
最後でございますけど、市長の経営姿勢というものが、それを徳島市政の中に導入されてきたわけです。やる気満々、こういうことがですね、一つの事業で挫折をしたり、失意をしないように、やはり市長の持ち味であるその意欲満々のその姿勢をですね、今後も徳島市政の中に貫いていただき、一歩後退二歩前進することを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桜木公夫君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時２４分 散会...