塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
(6)市採用教員及びＩＣＴ機器関連など令和５年度予算要求についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 (7)人口減少社会を迎えた今後の学校運営について、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） ２の人口減少社会を迎えた今後の学校運営について、順次お答えをいたします。
また同時に、現在、小貝小学校におきましてＩＣＴ機器を活用しながら、結の橋学園の伊良部島小学校との交流をオンラインで実施をしております。このような交流学習は、年間を通して多くの児童が参加することができますので、訪問での交流と併せて引き続き実施をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（山川英男） 高徳議員。 ◆１１番（高徳義男） 順次、再質問をいたします。
今後、ＭａａＳを導入するためには、交通系ＩＣＴインフラの整備を進めることが第一ステップと考えます。 鹿沼市の公共交通は、鉄道（ＪＲと東武）、路線バス、リーバス、予約バス、タクシーなどがあります。 利用を促進していくためには、移動の乗り継ぎがスムーズで快適（シームレス）に行えることが必要です。
保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。 ペーパーレス化を実現することで、ＳＤＧｓ目標12の「つくる責任、つかう責任」の達成や業務効率化によるＳＤＧｓ目標４の「質の高い教育をみんなに」や、働きがいのある職場環境をつくることで、ＳＤＧｓ目標８「働きがいも経済成長も」の達成につながります。
かれないからといって、まず学校に子供たちが殺到したらどうしようかとか、あるいは持続可能な観光ということで、コロナのＰＣＲをやるというときに、もしＰＣＲはいっぱい出て、例えば旅館が廃業したらどうするだとかという意見もありましたけれども、すごい皆さんやっていただいて、おかげさまでトップ100選も取れましたし、そもそもマスクも全然ない、当時なかった、３万枚ぐらいしかなかったのを11万枚頂いて、消毒液も１ｔ以上寄附
第10款教育費は、10億2,676万5,000円で、学校ＩＣＴ事業タブレット端末導入が完了したことなどにより、5.2％の減となりました。 第12款公債費は、３億2,688万7,000円で、償還額の減少により、12.9％の減となりました。 このほかの主な事務事業につきましては、決算附属書資料をご覧ください。 次に、歳出の性質別決算額を説明いたします。 決算附属書15ページをご覧ください。
今後につきましては、他市町村で行われているＩＣＴ技術を活用した新しい試みについて、本市に取り入れるものがあるかどうか研究してまいりたいと考えております。今後も連携を密にして、見守り対象者の取りこぼしのないよう、そして安心した生活が送れるように見守り事業を充実させてまいります。 次に、（２）、緊急通報装置設置事業を積極的に運用する考えはとのご質問にお答えいたします。
そうであるならば、せっかくこのギガスクール構想で、学校のＩＣＴ環境が整っていますので、このオンライン授業が十分なされていないのであれば、これは課題だと思います。 それで、まあ、月に一度ぐらいはオンライン授業の日をつくって、まずはこの先生方のスキルアップを図るなどしてほしいと思います。
委員から、本市の課題について詳細を伺うとの質疑があり、執行部からは、本市は電子黒板などのＩＣＴ環境の整備を先進的に行ってきた。このことから、これから機器を整備するほかの自治体と比べると、機器の劣化などが進んでいるということが課題であると考えている。国の方針に沿った教育を進めるため、アクセスポイントの整備や電子黒板の更新などを計画的に行っていきたいとの答弁がありました。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台の学習用ＩＣＴ端末の配備と、学校内に高速情報通信ネットワーク環境などを整備することであり、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目的といたしております。
１年間でたしか500kg、0.5ｔですので、やっぱり本当たかがストローというか、されどストローというか、やっぱりこうした一歩から進むと思っていますので、引き続き御指導賜りたいなというふうに思っております。 答弁に入りたいと思います。 この重層的支援体制整備事業というのは、議員御指摘のとおり、本当に社会の情勢の変化、いろんな御家庭があるわけですよね。
現在、新型コロナ感染症の流行のために、従来であれば当たり前だった活動が制限されていますが、ＩＣＴ機器の活用等により、子供一人一人の特性や学習進度、学習到達度に応じ、指導方法、教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行い、子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子供自身が自分に合った学びを選択・調整していく力の育成に努めております。
国のＧＩＧＡスクール構想を受け、芳賀町では昨年度、ＩＣＴ機器、学習者用端末を小・中学生に１台ずつ貸与し、授業の中で利活用することとなりました。学校教育の在り方が大きく変わることとなるデジタル端末導入から１年が過ぎ、その活用状況についてお伺いいたします。 １つ目として、当町は、端末をｉＰａｄとしたが、ＯＳの違いなどから先生方に混乱はなかったのか。
さらに家庭においても、パソコンやスマホなど、身近なところにあるというよりも、毎日の生活の中に必要不可欠な形で取り入れられており、ＩＣＴ世界の中で生活していると言っても過言ではないような日常が繰り広げられています。今やＩＣＴなしでは社会生活を送ることが難しくなってきています。
あそこには社会福祉協議会も入っていますし、その２つと関わりながら、またＩＣＴによって受付のできる場所がどういったところになっていくのか、試しとは言いながらも、最終的に将来は多分どこでもできるようになっていくのかなと思いますので、そこの部分をしっかりと考えながらというか、そういった話をしっかり持ちながら、実験に関したりとか調査に関しては行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、教育の分野では、教員の指導力向上に取り組むとともに、コロナ禍で加速した教育のデジタル化を踏まえ、教育ＩＣＴ環境のさらなる充実と有効活用を進めてまいります。 さらに、地域に開かれた学校づくりの実現に向け、地域が学校運営に参画する「コミュニティスクール」の全小中学校への導入を推進してまいります。
図書館利用カードとマイナンバーカードとのひもつけは、ＩＣチップに図書館利用カードの情報を関連づけることにより、利用可能となるシステムであり、県内14市のうち、マイナンバーカードを図書館利用者カードとして使用できるのは、小山市と宇都宮市の２市であります。
事業の内容としまして、身近な場所でＩＣＴ機器やサービスの利用方法の相談、学習支援などを行う「デジタル活用支援員」を養成し、各地で使い方等の講習会を開催するものです。 本市におきましては、全国展開型といたしまして、各携帯電話会社販売店等での講習会の開催や、地域連携型として、特定非営利活動法人かぬま市民サポーターズにより、コミュニティセンター等において講座を開催しております。
質問事項２、ＧＩＧＡスクールのハード面及びソフト面について、（１）、ＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状況について伺います。