鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
それで、２つ目の経営転換協力金でございますけれども、こちらは、先ほどのその地域集積協力金に取り組む、その地域の中において、これは個別の農家に対するものでございまして、農地バンクを通じて農地を担い手のほうに貸し付ける方とか、離農するというような方、農家の方に対して、10アール当たり１万円を交付するというものでございます。 これが国の事業という形でございます。
それで、２つ目の経営転換協力金でございますけれども、こちらは、先ほどのその地域集積協力金に取り組む、その地域の中において、これは個別の農家に対するものでございまして、農地バンクを通じて農地を担い手のほうに貸し付ける方とか、離農するというような方、農家の方に対して、10アール当たり１万円を交付するというものでございます。 これが国の事業という形でございます。
◎産業観光部長（織田智富） まずコロナが発生をいたしまして、今までというのは人流抑制というところ、これが主ということで進んできました。そういった影響から、観光客の入込数、また、宿泊数、こういったものは確かに減少してまいりました。ただ、今現在はウィズコロナというところで、国としても経済を回すというふうなそういった強い考えの下、様々な対策を進めております。
また、分析結果を公表することで、ごみ処理の実情を示し、ごみ排出抑制及び再生利用を促進するとともに、有料化を導入し、排出量に応じた適正かつ公平な負担について、理解を深めることも求めております。 この基準は、全国における導入状況としまして、平成30年度で全自治体の3.5％となっております。 県内では、現在、２自治体が導入をしておりますが、公表はされておりません。
次に、農業者の高齢化による離農の増加や農業後継者不足について、市の考えをお聞きします。 最後に、後継者がおらず、高齢化により離農する農業者の所有する農地は増えていくと予想されます。 耕作放棄地が増加していくことが懸念されますけれども、どのような方向で農地を維持していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。
「15歳～24歳の転出を抑制する」、「25歳～44歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす」、「25歳～39歳のＵ・Ｉターン者の転入を増やす」、ここに答えが出ております。魅力というのはそういうことではないんですよ、町長。郷土愛、先ほど中学生のアンケートで五十何パーセントのお子さんが、戻りたいという意識が強い。それは、ご家庭の教育、塩谷町のそういういいところを十分知った上での答えだと思っています。
本市では、離農や規模縮小による不要となったパイプハウスなどの施設を農業施設バンクを利活用し、必要とする農業者へあっせんしております。また、市が認定した新規就農者へ貸し付けた場合には所有者に対して奨励金を交付しております。今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。
お前のところは、最初からサシバがいるんで楽でしょうねなんて魚京で言っていまして、とにかく保全、今の状態を続けるというすごいハードルをかけられちゃいまして、大変なことだと思うんですが、保全のためには、開発の抑制でまず条例を作るということで考えています。
現在、町の取組の中に、特殊詐欺等被害防止対策機器の設置購入補助金や後付け急発進等抑制装置の補助があり、啓発だけにとどまらず本町の防犯、交通対策を強化していることは、町民意識の向上にもつながることになり、非常に評価されるものであると思います。しかし、犯罪を起こす者は本町の住民とは限らず、また、本町の道路を走る方も町内の方のみではなく、犯罪や事故がなくなっていないのが現状であります。
離農者から後継者へのスムーズな経営移譲がされるような仕組みを構築するとともに、地域おこし協力隊自らが後継者となり、町内に定住してもらえるよう期待をしているところであります。さらに、益子ならではの特色を生かした付加価値の高い農業を目指し、独自の農業戦略の策定を進めてまいります。
したがって、日本の農業が当面する最大の課題は、農産物の価格を抑制、あるいは下げることということです。我が国の自動車産業のように、国の内外を問わず価格競争力のある農産物の生産システムを構築することこそ、産業としての農業が生き残る道であるというふうに、これは町の農業も例外ではなく、それが生き残る道であると私も考えております。
(4)高齢者の離農による不作付地の現状と対策について。 (5)地域において、農地を貸したい人と借りたい人のマッチングにかかわる仕組みづくりなど、担い手の農地集積に向けた現状と今後の取り組みについて。 (6)担い手の耕畜連携の取り組みについて。 (7)市としての独自の担い手育成の取り組みについて。 １回目の質問といたします。よろしくお願いします。
議会での議論やパブコメを経て、町長の抑制区域の指定権が不十分な形ながらも盛り込まれました。町長の抑制区域の指定権については、県内ではこれまでに先行して条例を策定した複数の市がありますが、この複数の市の条例には既に盛り込まれていたものです。この町長の抑制区域の指定権を盛り込んだ狙いを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（薄井博光君） 環境課長。
今後の整備に当たっては、工期の短縮、事業費の抑制等を念頭に置きつつも、適切な工程管理のもと設計事業者や施工業者との連携を図りながら、引き続き円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
今後の公共施設の建設に係る大型事業などにより、市債の増加も予想されますが、事業費を精査するとともに、借り入れをする際も交付税措置のある借り入れメニューを積極的に活用していくほか、過去に借り入れをした利率の高いものについては、繰り上げ償還も検討するなど次世代に過度な負担を残さないように、できる限り市債を抑制してまいります。
新規就農者に高いハードルがある一方で、離農者は年々増加しています。多くの農家の家計は苦しくもうからないため、農業をやめて別の道で生計を立てる人がふえているのです。親が農家であっても農業を継がずに公務員になったり、一般企業に就職する人は昔からたくさんいます。農業をする親も、農業はもうからないし、身体的にも厳しいから子供に継いでほしくないと考える人が一定数いるようです。
農家の高齢化による離農や農地集積の進展によって、土地改良区組合員にも土地持ち非農家の増加が見込まれる中、施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映される業務運営を確立することが必要となっています。また、組合員や職員数の減少によって、業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることも必要になっております。
農地を守りながら農業を続けることをしてきましたが、農業政策など土地の流動化、社会現象が変わり、時代とともに農業従事者が減少、離農家になっております。自分が大丈夫なうちは続けると頑張ってきた農家の方々は多くいます。しかし、農業の不安定感、不安定さというのですか、そういうものが多い中では後継者も少ない状況ではないでしょうか。
国は高齢者の要介護度の改善を促し、供給費の抑制につなげる狙いがあると思っております。このようなことから、今後の介護現場での影響について、関係部長にお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。 （加藤敦美健康福祉部長登壇） ◎加藤敦美健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
一方、高齢化により農家の就農も困難となり、後継者なしにより、離農する農家も増加しております。そこで、ますます中山間地の土地条件の悪い農地では耕作放棄地が増加しております。現実的には、土地持ち非農家が増加しており、ＵＩＪターンでふるさと回帰を図り、活力ある地域づくりが図れることを期待したいところであり、そこで土地付き空き家等の活用について佐野市の考えをお伺いいたします。
計画の実効性を高めるためには、具体的な勧告基準の設定であったり、住宅地価を抑制するための居住調整区域・地域の設定などを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。