156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那珂川町議会 2021-02-16 02月16日-03号

また、本定例会でも提案しております那珂川部落差別解消推進に関する条例も、その一つの取組と思っております。このように、あらゆる人権問題における取組で共通する、お互いを認め合う考えを醸成することで、心のバリアフリーの実現につながるものと考えておりまして、地域で支え合う社会、誰もが共に暮らせる社会実現のため、これまでの取組を継続して充実していくことが重要であると考えておるところでございます。

真岡市議会 2020-12-08 12月08日-03号

子ども会育成会からも依頼され、通学路事故防止対策喫緊の問題であると、部落みんながそういう意識を持っています。関係機関連携を早急にしていただきまして、対策のほどよろしくお願いしたいと思います。その件でございます。すぐにやってもらえるかどうかお願いしたいのですが。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。  

市貝町議会 2020-07-30 09月03日-01号

空き家に移住して成功したい人が、そこに伴走していくのが着実に成功しているということを長野県のある市長さんにお伺いしましたが、そんなところでございますので、今の石井議員のお答えのとおり伴走型、成功体験者伴走型の人を入れながら、今度は、この部落は、この集落議員で人望のある人がいてこの方にまず最初に挨拶しないと、北部のここはあれだから、ここでまず一緒に議員のところ行くべと。そうしたらいい人だったと。

那珂川町議会 2020-03-24 03月24日-04号

国による部落差別解消推進法が施行されて既に3年がたとうとしています。この法律ができたことによる部落差別解消の成果については、まだ十分に検証できる状況にはありませんが、この法律の持つ意義やそれらに関するさまざまな政策が行われることにより、国民の中に今なお根強く残る同和地区に対する偏見や差別意識を払拭し、部落差別解消につながっていくものだと確信します。

那珂川町議会 2020-02-28 02月28日-01号

平成28年には、部落差別解消推進に関する法律障害を理由とする差別解消推進に関する法律本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ規制法人権三法が施行されました。本市におきましても、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決のため、各種事業を継続実施し、差別のない人権尊重まちづくりに取り組んでまいります。

栃木市議会 2019-09-30 09月30日-06号

人権同和対策について、政府は歴史に逆行して部落差別解消推進法を成立されましたが、社会問題としての部落問題は基本的に解決しているのであり、同和対策に特化した人権同和対策はやめるべきであります。  子供貧困対策少子化対策子育て支援喫緊の課題であります。学校給食費負担軽減就学援助の拡充、子供医療費助成年齢拡大を求めておきたいと思います。  

足利市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

従来私たちのコミュニティというのは大体小学校を中心にして、集落部落、コミュニティあったわけでございますので、そこの周辺をもう一度呼び戻そうということで許可の対象にしたわけでございますが、今議員御指摘のように、そういったって全部そうではないよという場所もあることも承知していますので、そういったところをもう少し弾力的に、地上物の条件に応じてもう少しできるのではないかと、こう思っておりますので、今のところは

那珂川町議会 2019-03-11 03月11日-04号

平成28年12月に部落差別解消推進に関する法律が施行されました。これを受け、福岡県は今年3月、福岡部落差別解消推進に関する条例全国に先駆けて制定しました。那珂川市における部落差別解消推進に関する条例の制定について、見解をお示しください。新学習指導要領の3つの柱、知・徳・体にわたる生きる力の実現に向け、学校教育課から指導業務を切り離して教育指導室を設置すると示されています。

佐野市議会 2019-02-28 02月28日-一般質問-04号

下の部落に行くまで約1キロメートルくらいもあります。このような飛び地についても、デマンド型交通は対応するのかお伺いをいたします。 ○副議長本郷淳一) 市民生活部長。 ◎市民生活部長中里勇) 区域運行を行うエリアは、作原町、白岩町など行政区域単位で設定しますことから、集落から離れた場所でも対応する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長本郷淳一) 亀山議員

市貝町議会 2018-12-06 12月06日-03号

そういうことからして、部落に入らないのがおかしいんだと押しつけることも、憲法、最高裁でも違法行為になっちゃっているわけだから、やっぱり自由なんですよ、一人一人の人間というのは。憲法の11条にもあるし、あとは97条にもあるでしょう。そういうふうに一人一人の人権というのは対等、平等なんですね。だからこそ、みんなの声を集めることに相当頭をひねらなくちゃならないんですよ。

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

そういう点においても、先ほど話をしたコミセンとの連携をきちんとしていかなければ、なかなかできないのかなというふうに思っていますので、その災害時のときの、特に川を渡ったところに集落のある部落についての対応策について、もう一度お伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長

那珂川町議会 2018-09-28 09月28日-06号

昨年も述べましたが、部落差別解消推進法について一言述べておきます。この法律部落差別の言葉を冠した初めての法律で、時限法とはいいながら、国や自治体責務として相談体制の充実や教育啓発実態調査の実施を明記しました。しかし、部落差別の定義はなく、何が部落差別に当たるかの判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なままです。