那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
１つが設計施工分離方式、これは従来型というんですか、基本設計をやって実施設計をやって工事にというようなやり方になります。 それから、設計の段階から建設業者の技術の協力を得るというＥＣＩ方式というものが２つ目としてあります。 ３つ目としては、基本設計を行った後に、実施設計と建設工事を一括で発注するという方法、基本設計先行型デザインビルド方式というものがあります。
１つが設計施工分離方式、これは従来型というんですか、基本設計をやって実施設計をやって工事にというようなやり方になります。 それから、設計の段階から建設業者の技術の協力を得るというＥＣＩ方式というものが２つ目としてあります。 ３つ目としては、基本設計を行った後に、実施設計と建設工事を一括で発注するという方法、基本設計先行型デザインビルド方式というものがあります。
今年度は、ヤオハンいちごパーク陸上競技場の改修に向けて、実施設計業務を予定しております。 引き続き、施設の集約を進めるとともに、鹿沼市公園施設長寿命化計画をもとに、優先順位をつけ、順次、効率的な施設整備を進めてまいります。 なお、本市ではスポーツ施設のほとんどに指定管理者制度を導入し、経費削減や利用者のニーズに合った運営を行っております。
その検査で陽性となった方の二次検査用といたしまして、１検体当たり２万円の単価になりますが、20検体を想定いたしまして40万円、合計で1,302万5,000円というものであります。 もう一つ、負担金、他団体からの派遣職員の他団体ということですけれども、令和２年３月に包括連携を協定しておりますジェイアールバス関東株式会社からの派遣職員ということになります。
それで、道の駅化のほうも、以前、どなたかが質問したときに、「基本構想と設計に徐々に入っていく」というお話で、まさにその状態にあるのだなということがわかりました。
まず、緊急時に対応する技能労務職員の水道修繕技術の継承についてでありますが、現在、水道に関する技能労務職員は、給・配水にかかわる技能労務職員、会計年度任用職員が合わせて５名、浄水施設の維持管理にかかわる技能労務職員が再任用１名であり、合計６名おります。 給・配水管に関する直営修繕の作業件数は、令和２年度は628件であり、そのうち、緊急を要する道路上漏水や宅地内漏水の修繕は84件でありました。
実施方法については、昨年、キャンペーンでの課題、様々課題ございました、そうした課題に対応できるように制度設計をしているところであります。 (3)の入湯税の増税分に代わる新税創設の進捗状況ということで、宿泊事業者の代表者の方を委員とする検討委員会、それから度々答弁がありましたが、総務省など国との相談をさせていただいております。
まず、事業費の内訳と委託業務内容についてでありますが、事業費は指定管理委託料の148万8,000円であり、内訳は労務費112万円、事務処理費17万9,000円、材料費等18万9,000円であります。 業務内容は、自転車駐車場の維持管理及び放置自転車の撤去作業等となっており、平日の午前７時から午前９時と午後４時から午後７時までの１日５時間、管理人が１人常勤しております。
東武宇都宮線の跨線橋部を含みます若草町工区につきましては、県が平成30年度に事業着手いたしまして既に道路の詳細設計が完了しております。また、用地の測量や物件補償の調査についてもおおむね完了している状況でございます。
社会保険には傷病手当の制度が前々からあったわけなんですが、国民健康保険ですと、手当といいますと、出産育児一時金42万円支給しているもの、それから葬祭費ということで５万円支給しているもの、この２つしかなかったわけなんですが、今回、コロナの関連で傷病手当が新たに支給されるということで制度設計になったわけですけれども、このことについては画期的なことだなと考えております。
詳細についてはこれから設計するんですという話なのか、現段階ではこの程度のことは分かっていますということなのか、内容、町長の今の提案だけでは分からないですよ、これ。別に趣旨については反対じゃないですよ、傷病手当を払うということについては反対じゃないんですけれども、中身が全然分からないで賛成しろという話にはならないので、分かる範囲でいいですから、今日は。教えてくれますか。
令和２年から新庁舎建設工事基本設計・実施設計に着手することから、町の実質的な負担金は5.7億円で毎年の償還額は3,800万円、償還期間は15年となるとのことですが、15年の償還の長期の中では何が起こるか分かりません。今も新型コロナウイルス等対策で国・県・市町村大変困惑しております。
それでは、予算執行計画書の42ページ、行政情報システム管理費の委託料、新規で、議場内ＬＧＷＡＮ系ネットワーク構築とか、あとＲＰＡ導入、庁舎建設に伴う統合ネットワーク構築基本設計、庁舎建設に伴う総合ネットワーク構築支援、みるメールのＬＩＮＥ連携構築について、それぞれの事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
公共労務単価等も改正になってございますし、あと公共協議会等の歩掛等を見ても、部材のほうも値上がりしておりますので、そういったものも勘案しまして、業者のほうから見積りをいただいて、数字のほうは出させていただいておりますので、そういうところについてはご理解いただければと思っております。 ○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
本市におきましては、平成26年度４月１日から今年度までの６年間において、技能労務職を除くと54名の定年退職者がおりました。そのうち、33名、約６割を再任用職員として任用しているところであります。勤務体系としては、基本的にはフルタイムとし、本人の希望により短時間勤務も認めております。
そのためには長期的に官民連携をし、労務の分け合い、乗り切ることが重要であると考えます。多くの事業者の協力により、災害復旧が進んでいることも十分承知をしておりますが、さらなる連携を摸索し、早急な復旧の礎を築くことが重要ではないでしょうか。栃木市の力を集結し、官民ともに復旧に取り組む組織づくりが必要ではないかと考えておりますので、執行部におかれましては検討していただければと思います。
そのほか、給食調理業務に関しては、技能労務職員の正職員を採用抑制ということを行っておりまして、その人員不足を臨時的任用職員により補填をしております。また、新規事業の開始により、臨時的任用職員が増加した事業というものがありまして、まず生活環境課の不法投棄監視員でありますとか地域包括ケアへの取り組みなどがあります。
第２表、継続費補正につきましては、しもつけ風土記の丘資料館整備事業（展示実施設計・製作設置）の年割額を変更するものであります。 次に、５ページになります。 第３表、繰越明許費につきましては、義務教育学校整備事業について、学校運営への影響を考慮し、年度内の完成が困難となるため、繰り越すものであります。 次に、６ページをお開きください。
第６款農林水産費は、交付決定の取り消しとなった機構集積協力金の返還金30万円、事務費の増加に伴う経営所得安定対策直接支払事業費補助金16万9,000円、キューブ米パッケージの製作費23万7,000円、処理単価の高騰に伴う農業用廃プラスチック回収処理事業費補助金142万3,000円、県から追加交付のありました打越新田線の農道整備工事1,500万円です。
農業は、自然に触れながら自分のペースと裁量で仕事ができること、また上都賀産のイチゴの平成31年産キログラム当たりの単価は「いちご王国栃木」の中で一番であり、そのほかにもニラ、トマト、梨、和牛など、様々な品目も首都圏で高い評価を得るなど、高い収入に結びつく農業が鹿沼市で営めることをアピールしたいと考えております。
町は、今年の１月に株式会社梓設計と業務委託契約を締結し、基本設計に着手したところでございます。事業の進捗状況等は、庁舎建設特別委員会などを通じまして適宜情報が提供されており、これまでのところ、概ね順調に進まれているものと思われます。