1153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2022-11-22 令和 4年第4回定例会(第1日11月22日)

なお、本日の会議は、議案調査のため、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。  それでは、本日の議事日程事務局長朗読させます。 ○小杉哲男 事務局長  議事日程朗読。 ○大島久幸 議長  日程朗読は終わりました。  日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  

鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会(第3日 9月 8日)

次に、埋蔵文化財調査結果についてでありますが、行政棟2期工事に伴う発掘調査は、旧庁舎市民ホール部分、約230平方メートルを対象とし、7月20日から開始をいたしました。  調査の結果、第1期工事に伴う調査と同様、鹿沼城の「障子堀」の一部が確認をされ、堀の上部の幅は8メートルから9メートル、底部の幅は5メートルから6メートルで、堀底畝状に掘ってありました。  

大田原市議会 2022-06-17 06月17日-04号

本市湯津上地区の東部には、栃木県北では唯一の国宝である那須国造碑や、水戸光圀公の命により日本で最初の学術的発掘調査が行われた国指定史跡の上侍塚古墳及び下侍塚古墳、古代の道である東山道駅路など、本市の特色ある歴史文化の中でも最も代表的かつ貴重な文化財が集中して存在しております。折しも本市では、令和元年度から5か年間の計画として東山道駅路跡や磐上駅家跡所在確認調査実施しております。

鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会(第4日 6月10日)

大項目1、鹿沼城跡発掘調査について。  1、1期調査(議会棟行政棟)で確認された遺物の保存方法、遺構の記録方法調査結果の公開予定について伺います。  2、2期調査において、障子堀確認された場合、現地説明会はどのように行う考えか、伺います。  また、何かしらの方法で、障子堀が見える形で残すことができないか、お伺いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  髙橋年和教育次長

鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会(第3日 3月10日)

交通量調査の件につきましては、今回の道の駅化の検討に当たりまして、昨年の5月に交通量調査実施をさせていただきました。  市道0022号線の交通量調査ということで、12時間の、午前7時から午後7時までの12時間の調査を2日間実施をいたしました。  交通量の結果を言いますと、平日で12時間で3,635台、休日の場合には4,389台という交通量調査の結果を得たところであります。  

塩谷町議会 2022-03-07 03月07日-02号

同年の12月議会で私が玉生宿区の浸水対策について質問した際、町は、流域全体の詳細調査、専門家意見など、総合的に検討し方針を決定すると答弁しています。その後、令和年度には調査費用を計上し、調査も終了したと伺っています。しかし、町からは具体的な対策案は示されず現在に至っております。 住民の中には、大雨が降るたびに浸水などが起きることで引っ越していった家族がいるとも聞いております。

塩谷町議会 2021-12-07 12月07日-03号

そのときに、町内の業務契約の中で随意契約がどの程度あるのかと、随意契約があるとしても、その理由がしっかり書いてあるかどうかについての調査をさせていただきました。その中で随契理由が書いてなかったものもあったりして、それについては翌年度に再度ちゃんとそれが改善されたかどうかを調査させていただいて、その中で自動更新というのが契約書上、自動更新契約書の中に記載されておるものがございました。

大田原市議会 2021-12-03 12月03日-04号

湯津上庁舎につきましては、本来であれば黒羽庁舎と併せるところでございますが、いろいろ調査それから事務局、それから選挙管理委員さん、それから湯津上の地元の自治会長さんなどにも意見をお伺いしまして、一番の理由は、今年度から湯津上庁舎において土日の当直が廃止されたということが一番の今回議論になった決め手になった理由でございます。

鹿沼市議会 2021-09-16 令和 3年第3回定例会(第3日 9月16日)

県や市などの行政は、市民への感染症対策周知徹底、予防の最大の手段となるワクチン接種推進感染者積極的疫学調査実施、適切な医療体制の提供、事業所などの協力者への助成等により、引き続き取り組むとともに、コロナ禍の中で、不安や悩みを抱えている市民の相談を受け付けてまいります。  

市貝町議会 2021-09-03 09月03日-02号

文部科学省状況調査によりますと、昨年5月1日現在ですが、本件のバリアフリー化は、小・中学校合わせて、校舎、屋内運動場ともに平均を下回っています。学校施設の多くが災害時の避難所にも指定されています。地域高齢者障害者も含め、特定多数の人たちの利用が想定できます。文科省は、施行に併せて改修補助率をこれまでの3分の1補助から2分の1へ引き上げました。

足利市議会 2021-06-16 06月16日-一般質問-02号

また、文部科学省が行っている廃校施設等活用状況実態調査によりますと、近年全国的に民間事業者による廃校施設活用が増えておりまして、雇用の創出や地域活性化につながる例が多く見られています。廃校活用に当たり、利用可能な国庫補助制度もあり、本市も将来検討すべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長栗原収) 早川尚秀市長。