鹿沼市議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第4日 3月11日）
いろいろな考え、あると思いますが、私はせめて、それを否定、今はしませんが、そんなものよりも、まずは、まず防衛費というもの、これは今の法律の枠組みの中でも、当然増やしていけることですから、防衛費を増やして、自衛隊の装備を充実していかなくてはいけないと思うし、さらには自衛官への敬意と待遇というものも向上していくべきではないかと思いますし、何よりも、そうしていくことが、自衛隊任務において殉職されていく方への
いろいろな考え、あると思いますが、私はせめて、それを否定、今はしませんが、そんなものよりも、まずは、まず防衛費というもの、これは今の法律の枠組みの中でも、当然増やしていけることですから、防衛費を増やして、自衛隊の装備を充実していかなくてはいけないと思うし、さらには自衛官への敬意と待遇というものも向上していくべきではないかと思いますし、何よりも、そうしていくことが、自衛隊任務において殉職されていく方への
消防団員または水防団員の補償につきましては、公務災害補償制度や野木町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に定めているところでございます。ほかに、福祉共済にも加入しており、また、あってはならないことですが、死亡時には遺族援護金や弔慰金等の給付を行うほか、障害となった場合や入院時にも共済金が給付されることになっております。
補償の額及び支給方法につきましては、栃木県市町村消防団員等公務災害補償条例及び野木町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に規定されております。また、地域安全・安心を担っている消防団員に安心して消防・防災活動を実施していただくため、充実した補償を行う消防団員等福祉共済にも町は加入しております。
また、職務遂行中の警察官の方、消防署員の方が残念にも殉職をされております。衷心より哀悼の念を表させていただきます。また、被災された多数の方々に心よりお見舞いを申し上げます。質問に移らせていただきます。 大きな２番、防災につきまして質問させていただきます。こちらにつきましては、午前中、小池議員の質問で市長、また執行部の方、細かいご答弁をいただいております。
ここで、被害に遭われた皆様方、思いもかけず不幸にもお亡くなりになった方々、その中には市民を救助しようとして殉職なされた消防司令補もいらっしゃいました。こういった方々に対しまして心からのお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を衷心よりお祈りいたすものでございます。 それでは、次期総合計画についてのうち、基本方針について市長にお伺いしてまいります。
その一方で、東日本大震災では住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。しかし、その実態は厳しいものがあり、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人の減少となっております。
あすがちょうど3.11になりますが、副市長が９月の市議会の答弁の中で、就任の答弁の中で東日本大震災の消防団員のことを触れておりましたが、約300名近い方が殉職をされている。これは当然、水門、また住民の誘導に対して殉職をされたと。この強い使命感、これはすごいものがあると私は思っております。そういう中で足利市に置きかえてもこれは同様だと思っております。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198名が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られた。 しかし、その実態は厳しい。全国的に団員数の減少は顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいる。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされる。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国に知られております。しかし、その実態は厳しいもので、全国的には団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでおります。当市でも消防団は５地域に分かれ、1,080人。定員1,288人に対し充足率は83.9％。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職され、命がけの職務であることを改めて実感をいたします。地元を守るという使命感とボランティア精神でやっていただいていますが、現場の実情は大変厳しいものがあると思います。 こうした実態を受け、昨年12月地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行をされました。その内容と小山市における対応をお伺いをいたします。
未曽有の災害の中で消防団員の殉職者は、避難誘導、出動途上、水門閉鎖等の活動中に被災。そして、年齢構成は、40歳代が最も多く、次に30歳代が多い、このような報告の内容になっています。 消防団員の職務に忠実に服し、みずからの命も顧みず人命救助、勇気ある行動に心からの敬意と感謝をいたすとともに、若くして命を落とされた消防団員に対し、哀悼の意を表します。
有事において殉職された団員もおり、これまで尽くしてこられた先輩方々のご苦労ははかり知れません。消防団にかかわる皆さんにとって、非常に厳しい環境であることは承知しているところであります。今日の社会的多様化により、取り巻く環境は我々昭和時代とは全く変貌しております。
しかし、同時に現職消防団員の250名を超える殉職者が出ました。この事実を踏まえ、総務省消防庁は東日本大震災を踏まえた大規模災害における消防団活動のあり方等に関する検討会を設置し、この検討会において消防団の任務と消防団員の安全確保という２つの命題を達成すべく議論がなされ、その過程で消防団の装備及び教育訓練の充実についても議論されております。 その最終報告が８月30日に公表されました。
昨年の３月11日の震災では、情報伝達がうまく機能せず、消防団員に津波発生の情報が届くのが遅れ、殉職された消防団が多数出てしまったということでございます。 こういう状況を踏まえ、消防協会では、平成25年度の消防団関係の予算要望として、双方向型無線通信機器の整備を進めていると聞いております。
また、東日本大震災以降の消防団員の安全管理につきましては、当時、消防団員が254名、東日本大震災で亡くなっていると理解しているところでありまして、その中で198名が認定がなされたということでありまして、198名の消防団員が殉職というような扱いで補償がなされたということであります。
地域住民の命を守るため、250名の団員の方々が殉職されました。 野木町では震災の人的被害は免れましたが、火災や大雨のときは町民の命と財産を守るため、日夜消防団員の方々が出動され、消火活動や警護に当たっております。我々町民が安心して暮らせるのは、消防団の活動があるからと言っても過言ではありません。 また、消防団員は、防災だけでなく、地域のさまざまな活動でも中心的な役割を担い、町を支えております。
東北３県では、消防団員の殉職者は253人、主な理由は、身の危険を感じながら、地域住民を守るための避難誘導もしたからです。殉職者の大半は、子供が小さく働き盛りの年代でした。犠牲になった市町村では、消防団を退団する人がふえています。これからの団員確保と待遇改善が必至との新聞記事を読みました。 消防団は、地域のさまざまな活動になくてはならない存在ですが、団員の確保は上給自治会では大変苦労しています。
結果は殉職だったんでありますが、そういう形で一生懸命行政の人もやっているわけです。そういったことを見習って、我々も本気になって取り組んでいかなくてはならないと思うんでありますので、時間もないのでその点よろしくお願いした上で、別の質問に入りたいと思います。
また、この震災による市民の生命、財産を守るという崇高なもとに、その任務を全うした消防団員は東北３県において、死者、不明者を含め253名の消防団員が殉職をいたしました。
委員より、歳出中、消防団運営事業負担金で消防団員公務災害補償費ということですが、その補償内容はとの質疑に対し、今回の補正は東日本大震災による公務災害補償費引き上げ分の追加負担金であり、補償内容としては、年数や役職等により異なりますが、概算で遺族への一時金が殉職者１人当たり平均2,160万円、遺族補償年金が、１人当たり平均310万円の数字が示されていますとの答弁がありました。