鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
一見喜ばしい、明るいニュースかなと思いましたが、内容をよく精査してみますと、地方税が増えたわけでなく、地方交付税が増えたということで、数字がよくなっている、そんなふうな感じでございます。 この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。
一見喜ばしい、明るいニュースかなと思いましたが、内容をよく精査してみますと、地方税が増えたわけでなく、地方交付税が増えたということで、数字がよくなっている、そんなふうな感じでございます。 この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。
その要因は様々と考えられますが、燃料や資源価格の高騰、円安による輸入コストの増大などが大きく影響しているといわれています。さらには、世界的な異常気象に起因する農畜産物の不作やコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定化など、多くの事案が複雑に結びついています。
そのことから、国も含めて積極的な取組がなされており、サテライトオフィスに係る特別交付税措置やマッチング支援事業など、既にその促進策も講じられております。
◎企画部長（小泉聖一） これ今、議員さんのほうからも賛否両論あるというところで、地方交付税の算定基礎というところに勘案するよというところなんかも含めて、市町村とすれば、その地方交付税、こういうところ、あるいは補助金というところについても、ある程度国として同じような考え方で交付というものをやっていたと思うんですが、そこにこのマイナンバーカードの交付率というものを、また加えていくというものについては、市町村
②令和元年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、これにより森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。当町としてのその目的を伺います。 ③森林環境譲与税の仕組みと当町の活用状況と今後の取組を伺います。 ④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。
税の公平な負担と安定した財政運営となるよう、債権管理業務に引き続き尽力していただきたいと思います。 以上で２番の質問も終わらせていただきます。 続きまして、３、民生委員・児童委員のなり手不足について。
市が2021年12月に条例を制定した新税は、パネル面積１平方メートル当たり50円を課すという法定外の税であります。発電設定容量10キロワット以上の設備が対象です。個人住宅の屋根に設置されたパネルなどは非課税です。税はかかりません。課税対象は約80の施設になると見られ、年間約１億1,000万円の税金を見込んでおります。
第34条の９第１項及び第２項につきましては、法改正に伴い、住民税に係る配当割額または株式等譲渡所得割額の税額控除について、確定申告書の記載によって適用することとするものです。 ５ページをご覧ください。 第36条の２第１項につきましては、法改正に伴い、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備を行うものです。同条第２項につきましては、施行規則の改正に伴う項のずれの反映です。
町とすれば、３年間交付税措置されるから、どんどん採用していいんじゃないかといったところもありますけれども、やはりその人の４年後、５年後ですよね。
市税のうち、新型コロナの感染拡大の影響が懸念される税目として、市民税が考えられるところでありますけれども、個人市民税につきましては、令和元年中の所得に対する課税ということでございますので、前年度と比較して、1.3％の増収となるなど、大きな影響は生じておりません。
そのほかコロナの影響によりまして、事業の縮小であったり、中止であったり、また市税に関しましては対前年度比2,000万円ほどの減で、何とか収入がそれほど減らなかったというようなことが要因になっているかと思っております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 星議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。
産業革命以降の世界は、多くの化石燃料を燃やし過ぎたために森林や海が吸収できる量を超えて二酸化炭素を排出し続けたため、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇して地球温暖化の原因となっております。この地球温暖化により世界中で降雨や豪雨などの異常気象や、森林火災の増加によって地球環境や生態系に大きな影響を与えております。
このことから国は、2015年（平成27年）に奨学金の返済について、特別交付税を措置する仕組みを導入し、総務省から奨学金を活用した若者の地方定着の促進について、通知と要綱が出されています。
固定資産税補助制度や住宅取得資金利子補給制度についてでございますが、本町においては、これら２つの補助制度は現在のところ設けておりません。しかしながら、新築住宅に適用される固定資産税の減額措置は、令和４年３月31日までに新築された住宅に対して、120平方メートルまでが３年間、固定資産税の２分の１を軽減されることとなっております。
歳入では、社会保障・税番号制度システム整備補助金の減額、地域介護・福祉空間整備等施設整備国庫補助金の減額、児童手当国・県負担金の減額、保育所等整備国庫交付金の減額など、事業費補正に伴う補助金の減額が主なものでした。
議案質疑の１番、議案第29号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について。 条例改正案は、加入者のうち、子供にかかわる均等割を減免するためのものということですが、詳細について伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長 議案第29号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
こちらにつきましては、この下げる方策につきましては、簡単に言いますと、歳入以下で財政を運営していく、もしくはふるさと納税寄附金など、税外収入を増やして財政を運営していく、これらのバランスを保つという部分でございます。特に経常収支比率を下げる方策としましては、一番大きいのが人件費、物件費、補助費、この辺りを削減していかなければならないという部分でございます。
それと、当然これを絶えず燃やしていく場合、ですからその燃料の調達方式というのは町独自の製造でやっていくのか、それとも業者から購入してこの燃料を調達するのか、それはどちらなんですか。 ○議長（直井美紀男君） 町長。 ◎町長（見形和久君） 今、私、お話をさせていただきましたことは、やっぱり今後塩谷町としてどういうふうに進めていくかということをお話をさせていただいたというふうに認識をしております。
核家族化が進む中ですが、子育てにおいて頼れる存在として祖父母の存在は大きいものと言えます。しかし、祖父母が体験した約30年前の子育ての常識が現在では非常識である場合もあり、注意が必要であります。そこで、現在の子育て事情を理解してもらうためにも、３つ目の質問として、子育てを応援する祖父母のために、矢板市、日光市など近隣自治体では祖父母手帳を配付しております。本市でも配付してはどうでしょうか。
下段の１款２項１目賦課徴収費につきましては、来年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴う国民健康保険税システムの改修費用として、77万円の増額補正となります。 次に、歳入について説明申し上げます。 同じく４ページ上段をご覧ください。 ８款１項１目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち77万円を補正財源として追加するものでございます。