鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会(第5日12月19日)
栃木県の県の方針として、新たにこの寄宿舎の問題については、来年の4月からというのを延期をするというようなことも新聞で報道をされました。 ただ、いろんな話を聞きますと、その内容は、寄宿舎廃止という方針そのものは、そのまま継続をするというような内容のようであります。 私の立場とすれば、陳情いただいた方からいろいろお話をいただきました。
栃木県の県の方針として、新たにこの寄宿舎の問題については、来年の4月からというのを延期をするというようなことも新聞で報道をされました。 ただ、いろんな話を聞きますと、その内容は、寄宿舎廃止という方針そのものは、そのまま継続をするというような内容のようであります。 私の立場とすれば、陳情いただいた方からいろいろお話をいただきました。
次に、館内の適正温度の基準についてでありますが、体育館を初め、スポーツ施設における施設内の適正温度につきましては、国や県における基準はありません。
また、愛知県津島市が5月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、9月から23年3月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が4月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
先進事例では、石川県の野々市市、こちらはタブレット端末を貸与、配布しております。オンライン業務化をした実績があるということです。
そんな中、三重県の妊婦さんのこと、それから、千葉県での妊婦さん、流産してしまったということ、流産といいますか、お産をして、その後、亡くなってしまったという、本当に悲しいことが起きてしまっております。 それに関して、どういったことを、医療ですので、県のほうが大きいとは思うのですけれども、県と市との連携ということで、どのようになっているのかなということで、質問をさせていただきたいと思います。
数か所ですけれども、調べてみましたが、茨城県守谷市、千葉県山武市、新潟県三条市、どこも5分以内に来場するのが条件なんて考えられない時間設定はしておりません。5分の縛りを持った接種希望者は、最後の1人のキャンセルが出た場合の対策として、保険の意味合いを持つ登録としては理解します。
愛知県の名張市では、地域づくり組織に自治会を参画させるため、名張市地域づくり組織条例を制定し、地域づくり組織の中に自治会を組織化するようにしました。さらに、自治会補助金を廃止し、全て地域づくり組織に補助金を支給するようにしました。また、その補助金は地域づくり組織で有効に活用できるように使途の制限もつけておりません。
◎保健福祉部長(髙橋礼子君) 新型コロナウイルス感染症に関する検査体制につきましては、栃木県が医師会等と調整の上、随時増強を図っております。県が公表している資料によりますと、行政検査を委託している医療機関は、昨年9月時点では193か所でございましたが、現在は464か所に増えておりまして、検査可能な人数も1,783人から4,675人へと約2.5倍となってございます。
昨年、思川開発や、この県南広域的水道整備事業について考える栃木県内の市民団体の皆さんと県の担当当局との懇談の場がありました。この中で、県当局から国の水道法の改正に伴い、県南広域的水道整備計画(栃木市・下野市・壬生町の2市1町の水道整備計画)は、策定しないとの見解が表明をされたとのことです。県のこの方針変更については、説明や県からの報告などがあったのかどうかについてお伺いをいたします。
一方、市内の高齢者施設以外の各種施設においてはクラスターが発生していない状況でありますので、高齢者施設等で実施している検査や国が栃木県において実施した無症状者対象の感染再拡大の兆候を検知するためのモニタリングの検査の結果を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、県と市との情報共有の現状について、どのような見解についてであります。
栃木県は、緊急事態宣言が解除され、2月8日から特定警戒となり、また22日からは感染厳重注意と、警戒レベルを引き下げました。しかし、ここで一気に気を緩めることは危険であるとして、不要不急の外出自粛の引き続きの要請などをされています。予算大綱では、感染予防対策として、今後も陽性者が確認された際には、栃木県が実施する行政検査のほかに、市独自の抗原検査等を実施してまいります。
今現在、県では、栃木県でどのような市町から接種ができるかということを調整しているところでございます。それにのっとって町も4月から、先程町長も答弁がありましたように、4月頃から始められるように準備をしていきたいと考えております。
やはり市としましては、県からの情報が入ってこない中で、大変な思いをなさっているのかと思いますが、しっかりと県のほうにこういう情報が欲しいと、そういったことで申入れをしていただければ、県のほうも対応が変わってくるのかと思います。 次の質問に入ります。②でございます。本市におけるクラスターや感染者に対する対策、対応はどのように行いましたか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。
特に東京を初めとして、大阪、北海道、愛知など大都市では、感染者の増加が著しく、再び飲食店などの営業時間短縮などの感染防止策が要請され、国のGo Toトラベルキャンペーンも見直しを余儀なくさせられています。
誰もが安心して暮らすための都市宣言につきましては、栃木県では新型コロナウイルス感染症について差別や偏見、いじめ等をなくし、思いやりと優しさを持って乗り越えていくために令和2年8月21日に県及び全市町が共同で新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を行いました。
次に、国庫・県支出金の確保につきましては、国、県共に大幅な税収減により、補助率の変更や補助制度自体の見直し等の可能性もあるため、国、県の予算編成等の動向には十分留意し、情報収集に努め、活用可能な補助金の積極的な導入を図ってまいります。
こういったことも県と協調してやっていきたいと思いますし、また実はこども医療費についてはなかなかやっぱり県が重い腰を上げてくれないでいる現状もありますので、足踏みをしていると。
令和2年2月の5日から7日、香川県さぬき市では、「香川県農業協同組合大川北部集荷所」の現地見学と農福連携を視察研修をいたしました。 JAとの連携、そしてまた、福祉作業所との連携は、その組み合わせというのは、非常にまちのイメージを刷新し、そして、福祉と農業との連携事業、これは非常にすばらしい成果を上げているということを視察をいたしました。
大分県豊後高田市、奈良県生駒市、愛知県の東郷町、瀬戸市など、同様の取組が行われておりますが、保健所から自宅待機を求められた方だけでなく、疑いの人も含めて買物支援等を行うと発信をしています。行政が自ら自宅待機者とつながり、サポートしようとしているわけです。このような取組であれば、本市においてもできるのではないでしょうか。お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。
先ほども町長の答弁で申し上げましたが、栃木県では国が平成30年度限りで米の直接支払交付金を廃止して以来、水田における露地野菜などの園芸作物のほうの振興を図っております。町の農業再生協議会でも同様に高付加価値の園芸作物の推進を図っております。