市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
そこで、高齢者が車に依存しない、しなくても安心して生活できる町をコンセプトに高齢者が車に依存しないまちづくり事業を立ち上げ、具体的にはデマンドタクシーの優待証の発行や乗車料金を割り引く割引券の発行、さらには京都府福知山市が取り組んでいる地域住民と地元タクシー会社が連携した地域住民のマイカー送迎サービスなどが考えられますが、今後に向けたこうした事業を推進していきたいと思いますが、町の考えを伺います。
そこで、高齢者が車に依存しない、しなくても安心して生活できる町をコンセプトに高齢者が車に依存しないまちづくり事業を立ち上げ、具体的にはデマンドタクシーの優待証の発行や乗車料金を割り引く割引券の発行、さらには京都府福知山市が取り組んでいる地域住民と地元タクシー会社が連携した地域住民のマイカー送迎サービスなどが考えられますが、今後に向けたこうした事業を推進していきたいと思いますが、町の考えを伺います。
国は2007年８月に第１次安倍改造内閣によって初めて少子化対策内閣府担当大臣が置かれて、来年４月からは岸田内閣の下、子ども家庭庁を設置すると私は聞いているんですけれども、その状態、国もそうやってやらなければいけないと自覚をしていると思います。2007年から数えて15年がたっていますが、少子化は止まらないのが現状だと思います。
しかし、現育鵬社の歴史の教科書の使用状況は、横浜市、大阪市など13地区が採択中止となり、育鵬社の歴史の教科書を使っている市は、全国で本市を含め５か所のみとなっています。
つい先日も、これもニュースでやっていましたけれども、メガバンクの一つが、大阪府の脱炭素関連の事業に、その事業費５億円なんですけれども、その５億円を一括、この企業版ふるさと納税を使って寄附をしたという記事が出ていました。 本市は今年度、企業版、いわゆる国に認定をされた事業、地域創生計画ですか、それに伴って認定されたプロジェクトに対する企業版ふるさと納税はあったのかどうかについてお伺いいたします。
原案によりますと、こども庁は、首相直属の内閣府の外局として、ほかの閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置くとしております。 子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとの理念を掲げ、子供施策の司令塔機能を担います。 厚生労働省が担う児童虐待防止や障がい児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向であり、一括管理のもと、加速させた対応ができる機能を持ち合わせます。
大田原市はくしくも前になかったものですから、大田原市では造ってしまいましたけれども、本来私は震災がなければこういった庁舎は建てなくてもいいと、あの古い庁舎のままでいいという考え方で、ＩＣＴ社会に合致した利便性の高い、市民サービスの高い便利な行政府をつくりたい、そう思って取り組んだところですが、残念なことに東日本大震災という思いもよらない災害があったものですから、結果としてこういう庁舎を造ってみました
その犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立て工事に使うな、そうした趣旨の意見書が金沢市、大阪市、長野市、奈良県などの全国の地方議会で可決をされています。 76年前の太平洋戦争末期、沖縄本島南部は最後の激戦地となり、日米で20万人以上の方々が亡くなっています。
また、自治体については東京都、京都府、神奈川県、東京23区、府中市、豊田市、あきる野市、福島県塙町、こういうものはございました。 県内では、ちょっと探したところは自治体は見当たりませんでした。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
内閣府が先月発表いたしました今年４月から６月期のＧＤＰ成長率は、年率換算で1.3％の増となり、２四半期振りのプラス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、経済の先行きへの不透明感は今後も続いていくものと思われます。 本市におきましても、新型コロナウイルス発生から、産業用地に係る問合せは少なくなっており、本市の企業立地にも大きな影響を及ぼしていると考えております。
また、平成30年度に発生いたしました大阪北部地震による学校のブロック塀倒壊事故時のように、国から通学路に面したブロック塀の安全点検に関する助言を受けることもあります。
また、３次の臨時交付金につきましては、自治体の実情に応じまして、全部または一部の、内閣府において本省繰越しを行うということによりまして、令和３年度当初の予算もしくは補正予算に計上し実施する事業についても対象となるということから、翌年度事業分として１億3,000万円を活用できるように、本市においては提出したところであります。
大阪府高槻市では、学校等の公共施設の屋上に太陽光パネルを設置する、いわゆる屋根貸し事業を行っています。屋上への太陽光発電パネルの設置は射熱効果もあり、冷暖房費用を抑えられるというメリットも考えられます。このような事業を行う考えはありますでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
昨日は大阪府など６府県が解除されたことは明るい材料ではありますが、今度はコロナウイルスの変異種の感染が徐々に広がっていることなど、まだまだ予断を許さない状況は続くものと考えております。そんな中、ぜひとも石坂市長には２期目の市政運営を担っていただき、令和３年度も市長を先頭に執行部一丸となって本市の発展のため、また市民の幸せのために取り組んでいっていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。
次に、母子手帳に保健師の名前の記載なのですけれども、議員さんおっしゃるとおり、大阪市ではそのような取組を始めているというのをお聞きしております。ただ、行政という機関でございますので、どうしても人事異動とかございまして、保健師が担当が替わってしまうということがどうしても考えられるところでございます。
京都府南部中心で、それにとどまらず、大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県や新潟県、福岡県でも採用する小学校があるとも紹介しました。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたものです。ランドセルが指定というわけでもなく、ランリュックタイプなどもオーケー、リュックタイプもオーケーと説明会などで一言付け加えるなどしてはいかがでしょうか。
その後、国は、押印が必要な約１万5,000種類もの手続について見直し方針を取りまとめ、先月11月13日でございますが、内閣府のホームページにおきまして廃止または廃止の方向であるものが大部分を占めている旨を公表しているところであります。これを踏まえまして、本市としましては国の法令等に基づく行政手続につきましては、今後、各府省から出されるガイドラインに沿って対応してまいりたいと思います。
９月には、内閣府が主催した「ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の総会に参加し、先進自治体の取り組みや企業との官民連携事例など、最新の情報収集に努めてまいりました。 また、９月中旬から10月上旬には、市役所本庁正面玄関ロビーにおきまして、ＳＤＧｓのゴールごとに17枚の大きなポスターを掲示し、来庁した市民の皆さんに、ＳＤＧｓを身近なものとして考えていただけるよう、普及啓発を行いました。
大阪では昨日医療非常事態宣言が出され、北海道旭川市をはじめ、全国各地で医療崩壊が起こりつつあります。さらなる医療崩壊を防ぐための緊急課題として、重症者の増加をいかに抑えられるかが挙げられます。今高齢の方や基礎疾患のある方は特に不安を感じていることかと思います。そして、外出を控えることが大いに感染を避けられることは否定する余地のないことだと思います。
先日の京都での講座の中で、ある大阪市の小中学校ですけれども、性教育を積極的にやっているのをちょっと紹介したいと思います。 これは生野区の市立小中学校でやっている性教育なんですけれども、これを関西では大々的にこれを取り上げています。
また、整備に当たって想定をされる資材費や整備費、人件費などが変動をしている点、さらに県内においても、内閣府のＰＦＩ法に基づく官民連携による民間活力を生かした事業手法で公共施設を整備する事例が県内でも出始めておりまして、それらの事業効果などを調査いたしております。