市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
現在の企画振興課から商工観光係を移動させ、課名を企画財政課、係名をふるさと創生係と名称を変更します。町行政の総合企画、長期振興計画の策定、財政全般の企画・調整に特化した部署として再編をいたします。 続きまして、産業振興課でございます。 現在の農林課の農業振興係農業振興担当と農村整備係の農村整備担当の一部を一つに統合し、係名を農村振興係、担当名を農村振興担当と名称を変更します。
現在の企画振興課から商工観光係を移動させ、課名を企画財政課、係名をふるさと創生係と名称を変更します。町行政の総合企画、長期振興計画の策定、財政全般の企画・調整に特化した部署として再編をいたします。 続きまして、産業振興課でございます。 現在の農林課の農業振興係農業振興担当と農村整備係の農村整備担当の一部を一つに統合し、係名を農村振興係、担当名を農村振興担当と名称を変更します。
建物は、昭和24年に建設された木造２階建ての中学校であり、56年経過して、平成15年に閉校となり、その間、約4,500人の卒業生を輩出したと伺っております。 現在でも、旧粟野中学校卒業生の多くの方が粟野に定住しており、地元住民の愛着も深く、旧粟野中学校保存会、会長は、地元の先輩の鰕原一男議員が会長でありますが、ほか、地域の皆様の協力があり、今日に至っているかと思います。
この１つ目の就農準備資金というものでございますが、就農前の研修生に対する支援でございまして、補助額が月12万5,000円、年間で150万円が上限、これが最長２年間交付という形になります。
第２項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
◎町長（見形和久君） 人口問題は、議員も今ご指摘のように、心配をされているというか、現実を捉えて本当にそうなのかなということでございますが、かつて地方創生の話が新たに起きましたときに、増田寛也さんがつくった全国に消滅する市町村があるよというふうなことがあったかというふうに思いますが、やはり考え方、進み具合についてはそれと同じような傾向が出ているのかなというふうに思います。
令和 ４年 １２月 定例会（第７回）塩谷町告示第８８号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、令和４年１２月６日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
山口菊一郎君 ５番 岡田年弘君 ６番 大根田周平君 ７番 大根田 弘君 ８番 北條 勲君 ９番 小林一男君 １０番 石川 保君 １１番 岩村治雄君 １２番 小林隆志君 １３番 小林信二君 １４番 小林俊夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・ 公平委員会事務局長 八木沢信憲 農業委員会事務局長 相馬 勇 西那須野支所長 久留生利美
そういった相談があった際とか、またそういった物件のあっせん等につきましては、まず地方創生の推進に関する連携協定を株式会社足利銀行様と結ばせていただいております。
地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記は渡邉事務局長、長谷川課長、藤田係長、池嶋主査、土屋主査であります。 この定例会に付議されます事件は、ただいまのところ市長から提出されている報告１件及び議案14件であります。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により実施された事業の効果と検証について ２．マイナンバーカードの更なる普及促進について ３．国民健康保険における高額療養費申請手続きの簡素化について ２１番 眞壁俊郎議員 １．第２次那須塩原市総合計画後期基本計画について ２．気候変動対策について出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番
地方自治法第121条の規定により、本定例会における執行機関側の説明のため議場に出席を求めた者は、町長ほか16名であります。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本定例会も議場の扉を開けて換気を図っております。また、隣席者との飛沫拡散防止のため、つい立てを設置しております。 これで諸般の報告を終わります。
学校運営協議会は、地方教育行政の組織運営に関する法律第47条の５の規定により、学校運営及び運営に必要な支援に関して協議する機関であります。
黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・ 公平委員会事務局長 八木沢信憲 農業委員会事務局長 相馬 勇 西那須野支所長 久留生利美
大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第
国体の目的は、国体は広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展を図ることを目的として行われています。とちぎ国体は愛称で「いちご一会とちぎ国体」と言われます。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
まず、主要地方道草久足尾線から前日光牧場周辺の道路整備についてでありますが、「主要地方道草久足尾線」から「前日光ハイランドロッジ」へと向かう市道は、観光バスなどの通行があるにもかかわらず、道幅が狭く、カーブが多く見通しも悪いため、車両のすれ違いに支障を来しておりました。
これらを踏まえ、第２次総合計画に掲げる政策・施策を推進し、その効果が着実に反映され、将来の合計特殊出生率や若者を中心とした社会増減の状況の改善を図ることにより総人口は令和12年（2030年）には11万人、令和22年（2040年）10万人を目指す第２次総合計画後期基本計画を計画中でありますが、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、移住定住促進計画なども踏まえて以下についてお伺いいたします。